共産党兵庫県委員会幹部は、ＳＮＳを理由にして県知事選の壊滅的大敗の責任を回避することはできない、ＳＮＳが支配した兵庫県知事選挙（３）、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その４７）

兵庫県知事選をめぐる情勢は、選挙前よりもむしろ選挙後の方が加熱してきている。当選した斎藤知事のＳＮＳを駆使した選挙運動が公職選挙法に違反するとして12月2日、斎藤知事と西宮市のＰＲ会社社長に対する刑事告発状が神戸地検と兵庫県警に提出された。Ｐ…

前知事選比「６割」の大量得票を失った共産党兵庫県委員会幹部は責任（辞任）を取らないのか、ＳＮＳが支配した兵庫県知事選挙（２）、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その４６）

ＳＮＳ情報が乱れ飛んだ兵庫県知事選挙が終わった。しかし、その後も選挙中の報道のあり方についての記事や論評が相次いでいる。マスメディアが「中立」的報道に終始して論点を掘り下げなかったことが、斎藤陣営に加担するグループによる「パワハラはなかっ…

機関紙拡大と票読み活動はもはや時代遅れの選挙運動になったのか、ＳＮＳが支配した兵庫県知事選挙、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その４５）

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙で、県議会の全会一致の不信任決議で失職した斎藤元彦前知事が異例の再選を果たした。それも2021年前回選挙85万8千票を大幅に上回る111万3千票を得票してのことである。投票率も前回41.1％から55.6％へと大幅に跳ね上…

〝国政プレイヤー〟としての共産党の影が次第に薄れていく、総選挙後はマスメディアへの登場がばったり途絶えた、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その４４）

総選挙後は、報道各社から選挙戦全般についての論評や講評が出るのが通例となっている。だが、今回の場合は、自公与党の過半数割れもあって次期首班指名をめぐる話題がホットテーマになり、総選挙そのものについてはまとまった論評が見当たらない。その所為…

２度にわたる〝裏金スクープ〟を放ちながら共産党が後退したのはなぜか、原理主義型政策選挙では有権者の心をつかめない、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その４３）

石破首相率いる自民党が大敗した。公明党の石井新代表、佐藤副代表も落選の憂き目を見た。自公与党は、拙ブログで紹介した報道各社の情勢分析をはるかに超える惨敗を喫したのである。選挙戦終盤になって共産党の機関紙「赤旗」（10月23日）が放った〝2千万円…

衆院選が終盤戦に入り、〝自公過半数割れ〟の可能性が出てきた、立憲・国民・れいわには勢いがあるが、共産は微増にとどまっている、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その４２）

報道各社による今回の衆院選の情勢分析をみると、序盤戦の「自民、過半数割れの可能性」（日経新聞10月17日）から「自公、過半数微妙な情勢、自民、単独過半数割れの公算」（朝日新聞10月21日）へ、そして「与党過半数割れ可能性、自民苦戦、大幅減か」（共…

第５０回衆院選が１０月１５日告示された、京都選挙区では立憲民主党と共産党が全面対決し、維新の消長も注目される、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その４１）

今回の総選挙ほど情勢が読めない選挙はない．．．と周りの皆が言っている。かく言う私もその一人でまったく選挙の行方がわからない。自民党は裏金問題で公認されない前職が出たが、公認されても「裏金議員」である事実は隠せない。公認・非公認にかかわらず…

１０月９日衆院解散、１５日公示、２７日投開票の総選挙日程が決まった、野党間の〝裏金問題一点共闘〟は成立するか、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その４０）

石破新内閣が10月1日に発足し、10月9日衆院解散、15日公示、27日投開票の日程が決まった。だが、当初の予想に反してメディア各紙では辛口の社説が目につく。とりわけ朝日新聞社説（10月2日）は、「解散急ぐ石破新内閣、国民の信を損なう言行不一致」と手厳し…

〝見掛け倒し〟の石破政権は案外早く失速するかもしれない、それでも次期衆院選では野党が苦境に立たされる、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その３９）

立憲民主党代表選も自民党総裁選も終わった。野田氏の代表選出は予想通りだったが、自民党の方はまったくわからなかった。石破氏が選出されたのは、その他候補の印象（もちろん中身も）があまりにも悪すぎて、「まだまし」と思われたからにすぎない。今日、…

立憲民主党代表選に見る野党共闘の行方、〝保守中道大連合〟は形成されるか、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その３８）、岸田内閣と野党共闘（１０３）

9月23日投開票の立憲民主党代表選がいよいよ最終盤に差しかかった。先日の拙ブログでは、枝野氏が〝保守中道路線〟に転換した結果、野田氏との間には基本政策上の違いがなくなり、立憲民主党の立ち位置が全体として「右寄り」に移動したと書いた。その後、両…

