情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　戦争の悲惨さを考える重要な機会となる「原爆を裁く国際民衆法廷・広島」の判決公判が、７月１６日、平和記念資料館で開かれる。なぜ、極めて悲惨な結果をもたらすことが分かっていた原爆が落とされたのか、を考えることは、平和を構築するために何をするべきかを考えることにもつながるのではないでしょうか。

　
【原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島　判決公判　開廷】
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昨年７月15日-16日に開廷された「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」において、米軍による広島、長崎両市への原爆投下は重大な「戦争犯罪」であり、且つ残虐な「人道に対する罪」であるという判決が下されました。来る７月１６日には判決全文が言い渡されます。

■■引用開始■■

私たちはこの画期的な判決文を受け、今後、核兵器廃絶への、ひいては戦争廃絶への運動をいかに推進していくべきかを皆さんとともに考え実践していきたいと思ます。

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2007年7月16日(月・祝)午後1時(開場0:30)
■会場
「メモリアルホール」
（平和公園内、広島平和記念資料館地下）
広島市中区中島町1-2　電話：082-242-7798
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/frame/Virtual_j/tour_j/guide2.html
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◆判決文朗読（裁判長）
レノックス・ハインズ教授
米国、ラトガーズ大学法学部、国際法・刑法、
国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）終身国連代表、
フィリピン国際民衆法廷判事

◆判事まとめ（判事）
家 正治教授
日本、姫路獨協大学法学部、国際法・国際機構論、
神戸市外国語大学名誉教授、日本国際法律家協会副会長

◆判決受け取りと挨拶（被爆者）
坪井 直
日本被団協代表委員
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―判決の意義と今後の核廃絶運動―
＜パネリスト＞
●カルロス・ヴァルガス教授
（コスタリカ、コスタリカ国際法律大学法学部、
国際法、国際反核法律家協会副会長、当民衆法廷判事）
●井上正信
（弁護士、広島弁護士会、当民衆法廷検事）
●高橋昭博
（被爆者、広島）
●下平作江
（被爆者、長崎）
●前田 朗
（東京造形大学教授、国際人道法）
＜コーディネーター＞
●田中利幸
（当民衆法廷実行委員会共同代表）

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■ご賛同とご協力のお願い
賛同金：個人一口500円、団体一口5,000円
郵便振替口座番号：０１３１０－６－９３３０１
口座名義：原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島

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■主催
「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」実行委員会

■共同代表
坪井 直（被爆者）
佐々木猛也（弁護士）
田中利幸（広島平和研究所教授）

■連絡先
〒730-0005
広島市中区西白島町18-４城北ビル2階 足立修一法律事務所内
Tel：082-211-2441
Fax：082-211-3331
ï¼¥-mail：[email protected]

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■被告人
フランクリン・Ｄ・ローズヴェルト大統領
ハリー・S・トルーマン大統領
ジェームズ・Ｆ・バーンズ国務長官
ヘンリー・スティムソン陸軍長官
ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長
トーマス・T・ハンディ陸軍参謀総長代行
ヘンリー・アーノルド陸軍航空隊総司令官
カール・スパーツ陸軍戦略航空隊総指揮官
カーティス・ルメイ第２０爆撃軍司令官
ポール・ティベッツ中佐（エノラゲイ機長）
ウィリアム・パーソンズ大佐（エノラゲイ爆撃指揮官）
チャールズ・スィーニー大尉（ボックスカー機長）
フレデリック・アシュワーズ中佐（ボックスカー爆撃指揮官）
レスリー・グローヴズ少将（マンハッタン計画・総司令官）
ロバート・オッペンハイマー（ロスアラモス研究所所長）


判決要旨
レノックス・ハインズ判事団長が事実認定を行い、起訴状の内容をおおむね認めた。カルロス・ヴァルガス判事が法的結論を述べた。

まず、共同謀議者として起訴された次の９人の被告人、すなわち、フランクリン・Ｄ・ローズヴェルト大統領、ハリー・S・トルーマン大統領、ジェームズ・Ｆ・バーンズ国務長官、ヘンリー・L・スティムソン陸軍長官、ジョージ・C・マーシャル陸軍参謀総長、トーマス・T・ハンディ陸軍参謀総長代行、ヘンリー・H・アーノルド陸軍航空隊総司令官、レスリー・R・グローヴズ少将（マンハッタン計画・総司令官）、ジュリアス・R・オッペンハイマー（ロスアラモス科学研究所所長）の全員に対して、極東軍事裁判所条例5条ロ（通常の戦争犯罪）、5条ハ（人道に対する罪）につきすべて有罪。

次に実行行為者として起訴された被告人１１人について、すなわち、ハリー・S・トルーマン大統領、ヘンリー・L・スティムソン陸軍長官、ジョージ・C・マーシャル陸軍参謀総長、トーマス・T・ハンディ陸軍参謀総長代行、ヘンリー・H・アーノルド陸軍航空隊総司令官、カール・A・スパーツ陸軍戦略航空隊総指揮官、カーティス・E・ルメイ第２０航空軍司令官、ポール・W・ティベッツ中佐（エノラゲイ機長）、ウィリアム・S・パーソンズ大佐（エノラゲイ爆撃指揮官）、チャールズ・W・スウィーニー大尉（ボックスカー機長）、フレデリック・L・アシュワーズ中佐（ボックスカー爆撃指揮官）の全員に対して、極東軍事裁判所条例5条ロ（通常の戦争犯罪）、5条ハ（人道に対する罪）につきすべて有罪。

※正式な判決文は来春をめどに出る予定です。


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勧告
当法廷は以上の判決理由及び結論に基づきアメリカ合衆国に対し以下の勧告を行うものである。

アメリカ合衆国は、1945年8月6日及び同月9日の原爆投下が国際法に違反すること認め、核兵器の投下は国際法上違法であるという宣言を文書として国立博物館に永久に保存し公開しなければならない。


アメリカ合衆国は、広島・長崎で被爆したすべての被爆者及びその親族に対し、公式に謝罪し賠償を支払わなければならない。


アメリカ合衆国政府は、核兵器を使用した唯一の国家として二度と核兵器を使用しないこと約束しなければならない。


アメリカ合衆国は、核兵器を全面的に廃絶し、また地上から核兵器を廃絶するためのあらゆる努力をしなければならない。


アメリカ合衆国は、関係の場所に原爆被爆者慰霊碑を建立し、また原爆投下は国際法に違反することを教育制度の中で国民に教えなければならない。

「以上」。


■■引用終了■■










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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