情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　朝日新聞によると、【東京都日野市立小学校の９９年の入学式で「君が代」のピアノ伴奏をしなかったとして戒告処分を受けた女性音楽教諭が、都教育委員会を相手に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２７日、あった。最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は「伴奏を命じた校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障する憲法１９条に反しない」との初判断を示し、教諭の上告を棄却した】という。

　やっぱり納得できないなぁ…。なぜ、卒業式で君が代を斉唱しないといけないのか？少なくとも生徒に卒業式で歌いたい歌は何かってアンケートをとると、違う歌が選ばれるだろう。親はどうか？これもまた違うだろう。教師？いいや、教師も違う歌だろう。

　卒業式で君が代を歌うことを強制することで得をしているのはだれだろうか？そう考えると、卒業式で君が代を斉唱を強制すること自体の問題性に気づかざるを得ない。
　
　【第三小法廷は、伴奏命令は（１）「君が代が過去の日本のアジア侵略と結びついている」とする教諭の歴史観・世界観自体を否定しない（２）特定の思想を持つことを強制・禁止したり特定の思想の有無の告白を強要したりするものではないと述べた。命令当時、君が代斉唱が広く行われていた▽憲法は公務員は全体の奉仕者と定めており、地方公務員は法令や職務命令に従わなければならない立場にある、とも指摘した】（上記朝日）というが、法令や職務命令自体に問題がある場合、最後の砦が裁判所であるはずだ。

　わずか１人だが、【藤田裁判官は「君が代斉唱の強制自体に強く反対する信念を抱く者に、公的儀式での斉唱への協力を強制することが、当人の信念そのものへの直接的抑圧となることは明白だ」として、審理を高裁に差し戻すべきだと述べた】という。多数意見とどちらが説得力があるかは明白ではないだろうか。

　卒業式には歌いたい歌を！






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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梓澤和幸弁護士が岩波新書「報道被害」を出版したことを記念するシンポジウム（勉強会）が３月２日午後５時から午後６時半まで法曹会館で開催される。表現の自由の現代的課題などについて活発な意見交換がなされると思われる。ご関心のある方は、ご出席下さい。シンポは無料。参加申し込みは、梓澤弁護士のＨＰ掲載のフォームで。

シンポのテーマは、「報道被害と表現の自由」。パネリストは、原寿雄元共同通信記者、桂敬一教授、ＮＨＫ番組改編事件に勝利した大沼和子弁護士と梓澤和幸弁護士本人。

終了後午後６時半からは、同じ会場で、記念パーティーが開催される（会費制）。

なお、岩波新書「報道被害」の売れ行きは好調で、早くも増刷予定だという。




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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朝日新聞によると、【国会審議が立ち往生している「共謀罪」の創設法案を再検討し、対象犯罪を大幅に絞り込む検討を進めていた自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は２７日、国会に提出済みの政府案に対する修正案要綱の骨子をまとめた】という。これって、矛盾してねぇ。だって、政府は、いまも、次のような主張を法務省HPに掲載している。

■■法務省HP引用開始■■
Ｑ４ 　共謀罪は，たくさんの罪を対象としていますが，もっと限定できないのですか。

Ａ 「組織的な犯罪の共謀罪」は，組織的に行われる「死刑又は無期若しくは長期４年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」の共謀を処罰の対象としています。
　これは，国際組織犯罪防止条約が，重大な犯罪，すなわち，「長期４年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務付けているからです。
　したがって，共謀罪の対象犯罪を更に限定することは，条約上できません。…」
■■引用終了■■

ああ、それなのに、政府と一体である与党自民党が条約上できないことをやってのけた…。【政府案では共謀罪の対象を「４年以上の懲役・禁固」の犯罪としており、約６２０に上る】が、自民党の修正案は【「対象犯罪の多さが国民に誤解や不安を与えている」として、計１２３～１５５に絞った。「テロ」「薬物犯罪」などの５類型に分け、関連のない犯罪は対象から除いた。】（上記朝日）

ということは、【Ｑ６ 　国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なのですから，組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定すべきではないのですか】という質問についても、政府は否定しているが、実は限定できるのではないだろうか。


また、条約は、「組織犯罪対策」を求めているのに、【「共謀罪」の通称については「誤解を受けやすい」として別の名称を探っていたが、最終的に「テロ等謀議罪」とした】（上記朝日）という。

