情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　保坂議員のブログ（←クリック）に米国の３州が共謀罪をごくわずかの犯罪にしか適用していないことに関する米国側の釈明書簡が掲載されている。そこに次のような記述がある。

【米国では、広範囲に及ぶ連邦法の体系によって極めて多くの犯罪が処罰の対象とされていますが、合衆国憲法は、もっぱら州内において生起する事項であって、連邦が管轄権を有するとの特段の定めのないものについては、個々の州の主権を尊重しているのです。国際組織犯罪防止条約は、金銭的利益その他の物質的利益を得る目的で重大な犯罪を行なうことの共謀であって、共謀を推進する行為を伴うもののすべて、又は組織的な犯罪集団の目的を認識しながら当該組織的な犯罪集団に積極的に参加することのいずれかを犯罪とすることを義務付けています。確かに、ごく少数の州における共謀罪の規定では、重大な犯罪行為を行なうことの共謀のすべてが網羅されていない可能性がありますが、それらの州においてでさえ、かかる行為は、重大な犯罪の実行の幇助、教唆又は援助を禁じる規定などの他の規定により、ほぼ確実に犯罪とされ、したがって処罰し得るものです。】


これを読んだ瞬間、「ふざけんな！」と声が出た。


１１月２７日、外務省は次のような見解を出している（保坂議員のブログ←クリック）。

■■引用開始■■
米国が国際組織犯罪防止条約の締結に際し付した留保について

平成18年11月27日
外務省総合外交政策局
国際組織犯罪室

1 米国政府によれば、まず、連邦法には、すべての連邦犯罪を対象とする共謀罪の規定が存在し、米国各州においては、すべての州法に共謀罪の規定があり、圧倒的多数の州、すなわち、50州中、47州では、州刑法上のすべての犯罪又は少なくともすべての重罪を対象とする一般的な共謀罪の規定が設けられているとのことである。

2.米国が本条約の締結に当たって付した留保につき照会したところ、同国政府より、書面（10月24日付け）にて、「この留保は、本条約により犯罪とされるべき行為で米国が犯罪としていない部分が実際にあることが認められるために行ったものではありません。むしろ、合衆国憲法の適用に関する理論上の分析に基づいて行ったものでした。」「我々は、お尋ねの留保を行っていることにもかかわらず、合衆国が本条約上の義務を満たすことができると確信していますし、この留保は合衆国が本条約の義務を満たすことができないことを示す意図でなされたものではありません。」との回答を得ている。

3.また、今般、一般的な共謀罪の規定が設けられていないごく僅かな州、すなわち、アラスカ州、オハイオ州及びバーモント州において、各州の弁護士資格を有する者を通じて、長期４年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪のうち、州法上共謀罪の対象となっている犯罪及び州法上共謀罪の対象となっていない犯罪につき調査を行ったところ、次のとおりのことであった。

（1）州法上共謀罪の対象となっている犯罪
アラスカ州:殺人等14、オハイオ州:謀殺等21　バーモント州:殺人等17

（2）州法上共謀罪の対象となっていない犯罪
アラスカ州:爆発物所持等38　オハイオ州:窃盗等54　バーモント州:重婚等129

4.米国政府にこの調査結果を示しつつ、改めて、見解を照会したところ、「以前から回答しているとおり、ＲＩＣＯ法（注）や郵便詐欺罪などの適用範囲が広い罰則を含め、連邦刑法の全体としての適用範囲は極めて広範であり、州法上の共謀罪の対象とならない犯罪にあたる行為であっても、具体的な事実関係に即して何らの連邦刑法の全体としての適用範囲は極めて広範であり、州法上の共謀罪の対象とならない犯罪に当たる行為であつても、具体的な事実関係に即して何らの連邦犯罪も成立しない場合は考えにくい。」「貴調査を踏まえても、合衆国が本条約上の義務を満たすことができると確信しており、先の10月24日付け書簡に示した見解に何ら変わりはない。」との回答を得た。

5.このようなことから、米国の留保は本条約の趣旨、目的に反するものではないと理解している。

（注）ＲＩＣＯ法:Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Actの略

■■引用終了■■

外務省の説明には、元の米国政府の書簡にある、
①個々の州の主権を尊重している、
②ごく少数の州における共謀罪の規定では、重大な犯罪行為を行なうことの共謀のすべてが網羅されていない可能性がありますが、それらの州においてでさえ、かかる行為は、重大な犯罪の実行の幇助、教唆又は援助を禁じる規定などの他の規定により、ほぼ確実に犯罪とされ、したがって処罰し得る
の２点がきれいに消えている。

この部分からは日本政府が次のように主張すべきであることが分かる。

①日本の主権を尊重されたし。日本で共謀段階で犯罪化することはこれまでの刑法の大原則を覆すことになり、受け入れられない。
②日本など、共謀罪、参加罪のいずれもなじみのないごくわずかの国において重大な犯罪行為を行なうことの共謀のすべてが網羅されていないことになりますが、少なくとも日本においては、かかる行為は、重大な犯罪の実行の幇助、教唆又は援助を禁じる規定などの他の規定により、ほぼ確実に犯罪とされ、したがって処罰し得るので、
共謀罪の新設なくして、国際組織犯罪防止条約の批准をすることは可能である。

これが論理的な帰結だ！！！

このようなことが分かったにもかかわらず、与党は、衆院法務委員会の理事会を明朝１０時に開催する。防衛省問題が片づいたために、一気に午後委員会で法案審議入り→強行採決という図を描いているという噂もある。

ふざけるな！

この情報を一人でも多くの方に皆さんのコメントを添えて伝えていただきたい。そして、①衆議院法務委員会（←クリック）の与党メンバー、②国会対策委員長、③自民党幹部（←クリック）、④公明党幹部（←クリック）らに、例えば、こういう重大な局面でさらに嘘を重ねる政党には、選挙で二度と自民党、公明党には入れないなどという反対表明をつきつけるなど徹底的に抗議するっきゃない。　








