未来を信じ、未来に生きる。

外国基地撤去へ運動
平和大会国際シンポ始まる

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　「２００９年日本平和大会ｉｎ神奈川」（１１～１３日、実行委員会主催)の開会に先立ち１０日、国際シンポジウムが横浜市で始まりました。米国、韓国、ドイツ、フィリピン、エクアドルから代表が参加し、軍事同盟からの脱却や非核・平和の世界を目指す運動を交流しました。１１日も開かれます。

　初めて政府代表として参加したエクアドルのハビエル・ポンセ駐日大使が「外国軍基地の設置禁止」を明記した憲法の制定経緯を報告。「核の全面廃絶を重視するよう求める。核不拡散だけを目標とすることは認められない」と明言しました。

　米国で海外基地反対運動に取り組むジョン・リンゼー・ポーランド氏は、外国軍基地閉鎖を実現したケースについて「持続的市民運動があり、政府レベルで意思決定につながった」と指摘。韓国・労働者代案社会学習院講師の李俊揆（イ・ジュンキュ）氏は「北朝鮮の核問題と日米・韓米同盟の問題はリンクしている」とし、東アジア全体の平和体制構築を強調しました。

　ドイツ平和評議会のハネロア・トゥルケ氏は、北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)の変遷にふれ、「欧州の選択肢は、米国と共同歩調をとり続けるか、独自にロシアとの関係を構築するかだ」と発言。１９９０年代に米軍基地を撤去したフィリピンのコラソン・バルデス・ファブロス氏は、その後も米軍はフィリピンで軍事演習を繰り返していると告発し、監視活動を報告しました。

　日本平和委員会の川田忠明常任理事は「日米同盟を不動のものとみる『神話』を乗り越え、新しい日米関係を求める世論の構築を」と呼びかけました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年12月11日(金)「しんぶん赤旗」)

普天間基地撤去こそ
平和大会開会総会　沖縄の代表が発言

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　１１日に横浜市で開かれた日本平和大会開会総会では、米軍普天間基地問題が大激動となっている沖縄県の代表が登壇し、「普天間基地の無条件撤去こそ県民の意思」と、県民のたたかいを力強く発言しました。

　普天間爆音訴訟原告の知念君枝さんは、基地から７００メートルの飛行直下に住み、朝４時からの爆音で不眠症に悩まされていると発言。「臓器をかき回すような」爆音による健康被害や墜落の恐怖にさらされるなかで、市民の基地即時閉鎖の声が大きくなっているとのべ、「日本のどの地域にも基地を建設するのは反対。訴訟で勝利判決をかちとり運動に貢献したい」と表明しました。

　名護市辺野古への新基地建設に反対し座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員が、座り込みが２０６３日となったことをのべると、会場は大きな拍手。新基地建設反対の一点で共闘をひろげてきたとのべ、新基地建設が負担軽減にならないことは１３年間の国民のたたかいで実証されたと指摘。来年１月の名護市長選への支援を訴え、「連立政権が対米追従するなら、負けないよう、全国が共同し、知恵を結集してたたかおう」とよびかけました。

　米軍ヘリパッド建設に反対する、東村高江の住民の座り込みも２年半となりました。この日、沖縄防衛局が座り込む住民の排除を求めて申し立てた通行妨害禁止仮処分の決定が那覇地裁でだされ、住民２人に妨害禁止が命じられました。

　２人のうちの１人、「ヘリパッドいらない」住民の会の伊佐真次共同代表は「まったく不当である、新たな住民弾圧だと思う」とのべ、今後の運動への決意を語りました。

　真次さんの妻、育子さんは、仮処分の決定に「また前へ一歩踏みだす決意ができた」とのべ、「次の世代に人殺しの訓練場を渡すわけにはいかない」と訴えました。

　神奈川県、山口県岩国市の代表もそれぞれ訴え、瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワークの桑原清事務局長が発言しました。

軍事同盟・基地いらない
平和大会が開会総会

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　「みんなでつくろう！憲法輝く非核・平和の日本」を掲げて「２００９年日本平和大会」（実行委員会主催）の開会総会が１１日、横浜市で開かれました。沖縄・普天間基地問題が新政権の試金石となるなか、「世論と運動で政治を動かそう」「異常な対米従属を許さない」と会場いっぱいの１０００を超える人が参加しました。

　福岡県大牟田市から参加した松崎理恵さん（４９）＝病院職員＝は、「新政権に迫ることで、私たちの願いが実現できるかもしれない。ここでなにもしないのはだめ。普天間基地の無条件閉鎖など実現させたい」と語ります。埼玉県の女子大学生（１８）は、「普天間基地の問題をテレビなどで耳にするようになった。私もこの大会で学び、なにかやりたい」といいます。

