情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

放送レポート１１月号巻頭記事は「放送免許を考える」。この中で、５年ごとの放送免許の更新で総務省がどういう資料や情報を書く放送局に要求し、各局がどのようにそれに応じているのかを把握しようとした調査結果などが報告されている。情報公開という手段を通しての調査で、一部不開示（マスキング）などを乗り越えて得た結果、「各局が提出する調書とヒヤリング資料により、局のヒト、モノ、カネのすべてが“丸裸”にされている。」（ジャーナリスト小田桐誠氏）ことが分かったという。

そして、メディア側は「NHK、民放とも何の疑問もなく、総務省から指示される新生に従って忠実に実行している」（法政大学教授須藤春夫氏）という状態だという。

元立命館大学教授松田浩氏は、「日本は国民主権ですから、政府の後ろに国民というか、視聴者・市民があって、彼らにわかるような形で情報を提示して、それに基づいて政府が免許を更新するというのが建前のはずですが、そういう回路がまったく断ち切られています」と感想を述べている。


新聞と放送の系列化の弊害、デジタル化に伴うアメとムチの政策の実態…。
他方で、韓国の放送局では編集幹部の公選制ものようなものが生まれており、それを学んだのは「日本」～戦後の民主化運動の中で朝日新聞、毎日新聞などが幹部を辞めさせた後、公選制で選んだことがある～だと答えたという話、
日本でも電波管理委員会という独立行政委員会があってそこが放送免許権を握っていたが、政府が同委員会を廃止し、自ら免許権を握ったという歴史…。

この記事を読むと、現在の日本の放送事業が本来あるべき姿（政府からの独立性維持）から大きく変貌していることがよく分かる。

放送を市民の手に取り戻すためには独立行政委員会を確立し、放送免許権を付与するほかないと思われるが…。

Grip Blogというブログを運営し、ブログジャーナリズムを確立するためにすっごく頑張っている泉あいさんのご招待で、１０月３１日、民主党前原代表と懇談することとなりました。テーマは憲法改正国民投票法案。民主党がこれまでに検討してきた案は、メディア規制が緩いなど与党案よりも評価できるものだったが、まだ不十分なところもある。また、民主党が自らの案のどこを死守しようとしているのか、そんなところにも関心がある。大幅に議席を減らしたとはいえ、最大野党の党首と、憲法改正国民投票法（このブログのメーンテーマ）について懇談できる場にお誘い頂き、泉あいさんに感謝！

また、ブロガー側参加者も有名な方々のようで、ニューメディアで活躍している方と知り合いになれるのも楽しみだ。

民主党側参加者は、前原代表のほか、大塚耕平参院議員、細野豪志衆院議員、鈴木寛参院議員の４名。

ブロガー側は、泉あいさん（Grip Blog）のほか、

R30::マーケティング社会時評

404 Blog Not Found

安曇信太郎の「イヤならやめろ！」

絵文録ことのは

FPN　・　ネットコミュニケーションからの視点

BigBang

tracker's burrow

そふとな独り言。

の合計１０人です。

民主党案は、１０月２７日、説明されたばかり。【特徴は、第一に憲法改正だけではなく、国政の重要問題に関する国民投票をも想定していること、第二に１８歳以上の全ての国民に投票権を与えていること、第三に国会に設けた国民投票委員会が国民投票の周知・啓発活動を行うこと、第四に有効投票数ではなく投票総数の過半数を成立要件とすること、第五に国民投票無効訴訟制度とともに、重大な問題があるとされる場合に国民投票の効果を停止する制度を設けること、第六に国民投票への賛否をめぐる運動には、通常の選挙運動と異なって、最小限の規制しか行わないこと、である】という。事前に泉さん経由でいただいて勉強しないとね。

法務省のこれまでの答弁が法務省刑事局刑事法制課長らが書いた「新法解説叢書１６　組織的犯罪対策関連三法の解説」（法曹会・５７００円）の記述（６８頁）と矛盾していることが保坂展人議員が昨日行った質問の中で明らかとなった。問題の記述は、「そ（共同）の目的自体が必ずしも違法・不当なものであることを要しないのであり、例えば、会社が対外的な営利活動により利益を得ることなども、『共同の目的』に当たり得る」というもの。これまで、法務省は「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体」に限られるとしていかにも暴力団などに限定されるかのように説明してきたが、実はまったく縛りにならないことがはっきりした。

つまり、「共同の目的」に「営利目的」が入るなら、普通の会社が営利を求めて法に触れるようなことをした際も、「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体」になってしまうのだ。これでは、「全ての団体が対象になるわけではない」と力説されても、まったく信用できない。

