2014-07-01から1ヶ月間の記事一覧

自公連立政権・安倍内閣の支持率に構造的変化の前兆があらわれている、その兆し（若者・女性の安倍離れ）を捉えた日経新聞世論調査（2014年7月28日発表）の分析は鋭い、維新と野党再編の行方をめぐって（その３１）

集団的自衛権の行使容認を掲げる御三家（読売、産経、日経）のなかでも、日経新聞は比較的冷静な眼を持っているのが特徴だ。今回の閣議決定に関しても方向性は支持するが、やり方については拙速でまずかったという立場だ。「極右のパシリ」を自認する産経新…

産経新聞は「社会の公器」（ジャーナリズムの公共的使命）を担う資格がない、社の主張（社説）と真っ向から矛盾する世論調査結果（2014年7月22日、集団的自衛権の閣議決定について）をいったいどう捉えるのか、維新と野党再編の行方をめぐって（その３０）

産経新聞は７月１９、２０両日、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定後の世論調査を実施した。かねてより産経新聞の世論調査は質問の仕方などで「右寄り」の結果が出ることで有名だから、今回も「そうだろう」と思って紙面を読んだところ、案に相違した…

「社公合意」から１６年で社会党は壊滅した、「自公連立」から１５年の公明党は今後生き残れるか、「責任与党」にたどり着いた公明党の将来、維新と野党再編の行方をめぐって（その２９）

自民党と公明党の実質的な連立は「自自公連立政権」の小渕内閣（1999年）に始まるが、自公２党だけの連立政権は小泉内閣の半ば（2003年）からで、以降、第1次安倍内閣（2006年）、福田内閣（2007年）、麻生内閣（2008年）と引き継がれる。この間、毎年の如く…

「表向き野党＝社公民路線＝非自民非共産」を標榜しながら、「責任野党＝自公民路線＝非共産」の役割を果たした公明党は、遂に細川連立政権の「補完与党」にたどり着いた、維新と野党再編の行方をめぐって（その２８）

言論出版妨害事件を通して田中角栄自民党幹事長と親交を深めた公明党は、京都府知事選における自公民候補の擁立によって「責任野党」としての立ち位置を明確にした。しかしその一方、「表向き野党＝社公民路線＝非自民非共産」を掲げて共産抜きの野党連合を…

結党５０年、公明党は「表向き野党」から「責任与党」への大変身を遂げた、自公連立政権維持による「現世利益」追求と「平和の党」の結党理念の矛盾を取り繕うためにはウソをつくしかない、維新と野党再編の行方をめぐって（その２７）

公明党は今年で結党５０年を迎えるのだという。公明党の結成大会が開催されたのは１９６４年１１月１７日、その３年前の１９６１年１１月２７日には前身の「公明政治連盟」が結成されているので、政党の歴史は半世紀余にも及ぶ。昨今の新政党が１年も経たな…

憲法９条を蹂躙し、集団的自衛権（海外での武力行使）を容認しながら、公明党はなぜかくも明々白々なウソをつくのか、宗教政党における政策と教義（信心）の関係、維新と野党再編の行方をめぐって（その２６）

公明党のホームページを開くと「集団的自衛権について」の項目があり、そこにいま話題の【Ｑ＆Ａ 安全保障のここが聞きたい＜上下＞】が掲載されている。 その前書きがふるっている。「安全保障に関する（2014年7月）1日の閣議決定は、憲法の枠内で許される…

「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明は実質的に自民の下部組織となった、公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、維新と野党再編の行方をめぐって（その２５）

２０１４年７月４日の日経新聞には、公明党が安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い（本当の）理由が書かれている。それは、安倍首相が６月初旬、「（集団的自衛権の行使容認に協力しなければ）次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹…

与党密室協議の実態を知りながら、国民の前には「抵抗勢力」としての公明党の虚像を流し続けたマスメディアの社会的責任が問われなければならない、マスメディアはなぜ集団的自衛権の閣議決定前に自民・公明両党の裏取引を暴露しなかったのか、維新と野党再編の行方をめぐって（その２４）

案の定というべきか、予定通りというべきか、７月１日、集団的自衛権の閣議決定が強行され、安倍首相のポンチ絵付き記者会見が終わってから以降というものは、各紙が「今だから明かそう」と言わんばかりの解説記事を流し始めた。たとえば、「（集団的自衛権…