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

【橋本さんのコメント】
　２１世紀がはじまり、もう６年がたとうとしている。だが世界は、ちっとも良くなっていないと思わざるをえない。アフガン、イラク、パレスチナとあいかわらず戦火はたえず、新たな核保有国も生まれようとしている。戦争の世紀だった２０世紀を、人類はまた２１世紀も繰り返そうとしている。
　さらにグローバリゼーション、新自由主義とやらで、世界の貧富の格差は広がるばかり、飢餓で死んでゆく子どもたちの悲劇は続く。やはりこの世界は、根本的に革命されなければならない！と過激なこともいいたくなる。２０世紀、平等な人間世界の理想をめざしたはずの共産主義社会も２１世紀を前にして崩壊してしまった。それも当然であろう、それが作り出したのは、国民を徹底的に管理する全体主義の社会でしかなかったからだ。おまけに暴力により、権力の奪取ということでつくられた国家は、人間の文明の死にいたる病である戦争を抱え込まざるをえない。
　しかし、平等という理想をすててはならない。マルクス・レーニン主義者とはいえない私だが２１世紀の今、あえてレーニンの掲げた理想を再生したいと思う。さらに地上から戦争をなくし、地球を死の星にしかねない核を全廃、そして差別のない平和な世界をつくるため、ガンジーの非暴力主義を大いなる指針としたい。


【ヤメ蚊】
　歴史から学ぶ。そのために、何が起きたのか、事実を知ることが大切だ。事実から目をそむけたのでは、歴史を未来にいかすことは出来ない。私たちは、２０世紀を学んだのだろうか？






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　保坂議員のブログで、【「共謀罪の審議はほぼ尽くされた」と認識している与党と、「外務省・法務省の虚偽答弁で法案の前提が崩れた」と認識している野党との認識の差は開くばかり。「タウンミーティング」問題の追加質疑を民主党が求めたが、定例日でない明日木曜日に委員会をセットすることも提案され、「定例日以外での委員会開催はダメ」という野党との間で応酬があった。明日、安保委員会で「防衛省昇格法案」が採決される。このタイミングを見て、一日も早い法務委員会での「審議入り」を狙っている見て、間違いがない」】と報告されているとおり、もはや共謀罪法案は、背後まで迫っている。自民党・公明党の議員に対し、インターネットなどで流れている様々な方法によって、最大の抵抗を結集されたい。

　そもそも、与党は、いったん、１）対象犯罪を６００から３００に半減する、２）犯罪の越境性を要件に盛り込む、という、民主党のより穏健な案を飲んで採決しようとしたにも係わらず、再度、後退している（自民党が共謀罪民主党丸飲み案を隠蔽するために提出した法案全文（６条の２））。いま、審議入りしようとしているのも、後退したのちの案のようだ。民主党案でよい、といっておきながら、元に戻した案を提出するとは言語道断！与党はまさに「嘘つき」ということになる！

日弁連は下記のような緊急集会を月曜日（４日）に予定しているが、その日を有意義なものにするためにも、全力を挙げて抵抗されたい。


【転載歓迎】日弁連が共謀罪について緊急院内集会を開催

日弁連は、共謀罪に関する緊急事態をふまえ、緊急に下記の通り、院内集会を開催することとしました。
月曜日の情勢がどうなっているか分かりませんが、皆様のご参集をお願い致します。
誠に面倒で申し訳ありませんが、事前申し込み制となっていますので、申し込みをお願いします。
申込書は下のものを印刷して、ファックスして下さるようお願い致します。

【※事前申込制】

日本弁護士連合会主催　「共謀罪」に反対する緊急院内集会


「共謀罪」新設法案については、今国会においても、緊迫した状況が続いておりま
す。

そこで改めて、本法案に対する当連合会の主張や問題点等をご理解いただくた
め、下記の日時に院内集会を開催いたします。

ぜひご参加下さい。


■日時
　 ２００６年１２月４日（月）１７：３０～１９：００

■場所
　 衆議院第二議員会館第１会議室
　 東京都千代田区永田町２－１－２
　　（地図：http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm）

■参加定員
　 １００名

■参加費
　 無料

■申込方法
　 ※事前申込制（事前申込みをされていない方はご入場いただけません）
　　下記申込書を印刷し、必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにて（ＦＡＸ
番号：０３－３５８０－９９２０） お申し込み下さい。

■問い合わせ先
　日本弁護士連合会　法制第二課（ＴＥＬ：０３－３５８０－９８４４）

【※事前申込制】
なお，本集会につきましては，定員数が１００名と限られていますので，必ず事前申込みをし
て下さいますようお願いいたします（事前申込みをされていない方はご入場いただけません）。
また，定員になり次第，受付を締め切らせていただきますので，なるべくお早めにお申し込み
下さい（直前のお申し込みにつきましては，すでに受付を締め切っている場合がありますので，
事前に事務局まで電話でご確認の上，お申し込みいただけましたら幸いです）。
日時２００６年１２月４日（月）１７：３０～１９：００
会場衆議院第二議員会館第１会議室（定員１００名）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊参加申込書（※ＦＡＸにてご返信下さい）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＦＡＸ：０３－３５８０－９９２０（法制第二課宛）



お名前：


ご所属：


ご連絡先（電話もしくはＦＡＸ）：　　　 ―　　　 ―



ご提供いただいた個人情報は，日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し，参加人数把握の目的のためのみに使用いたします。また，この個人情報は，本集会終了後，直ちに廃棄若しくは消去いたします。
（お問い合わせ先：日本弁護士連合会法制第二課ＴＥＬ：０３－３５８０－９８４４）


■■引用終了■■


自由のために！




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　１１０番を実施したところ、電話が殺到したＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）の投資商法に関する件で、２９日に弁護団会議の初会合が行われた。効くところによると、弁護団のモチベーションは高いらしい。弁護士会が、２００６年（平成１８年）１２月２日（土）午後６時～８時（開場 午後５時４５分 予約不要)、弁護士会２階講堂クレオにて、説明会を開催するが、そこで、弁護士会による説明とは別に、弁護団による説明も行われる予定だという（弁護士会のＨＰ←参照）。また、当初予定されていた会場が拡大され、５００人くらいは参加可能になった。おそらく立たなくても聞けると思うので、被害に遭われた方はこの機会に情報を入手されたい。なお、参加される方は、近未来通信から受け取った資料などもお持ちになれば、より分かりやすいかもしれない。