しかも、答弁に立った刑事局長は、「新法解説叢書１６　組織的犯罪対策関連三法の解説」に「必ずしも違法・不当なものであることを要しない」と法務省刑事局刑事法制局長らが書いたことについて、「解釈というのはその当時の状況、社会状況の問題もある」（質問の３４分くらいのところ）と答えたのだ！！

それって、いまは、暴力団などだけを対象にしていると解釈してとりあえず国会を通すけれど、数年後には市民団体も対象にするという解釈が成り立ちうるって自白しているようなものだ！！！危険！！！危険！！！

やはり、法律の文言上、「重大な犯罪を行うことを目的とし、現に犯罪を重ねている団体」に限定することを明確にする必要がある！

ぜひ、衆院TVの保坂議員の３０分前くらいからのところは見てほしい。

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自民党憲法改正案では、「第95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」が削除されることとなっている。あれっと思って、ネットで検索すると、自民党の憲法改正プロジェクトチームの「論点整理(案)」平成16年６月10日　というのがあって、住民投票について、【また、住民投票の濫用防止規定についても更に検討を進めることとする。また、昭和２６年以降「一の地方公共団体のみに適用される特別法」の制定はなく、現行９５条は削除する方向で検討する。】という議論がなされていることが分かった。

さらに、自由民主党憲法調査会憲法改正プロジェクトチーム議論の整理(案)を見ると、
【（３）住民投票
①住民自治を突き詰めていくと、住民投票がどこでもいつでも行われてしまう。住民投票が頻繁に行われると、安定した地方自治にはなっていかない。(船田元衆議院議員)
②住民投票の乱発により、地方自治が非常に間違った方向に行っている。これにある程度歯止めがかけられる仕組みが必要。(森岡正宏衆議院議員)
③小さな町を二分する住民投票が行われる。住民投票を乱発すると必ずいつまで経ってもしこりが残るという不幸な結果を生む。(近藤基彦衆議院議員)
④住民投票についての一般の認識が変わってきているのではないか。住民投票をきちんと運用できる形で規定した方がいいのではないか。(加藤勝信衆議院議員)
住民投票に天皇制がかかるようなことがあってはいけない。(中山康秀衆議院議員)】
などの発言がされていることが分かった。

これって、地方分権の方向に完全に逆行していないですか？
地方自治は「民主主義の学校」だったのでは？

そもそも、【昭和２６年以降、「一の地方公共団体のみに適用される特別法」の制定はなく、現行９５条は削除する方向で検討する。】っていうが、それなら、【日本国憲法公布後、同憲法は改正されていない。ゆえに、改正条項は不要である】ってことになりますか？！

国家がある都市に過大な負担をかけるような立法を制定しようとすることは十分考えられる。沖縄の現状を見れば明らかだ。

住民投票廃止の真意は中央集権的国家の確立にあるのではないか？

読売新聞によると、【犯罪被害者基本法の施行を受け、具体的な計画作りを進めている政府の犯罪被害者施策推進会議の検討会は２５日、第９回会合（非公開）を内閣府で開き、基本計画案に、事件・事故の被害者を実名で発表するか匿名とするかの判断を、警察に事実上委ねる内容の項目を盛り込むことを決めた】という。同紙は、【「匿名社会」が広がりを見せる中、被害者側の同意がない限り、警察が実名を発表しないというケースが一段と増える可能性が強い。】と懸念している。まさにそのとおり。この件については、メディアが一丸となって実名発表を求めなければならない。以前にも書いたとおりだ。

公務員に対して厳しい目が向けられている中、警察官の不祥事、警察組織の不祥事も相次いで報道されている。それにもかかわらず、こういう基本的な情報開示について警察に判断を委ねることを是とする発想は、なぜ、生まれるのか？権力に対しては常に性悪説で臨むくらいでちょうどいいはずだ。警察が事件の当事者の氏名を発表しないということは、そのような被害が本当にあったのかどうかのチェックすらできないということだ。

幸い読売新聞社長も【新聞が抱えるもう一つの重要な問題は、捜査機関を中心とした公的機関の発表の匿名化だ。４月に全面施行された個人情報保護法について、政府、地方自治体が誤った解釈を下し、同法を大義名分にして情報を出さない傾向が強まっている。特に市民生活に大きな影響を及ぼす警察など公権力機関が匿名情報しか発表しないとなれば、権力に対する新聞のチェック機能が働かなくなる。こうした社会は健全とはいえない。】と話しており、この点では各社共通認識が持てそうだ。何とか押し返してほしい。

