情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

【橋本勝さんのコメント】

富を独占する1％の人たちがつくる
世界のなんという素晴らしさ
９９％の人たちのことなど知らないよ
彼らの貧しさはあくまで彼らの自己責任
1％の人たちのためにアメリカはあるの
資本主義世界に格差があるのは当然
だから99％の人たちの抗議の
デモなんて黙らせろ
1％の超富裕層がいるからこそ
アメリカの繁栄があるというもの
99％の貧しきものたちよ
不平や不満をいうなかれ
ウオール街から始まった
格差反対のデモが世界に広がっているって
でもそれは金融資本主義が世界へと
拡大していることの証
1％の超金持ちたちが作り、支配する
世界のなんという素晴らしさ。


【ヤメ蚊】
いまの日本も１％のためのシステムが確立しているようだ。そのことについては、近いうちに出版する本で考えてみたい。

　


●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

　　　岩上さんのサイト　http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

　　　↓

　


【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





◆参加してみました。クリックお願いします。
　　　↓


◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
　　　↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
　年間１００ｍＳｖの被ばくでも安全だとの情報を発信している朝日新聞と共同通信に対して、公開質問状を送ったが（※１、※２）、いまだに回答がない。そこで、代表者に対し、次のような質問状を送りました。今度は返事がもらえるだろうか…。

【追記】共同通信の石井勇人氏から、早速、「頂いた公開質問状について、①ご質問の趣旨はわかりました。②本件については（株）共同通信社が対応します。しかるべき部署に文書は行っています。無視しているわけではなく、社内手続等で少し時間がかかるかもしれないが、誠実に対応します。」とのご回答をいただきました。


※１　「１００ｍＳｖでも安全」とした朝日新聞・共同通信に公開質問状を本日、送付します　
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f7b88077d6b2f635adcf426a4515ae54

※２　１００ｍＳｖ未満ではリスクがないとも受け止められる朝日社説にも公開質問状！
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c712a2ce28f61a507872ceea6c47a1cf


　　　　　　　◆◆朝日新聞宛◆◆

　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２４日

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長　秋山耿太郎　殿
　
　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。貴社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、貴社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
　お送りした２通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　不一

　　　　　（従前送った文書は省略。※１、※２をご覧下さい）


　　　　　　　◆◆共同通信宛◆◆

　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２４日
株式会社共同通信社
代表取締役社長　石川聰　殿
一般社団法人共同通信社
編集委員　石井勇人　殿

　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。株式会社共同通信社の出版物について公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、株式会社共同通信社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。さらに、問題と思われる記述は、一般社団法人共同通信社の石井勇人編集委員が執筆者であるため、同委員に対しても本書面をお送りします。
マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
　お送りした文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
　　　　　　　　　　　　　　不一

　　　　　（従前送った文書は省略。※１をご覧下さい）







　


●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

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（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



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　　　岩上さんのサイト　http://ow.ly/4wCEr



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　郵便局の振替口座
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　なお、銀行からの場合、
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）（提出方法などは※１参照）が１０月２６日に締め切られる。慌てて今日、下記のように３つの意見を提出しました。意見を述べたい方は早目に！言いたいことをぞれぞれの言葉で伝えることが重要です！