　この会社、タクシーの社内チラシをみて、何やらうさんくさいなぁと思ってチラシをどこかにとっておいた気がする。嫌な予感はしていたのだが…。

　破綻した以上、被害者の方は、団結して回収に当たられるとよいと思います。一般的に、個々の事情を主張するよりも、一丸となって解決に当たる方がスムーズに行くからです。今はショックが大きいと思いますが、絶望せずに状況を把握して、いかなる対処をとるべきか、冷静に検討してください。


参考：読売新聞

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）への投資家から相談が相次いでいることを受け、東京の３弁護士会の有志が２９日、東京・霞が関の弁護士会館で初会合を開き、弁護団を発足させた。

　１２月２日に東京の弁護士会館で、同１１日には大阪弁護士会館（大阪市）で被害者説明会を開いた上で、同社の破産申し立てや集団提訴のほか、詐欺や出資法違反の容疑での告訴も検討する。

　初会合には、弁護士約３０人が参加。弁護団長に就任した紀藤正樹弁護士は、「一番大切なのは資産の保全で、早急に対応しなければならない」と述べ、同社の破産申し立てを急ぎたいとの意向を示した。

　東京、第１東京、第２東京の３弁護士会が２１日実施した電話相談「金融商品被害１１０番」には、北海道から鹿児島まで計１７７件の相談が寄せられ、その後も相次いでいるという。


■■以上引用終了■■





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　「州法上の共謀罪の対象とならない犯罪に当たる行為であつても、具体的な事実関係に即して何らの連邦犯罪も成立しない場合は考えにくい」「調査を踏まえても、合衆国が本条約上の義務を満たすことができると確信」している…これは、アラスカ、オハイオ、バーモントの各州では、共謀罪が非常に限定的な犯罪にしか適用されないことを質問された米国の回答だ（保坂議員のブログより）。この回答を受けて、日本政府は、「米国は共謀罪を限定的に適用しているわけではない」、「やはり日本が共謀罪を新設する法律をつくらなければならないのは間違いない」、こう言いたいらしい。

　ならば、問おう。「他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合における共謀者」を犯罪とする法律がある場合、純粋な経済犯を除き、ほとんどの共謀行為を取り締まることができるのではないか、と。

　殺人行為、爆破行為、毒物散布行為などだけではない。強盗だって、放火だって、覚醒剤販売行為だって、「身体に害を加えることを共謀した」といえるのだから、この法律で取り締まることができる。

　この法律があれば、まさに「具体的な事実関係に即して何らの共謀罪も成立しない場合は考えにくい」のだ。

　そう、一度書いたことがあるが、この法律は軽犯罪法（←）だ。

　前に書いたとき（←クリック）は、軽犯罪法では迫力ないかな…っていう躊躇が、正直、あった。

　ＢＵＴ、日本政府が、アメリカさんのここまで自己に都合良い解釈を許すならば、軽犯罪法によってすでに日本では共謀罪は完備されている、そう言い切っても何ら問題はないのではないか、と思う。

　長勢甚遠法務大臣、名案だと思わない？ 強行採決して、来年の選挙に響くよりもいいでしょ、安倍ちゃん。






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　政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）問題で、【全８回のうち６回で内閣府や文部科学省が地元の教育委員会などに参加者の動員を要請し、約８００人分の名簿が作成されていたことが２７日、明らかになった】という（共同配信）。

　これは、両府省が同日の参院教育基本法特別委員会の理事会に提出した資料から判明したもので、【資料によると、２００３年１２月の岐阜市から今年９月の青森県八戸市までのうち、依頼事実を確認できなかった松江市（０５年３月）と県教委などが自発的に動員した静岡市（０５年６月）を除く６回のＴＭに、当日計２３６０人が参加。参加者の３４％に当たる７９２人分の動員名簿が作成された。】といい、名簿掲載者全員が当日参加したかは明らかではないが、何と【八戸市では当日参加４０１人に対し、２７９人分の名簿があり、全員出席していれば７０％が動員になる】（上記記事）という。そのほかは、山形県米沢市（０４年４月）では３８９人の当日参加者のうち半数近い１８０人、松山市（０４年５月）は４３１人中１３５人、岐阜市は４７３人のうち１３３人、和歌山市（０４年１０月）は３５４人中６５人で、動員名簿の占める割合は１８～４６％だった。

　これで、タウンミーティングとは笑止。これでは質問だけでなく、タウンミーティングそのものがやらせだったというほかない。こんなやらせタウンミーティングに１０００万円も支払ったとうのだから、完全な税金の無駄遣いだ。

【教育以外のＴＭも含めると、広告代理店への支払い額の１回平均は、開始直後で随意契約だった０１年度前期が２１８５万円（広告料含め２４１５万円）に対し、０２年度以降は７００～１２００万円台だった】（毎日）。

　それにしても、８カ所中６カ所で判明したという中途半端な発表をする政府は、反省しているとは到底思えない。これは想像だが、残る別府と松江は、八戸の７割を上回る結果となったため、発表するべきではないと判断されたのではないか？この数字が明らかにならない限り、議案の審議に入るべきではない。真剣に問題解決に当たろうとしない政府が議案審議でまともな審議をするはずがないからだ。

　しかし、そのまま報道するメディアもメディアだ。残る２カ所（松江と別府）の県政・市政担当者は一体、何をしているのだ！こんなことは記者クラブが一丸となって厳しく迫れば、簡単に明らかになるはずだ。ふざけた対応をするなら、県側の反応を逐一掲載すると脅せばいい。あるいは、出席者名簿と県・市職員名簿を比較するように迫ればいいではないか。

　ちなみに朝日新聞は、このニュースの最大のポイントであるやらせ出席者の割合についていっさい触れていない。【０３年から今年にかけて開かれた８回の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）のうち、６回で文部科学省や内閣府が地元の自治体や教育委員会に参加者の取りまとめを依頼していたという調査結果が２７日、参院教育基本法特別委の理事会で報告された。「やらせ質問」と同様に、「動員」も複数回にわたって続いていたことが明らかになった。教育改革ＴＭでの動員をめぐっては伊吹文科相が２４日の特別委で「過去の例から見ると、動員をかけて会場を占拠されるケースがかなりある。そのために、当時の担当者が人員を確保してください、と（地元に）言った記憶があると、報告があった」と答弁。国の方針に批判的な人たちが会場を埋めないよう、人を集めていたことを認めた。 国側が「動員」を依頼したのは岐阜（０３年１２月）、山形（０４年４月）、愛媛（同５月）、和歌山（同１０月）、大分（同１１月）、青森（０６年９月）で開かれた６回。】