もちろん、実名で発表されたものを匿名で発表する配慮がこれまで以上に求められるのは当然であり、新聞協会の意見に示された決意を実行に移すことは不可欠ではある。個人的には、匿名報道を原則とするべきだと思う。

共謀罪の審理で本日、参考人質疑が行われた。衆議院TVで２６日→法務委員会をクリックして、直接、参考人の発言を聞いて欲しい。反対派の参考人の発言が明快なのに対し、賛成派の発言はあいまいなものに終始していた。特に、田村議員（自民党）が犯罪組織性という歯止めがあることがなぜ言えるのか（５分くらいのところ）、と聞いたところ、賛成派の川端博明治大学法科大学院・法学部教授はまったく訳の分からない発言をごにょごにょごにょごにょ…。「一般には理解しがたいが解釈論としては明確」などと発言する始末で、田村議員の方から修正の必要性について言及していた。行政機関が対象となるかという点についての回答など見所満載。時間があるときに、ぜひ、ご覧下さい。

参考：http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2005/10/post_e42b.html

以前、自民党が地方公務員の政治活動について制限を厳しくしようとしていることについて触れたが、共同によると、ついに、【自民党は１２日午後、選挙制度調査会、総務部会、文部科学部会の合同会議を党本部で開き、地方公務員による選挙運動を制限し、罰則を設けた地方公務員法など関連法改正案を議員立法で来年の通常国会に提出、成立させる方針を確認した】という。前にも言ったが、公務員の政治活動よりも、企業献金の方がよほど問題ではないか！なぜ、多額の被害者が続出した先物取引について法的規制がなされなかったのか？なぜ、消費者金融における利息制限に対して撤廃の圧力がかかっているのか？

そういう分かりやすい例だけはなく、企業に政治家が顔を出して、従業員に挨拶をするなんてことはしょっちゅうあるではないか？１億円献金事件などから明らかなように企業・業界団体献金は莫大でそれには当然、なにがしかの見返りがあるのではないか？

それに引き替え、地方公務員が政治活動を行うことがいかなる問題を引き起こすのか？もちろん、この政治家に投票しないと入札させないとか、あなたの子供の成績を良くしないとか、言えば問題だが、それはすでに公職選挙法に規定があり禁止されている。

いまなぜ、地方公務員の政治活動を封じるのか？それは、明らかに民主党つぶしである。
民主党に反対する人や公務員が嫌いっていう人は、ざまあみろって思うかも知れない。しかし、次に口を塞がれるのはあなたかもしれないのです。
政治活動は表現の自由の一つであり、その重要性は商業的な表現の自由よりも当然、大きいはずだ。原則、自由であり、弊害がある場合にのみ、制約が最小限認められるべきである。その自由が侵害されようとしているのです。

小泉独裁政権の本性はこんなところにも顕れている。民間の労動者も含め、反対の声をあげなければならない。茶色の朝がひたひたと近づいてる。

ＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）は、このほど、「隠しカメラ・隠しマイクの使用が例外的に許されるのは、報道の事実に公共性、公益性があり、かつ隠しカメラ・隠しマイクによる取材が不可欠の場合に限定される。」という意見を述べ、隠し録り（撮り）が「報道の事実に公共性、公益性があり、かつ隠しカメラ・隠しマイクによる取材が不可欠の場合」には許容されるという基準を明確に打ち出した。朝日新聞経営陣の皆さん、あなた方が１０月１日付で示した弱腰の見解よりも、ＢＲＣという第三者機関の見解の方がよほどジャーナリスティックだ。よほど、報道の意味を理解している。いや、経営陣だけではない。朝日新聞記者１人ひとり、そして、メディアで働く記者１人ひとりに問いたい。朝日の経営陣の弱腰をこのままにしておいてよいのか？あなたのジャーナリストとしての存在がいま、問われているのではないか？、と。

ちなみに、この基準は、「本年５月９日放送の毎日放送のニュース番組で、私の嫌がらせで喫茶店が潰れたと放送された。一方的取材で構成された番組で、はなから私を犯罪者扱いにしている」という兵庫県内でたこ焼き屋を営んでいた女性からの申立ての審査結果において、打ち出されたもの。