※１　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327




第１
　　・意見の対象　[1]
　　・意見の該当箇所　「１．事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の
基本的な方向」
　　・意見の要約　事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
恒久的避難を明記されたい。
　　・意見及び理由　
　　　【意見】　事故由来放射性物質による環境の汚染を原因とする健康被害を
避けるために、内部被ばく（飲食物由来を含む）を含む年間被ばく線量（事故初
年度の値）が少なくとも１０ｍＳｖを超えることが予測される者には、恒久的避
難を選択する権利があること及び関係当局はその避難にかかる費用を助成するこ
とを明記する。
　　　【理由】　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のパブリケーション９９は、
低線量被ばくの健康への影響をまとめたもので、２００４年１０月に同委員会に
よって承認された。そこでは、疫学的（これまでの症例に基づく統計的）なアプ
ローチ、放射線がどのようにＤＮＡに影響を与えるかという細胞学的アプローチ、
動物実験に基づくアプローチがなされている。
　このうち、細胞学的アプローチについては、「現在のところの線量と、時間ー
線量の関係についてのメカニズムと定量データの理解は、低線量においては直線
的な線量反応関係を支持する」（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｅ））と
いう結論だ。つまり、年間１００ｍＳｖ以下でも比例的に健康被害が生じること
を裏付けているという結論だ。
　動物実験に基づくアプローチの結論は、「早期のイニシエーション事象は、細
胞遺伝学的損傷の誘発に相当するように思われる。この考えでいくと、低線量域
ではメカニズムの議論から直線的な反応が支持される」（日本アイソトープ協会
翻訳版：総括（ｆ））というものだ。つまり、年間１００ｍＳｖ以下でも比例的
に健康被害が生じることを裏付けているという結論だ。
　残る疫学的なアプローチは、低線量の場合、さまざまな要因によって数値が影
響するために、結論を出しにくい状況にある。しかし、危険を避けるという観点
からは、１０ｍＳｖ単位でも健康被害が出ているというデータを無視することは
できない。
　一つは、Ｘ線骨盤計測によって体内被ばくした胎児に関するデータだ。日本ア
イソトープ協会翻訳版の（４８）では、「１５歳までに白血病及び固形がんで死
亡する相対リスクは約１．４となることが知られている」としたうえ、（４９）
で、このデータのレビュー論文の結論を紹介している。その結論は、「事実を総
合的に考えると、胎児被ばくは小児がんリスクを増加させ、リスク増加は１０ｍ
Ｇｙ（ｍＧｙは、ｍＳｖと読み替えられうる）オーダーの線量で起こり、このよ
うな状況下での過剰リスクは１Ｇｙあたり約６％である」というものだ。
　もう一つは、胸部Ｘ線撮影を繰り返し受けた女性に関するデータだ。日本アイ
ソトープ協会翻訳版の（５２）では、「前項ほど直接的ではないが、若い女性で
１回平均１０ｍＧｙオーダーの胸部Ｘ線撮影を繰り返して受けた結果、高い累積
線量になったたために生じた乳がんリスク増加の例がある」としている。
　結局、理論面（細胞学的アプローチ）及び動物実験からは、１００ｍＳｖ以下
でも健康被害が出ることが裏付けられている。そして、統計面（疫学的アプロー
チ）からも、それを裏付けるデータがある。
　これを受けて、ＩＣＲＰは、パブリケーション９９において、「全体としての
事実は普遍的なしきいの存在を支持しない」としたうえ（日本アイソトープ協会
翻訳版：総括（ｈ））、２００７年勧告においても、「委員会が勧告する実用的
な放射線防護体系は、約１００ｍＳｖを下回る線量においては、ある一定の線量
の増加はそれに正比例して放射線棋院の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生
じるであろうという仮定に引き続き根拠を置くことにする」（日本アイソトープ
協会翻訳版：（６５））としている。
　そこで、そのリスクを避けるために、理想的には１ｍＳｖ以上の過剰線量を受
ける周辺住民には恒久的に避難する権利が認められるべきである。ただし、食品
による内部被ばく等を勘案し、かつ、１０ｍＳｖ以下では疫学的データが存在し
ないことを考慮し、少なくとも、飲食及び呼吸による内部被ばくを含む年間被ば
くの線量（事故初年度）が１０ｍＳｖを超えることが予測される個人が恒久的避
難を選択した場合、国等の関係当局は、避難に係る費用を助成するべきである。
なお、事故翌年度以降の実測値がどのような結果になるか不明確なため、初年度
の数値によって判断するべきである。


第２
　　・意見の対象　[1]
　　・意見の該当箇所　「１．事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の
基本的な方向」
　　・意見の要約　事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
外部被ばくが年間５ｍＳｖを超えることが予測される地域に居住する者に対して
、関係当局は放射性物質によって汚染されていない飲食物を供給する義務を負う
ことを明記されたい。
　　・意見及び理由　
　　　【意見】　事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、初
年度の外部被ばくが年間５ｍＳｖを超えることが予測される地域に居住する者に
対して、関係当局は少なくとも１０年間、放射性物質によって汚染されていない
地域から飲食物を確保し、汚染されていない飲食物を供給することで、当該地域
に居住する者の被ばくをできる限り低減する義務を負うことを明記されたい。
　　　【理由】　放射性物質の危険性については、第１の意見の最終段落までで
述べたとおりである。
　そこで、そのリスクを避けるため、少なくとも、内部被ばくを含む年間被ばく
量を１０ｍＳｖ以下に抑制する必要があり、事故由来放射性物質による環境の汚
染への対処方法として、初年度の外部被ばくが年間５ｍＳｖを超えることが予測
される地域に居住する者に対して、関係当局は少なくとも１０年間、放射性物質
によって汚染されていない地域から飲食物を確保し、汚染されていない飲食物を
供給することで、当該地域に居住する者の被ばくをできる限り低減するべきであ
る。なお、初年度に一定程度以上の被ばくをした者はそれ以上の被ばくを避ける
べきであり、外部被ばくが年間１ｍＳｖ以下になってから１０年間は、被ばくさ
れていない飲食を摂取する権利があると考える。


第３
　　・意見の対象　[1]
　　・意見の該当箇所　「１．事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の
基本的な方向」
　　・意見の要約　事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
環境汚染によって放射性物質を含む食品全ての汚染の数値を計測できる装置を速
やかに開発し、普及することを明記されたい。
　　・意見及び理由　
　　　【意見】　事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
環境汚染によって放射性物質を含む食品全ての汚染の数値を計測できる装置を速
やかに開発・普及させ、消費者が汚染の数値を確認した上で飲食物を摂取できる
ようにすることを明記されたい。
　　　【理由】　放射性物質の危険性については、第１の意見の最終段落までで
述べたとおりである。
　そこで、そのリスクを避けるため、消費者は、自らが摂取している飲食物に含
まれる放射性物質の量を把握した上で、摂取を自らコントロールするべきである
ため。








　


●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

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（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








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　年間１００ｍＳｖの被ばくでも安全だとの情報を発信している朝日新聞と共同通信に対して、公開質問状を送ったが（※１、※２）、いまだに回答がない。そこで、代表者に対し、次のような質問状を送りました。今度は返事がもらえるだろうか…。

