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はてなキーワード: 学会票とは
安住淳氏が公明党と創価学会の関係、および「政教分離」について踏み込んだ発言をした記録として最も有名なのは、1990年代後半から2000年代にかけての自自公・自公連立政権の成立期、および2022年の旧統一教会問題に関連した議論です。
安住氏は、特定の宗教団体が選挙を通じて政治に強い影響力を持つことに対し、一貫して批判的なスタンスを取ってきました。
安住氏の発言や政治的行動において、公明党・創価学会の関係について触れる際は、主に以下の3つの観点から論じられています。
自公連立が定着する過程で、安住氏は「宗教団体の組織票が国の重要な政策決定（憲法改正や安保法制など）を左右する現状は、憲法の政教分離の精神に照らして健全なのか」という問いを繰り返し投じてきました。
1999年の自自公連立政権発足時などには、若手議員として「特定の宗教団体の意向が閣内に入ることで、中立的な行政が歪められる懸念がある」といった趣旨の批判を展開しています。
安住氏は選挙の現場に強い政治家として、自民党が公明党（創価学会）の票に依存している構造を「自民党の主体性の喪失」として批判します。
「自民党は学会票がなければ当選できないのではないか」という指摘を通じ、間接的に公明党の政治的影響力が強すぎることを問題視する発言が散見されます。
2022年、旧統一教会問題が社会問題化した際、安住氏は国対委員長として、単に統一教会だけでなく「政治と宗教の距離感全般」を見直すべきだと主張しました。
この際、公明党側からは「十把一絡げにするな」との反発もありましたが、安住氏は「どの団体であれ、政治的な意思決定に特定の宗教が深く関わることへの国民の不安に答えるべきだ」という論陣を張りました。
安住氏の発言は、厳密な法学的議論というよりも、「自民党の弱みを突く」ための政治的武器として政教分離を持ち出す傾向があります。
「公明党に配慮して政策を曲げている」と自民党を揶揄することで、与党内の亀裂を誘う戦術的な発言が多いのが特徴です。
2024年の盛山文科相（当時）への追及時にも、「宗教法人を所管する文科省のトップが宗教団体と密接な関係を持つこと」の危うさを説く中で、公明党の立ち位置を意識した牽制を度々行っています。
ただのご都合主義。
“急接近”の裏事情は…
「小泉（純一郎）首相がいつ、池田（大作創価学会）名誉会長と会見するか」。通常国会前の永田町で、こんな観測が流れています。それというのも、首相と創価学会が昨年秋以来、急接近しているからです。
野中氏の発言
事の発端は昨年暮れ。「自公のパイプ役」とされる自民党の野中広務元幹事長が突然、「公明党が（イージス艦の）派遣に同意するなら、私の友情は捨てなければいけない」（十二月一日）と発言。その四日後には、自民党税制調査会で「宗教法人への課税を含めて、聖域を設けないで議論する場があっていい」と、こんどは創価学会を意識したけん制です。
野中発言はさまざまな憶測を呼びました。同氏と公明党・創価学会が親密なことはつとに有名だからです。野中氏の“怒り”の背景を探ると、小泉首相と創価学会の「野中氏や、公明党さえ頭越し」ともいうべき急接近が浮かんできます。
その最たるものは、最近になって一部で報道された昨年十一月二十一日夜の、東京・高輪のホテルでの極秘会談。首相が持ちかけ「青木氏（幹雄参院幹事長）らが仲立ちした」（「朝日」）とされるこの会談の出席メンバーは、自民党側が両氏に森喜朗前首相を加えた三人で、一方の創価学会側は、秋谷栄之助会長と、池田名誉会長の側近・八尋頼雄副会長の二人。席上、首相は国政補選での同会の支援に感謝し、公明党が嫌う早期解散がないこと、増税見返りの児童手当拡充の容認などを伝えたと言われます。
実は、小泉首相と創価学会の接触は、話に出た、昨秋の国政補選の時から、との見方が有力です。関係者によると、「衆院大阪十区に応援に入った首相が十月十三日夕、高槻市のホテルで、野中の“盟友”学会の西口良三総関西長（副理事長）らに会い、頭を下げ手を握った」といいます。
その後、首相として初めて公明党大会（十一月二日）であいさつした小泉氏が、池田名誉会長撮影の写真を激賞したことはよく知られています。
小泉首相の出身派閥・森派（清和会）に詳しい政治ジャーナリストは言います。
“麻薬”を飲む
「これまで自民党の中でも、創価学会・公明党とかかわってきたのは田中角栄元首相以来、野中、青木らに代表される旧経世会で、清和会はむしろ反学会色が強かった。が、選挙で勝つには背に腹は代えられぬ。落ち目の自民党が、学会票という“麻薬”を一度飲んだらどうなるかの良い例だ」