ＢＲＣは、「この放送は、人格権侵害は成立しないが、放送倫理に違反する」と結論づけ、その理由として、次の３点を挙げた。

・放送内容の主要な事実は真実であることが証明されているといえるから、名
誉毀損などの人格権侵害は成立しない。
・社会的な不正や悪を指摘する報道であっても、報道対象者に報道の意図を明
らかにしてその弁明を聞くことは報道の鉄則である。申立人から十分な事情
聴取をすることなく放送をした点において放送倫理違反がある。
・隠しカメラ・隠しマイクの使用が例外的に許されるのは、報道の事実に公共
性、公益性があり、かつ隠しカメラ・隠しマイクによる取材が不可欠の場合
に限定される。この放送については隠しカメラ・隠しマイクによる取材が不
可欠であったと認められる事情はなく、これらを用いて行った取材に基づい
て放送した点において放送倫理違反がある。

「民間放送」１０月２３日号によると、【米デラウェア州最高裁判所は１０月５日、インターネットのブログに書き込まれた匿名の非難により名誉を毀損されたとして、市議会議員がブロガーの身元開示をプロバイダーに請求していた訴訟で、身元開示を命じた下級審の判断を覆し、匿名による表現の自由を支持する逆転判断を示した】という。米国の州最高裁が、ネット上での匿名の主張と名誉毀損との関連性をめぐって判断を示したのは初めてらしい。「民間放送」は、憲法で保障されている表現の自由を尊重したもので、匿名によるネットの書き込みで身元開示を命じるには、名誉毀損を立証する明白な証拠が必要との判例として、他の訴訟にも影響するとみられる、That standard, the court said, "will more appropriately protect against the chilling effect on anonymous First Amendment Internet speech that can arise when plaintiffs bring trivial defamation lawsuits primarily to harass or unmask their critics."としている。
民間放送がニューヨークタイムズなどを参照したところ、この訴訟は２００４年１１月にデラウェア州スミルナ市の市議会議員Cahill夫妻がブロガー４人を相手にして、地元紙デラウェア・ステート・ニューズ発行人運営のブログに掲載された同議員を中傷する書き込みにより名誉を毀損されたとして身元開示を請求して起こしていたもので、ブロガー４人は匿名性保全を申し立てていたらしい。
ブロガーらは、２００４年９月、同議員だとすぐに分かる名前を使って「人格破綻者」「性格に欠陥」（an obvious mental deterioration）などと避難し、さらにGahillと表記して同性愛者だとも指摘していた。一審のデラウェア州地裁は今年６月、名誉毀損に準ずると判断して、ブロガーらの匿名性保全申請を退け、プロバイダーのコムキャストに身元開示を命じた。これに対してブロガーの一人が上訴していた。
２審に当たるデラウェア州最高裁は、政治的主張では匿名による反対意見表明も容認されている点を引き合いに出し、違法性を主張するには明らかに名誉毀損に該当することを示す厳格な証拠が必要であり、それを提示できない場合には、ネット上での匿名による主張の身元開示を命じるべきではないと判断を示し、地裁に差し戻した。

メディアチャンネルによると、州最高裁は、インターネットによって名誉を毀損された者は、すぐに同じブログやサイトに反論することができ、名誉毀損の記事を読んだ読者に誤りであることを主張することができるという点を考慮したこともあるようだ。The court said, "The Internet provides a means of communication where a person wronged by statements of an anonymous poster can respond instantly, can respond to the alleged defamatory statements on the same site or blog, and thus, can, almost contemporaneously, respond to the same audience that initially read the allegedly defamatory statements."

（以下、非暴力平和隊・日本のMLからの転送）プーチン政権から目の敵にされながら、無差別爆撃下のチェチェンの悲惨な実態を報道しつづけたロシア人ジャーナリスト、アンドレイ・バビーツキ記者、ついに来日！

１９９４年から断続的に続くチェチェン戦争。私たち「チェチェン連絡会議」は、この戦争による、チェチェン市民に対する人権侵害を広く知らせるために、アンドレイ・バビーツキ記者 を日本に招聘し、チェチェンと、プーチン政権の現状について報告します。
　バビーツキ記者は、９９年の第二次チェチェン戦争が始まって以来、厳重に封鎖されたチェ チェンに潜入し、ラジオを通じてレポートしてきました。その活動に業を煮やしたロシア政府 は、２０００年の２月に彼を拘束、「非合法武装勢力の一員だ」として、チェチェン人たちに 引き渡す場面を仕組んで放送させました。「バビーツキ事件」です。
　チェチェン内部に入り込む現場主義とプーチン政権に対する問題意識。今、混迷するチェチェ ン情勢を語るのにふさわしい人物と言えるでしょう。ぜひご参加ください！