おいおい、条約は、「テロ対策」は求めとらんよ！えっ、組織犯罪もテロも同じだって？いんや、まったく違う！組織犯罪は金儲けのために犯罪をするが、テロは政治的信条のために犯罪を行うのであり、この二つはまったく別物だ。金儲けのために犯罪を行う集団だから共謀罪のようなものが必要だというのが根本の考え方だ。それなのに、この通称…。テロと言えば、全てとおると思っている自民党の浅はかさが産んだトンでもない名称だ。

当然、【野党は「解決すべき前提条件が整っておらず、修正協議には応じられない」と】反発し、日本弁護士連合会も【「共謀罪は必要ないとの見解に変化はない」として、提案を容認しない意向を小委員会に伝えた】（上記朝日）。

自民党案は、二重の意味で欺罔的だ。直ちに自民党に抗議しましょう！







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日経によると、【総務省は21日、事実を曲げた内容の番組を放送した放送局に再発防止計画の提出を求める措置を放送法で規定する方針を決めた。今国会に提出する放送法改正案に盛り込む。関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受けた対応だが、政府による報道機関への監督強化にもつながりかねず、「報道の自由」を巡って懸念する声も出ている】という。

改正について配布された資料によると、①ＮＨＫの受信料支払義務化、②国際テレビ放送への命令放送などのＮＨＫに関するもののほか、③再発防止計画の提出に関する条項が定められることとなるようだ。

【安倍晋三首相は21日夕、記者団に「報道の自由に対する権力の圧力はあってはならないが、捏造はひどい話だ。それに対応があるのは当たり前」と述べ、法改正に前向きな意向を示した】という。

確かに捏造はひどいが、それを政府が監督することまで許されるべきか否かは、まったく違う話だ。

そもそも、ＮＨＫを受信料支払義務化する（法律で支払い義務を定める）ならば、テレビ受像器を有している者全員がＮＨＫの予算について口を出すことが出来なければならない。したがって、国会を通じた予算チェックを廃止し、テレビ受像器所有者全員による予算チェック、少なくともテレビ受像器所有者の代表者によるチェックが必要だ。

テレビ受像器を有している者全員から金をふんだくっておいて、チェックは国会がしますよ…では、理屈に合わない。

しかも、流される放送は、政府の圧力が掛けられてゆがんだものとなるわけだ…。

まさに、民主主義の危機…。民放各社が記者会見を一切拒否するくらいのことをしてみてはいかがか。







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　伊吹文科相がとんでもない発言をした。２５日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部の大会で講演し、「大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは歴史的に間違いのない事実。極めて同質的な国」と発言したというのだ（読売）。

　しかし、事実と異なることを堂々という態度には怒りを通り越してあきれるしかない。歴史上はっきりしているだけでも、アイヌは数百年前まで日本の一部を統治していたし、そもそも、大和民族たって、縄文人と弥生人ではまったく違う民族だったわけだから、「大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは歴史的にまったく不正確な事実」なわけだ。本当にこういうのが日本の教育行政の顔である文科相だなんて恥ずかしい限りだ。
　
　ところで、今日、弁護士会で、ドゥドゥ・ディエンさん（人種主義等に関する国連特別報告者）の講演があった。（日本に関するレポートはこちら。参照ニュースはこちら）

　講演の中で、ドゥドゥ・ディエンさんは、多文化社会の到来が避けて通れない中、反動的に、民族のアイデンティティを訴えようとして、単一民族であることを強調する政治家が現れると警鐘を鳴らした。
　
　そして、それに対抗するには、あらゆる国が多民族で構成されている事実を認識することだと説明した。

　日本も多民族国家であり、それは厳然たる事実だ。文科相の発言は、事実の捏造という意味では、あるある問題よりも深刻だ。事実をねじ曲げようとする者に文科相の資格はない。

　しかし、日本人が同質だと言って民族意識を煽りたくっても、日本人はボウフラじゃあるまいし、日本列島に突然、湧いて出たわけでもあるまいに…。いやいや、いまどき、ボウフラだって湧いて出るのではなく、蚊が卵を産むから発生するってことは子どもでも知っている…。

　