一方で、こんな話もあります。「接触は創価学会側が持ちかけながら、学会の強い要求で『首相側から接近した形』にした」（首相周辺）
日蓮正宗から破門（九一年十一月）され丸十年たった昨年三月、創価学会は「会則」「規則」を大幅に改正。その中で「…国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の各本部にそれぞれ社会協議会を置く」（会則第四十五条）と公然とうたい、宗教団体なのに謀略的選挙活動に狂奔しています。
いっせい地方選、総選挙を前に、解散権をにぎる権力者に急接近する創価学会。周囲に「早く一匹狼（おおかみ）になりたい」などと弱音を漏らしながら巻き返しを狙う野中氏らとの関係がどうなるか――。
いずれにせよこの三年間、多くの国民が実感したように、自公連立が深まるほど、国民不在の悪政がひどくなることだけは疑いありません。
横だが。
まー、一応解説すると
組織票として動員されない人（要するに、一般人。浮動票と言ってもいいだろう）が投票に行かないと、
組織票がカタい組織（某学会とか）が、実際持ってる票数以上に有利になる。
それは、組織票がカタい組織（某学会とか）と利害を共有しない人にとっては、好ましくない（不利益を被る）という意味だろう。
思いっきり単純化して、世の中が某学会票10％、浮動票90％だとする。
で、全員が選挙に行けば、某学会票は全体の10％取るわけだ。これは民意の正確な反映だから、別にいい。
でも、浮動票の人が１／３しか選挙行かなくて、某学会の人は組織動員だから全員選挙行くとすると
某学会票の得票率は25％に上昇することになる。
組織カタいところばっかり現実の組織の大きさ以上に有利になっていってしまう。
そのような傾向が続けば、政治家は選挙落ちたらタダの人なので、組織票のあるところばかりを見て
政治をするようになるだろう（あるいはもうなってるか）。
そういう状況は、一般の人にとって不利益だと、まぁそんな感じ。
小沢傀儡の鳩山が代表になれば民主が勝てなくなるという願望は各社世論調査で打ち砕かれたわけだが、マスゴミの捏造だと決め付ける防衛機制を発動。民主党政権ができるという現実から目を背けたくて仕方がないらしい。
投票率低ければ創価（お前ら嫌ってたんじゃないのか？）がいるから勝てるとか妄想膨らましてるのも見かけるが、自民党のほうがはるかに得票数の変動が大きい（=自民党のほうが浮動票率が多く投票率に左右されやすい）という現実は華麗にスルー。いくら学会票があるといっても肝心の自民党の得票が不安定だから勝てない。そもそも最近の投票率だって50%台後半あたりで安定してて次期総選挙で大きく下がるなんてこともないだろ。
あと老人のほうが投票率高くて一票の格差があるから田舎老人に支持されてる自民は勝てるはずってのもあるが、前回参院選見てもわかるように自民のほうが民主より田舎老人に支持されてるというのは昔の話。時代の流れについて来いよといいたい。
しかも次の総選挙では共産党が立候補者を大幅に減らす。今まで小選挙区全体の得票率で与党が半数超えたことはない。郵政選挙ですら5割近くいっただけ。今までは自民党が勝てたのは野党の候補が乱立してたから。次の総選挙ではこれがない上に内閣支持率も低く政党支持率ですら民主に負けてるのでどう見ても勝ち目はない。
非合理的政策であるとか判断を無くしているとか、現状としてそういえるほどの（宗教が原因と呼べるほどの）実害が見当たりませんね。
非合理的政策は色々あるし、政権に居座ることのみを目的とした数多の政治的不誠実さもまた合理的判断に基づくものとは言い難く。かような集団が国権を左右する立場にあることが害でなくて何なのか判断がつきません。学会票がなければ多数の自民党議員の当選が危うくなるという現状を考えると、とりあえず完全にヨタっている自民党政権を自らの権力野心を満足させるというだけの理由で延命させているのは強烈な実害ではないでしょうか。
また、憲法上の文では、政教分離について「国家権力が信仰の自由に干渉してはいけない」という意味合いにみえますよね。そこから言えば、民主党が創価学会に矛先を向けるのは結局は政教分離違反ではないですか？
民主党は「公明党」に矛先を向けているはずですが、それは創価学会に矛先を向けているのと同じだと仰る？
面白いことを言いますね。
逆に、民主党の打ち出す政策に、非合理的政策や判断力を疑うような言動が時折みられるわけですが、これは何か宗教のせいですか？
立正佼成会がどう、という話をしたいのかな。そういう支持団体と民主党の関係について疑惑があると思うならぜひ国会で追及するよう運動してみたらいいんじゃないでしょうか。賛成しますよ。