　全労連の大黒作治議長が「米軍基地も軍事同盟もいらないの世論を広げよう」と開会あいさつ。基調報告した日本平和委員会の千坂純事務局長は、新政権が「日米同盟を基軸」としていることが国民の平和の要求と矛盾を深めていると指摘。米軍基地の縮小・撤去や核兵器のない世界の実現、自衛隊海外派兵中止などとともに、来年の安保条約改定５０年に向け、日米軍事同盟廃棄の世論を広げていこうと呼びかけました。

　「米軍基地のない日本への転換を！」と「米軍再編」の焦点となっている沖縄、山口・岩国、神奈川の代表が登壇。沖縄から普天間基地を抱える宜野湾市、名護市辺野古、米軍ヘリ発着帯建設反対の東村高江の代表のあいさつに会場からひときわ大きな拍手がおき、連帯の寄せ書きや募金が手渡されました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が「軍事同盟打破の出発点にしよう」と訴え、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士が来賓あいさつしました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年12月12日(土)「しんぶん赤旗」)

世界と日本　２５回党大会決議案から
ＡＳＥＡＮ　平和共同体
大国支配の時代　終わった

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　米国、中国、ロシア…並み居る大国が東アジア地域秩序づくりの「運転手」役だと認める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）。中小１０カ国の連合体であるＡＳＥＡＮが果たしている役割は、大国こそが世界秩序を決める、という“常識”が時代遅れである証拠です。その役割に大きな力を発揮しているのが、仮想敵を持たない東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）です。

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戦争放棄と非核

　昨年１２月、２０１５年までに「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の三つの柱からなる共同体の実現を目指すＡＳＥＡＮ憲章が発効しました。今年１０月には、「域内の人権擁護に責任を負う包括的機構に進化していく」とする政府間人権委員会が発足しました。

　ＡＳＥＡＮが創立された１９６７年は米国によるベトナム侵略戦争のさなか。タイとフィリピンからは米軍機が出撃。さらに、植民地支配からの独立から間もない各国間に民族紛争や領土紛争が絶えませんでした。

　対立と紛争から抜け出すために、東南アジア５カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア）はＡＳＥＡＮ創立による地域協力の道を選びます。

　平和に向けた協力は７５年のベトナム侵略戦争終結後に本格化します。７６年に「戦争放棄」を明記したＴＡＣが締結され、タイとフィリピンの米軍基地は相次いで撤去されました。９５年には東南アジア非核兵器地帯条約が締結されています。

誰にも門戸開放

　ＡＳＥＡＮには８４年にブルネイ、９５年から９９年にかけてベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加盟し、東南アジア全域の協力体制が整いました。

　１０月にタイで開かれた第４回東アジア首脳会議は、「ＡＳＥＡＮが推進力となり、繁栄し、調和のとれた東アジアの構築に寄与し続ける」ことを改めて確認。１１月にはシンガポールで、米国とＡＳＥＡＮが初めての首脳会議を開催、「ＡＳＥＡＮ中心の重要性を再確認」しました。

　ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は「冷戦終結後、中小国家のＡＳＥＡＮは、誰にも脅威を与えずに、われわれのフォーラムに“どうぞ参加してください”という姿勢で域外協力を進めることで、域外国からの信頼を得た」と語ったことがあります。

　現在、ＡＳＥＡＮを中心とする協力の枠は、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）、安全保障面でのＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、東アジア首脳会議など、重層的に拡大。これらの会合では、東アジアの地域協力でＡＳＥＡＮが「運転手」「推進役」を務めることが確認されています。

　たとえば９４年に始まったＡＲＦは、東アジアのすべての国が安全保障問題を話し合える唯一の多国間の枠組みです。(1)信頼醸成(2)予防外交(3)紛争解決―の３段階で平和を構築するのが目的です。

　参加国はカナダを除き、すべてＴＡＣ加入国。北朝鮮も参加し、さまざまな懸案を抱える国が率直な意見交換をする貴重な場です。

９条と理念共有

　ＴＡＣは、ＡＳＥＡＮの基本条約とされます。これに米中ロなど域外の大国が加入したことは、ＡＳＥＡＮが「運転手」役を確保する上で重要な役割を果たしています。

　タイとカンボジアの間では昨年来、国境地帯にあるヒンズー教寺院跡「プレアビヒア」の領有をめぐる対立が再燃しています。

　スリン事務局長は１１月、ＡＳＥＡＮ各国外相に書簡を送り、ＴＡＣに基づいた平和的解決を要請。タイとカンボジアは国防相出席の国境画定委員会を開き、国境問題を平和的に解決することを確認しました。