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　日放労（ＮＨＫ労組）が、ＮＨＫ番組改編事件高裁判決について、とんでもない暴論を吐いていることが分かった。この暴論は経営陣に編集権があるという考え方に与するものであり、直ちに撤回されたい。

　日放労は、高裁判決についてＮＨＫが上告したことについて、

「今後の裁判の行方がどうなるにせよ、協会敗訴となった今回の判決をまずきちんと受け止める必要がある。特に第三者の意図を『忖度した』と指摘された点について、当時の経営の番組編集へのかかわり方や、予算・事業計画の説明に付随する番組説明に対する解釈などをあらためて自省すべきだ。そのうえで、私たち１人ひとりも自らを見つめ直す教訓としなければなるまい。
　一方で判決への違和感が拭えないのも事実だ。とりわけ、取材対象者の“期待権”を条件付きではあれ認めたことは、ＮＨＫに限らず放送番組そのもののあり方に影響を与え、放送の自主自立を揺るがしかねないものだ。今後はこうした視点でも裁判を注視していく」

というコメントを掲示しているらしい。

あ●か！

上層部の介入によって番組が改編されたことを裁判所が認定したんだから、①そのことついて、現経営陣がどのように受け止め、再発防止策に努めるのか、②防止策の一環として編集権を現場にあるという内規を設け、経営が現場の編集権を侵さないようにしたらどうか…などと経営者を厳しく追及するべきだろう！

何が、「私たち１人ひとりも見つめ直す」だ。それじゃぁ、まるで戦後の一億総懺悔と同じだろう。責任者を処分しない限り、同じことが起きるんだよ、分からないのか！海老澤が横綱審議会の委員長をしているってことがどういうことか分からないのか！批判しろよ！

しかも、この判決は、

「一審被告NHKの本件番組の制作・放送については，前記認定のような編集過程を経て本件番組を完成させ放送した行為であることに照らすと，前記のとおり憲法で尊重され保障された編集の権限を濫用し，又は逸脱したものといわざるを得ず，取材対象者である一審原告らに対する関係においては，放送事業者に保障された放送番組編集の自由の範囲内のものであると主張することは到底できないというべきである」（６２頁）という認定に先立ち、

「同月26日以降，本件番組は制作に携わる者の制作方針を離れた形で編集がなされていったことが認められる」（５９頁）と認定している。

つまり、制作現場の制作方針と離れた形で編集がなされたことも「編集の権限を濫用し，又は逸脱した」ことの要素として考慮しているわけだ。編集権は本来、制作現場にあるんだぞ、とこの判決は現場にエールを送っているんだ。

したがって、日放労としては、そこを高く評価して、外部圧力に屈しない内部システムをつくるべく、世論に訴えなければならないはず…。

「判決文をきちんと読んで見解を出したのか」と日放労幹部に問いたい！







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ＮＨＫ番組改編事件高裁判決を受けたＮＨＫ側弁護士の見解がＮＨＫのＨＰに次のとおり、掲載されている。

「昨日の判決の一番の問題点と考えているのは、ドキュメンタリー番組において、取材を受けた者が、番組の内容について期待を持った場合には、期待権という権利が法的に保護されるという判決です。これは例えば、不正等を取材する場合に、その取材対象者が、どのような番組になるかについて権利を有するということであり、例えば、政治家や大企業などを取材する際に、相手から番組に対する介入を招きかねない非常に危険な判決だと考えております。われわれとしては、憲法第21条の表現の自由を制約する、特に制作現場に萎縮が生じる危険性がきわめて高いなど、基本的には憲法論を主張することになります。詳細につきましては、今後、弁護団で詰めていきたいと考えております。」

　片腹痛いとはこのこと…判決は、「本件においては，上記説示のとおり，番組改編の経緯からすれば，一審被告NHKは憲法で尊重され保障された編集の権限を濫用し，又は逸脱して変更を行ったものであって，自主性，独立性を内容とする編集権を自ら放棄したものに等しく，一審原告らに対する説明義務を認めても，一審被告らの報道の自由を侵害したことにはならない。」とまで断罪されたＮＨＫが言うせりふか？！

