情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　県知事、市長など首長の３選禁止は、中央政府の意思に刃向かう地方の民意を破壊するための手段だと指摘しましたが（ここ←クリック）、現に岩国では３選目の市長が米軍基地問題で政府に必死の抵抗をし、これを政府がなりふり構わず、潰そうとしている。並行して、政府としては、このような民意に支えられた市長の任期が長々と続かないように３選禁止を規定しようとしているのだ。

　まずは、市長の必死の訴えから…。

■■引用開始■■

「全国の支援を求む！」

　市長室の窓の向こうで市役所新庁舎の建設工事が急ピッチで進んでいる。昨年の１２月下旬、当時の防衛施設庁から、突然、新庁舎建設に対する補助金約３５億円のカットが通告された。１７年度、１８年度と２年間にわたって国の補助金を得た上で工事は順調に進み、最終年度に至り、突然補助金がカットされるとは、信じられないこと。国自ら約束を反古にし、信頼関係を崩すもので、到底納得できない。

　米軍再編の一環である空母艦載機部隊の厚木から岩国への移駐を容認すれば、いつでも相談に乗るという。言い換えれば、再編に反対している岩国市に露骨な圧力をかけ、無理やり容認を迫ろうとするもの。その効果は抜群であり、この補助金がカットされたのは市長の責任であるとして、１９年度一般会計予算約６６０億円が３月市議会において否決されるという事態になっている。市民にも大きな不安が生じている。

　こうしたやり方は、市民や国民の幸福を図ることを目的とする国のとるべき手法ではない。これにより、多くの市民の信頼を裏切り、強い反感と怒りを買ってしまった。補助金と引き換えに、岩国のこころを捨てることはできない。圧力に屈せず、できる限り自前財源を確保するために、市民の募金活動を積極的に応援する。

　地方自治を守るために、全国の支援を求む！


岩国市長　井原勝介

■■引用終了■■

露骨な飴と鞭の政策…そして、抵抗派市長を潰すためには手段を選ばない卑劣さ！

本来、国会議員から導入すべき多選禁止規定を首長に導入しようとしたのは、こういう頑固な市長の任期を限定するためとしか思われない。

岩国市に応援メッセージと支援、さらに情報の流通を！そして、首長多選禁止で地方自治を破壊しようとしている自民党・公明党にノーを！

岩国支援は下記口座まで。

〈郵便振替〉
　口座番号　01310-2-96617
　口座名称　岩国市新庁舎募金の会　風

※写真は建設中の市庁舎




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。
　

【橋本勝さんのコメント】
　陸上自衛隊の情報保全部隊が、国民を監視して調査書を、作成していたというニュース。驚くには値しません。やっていて当然なのです。改憲が実現し、自衛隊が軍として認められたら、いっそう国民の監視・管理は、しっかりしたものになるでしょう。国の安全と平和を守るためには、外の敵に備えるだけではなく、内なる敵にも、警戒を怠ってはならないのです。そんな軍の情報活動を、ＰＲするためのステッカーを作ってみました。これをあなたの隣の、アヤシイ人物（反戦的な言動や、国家に批判的なことを言う）の家に貼り付けてやりましょう。それであなたも、立派な愛国者です。

【ヤメ蚊】
　ほら、あなたも早く貼らないと、貼られますよ…。







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　市場化テストなどという手法で民営化、というか、公務の請負が進んでいるが、これって大きな意味での偽装請負の一種、偽装丸投げ請負というべきものではないだろうか？戦後、労働者の権利が確立する中で、いったん、廃止された口入れ稼業、これが大手を振って、復活しようとしているとしか思えない。派遣法の制定以来、徐々に、使用者側にとって有利な制度に変貌されつつある中、戦後の制度改革について、触れた村田浩治弁護士の講演「非正規雇用の法律問題」（季刊・労働者の権利２００７年４月号）を引用しつつ、考えてみたい。

　村田弁護士が引用するコレット（ＧＨＱ）労働課労働者供給事業禁止担当官のせりふは次のようなものだ。

「新しく実施される職業安定法は、今まで日本にあった人夫供給業とか親分子分による口入れ稼業というものを根本から廃止して、この封建制度が生んだ最も非民主的な制度を改正し、労働者を鉄か石炭のように勝手に売買取引することを日本からなくして、労働者各人が立派な一人前の人間として働けるように計画されたものである」