志位議長は欧州訪問で「共産主義と自由＝未来社会論」を語るだけでなく、「共産党と自由＝現代政党論」についても語るべきだ、党の実態を語らない対外交流は単なる〝表敬訪問〟にしかならない、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その３７）、岸田内閣と野党共闘（１０２）

9月7日に立憲代表選が告示され、自民総裁選の候補者もほぼ出揃った現在、テレビ局では〝競馬予想〟まがいの報道が加熱している。これに対して党首公選制に背を向けている共産党は、志位議長の欧州訪問記事を連日掲載して「対抗」しているかのようだ。日付を…

〝裏金問題解明〟と〝世襲禁止〟を掲げる野田佳彦氏の選挙戦略が注目される理由、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その３６）、岸田内閣と野党共闘（１０１）

迷走台風第10号が漸く収まり始めた先日、「久し振りで集まらないか」との声がかかった。口さがない（年老いた）京童連中が一堂に会して忌憚のない意見を述べ合ういつもの放談会のことである。話題はいつも多岐にわたるが、今回は自民・立憲両党の党首選に議…

立憲民主党代表選を巡る世論動向のいま、〝保守中道路線〟が強まる中で野田氏が台頭、泉氏が埋没、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その３５）、岸田内閣と野党共闘（１００）

自民党総裁選と立憲民主党代表選に関する各社の８月世論調査がほぼ出揃った。自民党に関しては石破氏と小泉氏が1，2位を争い、高市氏が3位につけている。前評判の高かった河野氏は4位に入るのがやっとで、真っ先に手を挙げた小林氏もそれほどの人気はなくて…

枝野氏が立憲民主党代表選で〝保守中道路線〟を表明、野党共闘は存続の危機に直面している、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その３４）、岸田内閣と野党共闘（９９）

岸田首相の退陣表明以来、自民党では総裁選への出馬表明が相次ぎ、選挙運動が加熱している。テレビ番組でもそれらの動向が連日伝えられ、候補者各自の主張や裏金問題への対応、イデオロギーや政策を二の次にした選挙報道一色という有様だ。そこには候補者が…

〝岸田退陣〟で次期総選挙早まる、自民党総裁選に注目が集まり、立憲民主党代表選が埋没するおそれ、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その３３）、岸田内閣と野党共闘（９８）

終戦記念日を目前にした8月14日、岸田首相が自民党総裁選に立候補しないと突如表明した。その言い草が振るっている。「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」とのこと。実際は、国民の政治不信・内閣不支持を払拭でき…

‶万策尽きた〟党勢拡大運動、自民党総裁選、立憲民主党代表選挙の前にかすむ国政政党としての存在意義、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その３２）、岸田内閣と野党共闘（９７）

7月の党勢拡大が思わしくなかった所為か、「党の命運がかかった８・９月、〝目標水準〟へ活動飛躍を」と題する全国都道府県委員長会議（オンライン）が8月3日開催され、翌日には小池書記局長による幹部会報告（全文）が赤旗に掲載された。全体の論調といい問…

〝赤旗発行の危機〟を訴える炎天下の党勢拡大運動は成果を挙げたか、党創立102周年の７月は〝目標水準〟を達成できなかった、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その３１）、岸田内閣と野党共闘（９６）

「生命の危険に関わる暑さ」とＮＨＫ気象予報が厳重警告を発するなかで、共産党はこの間創立102周年を契機とする拡大運動を全党に呼びかけ、党員拡大と読者拡大を連日追求してきた。この拡大方針は、第29回党大会（2024年1月）で決定された「2年後までに第28…

野党共闘の完敗と自民党の惨敗、東京都知事選における共産党の危機突破作戦は頓挫した（２）、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その３０）、岸田内閣と野党共闘（９５）

都知事選の投開票日を挟んで7月5～8日に実施された時事通信世論調査の結果が11日に発表された。調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は58.4％だった。岸田内閣の支持率は15.5％（前月比0.9ポイント減）と2012年12月に自民…

野党共闘の完敗と自民党の惨敗、東京都知事選における共産党の危機突破作戦は頓挫した、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２９）、岸田内閣と野党共闘（９４）

共産党にとって今回の東京都知事選（7月7日投開票）は、野党共闘と党派選挙を統一して戦う「天下分け目の合戦」であり、「市民と野党の共闘を再構築し、自民党政治を終わりにし、新しい政治をつくる上でも、極めて重要な意義を持ちます。東京から日本の新し…

志位議長が〝自由な時間〟と共産主義の未来社会の魅力を縦横に語る一方、「４月こそ」「５月こそ」「６月こそ」と毎月繰り返す党勢拡大運動の悲哀、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２８）、岸田内閣と野党共闘（９３）

第29回党大会で決定した党勢拡大方針はいまや「風前の灯火」となり、事態を打開する方向も見つからないまま、百年一日の如く「党勢拡大＝強い党づくり」が呼びかけられている。この方針は（1）第30回党大会（2年後）までに、第28回党大会現勢の27万人の党員…

