米Metaは2024年、中国の広告主に関する不愉快な結論を認めざるを得なくなった。これらの広告主は全世界で、Metaが運営するFacebook、Instagram、WhatsAppの利用者をだましていたのだ。 中国政府は国民がMetaのソーシャルメディアを利用するのを禁じているが、中国企業が外国の消費者向け広告に使うのは容認している。結果としてMetaの中国における広告事業は拡大し、24年の年間収入は180億ドル（2兆8000億円）強と、全世界収入の10分の1余りを占めた。 ところが、その約19％に当たる30億ドル強（約4643億円）が、詐欺や違法ギャンブル、ポルノやその他禁止商品に誘導する広告に由来するとMetaが計算していたことが、ロイターが確認した同社の内部文書で分かった。 内部文書は過去4年間、Metaの財務、ロビー活動、エンジニアリング、安全対策などの部門が作成し、これまで公表さ

研究チームは中国の大学院生が書いた50万件以上の修士・博士論文を、盗作検出ソフトにかけて分析した。中国では学位取得に論文提出が必須であり、その論文は公開データベースに収録される。このデータを使えば、卒業前の不正行為とその後のキャリアを結び付けて追跡できる。 まず、どれくらい論文の盗作があったのか。結果、平均盗作率は7.68％であった。次に公務員になる人と論文盗作の関係も調べた。結果、公務員の19％が学位論文で深刻な盗用をしていた。これは民間企業に就職した人より高い割合になる。さらに、盗用をした公務員は、していない公務員より10～15％速く昇進していた。 では、こうした人々が権力を持つとどうなるのか。研究チームは裁判官に注目した。中国では訴訟がどの裁判官に割り当てられるかはほぼランダムに決まる。この仕組みを利用して、盗作歴のある裁判官とない裁判官で判決に違いが出るかを1億4千万件以上の裁判記

香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署は6日、香港で発生した高層住宅群の火災や7日の立法会（議会）選挙を巡り「虚偽の情報をまき散らした」として、一部の外国メディアの責任者や記者を聴取したと発表した。 同署は最近の外国メディア報道が「（香港）政府の災害救援といった取り組みをねじ曲げたり中傷したりしたほか、立法会選挙を妨害し社会の分断をあおった」と主張して懸念を表明。「いかなるメディアも報道の自由を口実に中国の内政や香港問題に干渉してはならない」とくぎを刺した。

【香港=共同】英誌エコノミストは6日までに、中国で1989年に起きた天安門事件前に共産党・政府に命じられた民主化運動の武力弾圧を拒否し投獄された元中国軍軍長徐勤先氏の軍事法廷の映像がインターネット上に流出したと報じた。審理は非公開で、流出が事実であれば異例だ。徐氏は北京で民主化運動が起き戒厳令が敷かれた89年5月、第38集団軍の軍長として運動鎮圧のため進軍を命じられたが「人民に武器を向けること

中国政府は、14日夜、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重な注意喚起を行いました。高市首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられます。 【画像】「14億の中国人民は絶対に許さない」中国側が日本大使に異例の“夜の抗議” 中国外務省は中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるように厳重に注意喚起し、すでに日本にいる中国国民に対しては、「現地の治安情勢に細心の注意を払い、自己防衛を強化すること」を求めました。 その理由について、「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行ったことで、日本にいる中国国民の身体と安全に重大なリスクをもたらしている」と説明しました。 中国政府は高市首相の台湾有事をめぐる発言への反発を強めていて、今回の対応について、日本政府関係者は、「インバウンドを人質にとるということだろう」と指摘しました。

中国の不動産大手「恒大グループ」は、香港証券取引所が8月25日に会社の株式の上場を廃止することを決めたと発表しました。去年1月に裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができず、売買再開の条件を満たせなかったためです。 中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年1月、香港の裁判所から会社の清算を命じられ、香港証券取引所で株式の売買が停止されました。 会社は香港証券取引所から売買の再開に向け適切な業務運営などを求められてきましたが、取引所から上場廃止を決めたとする通知を受け取ったと、12日、発表しました。 売買再開の条件を満たせなかったためで、8月25日に上場廃止になるとしています。 「恒大グループ」は、管財人のもとで債務の返済に向けて資産の売却などを進めていますが、おととし6月末時点の負債総額は2兆3882億人民元、日本円でおよそ49兆円にのぼっていて、経営再建は難航しています。 中国