　こういう趣旨のもとで制度改革が行われた結果、「使用者の中には、労働者が労働ボスの支配から解放されたことによって、ボス支配の労働者の非効率性を認識したので、これからは自由な労働者にのみ依存するとも述べていた。自由な労働者への移行は労働者の労働意欲を向上させたが、その理由は、労働者は賃金全額を受け取り、賃金を労働ボスが受けることがなくなったからである」という事態が発生し、「調査によれば、労働者の賃金は平均２０％から４０％はすぐに上昇する」とされた（「ＧＨＱ日本占領史」３２巻）という。

　ところが、「造船業や建設業などの労働需要が変動する産業においては、労働ボスの排除はなかなか進展しなかった。というのも、労働ボスは臨時労働者の最良の供給源であると使用者がみなしていたからです」（同上）。そのため、「労働ボスに対する締め付けの結果、労働ボスは自分たちを社長とし、手下を管理人や職長とする企業を組織して、合法性を装って仕事を継続しようとした」（同上）というのだ。そして、「労働者に対する義務負担を回避するため」「よしとする企業は、労働ボスが請負業者として認められる法律上の必要条件を満たすように、機会や設備を労働ボスに移転し、労働ボスを支援した」（同上）という。この結果、多くの請負業者の形態をとった労働ボスが生き残ることとなり、これに対処するため、職業安定法施行規則などで、脱法的な請負が禁止された。

　このような経過を踏まえて実現した禁止規定に反してなされたのが、昨年問題となった偽装請負だった。請負の注文主が請負業者の社員に直接指揮命令するなどしたために、請負ではなく、脱法的な派遣であるとして、問題となった。

　しかし、よ～く考えて欲しい。ある部門の一部に「請負業者」が労働者を派遣することが、違法とされるならば、ある部門を丸ごと、「請負業者」が請け負ってしまうことは、労働者をより害するものであり、より違法性が大きいのではないだろうか？

　つまり、工場のある部門の一部を請け負う形で、派遣することが偽装請負として禁止されるならば、工場のある部門を完全に請け負ってしまうことはもっと禁止されるべきことなのではないだろうか。

　しかし、ポイントは、私企業では、実際には、そういうことは起きないということだ。ある事業の重要な分野については、派遣は受け入れても、丸ごと請負に回すことはしない。なぜなら、それをしてしまうと、軒先を貸して母屋を乗っ取られる結果となるからだ。だからこそ、指揮命令を行う形の偽装請負が問題になるともいえる。

　そこで、市場化テストの問題に移る。これも、国や地方自治体の事業を請け負うことになるものだが、本来、私企業であればできない「部門の丸投げ」をしようというものだ。いいですか、あなたの会社は、なぜ、基幹部門の請負をさせないのですか？それは、先に述べたように、いったん、基幹部門を請負させたら、もはや、その請け負ったところが、思うままに事業をコントロールできるようになるからですね。

　なぜ、われわれ、納税者だけが、部門を丸ごと請け負わせようとしているのか？ひとたび、請負が決まると、その部門を担当する公務員はいなくなるため、その後、その部門の請負代金が値上げされても、もはや、嫌とはいえなくなり、結局、納税者は損害を被る羽目になるのは火を見るより明らかではないか？

　他の企業との競争があるから、心配しなくていい？そうだろうか？談合によって、高いレベルでの請負代金へと誘導されるのではないだろうか？

　皆さんは、タウンミーティング問題のときに、一回のタウンミーティング請負代金があまりに高額だったことに驚かれたのではないだろうか（ここ←参照）。そういう事態が市場化テストによって請負化された全公務において生じるのではないだろうか。

　そして、実は、労働者にとっても、より大規模な偽装請負というシステムが合法的に生まれ出されることによって、より搾取が拡大することになる。

　一時的に税金が節約できるという宣伝に騙されて、市場化テストによる民営化を認めることは、結局、労働ボスの再来を許すことになり、納税者も泣き、労働者も泣くことになる。

　そもそも、同じ労働者である公務員の人件費を削ろうとする前に、無駄な支出を抑える努力をさせることこそ、私たちが求めるべきことであるのは明白なのに、公務員がさぼっているなんていう記事を読むと、ついつい、公務員の人件費に目が行きがちだ。しかし、実際には、無駄なダム建設など節約できる事業は非常に多い。

　そこで、市場化テストに変わるよい節約方法を提案したい。ある部門の事業について、業務の過程から無駄を省けるかどうかを民間企業にチェックして節約方法を提案してもらい、その提案が正当なものであれば、それを導入することで、税金の無駄遣いをなくすという方法だ。これならば、労働者の権利を害することなく、税金の無駄遣いをなくすことができるのではないだろうか？

　もちろん、その際には、警察・自衛隊といった暴力機関の無駄遣いもきちんとチェックしてもらいたい。

　

　

　



★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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