■プーチン露大統領が最も恐れる男
【ジャーナリズムの敗北は世界的な傾向】
　日本のテレビ・新聞は、小泉自民党の応援団と化している。選挙後はいっそう、その傾向が強まってきた。もはや、権力を監視し、市民・国民へ奉仕しようという態度は見られない。
　これは日本だけではない。いわゆる「対テロ戦争」という名の大量虐殺が大手を振ってまかり通る世界の情勢とは無縁ではないのだ。イラクでもチェチェンでも、ジャーナリストの自由な活動は許されておらず、権力者（侵略者）はやりたい放題。都合のいい情報しか出さないし、大手メディアも、圧力をかけられる前から白旗を掲げて、力のある側からの情報をほとんど一方的に流しているのだ。
　アメリカのマスコミは国粋的報道で戦争を煽り、世論をミスリードしてきた。もともと国益重視の傾向が見られるアメリカのジャーナリズムだが、ハリケーンの被害に関する報道をきっかけに、多少なりとも本来の姿に戻っている面もある。

【歯止めの効かないロシアと日本】
　だが、アメリカと違って、ずるずると一定方向に向かいっぱなしなのがロシアと日本である。両国とも、言論の自由を規制する動きが露骨だ。プーチン大統領が首相に就任（1999年）して以降、あからさまなメディアへの弾圧と言論統制を始めている。かつて自由な報道で知られた「ロシア・独立テレビ」に対しては、覆面に完全武装した特殊部隊が本社ビルを襲撃し、中に乱入して放送を妨害、家宅捜索し、関係者を逮捕したこともある。
　メディアとは直接関係はないものの、プーチン大統領の政敵の弁護士ひとりが国外退去、３人の弁護士の弁護士資格剥奪、という暴挙までやってのけている。
　とくにプーチン政権が力を入れているのは、チェチェン戦争に関する報道弾圧である。そうしたなかで、果敢に抵抗し、事実を取材してきたのが、「ラジオ・リバティ」のアンドレイ・バビーツキー記者だ。
　先日も、バビーツキーがチェチェンのバサーエフ司令官を独占インタュー。その内容を米ABCが放送し、そのため同テレビ局モスクワ支局は、ロシア当局による取材拒否で、事実上の支局閉鎖に近い状態に追い込まれた。
　私は、チェチェン取材中に彼に会ったことがある。小柄で地味で、ボソボソとしゃべる彼は、お世辞にも愛想がいい男とはいえないが、徹底的に事実を取材する姿には心うたれる。そしてバビーツキーが現地から行なうリポートは、ロシア政府・軍の発表を覆す内容であった。
　そのため、武装勢力の戦闘に参加した容疑をでっち上げられて逮捕されたこともある。（後に偽造バスポート使用容疑に切り替え）。そのバビーツキー記者が10月24日に来日する。チェチェン戦争の真実は何か、現在のロシア国内の状況はどうなっているか、しっかりと聞けるはずである。その内容は、５年後の日本の姿かもしれない。（JVJA会員　林　克明）


日時：10月27日（木）　18時から21時まで
会場：文京区民センター３A会議室（３００人収容）
交通：http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/kumincenter/
都営三田線／大江戸線・春日駅Ａ２出口すぐ　東京メトロ南北線／丸の内線・後楽園駅徒歩５分
会費：1200円
主催：チェチェン連絡会議
連絡先：チェチェンニュース編集室
146-0082 東京都大田区池上6-30-17 電話＋ファックス：050-3329-3951
メール：[email protected]　サイト：http://chechennews.org/
チラシのダウンロードできます！お知り合いに渡してください。(PDF形式350KB) : http://chechennews.org/dl/20051027leaf_andrei.pdf

９月にアメリカ・カナダ視察旅行をした際、カナダ・トロントの公共放送ＣＢＣの従業員が、契約社員の増加に反対してロックアウト（放送局閉鎖）をしていた。おおっ、まさに闘うジャーナリストってことで、パンフレットをもらったり、首相への手紙に署名したりした。有名キャスターもストに参加し、経営側は１０％の非組合員で運営してきたらしいが、このほど、労使間で合意が成立、労働者側が要求を受け入れさせ、労働者の権利を勝ち取ったとのニュースを見つけた。やっぱり、労働者は闘うことで権利を勝ちとらなければならない。マスメディア、しかも公共放送という場でその原則が働いていることを本当にうらやましく思う（日本でも闘っているジャーナリストはいるが、大メディアの労組は………）。労使がこういう緊張関係にあることが、経営側の編集への介入を防ぎ、メディアの本来の役割である権力監視機能を高めることにもつながる。日本の労働者、特にメディアの労働者よ、立ち上げれ！！経営陣の不当な仕打ちを許してはならない！！…ついつい、アジリたくなるようなグッドニュースだ。