【追記】共同通信の石井勇人氏から、早速、「頂いた公開質問状について、①ご質問の趣旨はわかりました。②本件については（株）共同通信社が対応します。しかるべき部署に文書は行っています。無視しているわけではなく、社内手続等で少し時間がかかるかもしれないが、誠実に対応します。」とのご回答をいただきました。


※１　「１００ｍＳｖでも安全」とした朝日新聞・共同通信に公開質問状を本日、送付します　
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f7b88077d6b2f635adcf426a4515ae54

※２　１００ｍＳｖ未満ではリスクがないとも受け止められる朝日社説にも公開質問状！
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c712a2ce28f61a507872ceea6c47a1cf


　　　　　　　◆◆朝日新聞宛◆◆

　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２４日

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長　秋山耿太郎　殿
　
　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。貴社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、貴社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
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　　　　　　　　　　　　　　　　不一

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　　　　　　　◆◆共同通信宛◆◆

　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２４日
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代表取締役社長　石川聰　殿
一般社団法人共同通信社
編集委員　石井勇人　殿

　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

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マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
　お送りした文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
　　　　　　　　　　　　　　不一

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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

　年間１００ｍＳｖの被ばくでも安全だとの情報を発信している朝日新聞と共同通信に対して、公開質問状を送ったが（※１、※２）、いまだに回答がない。そこで、代表者に対し、次のような質問状を送りました。今度は返事がもらえるだろうか…。

【追記】共同通信の石井勇人氏から、早速、「頂いた公開質問状について、①ご質問の趣旨はわかりました。②本件については（株）共同通信社が対応します。しかるべき部署に文書は行っています。無視しているわけではなく、社内手続等で少し時間がかかるかもしれないが、誠実に対応します。」とのご回答をいただきました。


※１　「１００ｍＳｖでも安全」とした朝日新聞・共同通信に公開質問状を本日、送付します　
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f7b88077d6b2f635adcf426a4515ae54

※２　１００ｍＳｖ未満ではリスクがないとも受け止められる朝日社説にも公開質問状！
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c712a2ce28f61a507872ceea6c47a1cf


　　　　　　　◆◆朝日新聞宛◆◆

　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２４日

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長　秋山耿太郎　殿
　
　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。貴社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、貴社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
　お送りした２通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　不一

　　　　　（従前送った文書は省略。※１、※２をご覧下さい）


　　　　　　　◆◆共同通信宛◆◆

　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２４日
株式会社共同通信社
代表取締役社長　石川聰　殿
一般社団法人共同通信社
編集委員　石井勇人　殿

　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。株式会社共同通信社の出版物について公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、株式会社共同通信社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。さらに、問題と思われる記述は、一般社団法人共同通信社の石井勇人編集委員が執筆者であるため、同委員に対しても本書面をお送りします。
マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
　お送りした文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
　　　　　　　　　　　　　　不一

　　　　　（従前送った文書は省略。※１をご覧下さい）







　


●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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　なお、銀行からの場合、
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　〇一九店
　当座預金
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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　日経に次のような公開質問状を本日発送します。


　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２４日

日本経済新聞社
　代表取締役社長　喜多恒雄　殿
　常務取締役東京本社編集局長岡田直敏殿

　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　東京電力福島第一原発事故に関して、貴社東京本社編集局は、３月１５日付朝刊３面、同日付夕刊１面、３月１６日付朝刊１面、３月１７日付朝刊２面に「放射能の人体への影響」という表を掲載し、その中で、１００ｍＳｖ以下の被ばくについて、「これ以下の線量を一気に浴びても健康被害なし」と記述（以下「本件記述」という）しました。本件記述について、以下のとおり質問します。

第１　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
　それにもかかわらず、貴社が、本件記述を目立つ面において繰り返し報道されたのはなぜですか。いかなる根拠に基づいてこのような報道をされたのかを明らかにされたい。

第２　１００ｍＳｖ以下の放射線の影響について、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公開し、「１００ｍＳｖ以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれる」と説明しています。貴社には、少なくとも、この説明の後には、本件記述が間違っていたことを報道し、東京電力福島第一発電所周辺住民ができるだけ被ばくを軽減し、健康被害が生じないように促す報道倫理上の義務が発生していると考えますが、貴社は、本件記述の訂正及びその周知（例えば、当初報道した際と同様のスペースで訂正すること）をされたでしょうか。されている場合は、日付と掲載個所を、されていない場合は、されていない理由をお知らせください。

　以上の２点について、回答を求めます。すでに、貴社がなした本件記述は多くの方の目に触れています。その情報を信用して無用な被ばくをした方も少なからずいると思われます。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴社はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。そのような重大な問題であることを前提にご回答ください。
　ことは、健康・命にかかわる問題ですので、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
　なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　不一


　


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（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のパブリケーション９９は、低線量被ばくの健康への影響をまとめたもので、２００４年１０月に同委員会によって承認された。そこでは、疫学的（これまでの症例に基づく統計的）なアプローチ、放射線がどのようにＤＮＡに影響を与えるかという細胞学的アプローチ、動物実験に基づくアプローチがなされている。