　弱腰だと言われても仕方ないぞ、朝日新聞！本気で追及するつもりはあるのか？朝日だけから情報を得る人は、問題の重大性に気づかないのではないか？それでも木鐸といえるのか？

　また、毎日新聞が八戸市の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、県教委が動員した教員に４０００円の出張旅費を支給していたことをスクープした件（ここ←クリック）で、【塩崎恭久官房長官は２７日の参院教育基本法特別委員会で、他にも地方自治体が手当を支給した例がないかどうか、ＴＭ調査委員会で調査する考えを明らかにした。】（毎日）というが、他方、【内閣府や文部科学省が動員を要請したことが明らかになっているが、内閣府の山本信一郎官房長は「支払っていたとすれば基本的に自治体の判断」と述べ】（上記毎日）、責任を回避しようとしている。


　いいっすか、こんなの、国が各県の担当者に、出張費を払ったのか？と質問すればすぐに回答が返ってくるはずだ。それにもかかわらず、毎日新聞で取り上げて数日たっているのに、支払ったかどうか分からないなんてことはない！他の自治体も必ず、出張費を支払っているはずだ。それが明らかとなるのを国は明らかに恐れている。この点もメディアの突っ込みが不十分ではないか？


　こうなったら、メディアに頼らず、私たちで直接、それぞれの責任者に質問しようではありませんか？

①松江と別府の動員名簿を明らかにせよ＞内閣府、文科省、島根県・松江市、大分県・別府市に対し

②各ＴＭでやらせ出席者に出張費を払っている事実を明らかにせよ＞内閣府、文科省、岐阜県・市、山形県・米沢市、愛媛県・松山市、和歌山県・市、大分県・別府市、愛媛県・松江市、静岡県・市に対し

　馬鹿にされたままではいられない！

　なお、冒頭の資料は、応札結果だが、あまりに馬鹿高い応札額といい、電通と朝日広告社の応札価格の推移と言い、談合があったと疑われても仕方ないような数字ではないだろうか…。

　詳しい上データは、保坂議員のブログにも掲載されています。

追記：９．１１＝八百長説を追求しているドキュメンタリーの日本語版がアップされたことをはなゆーさんがここで伝えています。【「９・１１テロは開戦理由が欲しい米政府が仕組んだ現代の真珠湾攻撃」と見なす「９・１１はアメリカ政府陰謀説」を一般に入手可能な資料と映像のコラージュで検証していくドキュメンタリーである。】






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　保坂議員が自らのブログで、【法務委員会理事会が開催されたが、明日の10時30分から与党の提案で信託法の補充審査のために参考人を呼んで、与党30分・野党30分の質疑をする。ここまでは、与野党合意で日程が決まった。「共謀罪の審議入りを」という声が与党理事複数から次々と出て、金曜日のやりとりよりも熱を帯びてきた。足かけ10年、この法務委員会にいる経験から言うと、安保委員会で審議されている防衛省昇格法案の採決日程を(30日木曜日とささやかれている)睨みながら、明日の1時間の参考人質疑終了後に「審議入り強行」の挙に出る危険性がある。】と警告している。

　今国会の会期の問題もあり、ぎりぎりのところまできた感じだ。最後の最後までできることをしましょう！

　ジャーナリストの大谷昭宏さんは２７日、札幌で開催された「犯罪収益流通防止法（仮称・ゲートキーパー法）」に反対する市民集会（弁護士会主催）で、「一度法律が通ってしまえば、国のやりたい放題になるというのは国旗・国歌法など過去の法律が示している」と訴えたという（道新）。

　濫用の危険があるこの法案を早期に通過させる理由はまったくない。アメリカでは１０ほどの犯罪にしか適用されない州があるのに、なぜ、日本は６００以上の犯罪に適用しないといけないのか？まったく意味不明だ。

　しつこいようだが、法務委員会の与党メンバーに抗議のメッセージを伝えましょう！

　
　　
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　ENVIROASIA（←クリック）は、日本がフィリピンへリサイクル名目でゴミを輸出しようとしているのではないかという記事を掲載している。美しい国にするためには他国の犠牲はいとわない。私たちはその途を選ぶのか？これは、安倍ちゃんだけでなく、私達に突きつけられた問題だ。日本の業者がゴミを不法投棄したこと（←クリック）を簡単に忘れないようにしたい。メディアも安倍の買い物を伝えるくらいなら、この件をきちんと伝えてたもれ。（写真は、アジア日本相互交流センター（ＩＣＡＮ）より。この子らの触るものを有毒なものにしていいのか、吸う空気を有毒なものにしていいのか）
関連：道新（多文化・多民族・多国籍社会で「人として」ブログより）

■■引用開始■■

　日本とフィリピンとの間に結ばれた経済連携協定（JPEPA）に関し、外国人看護士を受け入れるか否かが注目されているが、問題点はそれのみではない。協定に盛り込まれている有害廃棄物の関税を撤廃する条項には、リサイクルという名目でごみを海外に輸出しようとする動きを加速させるような、大きな問題点が見受けられる。

　アメリカの有害廃棄物監視団体「バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）」は11月８日、JPEPAに関する報告書を発表し、同条項が、日本政府の廃棄物貿易の自由化をもくろむ意図的な戦略の一部であるとの懸念を表明した。

　現状では、168カ国が批准しているバーゼル条約（正式名称：有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）によって、有害廃棄物の国際移動に関しては制限が設けられているが、今回の条項の内実は、「リサイクル推進という名目の下、廃棄物の貿易に対する障壁低減を促進する」もので、かつ「廃棄物貿易に対する障壁を排除するために、途上国のグローバル市場における“相対的優位性”を利用した二国間自由貿易協定である」とBANは指摘する。