以下、ロックアウト解除のニュースを紹介します。翻訳は、逐語ではなく、ラフです。
「CBC lockout to end as employees accept tentative deal」
ＣＢＣの労働組合が仮合意を受け入れ、ロックアウト解除


CBC employees have voted to accept their tentative deal with management, officially ending the labour dispute. The Canadian Media Guild said 3,514 ballots were cast and 88.4 per cent voted in favour of ratification.
ＣＢＣの労働者は８８．４％の多数が経営側の仮合意書を受け入れ、ロックアウトを終わらせるよう投票した。

Most of the CBC's 5,500 unionized workers are expected to head back to work on Tuesday. Some regular programming has already returned, including Saturday night's broadcast of Hockey Night in Canada.
5500人の労働組合員のほとんどは、火曜日には職場に復帰する。いくつかのレギュラー番組はすでに通常に戻っている。

But it could take days and weeks before programming returns to normal.
しかし、完全に通常に戻るには数週間かかるだろう。

Under the agreement, wages will increase by 12.6 per cent over the life of the contract, which will remain in effect until March 31, 2009.
合意書によれば、生涯賃金は１２．６％増加する。

Also included is an individual signing bonus of $1,000.
1000ドルの特別ボーナスが支給される。

The deal caps the number of contract workers at 9.5 per cent of the full-time work force, settling a major issue between the parties.
合意書によると、契約社員の割合は正社員の９．５％以下となることとなった。これが最大の争点であった。

The lockout began quietly on August 15 with the CBC effectively shutting down much of its regular English language radio, television and web services after 15 months of unsuccessful bargaining with its major union. The CMG had taken a vote just before that and won 87 per cent support for strike action if the union decided to walk.
ロックアウトは、８月１５日、英語のラジオ、テレビ番組とインターネットサービスを停止することで始まった。15ヶ月間の労使交渉の末のことだった。

Managers maintained a bare-bones news service during the lockout, and both radio and television services created interim schedules with many repeat programs.
経営陣はロックアウトの間、単純なニュースは流したが、たくさんの同じ番組を繰り返す暫定的な番組構成で対処した。

以前、犯罪被害者等基本計画案（骨子）に、報道の自由・市民の知る権利を侵害しかねない規定が盛り込まれていることについて触れたことがあるが、この２１日、新聞協会が意見書を提出した。意見書は、実名発表の必要性と平行して、匿名報道の必要性をも大胆に認めた内容となっており、高く評価できる。新聞協会の匿名報道に対する今後の取り組みを注目したい。

意見書は、まず、【警察による被害者の実名発表、匿名発表について、「個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」としている、Ⅱの第2の2「安全の確保」中の（2）のエ項に、日本新聞協会は反対し、削除を求める。被害者は実名で発表されなければならない、とわれわれは考えるからである。】としたうえ、【実名のない被害者は、その存在さえ容易には確認できず、本人や周辺からの取材もできない。確認できない事柄を無責任に報道することはできない。われわれが実名発表を求める理由はここに尽きる。事件や事故を正確に、客観的に取材、検証し、報道するために、実名は欠かせないのである。】【被害者の実名は、この社会で現に起きた事実の核をなす情報である。それを国民に知らせるか知らせないか、警察に最終判断を任せていいのだろうか。われわれは、警察に限らず行政当局が、国民にかかわる情報を、随意にコントロールする社会に不安を覚える。
】とする。

これは正論である。ただし、問題は、実名で発表したら、全て実名で報道されるから、被害者の人権が侵害されるのではないかということであった。

この点、新聞協会は【発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうか、これはまたまったく別の問題である。】としたうえ、【被害者の安全にかかわる場合はもちろん、プライバシー侵害や何らかの二次被害のおそれがある場合は、当然、匿名で報道する。被害者から要望があれば被害者と誠実に話し合い、警察が被害者の声を仲介する場合は警察と真摯（しんし）に協議する。】とした。

これまでは、「当然、匿名」「誠実に話し合いとはいえない対応があったのが実態であり、これからのメディアのあり方に注目したい。

なお、「警察が被害者の声を仲介する場合は警察と真摯（しんし）に協議する。」との点は、桶川ストーカー殺人事件などにみる警察の不祥事隠しの手口から警察に被害者の声を仲介させないで済むようなシステムを弁護士会としても作り上げていく必要がある。