　このうち、細胞学的アプローチについては、「現在のところの線量と、時間ー線量の関係についてのメカニズムと定量データの理解は、低線量においては直線的な線量反応関係を支持する」（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｅ））という結論だ。つまり、年間１００ｍＳｖ以下でも比例的に健康被害が生じることを裏付けているという結論だ。

　動物実験に基づくアプローチの結論は、「早期のイニシエーション事象は、細胞遺伝学的損傷の誘発に相当するように思われる。この考えでいくと、低線量域ではメカニズムの議論から直線的な反応が支持される」（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｆ））というものだ。つまり、年間１００ｍＳｖ以下でも比例的に健康被害が生じることを裏付けているという結論だ。

　残る疫学的なアプローチは、低線量の場合、さまざまな要因によって数値が影響するために、結論を出しにくい状況にある。しかし、危険を避けるという観点からは、１０ｍＳｖ単位でも健康被害が出ているというデータを無視することはできない。

　一つは、Ｘ線骨盤計測によって体内被ばくした胎児に関するデータだ。日本アイソトープ協会翻訳版の（４８）では、「１５歳までに白血病及び固形がんで死亡する相対リスクは約１．４となることが知られている」としたうえ、（４９）で、このデータのレビュー論文の結論を紹介している。その結論は、「事実を総合的に考えると、胎児被ばくは小児がんリスクを増加させ、リスク増加は１０ｍＧｙ（ヤメ蚊注：ｍＧｙは、ｍＳｖと読み替えら得る）オーダーの線量で起こり、このような状況下での過剰リスクは１Ｇｙあたり約６％である」というものだ。

　もう一つは、胸部Ｘ線撮影を繰り返し受けた女性に関するデータだ。日本アイソトープ協会翻訳版の（５２）では、「前項ほど直接的ではないが、若い女性で１回平均１０ｍＧｙオーダーの胸部Ｘ線撮影を繰り返して受けた結果、高い累積線量になったたために生じた乳がんリスク増加の例がある」としている。

　
　結局、理論面（細胞学的アプローチ）及び動物実験からは、１００ｍＳｖ以下でも健康被害が出ることが裏付けられている。そして、統計面（疫学的アプローチ）からも、それを裏付けるデータがある。

　これを受けて、　ＩＣＲＰは、「全体としての事実は普遍的なしきいの存在を支持しない」としている（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｈ））。

　この「しきいの存在を支持しない」とは、比例関係が低線量のどこかで中断し、それ以下では、損害が生じないという限度があることを支持しないという意味である。

　つまり、ＩＣＲＰも、現在の科学的知見では、年間１００ｍＳｖ以下でも健康被害があると考えているのであり、１００ｍＳｖ以下の健康被害が不明だというのは、ごまかしだ。
　
　そのうえで、ＩＣＲＰは、低線量域においては、２～３Ｇｙ（Ｓｖ）レベルの線量域の危険性を２分の１として比例的に考えられるという結果を動物実験から導いている（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｆ））。この数値は、アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」では、３分の２としており、ＩＣＲＰはそれに比べれば危険性を低めに見積もっていることが、ＩＣＲＰの２００７年勧告日本アイソトープ協会翻訳版（７２）に記載されている。
　


　


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【橋本勝さんのコメント】
原発の再稼働、海外輸出をもくろむ
野田民主党政権に
脱原発の実現を期待するのは大間違い
そこでどうでしょう脱原発憲法を作り
それを政府に突きつけるというのは
早速、脱原発憲法の草案を考えてみました
それを以下に記します、これをたたき台にして
脱原発憲法を完成しましょう。

脱原発憲法
①　原発はひとたび事故となると
その被害は空間的にも、時間的にもはかりしれない
国策として進められてきた原発は
安全を、クリーンさを、経済性をうたいあげてきたが
それらはみな大きな嘘であった
原発の出す核廃棄物は
未来への大きな負担となる
被曝労働なくして原発は運用できない
核の平和利用といいながら
原発は核兵器の潜在能力となる
人類は、原発と共存できない。
②前項の目的を達成するため
新しい原発を作らせない
事故隠しは許さない
日本のすべての原発を止める
原発の輸出をさせない
太陽、風、地熱などの
自然エネルギーを開発、実用化する
原発のない日本を
世界を実現する。　


【ヤメ蚊】
原発に関する情報は情報公開法によって、公開を求めることができる、という趣旨の規定も必要！




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　すっかり忘れていました。内閣府が市民から制度改革についての意見を求めていたんです。締め切りは、なんと、本日１４日正午。私自身は慌てて、今朝、やっつけで意見を提出しました。原発の問題などで制度のありように疑問を持っている人も多いと思います。難しい言葉でなくても、考えがまとまってなくてもかまいません。ぜひ、皆さんも、一言ご意見を送ってください。意見募集の概要説明の後に、私が慌てて作成し送った意見をご紹介します。