　ところで、このＮＨＫ側弁護士の見解は、日本放送協会第1036回経営委員会でなされたものだが、この委員会の中で、小林緑国立音楽大学教授が、【「ＥＴＶ2001」については、本当に注目されている問題であり、経営委員会として、いずれ、これに関して時間をかけて議論する場を設けなければならないでしょうし、経営委員会として見解を出すことも考えるべきだと思います。また、ＮＨＫとしても、本当に重大な問題として、しっかりと取り組んでいくことを明言すべきだと思います。今、ＮＨＫとしても“公共放送とは何か”ということがあらためて厳しく問われており、この機会を逸すると、信頼回復が難しくなるような気がします。このことについて、ぜひご斟酌ください。】と正論を述べた。

　しかし、石原邦夫委員長は、【ＮＨＫの対応方針について本日報告を受けたわけですが、本件はすでに上告された係争中の案件となっており、今回の判決に対する経営委員会としての見解は控えたいと思います。今後も、執行部から必要に応じて、状況を説明いただくよう、お願いしたいと思います。】と遮った。

　ＮＨＫは経営委員会について「経営委員は視聴者の代表であり、ＮＨＫの業務が適切に行われているか、視聴者に対して望ましいサービスが提供されているかなどについて監視・監督しています。」と自ら説明している（ここ）。それならば、小林緑委員のいうとおり、今回の判決を受けて、政治介入に屈することなく業務が適切に行われているか、まさに監視しなければならないはず。石原委員長は、経営委員会が行うべき業務を邪魔したのだから、その責任は大きい。直ちに辞任すべきだ。石原邦夫氏に抗議の声を！！


　




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　「編集権を行使するものは経営管理者およびその委託を受けた編集管理者に限られる」～どこの国の話かっていう感じだが、日本の話（ここ←参照）。日本では長らくそう言われてきた。しかし、それでよいと思っている現場の記者はいないと思う。

　ＮＨＫ番組改編事件判決は、じっくり読むと、編集権のあり方を示唆した判決であることが分かる。現場に編集権がなければ、一体どのような記事、番組になるか、少し考えれば、当たり前のことだが、あれだけ注目を浴びた事件の判決でその点に踏み込んだのは凄いと思う。

　いま、朝日、読売、毎日と各紙の記者の行為が連日大きく報道されている。これが編集権の議論とどうリンクしてくるのか、ちょっと気になっている。

　判決全文は、ここにあります。すでに読まれた方も、このような視点でもう一度読み直して頂きたいと思います。





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　報道被害に取り組む弁護士の第一人者である梓澤和幸弁護士が岩波新書から「報道被害」を出版した。長年の経験を勢いのある文体で紹介していますので、メディア関係者だけでなく、メディアリテラシーを考えている市民の方にもぜひ、読んで頂きたい。
　
　報道被害の深刻さは、本人でなければ分からないが、報道被害に取り組む弁護士として、その一端は理解できているつもりだ。その苦しさをいかに具体的に解決するか、あるいは、システムとしていかに解決するか、簡単な話ではない。
　
　個別救済はここ十年ほどの間にかなり進んだと思うが、システムを変えるのはまだまだ、簡単なことではない。

　本書では、報道評議会や経営のあり方などが紹介されている。何をいかにして実現するか、考えるきっかけになると思います。




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【橋本勝さんのコメント】
　地球の温暖化が急速度に進んでいる。２１世紀のなかばには地球環境は、絶望的な状況になることが予想される。その元凶はいうまでもなく人間の文明である。地球に温暖化をもたらす最大の要因が、温室効果ガスをはきだす二酸化炭素（ＣＯ2）。主に石油、石炭などの化石燃料の燃焼におこります。その発生源の代表ともいうべきものは自動車である。巨大なる車国家アメリカはもとより、さらに膨大な車市場となる中国、インドなどで車が激増、地球は車で満杯になる。ということで人間が車中毒ともいうべき生活を続けるならば、その温室効果ガスで地球環境はさらに悪化、海面上昇に異常気象と、人間はもとより地球に生きるすべての生き物は、深刻な影響を受けることになる。終末時計は、限りなく０分に近づくであろう。人類がその知恵と努力で、車文明を克服することを願って、車とＣＯ2をからませたマークを作ってみました。


【ヤメ蚊】
６０キロの人を運ぶのに１トン以上の車体ごと動かすのだから非効率極まりないよね…。拉致された人の数どころではない、年間１万人以上の人が車によって殺されているのに、拉致と比べてまったく騒がれない。そうか、ＣＭのないＮＨＫに車廃絶の命令放送を流してもらおっか？！







