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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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コメ価格下支え策　衆院選で乱立　問われる妥当性、限界迎えた政策

浅川大樹
毎日新聞 2021/10/20 16:22（最終更新 10/21 21:42） 有料記事 2136文字
コメの収穫＝山形県鶴岡市で2020年9月11日、長南里香撮影
コメの収穫＝山形県鶴岡市で2020年9月11日、長南里香撮影

　31日に投開票される衆院選の公約として、与野党がコメ価格の下支え策をそれぞれ訴えている。新型コロナウイルス禍などを背景にコメ余りが深刻化し、2021年産の価格は下落が見込まれる。収穫の時期と近い今回の選挙では、コメ農家の投票行動を左右しかねず、選挙の争点の一つに浮上している。

コロナ禍で増えた在庫

　少子高齢化や食生活の変化を受け、コメの国内需要は毎年10万トン程度のペースで減少する構造的な問題を抱えている。そこにコロナ禍による外食需要減少が追い打ちをかけた。20年7月～21年6月の需要量（速報値）は704万トンで、コロナ前の18年7月～19年6月より31万トン減った。21年6月末の民間在庫量（速報値）は219万トンまで膨れ、米価下落の目安とされる200万トンを上回った。

　農業人口は減少の一途をたどっている。農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は20年に136万人となり、5年間で22％も減った。それでも選挙になれば「農家票は固定票として重みがある。激戦区の場合は当落の鍵を握る存在だ」（キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹）との見方が一般的だ。

　コメの需給に戦々恐々としていたのは、伝統的に農業関係を地盤としてきた自民党議員だ。コメの流通では、…

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