　内閣府の意見募集は、「国の規制・制度の改革 募集要項」というタイトルで行われています。ウェブサイトはこちら→　http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/2011youkou.html
　
　その趣旨は、
【内閣府では、規制・制度の見直しに取り組むため、行政サービスに接している国民の皆様から、おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）につながる提案について広く募集いたします。】
というもので、具体的には、
【皆様の日常生活や仕事において関係の深い規制・制度について、
国民に対する、多様で質の高いサービスの提供を妨げているものはないか
新たな事業者の参入や、事業者の創意工夫を妨げるものはないか
手続の煩雑さが負担になったり、ムダや非効率を生んでいるものはないか
という視点からの提案をお寄せください。】
と呼びかけている。

ごめんなさい、締め切りは本日１４日の正午（１２：００）です。あまり時間がありませんが、これまでに要望などを出している方はそれをアレンジするなどして、１人でも多くの方が意見を出してください。少々、文章がおかしくてもかまいません。ものいう国民であることを示しましょう。発送電分離とか、デモ規制緩和とかいろいろ言いたいことはあるはず…。

ちなみに、私は次のような意見を送りました。

提案事項名
【国民の声が政策に反映される仕組み】

提案の視点
【その他】

提案の具体的内容
【より民主的な社会を実現するために諸外国で採用されている制度を取り入れるための恒久委員会（市民の代表も含む）を設ける。具体的には、表現の自由のあり方、選挙運動のあり方、選挙制度のあり方、情報公開のあり方、情報伝達のあり方、公的組織のメンバーの採用方法の透明化・公正化などについて諸外国が採用している制度を研究し、国民に紹介するとともに、政府に提案する。】

提案理由
【日本では、民主的な制度を改善して民意を採用する努力がなされていない。他国では、いかにして民意を反映させる社会にするかが真剣に考えられている。そこで、より民主的な社会にするために、他国の制度を検討して、採用する必要がある。たとえば、デモに対する規制は諸外国よりも著しく厳しい。これでは市民の表現行為が萎縮される。選挙運動では個別訪問の禁止や公務員の政治的行為の規制などを緩和する必要がある。また、情報公開を担保するために作成・保存すべき分署の拡大、情報伝達を改善するためのマスコミの仕組みの改善（原口元総務大臣が提起した放送分野における独立委員会の設置やクロスオーナーシップ状況の改善など）も、諸外国では、検討され、改善されている。イギリスでは、特殊法人や審議会などの理事・委員を選出する際、第三者が関与して公正な手続きを担保する公職任命コミッショナー制度が採用され、拡充されている。そういう努力がなされて初めて健全な民主社会が実現される。そこで、それらの仕組みを常に検討し、常により民主的な社会を目指す仕組みを設けることが肝要である。】

根拠法令等
【公安条例、公職選挙法、放送法など】

制度の所管省庁
【法務省、総務省】





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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



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　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
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　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



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　　　　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月１３日

朝日新聞東京本社
論説主幹　大軒由敬　殿

　　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　朝日新聞社説については、貴殿が責任者だと認識しております。そこで、１０月１０日付「たばこ値上げ―財源より健康のために」社説における「放射線による発がんの影響が明らかになるのは、少なくとも累積で１００ミリシーベルトという高い線量の被曝（ひばく）で、がんになるリスクは０．５％高まる。」との記載（以下「本件記述」という）について、以下のとおり質問します。

第１　本件記述を素直に読めば、「累積で１００ミリシーベルト未満の被曝（ひばく）であれば、がんになるリスクは明らかではない」と読めます。しかし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、社説において、本件記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。

第２　本件記述は、嗜好品であるたばこのリスクを、自らあるいは家族の意思にかかわらず被ばくすることを余儀なくされている東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線のリスクとを単純に比較しています。上記発電所周辺に住む人がこのような記述を読んだ際、どのような気持ちになるか、考えられたことはあるでしょうか。世田谷区でのホットスポットについては、大きく報道されているようですが、上記発電所周辺では、常時その程度の被ばくを余儀なくされている人たちが多数います。本件記述からは、地方に住む人たちに対する気配りを感じることができません。福島切捨てとも思えるエリート主義の匂いすら感じます。また、本件記述は、放射線については、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものであると考えます。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の問題に触れる際に、わざわざ、放射線のリスクについて誤った情報を伝える社説の意図がまったく理解できません。

第３　以上の２点について、回答を求めるとともに、貴殿が、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、本件記述は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴殿はいかなる社説を書くでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴殿がどのような方法により、誤った情報を訂正され、読者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。

ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不一





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【橋本勝さんのコメント】
先日の脱原発デモに６万人が参加にみるように
脱原発を目指す市民の活動が活発化している
野田民主党政権の原発に対する姿勢の迷走ぶりにみるがごとく
政治家さんたちに脱原発をまかせていたら
１０年、いや５０年、１００年たってもそれは実現しないだろう
市民による「原発NO!」の直接的な行動しかないのだ
しかし、原発をあくまでも存続させようとする勢力の巻き返しも急である
脱原発の集会やデモに対する過剰な取締りにそれは現れている
９月１１日の脱原発デモでは１２人が不法に逮捕されている
そして、鹿児島県・出水市で、脱原発映画の上映を市民が企画したら
その公共の施設を市が許可しなかったという事も起きている
今回の私のマンガは２０数年前に描いたもんだが
反原発の会場への道を警官たちがふさいでいて
それは迷路となりどの道を行っても行き止まりになって
会場へ行くことが出来ないという風刺絵は何か今日の状況のようでもある
現在は警官のかっこうが機動隊の装備というものものしいではないが
しかし権力に逆らう直接的な民主主義の市民の活動を嫌悪し
暴力的に弾圧しようとする姿勢は今日へと通底している
それはあくまでも国策である原発を維持したいとする
彼らの怯えと焦りのあらわれでもある
ならば次には
６０万人の脱原発デモをやってやろうじゃないか。