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踏み字事件として知られるほど過酷な取調がなされた鹿児島県議選選挙違反事件の判決が下され、被告人は全員無罪となった。裁判所は、自白調書について「脅迫的な取り調べがあったことをうかがわせ、信用できない」と厳しく断罪した。これまでこのブログでも何度か取り上げてきたが（ここ←など）、被告人だけでなく弁護人など被告人を支えた人を讃えたい。お疲れ様でした。

■■引用開始朝日新聞■■

０３年４月の鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件の判決が２３日、鹿児島地裁であり、谷敏行裁判長は公職選挙法違反（買収・被買収）の罪に問われた鹿児島県志布志市の元県議・中山信一被告（６１）ら１２人の被告全員に対し、「いずれも犯罪の証明がない」などとして無罪（求刑懲役１年１０カ月～６カ月、１０被告に追徴金２６万～６万円）を言い渡した。谷裁判長は、２回の買収会合に出席していないとする中山被告のアリバイを認定し、「買収会合の事実は存在しなかった」と判断。６人（起訴後死亡した１人は公訴棄却）の自白調書は「脅迫的な取り調べがあったことをうかがわせ、信用できない」などとして、検察側の主張をことごとく退けた。

　起訴状では、中山被告が妻シゲ子被告（５８）らと同年２～３月、同市の会社員藤元いち子被告（５３）宅であった４回の会合で、１１人に計１９１万円を渡して投票を依頼するなどしたとされる。

　判決は、４回の会合のうち２回について、中山被告が出席するのは「物理的に不可能」などとして、同被告のアリバイを認定。買収会合の存在自体を否定し、自白調書について「あるはずもない事実が、さもあったかのように、具体的かつ迫真的に表現されている」と信用性も否定した。そのうえで「自白の成立過程で、自白した被告らの主張するような追及的・脅迫的な取り調べがあったことをうかがわせる」と指摘した。

　公判では、自白した６人も否認に転じ、全被告が無罪を主張。約３年７カ月に及んだ公判の大半が、自白の任意性と信用性をめぐって争われた。地裁は昨年７月に自白調書を証拠採用したが、弁護団などに「信用性については判決で明らかにする」と述べていた。

　弁護側は一貫して「自白は強引な捜査で強要されたもの」と主張した。検察側から、自白を裏打ちする物証や買収資金の出どころが示されていないことや、買収のために４回開かれたとする会合のうち少なくとも２回については中山被告にアリバイがあることも指摘。こうした証拠の状況から「見込み捜査によってでっち上げられた冤罪事件」と訴えていた。

　一方、検察側は取り調べに当たった警察官らを証人に立て、「自白は自発的だった」と主張。論告でも「自白は具体的かつ詳細」などとして、信用性が高いことを強調した。

　　　　　◇

　〈キーワード：鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件〉　０３年４月の県議選旧曽於（そお）郡区（定数３）で初当選した会社社長の中山信一被告（６１）が主犯とされる選挙違反事件。県警は当初「業者にビールを配った」「焼酎を授受した」などの容疑で捜査を始めたが、最終的には「買収会合事件」だけを立件し、中山被告ら１３人が起訴された。一連の捜査をめぐっては「違法な取り調べを受けた」とする訴訟が相次ぎ、聴取の際に親族の名前などが書かれた紙を踏まされたという男性による国家賠償請求訴訟では県の敗訴が確定。別の８人も係争中。弁護士らも「接見交通権を侵害された」として争っている。

■■引用終了■■





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本当に残念だ。権力監視機能を果たしている東京新聞が２月２０日付夕刊で矢原秀人氏らが書いた「文豪が見たあの世」という本を、矢原氏自らの解説ででかでかと紹介している。書いた本人が書いているもんだから、あの世があるということを断定的に欠かざるを得ない、だって、ないって書いたら本が売れんからね。

この本を読んだわけではないが、作家が書いた「体験談」を寄せ集めて、あの世はあると断じるところからして、怪しい。「体験」がいかなる状況でなされたのか、事実を書いたのか、脚色があるのか、それは、まったく書いた者にしか分からない。その確認を作家たちに確認もしないまま（仮に確認をしているとしても本当のことを話すかどうかは不明）、「体験談」を間に受けて、あの世があるなどと書くのは矢原氏の勝手だが、それを東京新聞が大々的に掲載するのは非常に疑問に思う。本当にオカルト新聞かと思った。

