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回答(5件)
高市さんだろうが小泉さんだろうが誰であろうと長期的にみて通貨安は避けられないと思います。 結局のところ通貨安金融緩和政策は鎮痛剤のようなもんです。 これを打ってる間、幸せな気持ちになれます。 ですが、だんだん効かなくなりお薬の量が増えていきます。 ただ、痛み止めで根本的に何かを解決するわけではありません。 鎮痛剤をやめたらとんでもない痛みが生じます。 行けるところまで行くしかもう道はない気がします。 バブル期に達成した名目GDPが約500兆円です。供給サイドのGDPに合わせようと必死に財政出動、金融政策をやった結果がこれです。 実際というか需要サイドに合わせるともっと小さいGDPだったのかもしれません。30年間財政出動と金融政策を繰り返してもなかなか止めることができなかったからです。 今も少し弱くしただけでこの傾向は変わっていません。 日銀が日本国債を買わないとかやったら一気に金利高、株安、通貨高が進むでしょう。 ただ、中短期的にアメリカバブルがはじける危険があります。これがはじけたら巻き込まれます。円キャリーの巻き戻りでとんでも円高になるかもしれません。 そうなると植田さんや高市さんはなおさら関係がなくなります。 アメリカの方がインパクトが大きいからです。
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もっと下がるかもしれません。 株価が上がって喜ぶのは企業だけです。 個人の株主は20%程度で、多くは一部の富裕層が持っています。 円安は物価上昇の要因にもなりますから、多くの国民にはメリットは有りません。
はい下がる方向が優勢ですね。 急変の兆しを警戒して早めの備えをしてください。 総裁就任で政府がお金をじゃぶじゃぶ使う期待が高まり 株価が跳ね、金が逃げ場として買われ円の価値がさらに揺らぎやすい状況です。金利の低い日本と高い米国の差は埋まらずお金の流れが日本から逃げ続けます
自民の総裁選後や首班指名後にこういった一時的な金融的変化が発生するのは大変良くあることです。 今後日本円の価値が持続的に下がっていくかどうかは日銀の利上げ判断や高市氏の経済政策、トランプの意向などによって大きくかわります。