【ヤメ蚊】
みんながそれぞれできることを！




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　　　　　　　　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月１１日
朝日新聞東京本社報道局
　科学医療エディター　上田俊英　殿
　科学医療グループ次長　黒沢大陸　殿


　　　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　東京電力福島第一原発事故に関して、朝日新聞東京本社報道局が編集された「ニュースがわからん！放射能と原発・大地震」（以下「本件単行本」という）の「放射線、体にどんな影響があるの？」という項目（１０３頁～）の記載について、以下のとおり質問します。

第１　本件単行本の１０５頁に、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」という記述がされています。しかし、貴局が同じ頁で引用している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、貴局が、「年間１００ｍＳｖを超えなければ、体に影響は出ないとされている」との記述をされたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。

第２　貴局は、本件単行本の１０６頁において、放射線によるがん死亡と喫煙によるがん死亡を単純に比較していますが、喫煙は自ら選択できその危険を避けることができますが、放射線による危険性は自らの選択で避けることは困難です。それにもかかわらず、単純比較することは、東電福島第一原発周辺住民の心情をあまりに軽視しているうえ、比例的に危険が生じるというＩＣＲＰの勧告の意義を台無しにするものではないでしょうか。危険が放射線量に比例する以上、少しでも被ばくを軽減するべきであることは明白であり、喫煙の危険性より低いことをあえて書く貴局の意図がまったく理解できません。

第３　以上の２点について、回答を求めるとともに、貴局として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴局が編集された本件単行本は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴局はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴局がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。

ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不一




　　　　　　　　　　　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月１１日

株式会社共同通信社　御中
　
　　　　　　　　　　　　　　弁護士・NPJ編集長　日隅一雄　　

冠省　東京電力福島第一原発事故に関して、貴社が発行された「特別報道写真・解説集　いま原発で何が起きているのか　原発震災の１００日」（以下「本件解説集」という）の「どう守る命と生活」という項目（５８頁～）の記載について、以下のとおり質問します。

第１　本件解説集の５８頁に、「一般に年間１００ｍＳｖ以下なら放射線を浴びても健康には影響はないとされている」という記述がされています。しかし、本件解説集の８７頁において「日本は政府の基本方針としてＩＣＲＰ勧告の順守をうたっている」と解説している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、「一般に年間１００ｍＳｖ以下なら放射線を浴びても健康には影響はないとされている」との記述がされた本件解説集を発行されたのはなぜでしょうか。いかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。

第２　また、本件解説集の６３頁にも、「※１００ｍＳｖ以下では健康への影響はないとされる（以下略）」との記載があり、ここでは、「※原子力安全委員会による」と付記されています。しかし、原子力安全委員会は、５月２０日付「低線量放射線の健康影響について」と題する文書において、「１００ｍＳｖ以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。そこでＩＣＲＰは、１００ｍＳｖ以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と記載し、確率的影響の存在が見込まれるという見解を示しています。本件解説集が発行されたのは、上記文書がウェブサイトに掲載された後の６月２６日です。それにもかかわらず、このような記載をされた本件解説集を発行されたのはなぜでしょうか。

第３　以上の２点について、回答を求めるとともに、貴社として、２点について、いかなる対応をされるのか、明らかにされたい。すでに、貴社が発行された本件解説集は多くの方の目に触れています。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、共同通信社はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。貴社がどのような方法により、誤った情報を訂正され、購入者に正確な情報を周知するのか、明らかにされたい。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、以上の３点について、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不一





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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　３・１１事故後の４月１１日、１００ｍＳｖ（ミリシーベルト）／年までは健康に被害がないという説明をして（１０月１日付本ブログ参照）、多くの市民が被ばくするリスクを拡大した原子力安全委員会（事務局）が、ＩＣＲＰの勧告する被ばく線量に応じた防護を実現することを事実上妨害していたことが、１０月３日の記者会見で明らかになった。原子力安全委員会（事務局）は、「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することは適切ではない」旨説明を繰り返しており、わざわざ、「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することについて」（※１）という文書を公表してその説明が正しいと主張した。そこで、その文書がいう「低線量」とは具体的には、「very low」のことではないか、とさらに追及したところ、「very low」とは、約１ｍＳｖのことで、０．５ｍＳｖ～５ｍＳｖのことだと説明した。ところが、実は、ＩＣＲＰの文書では「very low」とは、０．１ｍＳｖ～１ｍＳｖとされていたのだ（後述）。つまり、１ｍＳｖ／年以上の被ばくをするところでは、癌で死亡すると推測される人数など放射線の害悪を計算した上、それを周辺住民に正確に説明した上で、避難を継続することも含め、いかなる防護が必要かを住民とともに検討する必要がある。それがＩＣＲＰの勧告した内容だ。それがなされたことはあるのか？…ない。一方的に校庭の被ばく限度を２０ｍＳｖ／年とし、一方的に避難区域を定め解除してきた。これらの住民切捨て政策がなぜ、平然と行われるのか、不思議に思ってきたが、この原子力安全委員会の誤った説明が共有されていたからだということがわかった。このブログを読み、納得できた皆さん、ぜひ、原子力安全委員会及び官邸に抗議をしてください。