　マニラにあるBANアジア太平洋事務局のリチャード・グティエレスは、「日本が、アジアの途上国と廃棄物の貿易自由化を達成する為に、JPEPAのような二国間自由貿易協定を利用しているという真相が、今やっと明かされようとしている。JPEPAによる廃棄物の貿易自由化構想は、フィリピンの持続可能性に対する脅威であるだけでなく、発展途上国を有害廃棄物の貿易によって不公平に押し付けられる環境汚染から守るためのバーゼル条約の目的や決定事項に対する直接的な攻撃である」と語る。

　日本政府のイニシアティブによって設立された（財）地球環境戦略研究機関の政策概要『国際リサイクル特区とアジア域内ネットワークの構築』の中でも、バーゼル条約に基づく廃棄物を輸出入する際に必須とする一連の手続きを、リサイクル可能な資源の国際貿易の障害と見なし、「バーゼル条約の面倒な手続き」を覆すための戦略として、二国間自由貿易協定が位置づけられている。

　BANでは、新しく発足したフィリピンのNGO連合、Magkaisa Junk JPEPA（JPEPAの発効を阻止する連合）と共に８日、フィリピンの上院議会へ、１）JPEPAから廃棄物貿易自由化を推進する条項を全面的に削除すること、２）日本とフィリピンのバーゼル条約修正条項（注）を早期に批准すること、など５項目の報告書を提出した。

　Magkaisa Junk JPEPAは、「JPEPAはフィリピンを『ごみ共和国』に変えてしまう可能性がある」と懸念しているが、そのような事態が起こらないようにしなければならない。

（注）バーゼル条約修正条項…1995年に国際社会の合意の下、決定した先進国から発展途上国への有害廃棄物輸出の全面的禁止条項

（参考URL）
・BANレポート"JPEPA as a Step in Japan�fs Greater Plan to Liberalize Hazardous Waste Trade in Asia"
　http://www.ban.org/Library/JPEPA_Report_BAN_A4.pdf

・日本・フィリピン経済連携協定（外務省）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/philippines/jyobun.html

・『国際リサイクル特区とアジア域内ネットワークの構築』（IGES）
　http://www.iges.or.jp/en/pub/pb001.html

■■引用終了■■





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会の呼びかけの転載です。このまま参議院を通過させるわけにはいきません。頑張りましょう！
ちなみに札幌の集会では、【「参加者は一万人を超えました」とアナウンスが流れると、「ウォー」という歓声と拍手がわきあがりました。安倍内閣と自民、公明両党が教育基本法改悪案の採決を強行し与党単独で衆院を通過させた暴挙に抗議し、法案の廃案を求める「１１・２５全道一万人集会」が二十五日、札幌市の大通公園で開かれました。】という盛り上がりです（道新）。私達も一人でも多く参加できるよう呼びかけましょう！


■■転載開始■■

教育基本法改悪反対！
―少年法改悪反対、防衛「省」反対、
　　　　　　　　　　　　改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
参議院段階での阻止をめざして、再々度の人間の鎖です。防衛「省」反対も加えた行動にしました。この日、ぜひ全国で行動しましょう。呼びかけ人募集中。転送、ぜひお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●○第３波ヒューマンチェーンやります○●　

「なにが何でも、教育基本法の改悪を阻止したい！」
「今度のヒューマンチェーンの予定はいつですか？」
との問い合わせが、多数入っています。

その熱い想いに答えて、下記のとおり
第３波ヒューマンチェーンをやりま～す。

例えば、国会に来れない地方の方、同日の同時間に、それぞれの駅前とかで「改悪反対！」キャンドルヒューマン集会などができるとステキかも。全国各地がキャンドルでつながると嬉しいな～「やってみよう！」という方、連絡し合いましょう！

教育基本法の改悪めぐって、国会では激しい攻防が続いています。一歩も引かないたたかいをやるっきゃない！！１人が３人以上誘ってください！第３波の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）今度こそ１万人大集合！国会を人、人、人で埋め尽くそう。

　教育基本法改悪反対！
―少年法改悪反対、防衛「省」反対、
　　　　　　　　　　　　改憲手続き法と共謀罪の新設反対― 　

★「ヒューマンチェーン」★（人間の鎖）
　 　 実施日程●　１２月６日（水）午後４時集合～
場所●参議院議員面会所（地下鉄丸の内線国会前下車）
発言：呼びかけ人＆国会議員など
　　午後５：00～６：００　参議院議員会館前　
　　キャンドル・　ヒューマン・チェーン
　　コール＆リレートーク　　＜呼びかけ人＆国会議員など＞ 　　　　　　　　　　　 ※第2波までの　「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」は、
　1878人に達しています。第3波をおこなうにあたって、下記
　のとおりさらに呼びかけ人を集います。まだ「呼びかけ人」
　になってない方、あなたも、あなたも「呼びかけ人」になって
　ください。そして、隣の人に呼びかけてください！

「呼びかけ人としてお名前を出していただける方は下記aaaaからzzzzの行を含めてコピーし、記入して下記アドレスへ返信ください。　機械的に読み取りますので、もし他の連絡事項を書かれる場合はzzzzzz行以降にお書きください。
　なお、11月のヒューマンチェーン呼びかけ人リストに追加しますので既に応募された方は二重応募の必要はありません。　 aaaaaaa＜私もヒューマンチェーンの呼びかけ人になりますaaaaaa
　1氏名；
　2ふりがな；
　3地域名（例、杉並区）；
zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

送信先アドレス　[email protected]
＜集約締切日：12月3日＞
―――――――――――――――
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
　（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

◎問い合わせ先
　高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８　ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）　 東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６） 日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５ fax：０３－５１５５－４７６７）
※「ヒューマン・チェーン」の呼びかけ人のお名前と地域名を、当日の資料に掲載します。 ※個人情報は、「ヒューマンチェーン」の全ての活動が終わり 次第消去 いたします。


---------------------------------------------------------------
高田　健　／許すな！憲法改悪・市民連絡会
TEL０３－３２２１－４６６８　ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８
東京都千代田区三崎町２－２１ー６ー３０１
[email protected]
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

■■転載終了■■





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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11・２８緊急議面集会の案内の転載。これまで国会見学をしたことがない方、物見遊山ででも是非（笑）