　スリン事務局長は本紙のインタビューで、「ＴＡＣと日本の憲法９条はその狙いがよく似ています。地域の国際関係で友好と規範の枠組みを設けるという点、紛争解決にあたり平和的手段、不可侵、政治協力を順守するという点などです」と述べています。

ＴＡＣの内容
・締約国の国民間の永久の平和、友好、協力を促進

・すべての国の独立、主権、平等、領土保全、主体性の相互尊重

・国内問題への相互不干渉

・紛争の平和的手段による解決

・武力による威嚇と武力行使の放棄

・東南アジアの平和な共同体の基礎を強化

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　ＡＳＥＡＮ（１０カ国）タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア

　東アジア首脳会議（ＡＳＥＡＮ＋６カ国）日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド

　ＴＡＣ（ＡＳＥＡＮ＋４２カ国＝加入を表明した国を含む＊）日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、スリランカ、モンゴル、ロシア、東ティモール、バングラデシュ、フランス、パキスタン、北朝鮮、米国、ＥＵ（27カ国）＊

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年12月12日(土)「しんぶん赤旗」)

世界と日本 25回党大会決議案から
財界仕込みの「強権国家」づくり
民主党政権の「改革」案をみる

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　「政府・与党の一元化」「官僚答弁の禁止」。民主党政権がいま「政治主導」の名でさまざまな方向を打ち出しています。これは、経済同友会という財界団体が２００２年１０月に発表した提言「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」という「二大政党づくり」の青写真を忠実に実行に移したものです。その中身をみてみると―。

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「内閣と与党一元化」
首相権限強化へ「効率化」

　経済同友会の提言から「内閣と与党の一元化推進による首相のリーダーシップの確立」「与党政策責任者が閣僚を兼ね、内閣と与党の一元化を推進する」「大臣・副大臣・政務官がチームとして力を発揮するよう首相主導の組閣・人事を徹底する」

　「提言」の一つ目の特徴は、「内閣と与党の一元化」の名で、首相の権限強化を狙っていることです。

　民主党の小沢一郎幹事長がその具体化としてまず実施したのが、党の政策調査会や各部門会議を廃止し、大臣・副大臣・政務官の「政務三役」に政策決定の権限を移すことでした。民主党は衆参両院合わせ４００人超の巨大与党になりましたが、民主党議員の中の一握りの議員が政府に入って政策決定し、与党は国会でこれを追認するだけ、ということになりかねません。

　一方、野党による行政監視機能も、小沢氏が主導する「国会改革」で大きく制限されようとしています。

　小沢氏は「国会改革」の柱に「官僚答弁禁止」や「常任委員会の定例日のあり方」「通年国会」などをあげます。小沢氏の１６年前の著書『日本改造計画』でも「野党による…政府拘束の武器」によって「政府のリーダーシップが拘束されている」と述べ、これらを列挙。「審議を効率的に進めなければならない」として国会の会期制、定例日などの廃止を主張していました。政府提出法案を「効率的に」通すことが狙われているのです。

　しかも、官僚答弁の禁止は、国会の行政監督機能を大きく低下させます。とくに、内閣法制局長官の答弁禁止は、「政治主導」の名で「海外での武力行使」を否定してきた政府の憲法解釈を変えようという動きと結びついています。

　民主、社民、国民新の与党３党は、来年１月召集の通常国会冒頭に内閣法制局長官の答弁禁止などを盛り込んだ国会法改定案を提出し、「（野党と）どうしてもまとまらないときは、最終的には多数決で決める以外にない」（小沢氏）と強行する構えをみせています。

「マニフェスト選挙」
総選挙の後は白紙委任

　経済同友会の提言から「政策本位の政治を実現する政治改革」「各政党が、詳細な数値目標、達成時期、具体的な財政的裏付け等を明示した政権政策（マニフェスト）を党の方針として世に問い、選挙に勝った政党が政権政策を実行する。その後政権政党が次回選挙までに政策を自己評価するとともに、有権者は現政権の業績評価を行い、同じ政権を継続させるか、政権を交代させるかの意思決定をするという政治のサイクルを確立することが必要である」