新聞協会は、【事件・事故の報道は、広く社会全体でその悲しみや怒りを共有し、社会が一体となって背景にある原因を考え、再発防止、根絶に向け取り組むために必要なものだと信じる。その使命を果たすために、報道に起因する諸問題については、報道機関が自主的、自律的に判断し、結果の責任もまた正面から引き受ける。われわれは、これまでもそうあろうと努めてきたし、今後もさらに努力を重ねたいと考えている。】という。ぜひ、そうあってほしい。

この点は、まずは、政治権力の介入に対して一致して闘う姿勢を見せてはいかがか？

マスメディアの資本集中排除について勉強しようと思って、「放送の自由」（鈴木秀美・信山社）を読んでいたら、受信料のあり方に関するドイツ連邦最高裁判決（１９９４年）の紹介に目がとまった。「あらかじめ危険の源泉から違法な権限行使の可能性をできるかぎり排除する法的構造が準備されなければならない。」…涙がちょちょぎれそうな崇高な言葉だ。政治家が番組について口を出したことについて「呼んではいないんだろう」とか「番組が終わった後かも知れないし、それならいいのではないか」などという批判がなされた日本とは政治家の圧力に対する感性が全くことなるというほかない。

判例は、受信料の価格設定をする当時の方法について違憲だとしたうえ、憲法に適合した規定を整備するよう放送行政を握る州政府に命じたものである。

判決は、受信料の決定が、「放送責務の達成と公共放送の競争能力に対して間接的に影響力を行使するためのとくに有効な手段となる」と指摘したうえ、「あらかじめこの朱だを威嚇的に使用することによって、放送協会に、ジャーナリズムの自由にとって有害な、受信料決定に関与する者の推測される期待、あるいは明らかにされた期待に応えさせることも可能となる」と断言する！安倍、中川がしたのはまさにこれだ！

そのうえで、「一般的なメディア政策上の決定と、放送受信料についての決定が分離されなければならないという原則は、もちろん、それ自体は十分に実効的なものではない」と単なるお題目では効果がないことを指摘したうえ、「これは、受信料確定の際に、放送政策的な方法あるいは番組操作的な方法による、（放送の自由を達成する）目的に反した考慮が、たいてい外部に現れることはないということと関連している。（中略）各州首相は、そうした瑕疵を発見されず、証明されないまま、目的に反する考慮によってその決定に重要な影響力を行使することが可能である」とその理由を説明している。そのとおりである。

「こうした状況では、目的に反する権限行使に対抗するための通常の措置では不十分である。事後的審査はホウリツの定めた手続において瑕疵を確認し、修正することが可能であることを前提とする。しかしながら、このような可能性は受信料決定の場合、きわめて限定されている。目的から離れた影響は、たいてい発見することもできず、決定の結果においても読み取ることはできないので、その影響は事後的にも修正されえない」と冷静に判断したうえ、それゆえ、あらかじめ危険の源泉から違法な権限行使の可能性をできるかぎり排除する法的構造が準備されなければならない」という冒頭に掲げた結論を導いているのである。

日本の政治家に読ませたい…。しかし、我々市民が、ナチスという経験から表現の自由を堅持しようというドイツの制度を学び、政治家に日本での制度化を突きつけるなければならない。

メディアを専攻している学生必読の書だ。

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ビデオニュースというウェブサイトを運営しているジャーナリスト神保哲生さんが、東京新聞の新聞週間特集（１７日付夕刊）に次のような文章を寄稿した。国家権力の監視機関としての新聞のあり方について、鋭い指摘をされています。ご本人の了解を得て、全文を引用します。


　新聞よ！なぜ権力チェック機能を失ったかを今こそ再点検する時
　神保哲生

　今更言うことでもないかもしれませんが、ジャーナリズムのもっとも重要な役割は権力のチェックです。とりわけ、絶大な権力が集中する国家権力の監視は、「それなくしてジャーナリズムに存在価値無し」と言い切ってもいいほど、ジャーナリズムの最低限の責務と言っていいでしょう。

　しかし、ジャーナリズム、とりわけその中心的な担い手であるはずの新聞が、その使命を完全に喪失してしまっているとしか思えないようなできごとが、昨今頻繁に起きています。特に朝日新聞が報じたＮＨＫへの政治家の圧力問題と、その報道をめぐる市民社会の反応、そして朝日側の事後の対応は、その冷酷な現実を露わにしたように思います。

　この一件では、取材の過程で朝日側にも多少は詰めの甘さがあったのかもしれません。しかし、もし仮にことのあらましが政治家側の主張する通りであったとしても、あの記事には明らかに真実相当性があったと筆者は考えます。政治家側がＮＨＫを呼びつけたのかＮＨＫ側が勝手に来たのかなどのディテールにいくつか不確かな点はあったとしても、国政に多大な影響力を持つ有力な国会議員が、結果的に言論に介入した疑いが強いと思われる場合、警鐘を鳴らすことはジャーナリズムとしては当たり前過ぎるくらい当たり前のことです。