■■以下転載開始■■
みなさん！

共謀罪をめぐって国会が緊迫してきています。
複数の与党理事が、ついに24日（金）の法務委員会理事会で28日に共謀罪の審議をおこなうよう求めてきました。野党はこの提案を拒否。
この日の理事会では次の法務委員会でどの議案を審議するかきまらず、27日の理事会に結論は持ち越されました。
与党が、教育基本法改悪案の強行採決の勢いにのって、28日に共謀罪の抜き打ち的審議入りを強行する可能性がでてきました。
与党の数の力を背景にした共謀罪審議入り・強行採決を許してはなりません。野党議員の奮闘に応える院外の運動をつくりだしましょう。
28日緊急議面集会を開きます.。ぜひご参加ください。

■と き 11月28日（火）12時～13時
■ところ 衆議院議員面会所
（地下鉄丸の内線国会前下車）
■発 言 国会議員、市民団体 ほか
■共 催
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
共謀罪に反対するネットワーク
■連絡先
アムネスティ・インターナショナル日本　
Tel03-3518-6777 Fax03-3518-6778
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)　
　 Tel03-3568-7709　Fax03-3586-7448
mail: [email protected]　
　日本消費者連盟 Tel03-5155-4765

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12・6共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会

と き 12月6日（水）12時40分～14時00分
ところ 衆議院第二議員会館第三会議室
発 言 国会議員、表現者、市民団体 ほか

■共催
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
共謀罪に反対するネットワーク

■連絡先
アムネスティ・インターナショナル日本　
Tel03-3518-6777 Fax03-3518-6778
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)　
　 Tel03-3568-7709　Fax03-3586-7448
mail: [email protected]
日本消費者連盟 Tel03-5155-4765

■■以上転載終了■■


与党理事を中心にこの週末から週明けに掛けて、落選運動を含むあらゆる抗議をしましょう！

与党理事は以下のとおり（村野瀬さんのブログより）。


七条　明　 ,しちじょう　あきら ,自民,衆議院,(比)四国 ,5
法務委員会委員長
http://www.shichijo-akira.com/
[email protected]
〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館614号室
TEL: 03(3508)7614
FAX: 03-5251-5200
徳島事務所　〒770-0021　徳島県徳島市佐古一番町11-4
TEL: 088(623)6040
FAX: 088-656-4660


大口　善徳　 ,おおぐち　よしのり ,公明,衆議院,(比)東海 ,4
法務委員会理事
http://www.oguchi.gr.jp/
サイト内「声」から
TEL: 03-3508-7017



上川　陽子　 ,かみかわ　ようこ ,自民,衆議院,静岡1 ,3
法務委員会理事
http://www.kamikawayoko.net/
[email protected]
〒100-8982　千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館412号室
TEL: 03-3508-7412
FAX: 03-3508-4480
〒420-0035 静岡県静岡市七間町18-10　かみかわ陽子事務所
TEL: (054)251-8424
FAX: 054-251-8425


倉田　雅年　 ,くらた　まさとし ,自民,衆議院,(比)東海 ,3
法務委員会理事
http://www.kurata.info/
[email protected]
衆議院第一議員会館320号室
TEL: 03-3508-3320
FAX: 03-5251-3688
〒424-0826 静岡県清水市万世町1-3-15　倉田雅年清水事務所
TEL: 0543-51-8701
FAX: 0543-51-8702


棚橋　泰文　 ,たなはし　やすふみ ,自民,衆議院,岐阜2 ,4
法務委員会理事
http://www.tanahashi-yasufumi.com/
[email protected]
TEL: 03-3508-7429


早川　忠孝　 ,はやかわ　ちゅうこう ,自民,衆議院,埼玉4 ,2
（自民党）法務・自治関係団体委員会委員長代理
法務委員会理事
http://www.hayakawa-chuko.com/
[email protected]
〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館719号室
TEL: 03-3508-7469
FAX: 03-3592-1747
〒351-0011　埼玉県朝霞市本町2-5-25　 エリジェ浅川ビル3F 　早川忠孝朝霞事務所
TEL: 048-466-1275
FAX: 048-464-0166


松浪　健太　 ,まつなみ　けんた ,自民,衆議院,大阪10 ,2
法務委員会理事
http://www.kentakenta.com/
[email protected]
TEL: 03-3508-7266
松浪ケンタ事務所　〒569-0804　大阪府高槻市紺屋町11-1 FKビル2階
TEL: 072-685-7188
FAX: 072-685-7189

※写真は、「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会」のウェブサイトから（提供：日本国民救援会）



★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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信濃毎日新聞社が今日の視角で、長谷川眞理子教授（←クリック）の怒りの声を取り上げている。

■■引用開始■■
　タウンミーティングでの文科省などによる「やらせ」質問問題が話題となっている。どんなことだったのか、徹底的に調査して、関係者の処分も考えるという政府の方針が報道されていたが、この問題は、もっともっと重大なゆゆしき問題であると思う。

　実際、私はこの話を聞いて呆（あき）れるとともに、心底、怒りを感じている。教育基本法改正を国民が望んでいるという雰囲気をつくり出すため、そのような意見や質問をあらかじめ書いて参加者に渡し、あくまでも自分の意見であるかのように、わざとらしくなく言ってくれという指示までつけたということだ。

　これは、民主主義の根幹を無視した態度であり、国民をばかにするにもほどがある。呆れるほど稚拙なやり方で行われた、たいへんに汚い、卑怯（ひきょう）で悪質な行為である。

　最近、研究費の不正使用、データのねつ造など、科学者の倫理が問われる問題がいくつか発覚し、科学者の信用が大きく傷つけられた。いずれも、科学者としてやってはならない悪事である。科学者個人の問題ばかりでなく、なぜこんなことが発生するのか、科学研究をめぐる今日の状況についても、大いに議論がなされた。

　たとえば、現在の研究費の使い方の規則が、研究の実情にあっていない、研究費獲得のための過当競争が、安易な論文多作を促す、などの一般的状況が、指摘されている。そして、科学者の倫理に関する指針が、政府からも、学者の団体である日本学術会議からも出された。それは、科学者の不正の問題の根が、単に特定の個人の悪行のみならず、科学という営み全体のあり方にもあると考えられたからだ。