　「提言」の二つ目の特徴は、主権者である国民がその意思を国政に反映する機会を総選挙だけにしていることです。「マニフェスト」はそのための手段と位置づけられています。

　この「提言」と同じ考えを表明しているのが、小沢幹事長を団長に民主党が９月に実施したイギリス調査の報告書です。

　そこではイギリスの「マニフェスト選挙」が機能していることを紹介し、日本の選挙を「本来、主権者たる国民が主権を行使する唯一の機会」とし、有権者の意思表明を選挙だけに限る考えが表明されています。これは小沢氏の持論で、同氏は繰り返し「民主主義というのは選挙。それが原点。国民、主権者が主権を行使するのは唯一選挙の機会だけ」（１０月７日の記者会見)といいます。

　民主党は「提言」を受けた０３年総選挙から「自民党も正々堂々『マニフェスト選挙』を戦ってほしい」と打ち出すなど、それ自体を選挙戦の最大の対決軸にしてきました。

　しかし、有権者は同党の政策と路線に丸ごと白紙委任をあたえたわけではありません。今回の総選挙でも、民主党大勝の要因について「政策への支持が大きな理由とは思わない」が５２％（「朝日」９月１日付)にのぼり、個別政策でも反対が多数となる公約がありました。

　にもかかわらず、民主党政権は「マニフェスト」を「国民からの命令書」（長妻昭厚生労働相）などと称し、“マニフェスト絶対主義”ともいえる態度を示しました。

「単純小選挙区制」の提唱
民意ゆがめる害悪極端に

　経済同友会の提言から「真の政権交代を可能にする『単純小選挙区制』を導入する」「衆議院議員総選挙とはまさに政権を選択する選挙となるべきであり…次の首相候補及び閣僚候補を明確に示した上で選挙を戦うことが求められる。…『単純小選挙区制』による総選挙は、首相公選的要素を持った政権選択の選挙となる」

　「提言」の三つ目の特徴は、総選挙の役割を「政権の選択」「次の首相選挙」に矮小（わいしょう）化し、その実現に最もふさわしい選挙制度として「単純小選挙区制」を提唱していることです。

　いま衆院の総定数は４８０議席です。このうち３００議席は定数１の小選挙区で選び、１８０議席は全国を１１に分けた比例ブロックで選びます（小選挙区比例代表並立制）。「単純小選挙区制」は、民意を正確に議席に反映する比例部分を全廃し、小選挙区制だけにするものです。

　民主党が先の総選挙マニフェストで掲げた「衆院比例定数の８０削減」は、「単純小選挙区制」に向けた重大な一里塚です。８０削減すれば、総定数に対する小選挙区の比重はいまの６２・５％から７５％になり、民意をゆがめる小選挙区制の害悪はいっそう極端なものとなるからです。

　実際、今回の総選挙結果で比例８０削減の場合の議席を試算すると、民主、自民両党が小選挙区・比例あわせて９２％もの議席を独占します。この結果は「二大政党」が国会を独占し、少数政党を締め出すことを裏付けています。

　鳩山由紀夫首相は、根っからの小選挙区制論者です。旧民主党の結党（１９９６年）以来、「定数は５００から３００の単純小選挙区にもっていくべきだ」と単純小選挙区制度導入を主張し続けています。

　岡田克也外相は民主党幹事長当時、「比例を中心にすると、結局、第三極が主導権を持つことになり、かえって民意はゆがめられる。ダイナミックに政権が代わるのは小選挙区中心の制度がいい」（２００９年９月１日のＮＨＫ討論）と比例部分を敵視しています。

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国会の役割と民意反映否定

　財界が描いた「二大政党づくり」の青写真を忠実に実行に移す民主党政権。そこで狙われているのは、強権的国家づくりです。

　総選挙で「マニフェスト」のもとにある政党を選んだら、次の総選挙までは政権を獲得した政党に「マニフェスト」実行を白紙委任。「効率的に」政府提出法案を通すため国会のあり方も変える――。そこには、主権者である国民の声にたえず耳を傾け、国会で審議を尽くすという民主主義のプロセスは存在しません。

　選挙は、「政権選択」と「次の首相」選びに矮小化され、多様な民意を代表する議員を選び、国会に民意を正確に反映するという原則は無視されてしまいます。

　しかも「政権選択」をしやすくするための「単純小選挙区制」導入となれば、民意はいっそう切り捨てられ、消費税増税反対の声も、憲法９条改定反対の声も、国民多数の声が国会に届かなくなってしまいます。

　全体に共通するのは、国会の権限と役割の否定、民意反映のプロセスの否定です。

　日本共産党は「財界の青写真にそってすすめられようとしている強権的国家づくりに強く反対する。日本国憲法に定められた国民主権、議会制民主主義の原則を擁護・発展させるために全力をつくす」（第２５回党大会決議案）と表明しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年12月9日(水)「しんぶん赤旗」)