この記事は“中国、脱「超高層ビル」都市開発で方針転換”というニュースの解説です。 【北京共同】中国の習近平指導部は共産党・政府の高官が都市開発について議論する「中央都市工作会議」を北京で10年ぶりに開き「超高層ビルの建設を厳格に制限する」方針を示した。急速に経済発展した中国は高層ビルの建設を世界と競ったが、必要性への疑問や安全面の懸念が噴出。不動産不況を経て方針転換を明確にした。 中国、脱「超高層ビル」　都市開発で方針転換この方針変換の裏側には「高層マンションはいずれスラム街となるだろう」という予測があります。 中国では急激な経済発展のもとで都市化と不動産開発が加速、20階建て以上のタワーマンションの建築ラッシュが発生しました。 しかし、こうした高層住宅が将来的に「都市型スラム」へと変貌する可能性が指摘されています。 2019年の「予言」以下は2019年に発表された、スラム化する高層マンシ

台湾史.jp @Formosanhistory 台湾のオタクが叫ぶ。 「おまいら！台湾が中国になるということは、こういうことなんだぞ！」(台湾の方がいいだろ？☺️) 上:台湾版 下:中国版 x.com/loveagrogirl/s… 2025-07-28 20:38:10 台湾史.jp @Formosanhistory 台湾屋のひとりごと。台湾の歴史と、そこに隠されたもう一つの日本史（外地史）を探求する歴史探偵…だったのだが、知らぬ間に台湾の森羅万象を扱う総合垢に（笑）街角の「！」を見つける台湾路上探検隊でもあります。中国の話は@superwangbadanでやってます。 taiwanhistoryjp.com

中国当局が反スパイ法を施行した2014年11月以降に拘束した邦人17人のうち9人の罪状について、報酬と引き換えに日本の情報機関に中国の国内情報を提供していたと認定していたことが分かった。中国当局が日本側に説明した判決の内容などから判明した。複数の日本政府関係者が明らかにした。9人はいずれも中国の司法当局からスパイ罪にあたると認定されて実刑判決を受けたという。北京市の第2中級人民法院（地裁）は

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本題に入る前に、選挙期間中にこの記事を公開した前提をことわっておく。参院選において有権者が判断する材料になると考え、公益性の観点から記事化した。 各種世論調査で、参院選で参政党が大きく議席を伸ばす予測が出ている。北海道選挙区（定数3）に出馬している同党新人の田中義人候補も議席に手に届く勢い。 参政党のキャッチコピーが「日本人ファースト」だ。...

はがり @kamono0kami 日本のサブカル文化、規模でも予算でも技術でも中国にはるかに上回られてもっと早くに衰退するはずだったけど 中国側の思想統制と表現規制が思った以上にエグくて、衰退しきる前に世界の認知を得られたからなんとか生き繋げてる感ある 2025-07-17 13:02:16 多魔 @kyohontama 返信として長くなりすぎてしまったのでここに置いときます。 たいりくは、とりあえず何もやっても競争が激しいので、 たとえばアークナイツが最初に出た時にすごいとか言われてて、別に一気にそうなったわけではなく、 美術高校卒業試験があり、良い大学だと合格率はただ2％ぐらいだったので、イラストレーターさんは基礎がしっかりしてるのが多かったし、 クリエイターさん自体も、何年前にすでに同人をやっててある程度経験を積み上げたという感じです。 中国のコンテンツは、利益回収の早い方向（ゲーム

信雅 @TERNS_admin_CN こんにちは。私は中国出身の者です。 今回の「中国で女性BL作家が一斉に逮捕された」というニュースについて、 日本での報道を見て、少しだけ補足したくなりました。 この話、実は“表現の自由 vs 弾圧”だけで割り切れない、とても複雑な背景があります。 以下スレにて、少し補足させて頂きます。 x.com/kyodo_official… 2025-07-15 22:18:52 信雅@運用休止中 @TERNS_admin_CN 中国人 / ☭ / ☮ / 日本語 / English / 为人民服务 / Narrative Engineer / Gamer🎮 / Unite! / 不跟推友借钱请勿轻信转账 / フォロワと金銭やりとりしない・詐欺にご注意を！運用休止中につき一切確認返信ができません。御用の方はnoteで伝言下さい https://t.co/vwm7

リンク NEWSjp 中国、BL作家を一斉摘発 若者価値観に危機感か | NEWSjp 【北京共同】中国甘粛省蘭州市の警察当局が今年に入り、男性同士の恋愛を描くボーイズラブ（BL）作品を小... 85 users 139 ライブドアニュース @livedoornews 【判明】中国でBL作家を一斉摘発、一部作家が拘束される 香港紙報道 news.livedoor.com/article/detail… 台湾の成人女性向けサイト「海棠文学城」にBL作品を投稿していた作家らを摘発。結婚や出産を望まない若者の出現など「社会的価値観」が揺らいでいることへの危機感が背景にあるとの見方が出ている。 2025-07-14 17:05:00 sak @sak_07_ 「中国、BL作家を一斉摘発　若者価値観に危機感か」　news.jp/i/131739100911… ＞摘発対象となったのは台湾の成人女性向け