自民の後退が共産の前進に繋がらない地方選挙の動向、党派選挙と野党共闘の狭間で、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２７）、岸田内閣と野党共闘（９２）

ＲＤＤ方式（コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける方式）で世論調査が行われる中で、個別面接方式で有権者の意向を尋ねる時事通信調査はコストもかかるが精度が高いとされている。調査員が調査対象者と直接…

【日本共産党地方議員データベースⅡ】　地方別・都道府県別、2050年推計人口指数別（2020年＝100）市区町村数、党地方議員所属市区町村数

本データベースは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計（令和5年推計）」に基づき、1728自治体（23特別区、789市、916町村、福島原発災害地域13市10町村を除く）の2050年推計人口を指数化し（2020年＝100）、30年後の人口減少が全国自…

【日本共産党地方議員データベースⅠ】　地方別・都道府県別、党所属地方議員数、議席占有率、平均年齢（都道府県議員、市区議員、町村議員）

本データベースは、党所属地方議員の実態を把握するため、日本共産党ホームページに掲載されている地方議員（都道府県議員、市区議員、町村議員）全員の基本属性を数値化して集計したものである。ただし、年齢不詳の議員が相当数存在するため、平均年齢はそ…

日本列島に拡がる有史以来の〝人口減少〟に如何に立ち向かうべきか、党勢拡大方針の抜本的転換が求められている、人口減少にともなう地方自治体と党地方議員の分析（３）、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２６）、岸田内閣と野党共闘（９１）

社人研の2050年推計人口によれば、21世紀半ばに至るこれからの30年は、国土・地方・都道府県・市区町村のいずれのレベルにおいても有史以来の地殻変動の発現が予測されている。その変化を比喩的に言えば、〝人口減少〟という地殻変動が国土一円に拡がる中で…

党地方議員の高齢化が加速し、47都道府県のうち過半数が平均年齢65歳を越えている、人口減少にともなう地方自治体と党地方議員の分析（２）、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２５）、岸田内閣と野党共闘（９０）

第3の問題は、党地方議員の高齢化である。全国の地方議員の平均年齢は、都道府県議員56.7歳（全国都道府県議長会、2019年）、市区議員58.8歳（全国市議会議長会、2021年）、町村議員64.4歳（全国町村議会議長会、2023年）である。2023年統一地方選挙によって…

地方議会議席数・議席占有率と国政選挙（2022年参院選）得票数・得票率との関係、人口減少にともなう地方自治体と党地方議員の分析（１）、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２４）、岸田内閣と野党共闘（８９）

本稿で用いる主なデータは、共産党のホームページに掲載されている地方議会別党所属議員の人数と基本属性（性、年齢）及び総務省「令和4年参議院通常選挙、都道府県別党派別得票数（比例代表）」の2つである。前者は、党地方議員の地方議会に占める比重すな…

「消滅可能性自治体」の広がりは、党地方議員の「消滅可能性」につながらないか、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２３）、岸田内閣と野党共闘（８８）

経済界などの民間有識者でつくる「人口戦略会議」は4月24日、全国1729自治体のうち744自治体が「いずれ消滅する可能性がある」との報告書を発表した。報告書は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計を基に、子どもを産む中心世代である20〜39歳の若…

党機関役員・地方議員が奮闘すれば党勢拡大は実現可能か、党地方議員の減少と高齢化が進んでいる、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２２）、岸田内閣と野党共闘（８７）

4月後半になってから党勢拡大の訴えが相次いで出された。「機関役員・議員が一気に支部に入り、4月中に『手紙』を全支部が討議し党勢拡大をさせよう」（党建設委員会、赤旗4月18日）、「4.27『学生オンラインゼミ』を成功させ、民青と党員拡大の前進を」（青…

〝党存亡の危機〟を訴えた第2回中央委員会総会、全支部が立ち上がれば目標実現が可能との「仮定の方針」を実現できるか、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２１）、岸田内閣と野党共闘（８６）

4月6、7両日にわたって開かれた共産党の第2回中央委員会総会（2中総）が終わり、「党づくりの後退から前進への歴史的転換を――全党の支部・グループのみなさんへの手紙」が公表された（赤旗4月8日）。今回の2中総の際立った特徴は、これまでのような長文の決…

赤旗が人民的ジャーナリズムの〝中核的役割〟を担う存在から、党中央と地方党機関を維持するための〝財源〟に変質しようとしている、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２０）、岸田内閣と野党共闘（８５）

党勢拡大運動の絶頂期にあった1970年代後半から80年代前半にかけて、共産党の機関紙「赤旗」は、人民的ジャーナリズムの〝中核〟を担う存在として位置付けられていた。そこには「機関紙中心の党活動の全面的な定着を」をスローガンに大衆的前衛党としてその…