横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めた東京高等裁判所の判決について、都と国が上告しない方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 11日、正式に表…

本日、プレサンス元社長冤罪事件の取調べで机を叩き大声で怒鳴り続けた検察官が、裁判所の決定によって、特別公務員暴行陵虐罪の容疑で刑事裁判に付されることになりました。 【独自】「検察なめんなよ」特捜部『検察官』を罪に問う『刑事裁判』実施決定 「机を叩き 怒鳴り続けた」冤罪事件の取り調べ　248日間の身柄拘束　無罪となった「プレサンス」元社長（関西テレビ） - Yahoo!ニュース 不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた男性が、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。 8日、大阪高等裁判所は取り調べを担当した検察官に対して刑事裁判を開く決定を出しました。 さらに今回の問 後述のとおり本件は検察官が起訴したのではなく、付審判請求という手続によって裁判所が刑事裁判に付したというものですが、通常の起訴の場合と同様に、これからは刑事裁判で検察官の行為についての刑事責任が問われることになります（そ

不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた男性が、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。 8日、大阪高等裁判所は取り調べを担当した検察官に対して刑事裁判を開く決定を出しました。 さらに今回の問題が検察組織の問題だとして、大阪高裁は検察庁に取り調べの在り方について厳しく指摘しました。 男性の弁護団によると、裁判所の判断で刑事裁判の開始を求める『付審判請求』が認められ現役の検察官が「刑事裁判」にかけられるのは初めてです。 不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さんは土地取引をめぐり、部下らと共謀して21億円を横領したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。 山岸さんは248日間身柄を拘束されましたが、裁判で無罪が確定。

大阪地方検察庁でトップの検事正を務めた64歳の弁護士が性的暴行をした疑いで25日、大阪高等検察庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、大阪地検の検事正を務めた京都府に住む弁護士、北川健太郎容疑者（64）で、大阪高等検察庁によりますと、性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑の詳しい内容や認否について、大阪高検は「被害者のプライバシーの観点を考慮し、差し控える」などとして、明らかにしていませんが、事件があった時期は検事正の在任中としています。 北川元検事正は、大阪地検の刑事部長や次席検事、それに最高検の刑事部長などを歴任し、2018年から翌年まで大阪地検でトップの検事正を務めて退官しました。 その後、大阪弁護士会に弁護士登録しています。 大阪高検の小橋常和次席検事は「検察の要職にあった者が逮捕されたことは誠に遺憾である。適正に捜査したうえで、刑事処分を検討したい」とコメントしています。

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

Published 2022/12/02 19:36 (JST) Updated 2022/12/02 19:51 (JST) 1966年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑が確定し、静岡地裁の再審開始決定を受け釈放された袴田巌さん（86）の差し戻し審の3者協議が2日、東京高裁で開かれ、弁護側と検察側双方が最終意見書を提出した。検察側は高裁が再審請求を棄却する決定をした場合は「刑の執行停止を取り消した上で、身柄を収容すべきだ」と主張した。 5日の最終弁論で検察側から追加の主張などがなければ審理は終結する見通し。高裁は本年度内に決定を出す意向を弁護団に伝えている。 協議後、都内で記者会見した弁護団によると、5日は袴田さん本人も審理に参加する予定で、体調面を考慮した上で判断する。

「裁判所の言葉は『やりたいから協力してくれ』ですが、翻訳すれば『やるから従え』ということでしょう」 袴田事件（1966年）で死刑判決が確定した元プロボクサー袴田巖さん（79歳）の再審請求をめぐり、8月13日に東京高裁（大島隆明裁判長）で開かれた裁判所、検察、弁護団による非公開の三者協議。終了後の弁護団の記者会見で、DNA鑑定を担当する笹森学弁護士は悔しさをにじませた。 高裁はこの日、DNA鑑定の一手法である「選択的抽出方法」の検証実験を実施する意向を明確にした。静岡地裁の再審開始決定（昨年3月）を不服として即時抗告した検察が求めていた。 選択的抽出方法とは、唾液や皮脂、汗などが混じっている可能性のある血痕から、血液に由来するDNAを選り分けて取り出す手法だ。静岡地裁が実施した「5点の衣類」（袴田さんの犯行着衣とされていたシャツ、ズボンなど）の血痕のDNA鑑定で、弁護団が推薦した本田克