　（※１　http://www.nsc.go.jp/info/bassi_0908.pdf　）


　今日の会見では、まず、久々に会見に参加した細野大臣に、ＩＣＲＰが勧告した被ばく線量に応じた防護をしたことがあるのか、と質問をした。驚いたことに、細野大臣及び園田政務官はこの質問に答えず、事務方が、線量のバンド（１～２０ｍＳｖとか２０～１００ｍＳｖ）を決めて対応してきたという説明をした。

　このやりとりから、政治家に、ＩＣＲＰの勧告内容、特に必要な放射線防護（住民参加などの手続き面を含む）について、正確な説明がなされていないことが明らかになった。ＩＣＲＰは、被ばくによる損害を予測した上で、損害とそこに居住するメリット、被ばくを防ぐためにとりうる手段などを総合的に住民も交えて検討したうえで、どのような防護（避難を含む）をするかを決める旨勧告している。その勧告内容を政治家が理解していないのだ。これは官僚に問題がある。

　そのことが明らかになったのは、原子力被災者生活支援チームに、１００ｍＳｖ／年の場合１０００人につき５．５人が癌で死ぬというリスクがあるという説明をしたのか、と聞いたときだ。同チームは、「低線量では、何人につき何人が志望するというような計算をするのは適切ではない」と答えたのだ。この回答は、まさに、原子力安全委員会の事務局（官僚）が５月以降繰り返し続けた答えだ（※２）。

　（※２　原子力安全委員会も、いまとなっては、１００ｍＳｖ／年レベルの被ばくについてまで、そのような計算をしてはならないとは言わないだろうが、５月の段階では２０ｍＳｖ／年の線量ではそのような計算をすることは不適切だという説明をした）

　つまり、官僚は、ＩＣＲＰが勧告する放射線防護（住民参加などを含む）を行わない理屈として、原子力安全委員会の説明、つまり損害想定をするのは適切ではないという説明を持ち出すことで、合意ができているというわけだ。政治家には伝えないままに…。

　では、ここで、ＩＣＲＰがいう「very low」が０．１～１ｍＳｖ／年であることを説明しておこう。原子力安全委員会は、ＩＣＲＰのパブリケーション９９に基づき、「very low」とは、５ｍＳｖ～０．５ｍＳｖだと以前、説明した（今日はなんと１ｍＳｖの台、つまり、１～９．９９９９…ｍＳｖのことだと範囲を高めた）。

　このパブリケーション９９そのものは、インターネット上では読めないが、そのドラフト（下書き）がＩＣＲＰのサイトで読める（※３）。

　（※３　http://www.icrp.org/docs/Low-dose_TG_rept_for_web.pdf　）


　そこには、「very　low」について、２つの説明がなされている。

　ひとつは、次のような説明だ。



　「low」「very low」「extreamly low」をそれぞれ、「１０ｍＳｖ」「１ｍＳｖ」「０．１ｍＳｖ」の「on the order of」としている。「on the order of　○○」とは、普通「約○○」という意味なので、約１ｍＳｖということになる。そこで、原子力安全委員会は、「very low」について、０．５～５ｍＳｖの範囲という説明をした。

　ところが、別の場所には、冒頭の画像のような説明がしてある。もう一度ここに引用します。





　ここには、明確に、「low」「very low」「extreamly low」を「～１０ｍＳｖ」「～１ｍＳＶ」「～０．１ｍＳｖ」と説明してある。しかも、「on a logarithmic scale」（「対数目盛によると」）と明確に書いてあり（対数目盛とは桁数を目盛りにしたもの）、「～１ｍＳｖ」が０．●ｍＳｖの桁を指すことは明らかだ。ここでの単位はＧｙ（グレイ）となっているが、Ｇｙ（グレイ）とＳｖ（シーベルト）は通常同じと考えてよい。同じ文書の同じ表現で違う説明するはずはない。そこで、ＩＣＲＰは、正確には、「very low」を「～１ｍＳＶ」、つまり、１ｍＳｖ未満と考えていることがわかる（しかも、疫学的なデータが「low」の範囲の一定部分まで＝数ｍＳｖ以上までは役に立つとの説明がなされている）。

　というわけで、事故によって年間１ｍＳｖ（ミリシーベルト）以上の被ばくを受ける地域では、その地域の住民のうち何人が癌で死亡すると想定されるかという損害算定をしたうえで、それを地域住民に開示して、放射線防護について住民とともに検討する必要がある。