　それと同様に、今回の「やらせ」問題も、文科省の特定の官僚が起こした不祥事というだけでなく、文科省という組織全体に、このような稚拙なやらせを起こさせる何かがあるのではないだろうか。日本の教育、科学、技術、文化すべての政策にかかわる人々がどんな「文化」を持っているのかと考えると、寒々とした思いを禁じ得ない。
■■引用終了■■

（おまけ）
無料パンフレットの紹介

タイトル：弁護士から見た教育基本法「改正」の問題点～自由法曹団著
入手先：こちら（←クリック）
教育基本法の問題点を丁寧に説明したパンフレット。ＰＤＦになっており、全て無料で見ることができます。ぜひ、一読を。忙しい方はＱ＆Ａだけでもご覧下さい。





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
「共謀罪・選挙が終わって遂に牙をむいた寝たふり与党」
　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一（弁護士）

法務委員会理事会で与党が動きはじめた

　まず、２２日と２４日の毎日新聞によると、共謀罪の審議について法務委員会の理事会のレベルではっきりとした動きが出てきた。２２日の衆院法務委員会理事会で与党理事の早川忠孝氏が「共謀罪法案の審議に速やかに入りたい」と主張した。これに対し、平岡秀夫議員（民主）らは、米国が国際組織犯罪防止条約を批准した際に共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠していたとして、「審議の条件が整っていない」と反発したという。激しい議論になったが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされた。
　衆院法務委員会は２４日、理事会で今後の審議日程を協議した。自民党の複数の理事が、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを主張したが、野党側は強く反発したという。協議はまとまらず、２７日に再度話し合うことになった。２２日は一人だったのが、２４日には複数になっているところが不気味だ。

　保坂展人議員のブログも急を告げている。
　「本日（２４日）、午後1時から開かれた法務委員会理事会で、来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な要望」として提案された。1時間の一般質疑を挟んで再開された理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与党理事からの発言が続いたが、与党筆頭理事は最後まで正式な提案をしていない。しかし、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるものと判断し、「教育基本法の与党単独採決」に続いて、デタラメ虚偽答弁を続けてきた「共謀罪」も「強行採決」ぶくみで臨時国会終盤の日程に乗せてきたものと思われる。「防衛省昇格法案」の取り扱いをめぐって紛糾してきた安保委員会も来週の採決へ向けて動きつつあり、「自称・美しい国内閣」の本性があらわになりつつある。
　（中略）
　次の理事会は夕方5時半から開かれる。「共謀罪審議入り」が与党の正式な提案な提案であるのか否かは、この場で明らかになるはずだ。にわかに緊迫をましている法務委員会の現場からの緊急報告である。
　(追記)5時半から理事会は、与野党平行線のまま。ただし、与党理事の多数が「共謀罪審議入り」を提案するも個人単位の意見表明にとどまっており、与党としての正式提案なのかどうか曖昧だ。だが、「臨時国会の会期内に条約刑法も少年法も成立させる」というのが原則的立場だという「原則的」な姿勢表明はあり、野党側や世論の動向を伺っているのかとも思われる。月曜日の午後3時半から、続きをやることになって、来週に持ち越した。」

国対も動き始めている？

　真偽のほどは不明だが、二階自民党国対委員長が火曜２８日審議入り、１２月５日（再来週の火曜日）には共謀罪の採決を考えているという情報まである。保坂さんのブログにもあるように、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるとみて対策をとった方がいい。

　今国会では、与党はずっと、共謀罪は見送りだという情報を国対筋から発信し続け、マスコミもこの情報をそのまま流してきた。しかし、教育基本法も衆議院を通過し、補選と知事選も１９日で全部終わった。だからということで、共謀罪の審議入りというのは、あまりにもひどすぎないか。選挙の前には嘘を言って、国民を欺いていたことになるではないか。与党が共謀罪の成立を図ると言っていれば、補選も沖縄の知事選もどうなったかわからないのだ。国民もマスコミも徹底的になめられている。選挙が終わった今なら強行採決をしても、来年の統一地方選挙、来夏の参院選挙までに有権者には忘れてもらえると与党は高をくくっているのだ。

国民をだます政治は民主主義とは呼べない

　やらせタウンミーティングを見ても、安部首相以下の今の与党執行部にとっては、世論は「聞く対象」ではなく、「自ら作るもの」なのだろう。選挙に不利なことは隠しておいて、選挙が終わったらやりたい放題という今の政治のやり方を許したら、民主政治は成り立たない。政治を行う人が自らの意図を隠して、国民の審判を受けることなく、政策を遂行するとしたら、それはもう民主政治とは呼べない。来週は月曜から共謀罪も波乱の国会の始まりだ。
　与党が共謀罪を持ち出してくるなら、これに全力で反撃し、共謀罪、教育基本法、憲法改正手続き法、防衛省昇格法の悪法４法案をまとめて、廃案に追い込み、私たちの手で民主主義を取り戻さなければならない。私たちはだまされないし、決して忘れないというメッセージを与党国会議員へ送り続けよう！




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

　共謀罪関連法案を巡って、衆議院法務委員会理事会が紛糾している。そもそも、早川忠孝議員が、２２日に「個人的な思い」とした上で、共謀罪法案の早期審議入りを求めたのがきっかけだが（一昨日のエントリー）、また、２４日【午後1時から開かれた法務委員会理事会で、来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な要望」として提案された。】という（どこどこ日記）。これに、自民党理事が賛成し、【1時間の一般質疑を挟んで再開された理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与党理事からの発言が続いた】というのだ。わずかに、【与党筆頭理事は最後まで正式な提案をしていない】というのが救いだが、このまま放置すれば、早川らに押し切られるのは必至。

（それにしても早川議員、自分のウェブサイトで大々的に共謀罪を宣伝しているから、後に引けないんでしょうね。でも、そういう個人的要望で国政を動かそうっていうのはどうか。志士たちの志の高さに比較すると…）