　その意味で、今回は他にも不祥事が重なったとはいえ、朝日新聞がこの問題で簡単に自らの非を認めてしまったことは、ジャーナリズムの将来に重大な禍根を残すことになってしまったと思います。

　このことの萎縮効果は絶大です。「当事者の証言だけでは、あとで相手が前言を翻した時に反論できない。」もし今回の教訓が、このような形で今後のジャーナリズムに足枷となってしまえば、とても権力のチェックなど期待できなくなってしまいます。もともと記者の取材というものは「私は確かに言論に介入しました」と書いた書面に捺印をしてもらうような白黒のはっきりした行為ではないからです。

　今回は取材された政治家側が記事の事実関係を否定したとたんに、なぜか朝日側に記事の事実関係の挙証責任を課す風潮が、社会全体に醸成されてしまいました。多くの市民が「朝日が証拠を示すべきだ」と感じていたことは紛れもない事実でしょう。しかし、これが朝日ならずともジャーナリズム全体にとって危機的な問題であることを、私たちは強く認識する必要があります。

　朝日は取材の結果、権力の濫用があったと判断するに足る十分な理由があったから記事を出した。これに対して、もし取材を受けた権力側が、それが間違いであると主張するのであれば、本来その根拠を提示する一義的な責任は権力側にあるはずです。しかし、究極の権力者であるはずの政治家は、証拠は提示せずに「あれは間違い」と主張するだけで済まされ、逆に朝日は証拠の提示を求められることになった。

　これは朝日新聞自身がもはや社会の中では膨大な既得権益の受益者として権力側にある存在と認識され、権力をチェックするどころか、むしろ朝日自身が市民社会からチェックされる対象となってしまったことの反映だと筆者の目には映ります。
新聞が再販制度や記者クラブ制度、テレビと新聞の同一資本による業際保有（クロスオーナーシップ）を通じた極度の資本集中等々、他の業界ではあり得ないような特権的な地位を享受し続けながら、メディアが抱えるさまざまな構造問題には完全に頬被りしたまま、表面的には善意の権力監視者を装っていることの偽善性を、もはや市民社会はとっくに見抜いているのだと思います。

　これは同時に、既存のジャーナリズムがもはや権力監視機関としての市民社会の付託を失っていることを意味します。権力が権力をチェックしても、それは市民側から見れば、単なる２つの権力間の縄張り争いにしか見えないということです。

　地球環境問題の分野には予防原則という重要な考え方があります。１００％事実関係が証明されていないことでも、後に重大な結果をもたらす可能性のある問題に対しては、疑いの段階から一定の措置を取っておく必要があるという考え方です。仮に動かぬ証拠まで掴めていなくても、権力が言論に介入している疑いが高いと信ずるに足る相応の理由があれば、その段階で警鐘を鳴らすことはジャーナリズムの最低限の責務です。しかし、予防原則に基づく行動が支持されるためには、その担い手側の動機に一筋の曇りも許されません。ジャーナリズムが権力監視機能を果たし続けるためには、自らが既得権益や権力の受益者としての地位を求めない覚悟が必要なのです。

　既に既存のジャーナリズムは、権力の監視機能を果たすことが期待されなくなっている。それこそが、今日の新聞が抱える最大の問題のように思えてならないのです。（じんぼうてつお）

朝日新聞によると、【楽天の三木谷浩史社長がＴＢＳの株大量取得などを発表する前の今月５日、国会内で中川経済産業相と面会し、「来週に動きがある」などと状況を説明していたことがわかった。２人は旧日本興業銀行の先輩・後輩の間柄。中川経産相が１８日の閣議後記者会見で明らかにした。】という。
　
　説明を受けた中川は、「個人的には（三木谷社長は）立派な青年だと思っている」、「少なくともルール違反の疑いは無いようなので、三木谷君とＴＢＳがお互い粛々と話し合えばいい」と述べたというが、おいおい、これって、中川が株で儲けるチャンスを得たってことではないのかい？インサイダー取引を持ちかけたっていう解釈も成り立つのではないのかい？「少なくともルール違反の疑いは無い」と言いつつ、こんな話をする中川って、メディアをなめてるのか、口が軽いのか…。いずれにせよ、ＮＨＫ「番組改変」報道の時の口の軽さを彷彿させる。李下に冠を正さず…もう流行らんかねぇ。