　つまり、東京についてもそのような想定をしたうえで、防護を住民とともに検討することが必要だということになる。低線量域においては、１Ｓｖ（１０００ｍＳｖ）／年あたり５．５％が被ばくの影響による癌で死ぬというリスクがあるとＩＣＲＰは説明している。１ｍＳｖ／年だと０．００５５％ということになる。そこで、たとえば、東京都民１０００万人が年間１ｍＳｖの被ばくをした場合、１０００万人×０．００５５％＝５５０人が放射線被ばくの影響による癌で死ぬという想定がされる。

　子供の場合は、感受性が高いので、割合は、２～３倍になる。したがって、たとえば、福島の小学生（約１０万人）が１０ｍＳｖ／年の被ばくをした場合、１０万人×０．０５５％×２～３倍＝１１０～１６５人／年が被ばくによる癌で死亡すると想定される。

　この想定をきちんと住民に説明した上で、被ばくしたところで生活することのメリットとデメリットを住民を交えて検討する必要がある。

　それを妨害している原子力安全委員会の説明をこのまま放置させておくわけにはいかない。多くの方に、この情報を伝え、原子力安全委員会及び官邸に抗議を！このままでは、ＩＣＲＰの勧告を無視した住民切捨て策が継続することになる。福島の、そしてその周辺の１ｍＳｖ／年以上の汚染地域に住む子供たちの命と健康を守るために、ぜひ、行動を！


【「very low dose」が1mSv程度以下であると明確に説明している例】

　◎「最新の放射線防護の考え方」（ＩＣＲＰ委員でもある甲斐倫明さん作成の資料）の１８頁

「大集団での小さい被ばくの積算によるがん死亡計算は避けるべき　（very low dose : 1mSv程度以下）」
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bougoWG/2/siryo3.pdf



【１ｍＳｖでの死亡者数を実際に算定している例】
　◎日本原子力学会が作成した「低レベル放射線の健康影響」という文書の２ページ目に「例えばICRPの公衆の 1 年間の線量限度である 1mSvを10 万人の集団が受けた場合、生涯で約 5 人ががんで死亡すると推定されることを示している。」と１ｍＳｖ／年で算定している。
　http://www.aesj.or.jp/info/ps/AESJ-PS004r1.pdf

　◎英独仏の規制当局などが作成した「長期汚染地域の住民のための放射線防護の実用的手引き」の４２頁を読めば、１ｍSvでの死亡者数を算出している。
　http://www.rbc.kyoto-u.ac.jp/Information/bougo-tebiki.pdf

　






●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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　さて、回答です。【放射線の影響は、１時間当たりの放射線量と浴び続けた時間をかけた値で考える。普通は、この値が年間１００ミリシーベルトを超えなければ、体に影響は出ないとされている。２０ミリシーベルトはかなり余裕を持った数字だ。】とまるでＹ氏のような記述をした書籍を堂々と販売しているのは、朝日新聞東京本社報道局でした…。この書籍（冒頭の写真）は、朝日新聞の朝刊に掲載されている「ニュースがわからん！」というコラムなどをまとめたもので、帯には「大人も子供も、よくわかる！」と銘打っている。


　もう一度、本文を引用します。




　信じられますか？私も目を疑いました。奥付を確認したら、初版発行日は２０１１年９月１５日…。なぜ、この時期にこのような「安全デマ」を朝日が…、と思って、元記事の掲載日を確認したところ、２０１１年４月２４日となっている。この日付は、原子力安全委員会が４月１１日に次のような偽りの説明をしてまもなくだ。



http://www.nsc.go.jp/info/20110411_2.pdf

　ちょっと分かりにくいですかね。

　右肩の※部分を拡大してみましょう。



　つまり、この時点で、原子力安全委員会は、明確に、「１００ｍＳｖ／年以下では健康への影響はない」と言いきっていた。

　朝日はこの記事の影響を受けたわけだ。

　もちろん、この原子力安全委員会の記述は完全な誤りであり、後ほど（５月２０日）、次のように、不十分ながらも１００ｍＳｖ以下の被ばく線量についても健康被害がある可能性を認めている。

【100mSv以下の被ばく線量では、がんリスクが見込まれるものの、統計的な不確かさが大きく疫学的手法によってがん等の確率的影響のリスクを直接明らかに示すことはできない、とされております。このように、100mSv以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。そこでICRPは、100mSv以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。】

http://www.nsc.go.jp/info/20110520.html

　不十分というのは、本来、ここには、ＩＣＲＰ２００７年勧告の

　「（６２）がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学的研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」

を引用すべきところだからだ。　


　いずれにせよ、朝日は、従来の原子力安全委員会の「安全デマ」に乗せられた記事を書いている。委員会は修正したにもかかわらず…。

　というか、本来、朝日のするべき仕事は、４月１１日の時点で原子力安全委員会が発した「安全デマ」を厳しく批判することだった。それにもかかわらず、朝日が、それを丸呑みしたのはなぜか？

　ＩＣＲＰ勧告の原典にあたった記者がゼロだったのか？

　いくつも疑問がわいてきますね。ぜひ、朝日新聞東京本社編集局に聞いてみましょう。そして、ぜひ、どのような回答がなされたか、教えてください。

　ヤメ蚊のメディアリテラシー講座でした。では、また！


　






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