「検察の最後の悪あがき。何が何でも私を外に出したくなかったのだろう」――。 ＰＣ遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）が５日、東京拘置所から保釈された。 東京高裁が４日に保釈を認めたが、検察側が不服を申し立て、執行停止に。しかし、検察の手続きミスが判明し保釈が決まった。片山被告は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、冒頭のように検察批判を展開した。 昨年２月１０日に逮捕されてから、３８９日。３度も再逮捕され、１０の事件で起訴されたが、片山被告は一貫して否認してきた。５日の会見でも「私はやっていないし、身に覚えもない」と改めて無実を訴えている。 まず、神奈川・江の島の野良ネコの首から回収された、ＳＤカードに付着していたセロハンテープから検出されたＤＮＡについて、「私のＤＮＡではなかった。検察はそこかしこに証拠の矛盾があるのに屁理屈で隠蔽

パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害罪などで起訴され、東京拘置所に勾留されていた片山祐輔被告人が3月5日、保釈された。逮捕されたのは昨年の2月だから、身柄の拘束期間は1年以上に及んだことになる。 片山被告人の裁判は、地裁の第2回公判が終わったばかりで、本格的な審理はこれからだ。片山被告人は「私は遠隔操作の被害者だ」と主張し、無罪を訴えている。保釈直後に開かれた記者会見でも「私はやってない」と述べ、自らの主張の根拠をしっかりした口調で語った。 その会見には、弁護人経由で片山被告人にインタビューした記事を公開するなど、この事件に関するレポートを精力的に発表しているジャーナリストの江川紹子さんも参加していた。会見が終わった後、1年以上にもわたった片山被告人の勾留について聞いた。 ●「裁判所の保釈許可の判断は遅すぎた」 ――1年以上となった片山被告人の勾留について、どうお考えでしょうか？ 江川紹子さ

「捜査終結」（産経新聞6月28日付）報道に接する限り、4人の誤認逮捕者を出したPC遠隔操作事件は収束したかに見える。しかし改めて検証すると、検察の“暴走”とそれに加担するマスメディアの問題が、この事件に凝縮していることがわかる。 まず指摘しておかねばならないのは、捜査手法そのものの問題点だ。 片山祐輔被告はこれまで、計10事件で起訴されている。対して片山被告は一貫して無実を主張。同被告の弁護人を務める元裁判官の木谷明氏は、「この事件は“見込み起訴”されている」と批判する。 「公判前整理手続きでは、検察官が『証明予定事実』（公判で、証拠により証明しようとする事実のこと）を書面提示し、あらかじめ証拠などを明らかにした上で裁判の争点を詰める。 ところが5月22日に行なわれた第1回の整理手続きの書面には事件の事実関係以外、被告の関与を示す証拠も手口も、犯人性を示す主張も書かれていなかった。これでは

東京地検は、ＰＣ遠隔操作事件で勾留中の片山祐輔氏について、神奈川県警から追送検されていた横浜市内の小学校襲撃の脅迫メールを送ったとする威力業務妨害事件や遠隔操作ウィルスを６人にダウンロードさせたウィルス供用罪など３件を追起訴。一連の捜査が終結したと発表した。２月10日の片山氏逮捕から１３９日。片山氏の身柄も、警視庁湾岸署から東京拘置所に移され、事件は舞台を完全に裁判所に移す。 「自信」を語る検察だが…６月２８日午後４時から行われた地検の記者会見は、カメラ禁止、録音禁止の状態で行われた。稲川龍也次席検事は、自信ありげにこう語った。 東京地検「４人を誤認逮捕した経緯もあり、特に慎重に事案の解明を進めてきた。これがまた誤認となる事態は避けたい、ということをテーマにして、警察と一体となって捜査を行った。予断と偏見を持たずに証拠を見れば、誰でも片山さんが犯人と考えるはず。彼が犯人ではないとは考えられ

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