なお、矢原秀人氏が第１級の資料だと紹介する事例には、三浦朱門氏が遠藤周作が男の幽霊に襲われているところを見たというケースが挙げられている。

私の理屈（ここ←参照）からいわせれば、エリート以外の市民を人扱いしない三浦氏が「あの世」の存在を語るのは納得できる。つまり、三浦氏は、確信犯なのではないか。そんな確信犯の事例を挙げて第１級の資料だという矢原氏の著作をそのまま無批判に紹介した東京新聞の罪は重い。しゃれ、ではすまんよ。東京新聞、いまや、権力監視の砦なんだから、頼むよ。






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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読売新聞によると、【自民党の条約刑法検討小委員会（笹川尭小委員長）は２０日、「共謀罪」の対象犯罪を大幅削減した組織犯罪処罰法改正案の修正原案について、日本弁護士連合会から意見聴取した】ところ、【日弁連は、自民党が対象犯罪の大幅削減を進めていることについて、「弁護士会と同一の方向性を持っている」と評価し、今後の歩み寄りの可能性を示唆した】という。

しかし、果たしてそうなのか。記事は、【日弁連はこれまで、政府案の共謀罪の対象犯罪が広すぎるなどとして反対してきた。民主党は日弁連の主張に歩調を合わせて法案に反対してきたため、自民党は、日弁連の評価は法案成立に向けて前進と受け止めている】と自民党の一方的な見方を紹介するに止まり、弁護士会側のコメントをとっていない。

弁護士会は妥協するのか…。そうではあるまい。対象犯罪が大幅削減されたことについては評価したが、だからといって、共謀罪不要論を捨てたわけではないはずだ。

自民党は、共謀罪成立へ向け、メディアを利用して環境作りを強引に行おうとしている…ということは自民党・公明党は今国会での成立を狙っているということだ。

自民党に、公明党に、そして、読売新聞に抗議の声を！






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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ＮＨＫ番組改編事件判決を検討するシンポジウムが２月２５日に下記のとおり開催されます。ぜひ、ご来場を！

■■引用開始■■
NHK番組改変事件　高裁判決勝訴・判決評価シンポジウム
～判決は何を明らかにしたか～
　
　去る1月29日、ＮＨＫ番組改変を巡る控訴審判決が言い渡されました。判決はＮＨＫの番組制作・放送について「憲法で保障された編集の権限を濫用し、又は逸脱したもの」「放送番組編集の自由の範囲内のものであると主張することは到底できない」と認定。バウネットが主張してきた「期待権」の侵害と「説明義務」違反を認め、ＮＨＫの責任は最も重いとしつつ、番組制作に関わったＮＨＫエンタープライズ21と番組制作会社ドキュメンタリー・ジャパン三者の共同不法行為を認定し、200万円の賠償支払いを命じました。
　しかし、高裁判決について「政治介入は認定されなかった」などと歪曲して報道するメディアもあり、
さらなる報道被害が広がっています。シンポジウムではこうした判決報道の問題を明らかにし、この画期的判決を様々な角度から読み解きます。多くの皆様の参加をお待ちしております。

日時：2月25日（日）午後1:00?5:00（開場 午後0:30）
会場：主婦会館プラザエフB2 クラルテ
※交通　JR・東京メトロ四谷駅　麹町口徒歩1分
資料代：1000円

プログラム
○原告挨拶　　東海林路得子
○第一部　高裁判決報道を検証する
　・メディアは判決をどう報道したか？　　板垣竜太（メキキネット）
　・「政治圧力は認められなかった」報道について　　飯田正剛弁護士
○第二部　シンポジウム　「高裁判決を読み解く」　
　・「編集の自由」に制約を与えた「特段の事情」　　大沼和子弁護士
　・「慰安婦」問題への政治圧力はどう裁かれたか　　西野瑠美子（原告）
　・「言論弾圧」の視点から　　斉藤貴男（ジャーナリスト）
　・「放送の自律」の視点から　　小玉美意子（武蔵大学社会学部教授）
　・「編集の自由」の視点から　　桂敬一（立正大学文学部講師）　　　
　・当事者から見た判決　　坂上香（元ドキュメンタリー・ジャパンディレクター)
　
　主催：「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）　
　連絡先：TEL & FAX 03-3818-5903
　[email protected] 　