【北京共同】中国甘粛省蘭州市の警察当局が今年に入り、男性同士の恋愛を描くボーイズラブ（BL）作品を小説投稿サイトで発表していた中国人作家の全国一斉摘発に乗り出した。わいせつ物を制作・販売して広めた疑いが持たれており、一部作家が拘束されたという。香港紙、明報が14日までに報じた。 中国では当局による厳しい検閲が敷かれる中、BL作品が若い女性を中心にブームとなっている。習近平指導部は1月、ポルノ・不法出版物の一掃に向けた工作会議を開き「大衆の反響が大きい問題に焦点を合わせた」徹底取り締まりを要求した。今回の一斉摘発は、結婚や出産を望まない若者の出現など「社会的価値観」が揺らいでいることへの危機感が背景にあるとの見方が出ている。 摘発対象となったのは台湾の成人女性向けサイト「海棠文学城」にBL作品を投稿していた作家たち。200人超が警察の呼び出しを受けたとの情報もある。多くは女子大生で、少数の読

佐々木鏡石@『農強聖女』コミックス2/1発売 @Kyouseki_Sasaki 中国ではBLが当局により規制されているのだが、片方が 「男として育てられた女」 ならギリOKらしく、今中国のお姉様方は必死になって男×男として育てられた女のカップリングを書きまくってると聞いて燃えた。 BLより遥かにいかがわしいんですがそれは。目が眩むぐらいエロくね？ 2025-07-12 10:33:35

太平洋上空を飛行していた海上自衛隊の哨戒機が、中国軍の戦闘機から至近距離まで接近されるなどした問題について、中国国防省の報道官は「日本の艦船と航空機が接近し安全上のリスクをつくり出した」などとして逆に日本側に申し入れを行ったと発表しました。 防衛省によりますと、6月7日と8日、日本周辺の太平洋の上空で警戒監視を行っていた海上自衛隊のP3C哨戒機が中国軍のJ15戦闘機から追尾され、およそ45メートルの距離まで接近されるなどしました。 日本政府は中国側に対し深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れています。 これに対し中国国防省の蒋斌報道官は13日夜、SNS上の動画で「日本の艦船と航空機が頻繁に接近して妨害し、意図的に海と空の安全上のリスクをつくり出した」として、逆に日本側に厳重な申し入れを行ったと発表しました。 その上で「日本には危険な挑発行為を停止し海と空の不測の事態を引き起こすことを

日本近海で、中国海軍が数週間にわたり活動を続けている。日本政府は懸念を示し、中国側に抗議する事態となっている。17日夜には日本の防衛省が、中国海軍艦艇の直近の動向を公表するという、異例の対応を取った。

【6月11日 AFP】香港警察は、中国共産党（紅軍）政権の転覆を試みることができるモバイルゲームのダウンロードは国家安全維持法（国安法）上の犯罪に該当する可能性があると警告した。このゲームは11日、米IT大手アップルのアプリ市場「香港アップストア」から削除された。 中国政府は、わずかな反対の兆候にも極めて敏感で、2020年には香港で国安法を施行し、あらゆる政治的反対意見を事実上封殺した。 台湾に拠点を置く企業が開発した「逆統戦：烽（とぶひ）」では、プレーヤーは台湾、香港、モンゴル、チベット、カザフ、ウイグルなどのいずれかの勢力に「忠誠を誓い」、「共産党政権を転覆させる」ことができる。 このゲームは歴史的に異なる世界を舞台としているが、説明には「このゲーム世界は現実です。登場する国家・政権・民族等は全て現実であり、実在のものとは強い関係があります」と記載されている。 香港警察は10日、「逆統

中国・北京で民主化を求める学生、市民らの非暴力のデモを当局が武力で弾圧した天安門事件から４日で３６年です。民主主義と人権を踏みにじり、科学的社会主義とも無縁な弾圧に対し、日本共産党はただちに中央委員会声明を発表し、「中国党・政府指導部の暴挙を断固糾弾する」と厳しく批判しました。 この態度は、及び腰の対応にとどまった日本の他の政党とは対照的でした。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっており、中国指導部の暴挙とそれへの無反省は厳しく問われ続けます。 ■言論には言論で １９４８年の国連総会で決議された世界人権宣言は、思想、良心及び宗教の自由や、意見・表現の自由、平和的集会・結社の自由などの権利を列挙し、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」と規定しました。 これらの内容をより詳細にし、法的拘束力を持つ条約として「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）などが６