■■引用終了■■



★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　毎日新聞の２月２０日付オピニオン欄に下記のような論考が掲載されていた。まさにこれこそ、「正論」。公共放送の担う役割を改めて考えさせてくれる。それにしても、ＢＢＣ職員のペンを折らないという決意によって、ＢＢＣは英国市民の信頼を獲得しているのだろう（ここ←参照）。

■■引用開始■■
　ダイエットのデータねつ造で、民放局の制作姿勢がやり玉に挙げられた。これについて「発信箱」（２月４日朝刊）で、松井宏員記者が「納豆より怖いのは…」、「ＮＨＫの番組改変問題で政治からの中立性が踏みにじられたことの方がよっぽど問題だ」と放送の公共性について書いた。同感である。「日本のスイッチ」（２月５日朝刊）によれば、ねつ造で番組打ち切りの質問に対し、８５％が「別に困らない」と答えている。かの番組の情報は怪しいと冷静に判断していた人は多かった。民放は刺激的内容ばかりを求めると批判する新聞も、その取り上げ方は刺激的であった。おかしなものを見抜き、おかしいと言い続けるのが新聞の役割であろう。結果から騒ぎ出すのではジャーナリズムとはいえない。
　ＮＨＫの問題はもっと議論されるべきだ。毎日新聞は１月１２日の社説で、「公共放送の基盤が崩れる」としてＮＨＫの受信料義務化の問題を取り上げた。「義務化は、税金や年金保険料と同様の公的な賦課金に変質するので国営放送になってしまう」とある。ＮＨＫの手本とされたのは英国ＢＢＣである。ＢＢＣの受信料は義務化され、違反すると懲役刑が科せられる。しかし、英国民の大多数がＢＢＣを国営放送とは考えていない。国民が金を払っているのだからＢＢＣは国民のものだと考えている。

　ＢＢＣの場合
　１月１５日朝刊に「カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが国際英語放送に参入」が掲載された。英語放送の総責任者は、ＣＮＮやＢＢＣを「プロの放送局」と評価するが、仏、露、中の英語放送は「恥ずかしげもなく自国の宣伝をしている」と手厳しい。ＮＨＫも国際英語放送を行っているが、その感想は記載されてなかった。１８日朝刊に、ＮＨＫの予算が３年ぶりに拡大されることが報じられた。テレビ国際放送関係予算が４０億８０００万円とある。ＢＢＣの国際放送は受信料ではなく外務省予算とＣＭで賄われる。国際放送は国外に向けた放送だから受信料を払う義務はないという理由だ。しかも、政治的独立性は保たれている。

　公共放送の原則
　ＢＢＣには「政府からこのような放送をせよと命令が来たときはどうすればよいか」という質問に対する伝統的な答えがある。「そのとき、君は辞表を出せばよい。私も辞表を書く。ＢＢＣの職員全員が辞表を書く」というのだ。ＢＢＣの政治的独立は英国民が一体となって守るという意志がある。ＮＨＫは、日本で唯一公共放送を行う特殊法人である。ＮＧＯの「世界テレビラジオ機構」は、公共放送の原則を、「普遍性」「多様性」「独立性」「特殊性」の４点と示している。ＮＨＫが政治的に中立であることを望み、民法第５３３条の「双務契約」の解釈を受信料不払いの理由として闘っている人たちがいる。中立かどうかは判断がむずかしい。しかし東京高裁は、ＮＨＫが政治的影響下にあったと判断した（１月３０日朝刊）。ＮＨＫは「独立性」が欠ける。つまり中立ではないというのだ。ＮＨＫは最近、「これまでも、これからもＮＨＫは公共放送です」というテロップを流している。公共放送の理念から「兵に告ぐ」を流し、これからも「大本営発表」を放送すると取れなくもない。歴史をどう見るのか。「広報放送」なら料金は国が払うべきだ。公共放送とはいかなるものか、ＮＨＫの独立性をもっと議論すべきである。
　　　　　　　　　　　　◇
　この論評は大阪本社発行の紙面をもとにしました。
■■引用終了■■

ＮＨＫの前でビラまきしてでもＮＨＫ幹部に読ませたい論考だ…。






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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