与党理事を中心にこの週末から週明けに掛けて、落選運動を含むあらゆる抗議をしましょう！

与党理事は以下のとおり（村野瀬さんのブログより）。


七条　明　 ,しちじょう　あきら ,自民,衆議院,(比)四国 ,5
法務委員会委員長
http://www.shichijo-akira.com/
[email protected]
〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館614号室
TEL: 03(3508)7614
FAX: 03-5251-5200
徳島事務所　〒770-0021　徳島県徳島市佐古一番町11-4
TEL: 088(623)6040
FAX: 088-656-4660


大口　善徳　 ,おおぐち　よしのり ,公明,衆議院,(比)東海 ,4
法務委員会理事
http://www.oguchi.gr.jp/
サイト内「声」から
TEL: 03-3508-7017



上川　陽子　 ,かみかわ　ようこ ,自民,衆議院,静岡1 ,3
法務委員会理事
http://www.kamikawayoko.net/
[email protected]
〒100-8982　千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館412号室
TEL: 03-3508-7412
FAX: 03-3508-4480
〒420-0035 静岡県静岡市七間町18-10　かみかわ陽子事務所
TEL: (054)251-8424
FAX: 054-251-8425


倉田　雅年　 ,くらた　まさとし ,自民,衆議院,(比)東海 ,3
法務委員会理事
http://www.kurata.info/
[email protected]
衆議院第一議員会館320号室
TEL: 03-3508-3320
FAX: 03-5251-3688
〒424-0826 静岡県清水市万世町1-3-15　倉田雅年清水事務所
TEL: 0543-51-8701
FAX: 0543-51-8702


棚橋　泰文　 ,たなはし　やすふみ ,自民,衆議院,岐阜2 ,4
法務委員会理事
http://www.tanahashi-yasufumi.com/
[email protected]
TEL: 03-3508-7429


早川　忠孝　 ,はやかわ　ちゅうこう ,自民,衆議院,埼玉4 ,2
（自民党）法務・自治関係団体委員会委員長代理
法務委員会理事
http://www.hayakawa-chuko.com/
[email protected]
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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昨日、「６５００人対百数十人～安倍ちゃんが詳しいこの二つの数字をご存じですか？」というエントリー・記事を書いたところ、あっという間に、正答がコメントされており、安倍マニア、いえいえ、安倍の天敵の方たちのパワーを感じました。

改めて解答する必要もないかもしれませんが、６５００人は日本から韓国の統一協会会員の元へ「嫁いだ」日本人女性の数。これは外務省も統一協会側も認めた数字だ。もちろん、この全員が連絡とれなくなっているわけではないが、帰国できない状態にあるのは間違いない。


christiantodayは、“「合同結婚式、６５００人の行方を捜して」被害者家族が訴え”という記事で、

【日本基督教団統一原理問題連絡会主催の統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性６５００人の捜索を韓国教会に要請した。 韓国教会側は教団と団体が協力し、問題解決に積極的に対処していくことに合意した。
　韓国教会百周年記念館で１８、１９日開催された統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本の統一協会被害者家族の会関係者は「合同結婚式のために韓国に出国した日本人女性らと連絡が途絶えた状況」と述べ、韓国教会の積極的な協力を要請した。
　１９日参加した日本キリスト教会側と韓国キリスト教会側は、６５００人のための相談窓口を開設し、被害者発見時には、日本の教会へ導くこと、さらに今後も徹底した情報交換によって統一協会の対処法を両国キリスト教界が合同で模索することに意見を合わせた。】

という。


そして、対策弁護団のウェブサイトには、

【４　渡韓を強要される女性信者の急増
（１） 日本の統一協会は、独身の信者に対し、男女交際を厳しく禁じつつ、献金のノルマ、信者獲得のノルマを達成した信者に対し、合同結婚式への参加、祝福を許し、ここで組み合わせたカップルについて、さらに献金のノルマ、信者獲得のノルマを与え、これを達成した信者に家庭を持つことを許してきました。
　信者たちは、祝福を受けて家庭を持てば原罪のない子供を産むことができ、理想家庭を築けると教えられ、この祝福を受けるために、霊感商法に励むことになります。
（２） 文鮮明は、ここ数年、日本人女性信者に対し、韓国人男性を祝福相手に指名し、指定のノルマを果たした後の渡韓を指示してきました。このため、渡韓する日本人女性が急増しています。
　日本人女性信者の祝福相手に指定される韓国人男性のほとんどは、日本人女性と結婚ができるとしてにわか信者となった方です。
　嫁不足の農村に住んでいて結婚できないでいた高齢の男性、アルコール中毒、病気などのために定職に就くことができず生活保護を受けていて結婚できないでいる男性、借金まみれとなり家族や親戚に見放されて結婚できないでいる男性、智恵遅れのために結婚できないでいる男性などのもとにも、多くの日本人女性が嫁いでいます。
　まったく恋愛感情もなく結婚したカップルであり、共通の趣味や信念があるわけではなく、育った環境、教育もまったくかけ離れているため、家庭を持った後にトラブルが発生する例が数多くあります。
　多くの日本人女性信者は、統一協会の活動を行うことを家族に反対されており、両親に結婚することも、渡韓することも告げずに、韓国人男性と家庭を持っています。統一協会の責任者も、家族間のトラブルで渡韓できなくなることを恐れ、信者に対し、両親に黙って婚姻届を提出し、渡韓することを奨励しています。両親に黙って渡韓して家庭を持っても、子供が産まれさえすれば、両親は、諦めて結婚を認めるようになると指示しているのです。このため、日本人女性信者は、韓国人男性とトラブルになっても、自分の両親にさえ相談できず、ノイローゼ状態となっている例も多くあります。
　そうした結果、最終的に日本に子供と共に逃げ帰り、私ども弁護士に相談する女性信者が急増しています。
（３） 国際結婚を維持するのは、同国人同士の結婚と比べ、もともと困難な点があります。
　これを承知の上で、自らの組織活動上の理由で、無責任に大量の日本人女性信者を、両親の承諾もないまま、渡韓させて家庭を持たせ、その後のトラブルに対しては、ただ我慢しろと指示する統一協会のやり方は許されるものではありません。
（４） 今後私どもは、韓国のキリスト教関係者の方々の協力も得ながら、渡韓を強要された日本人女性信者の実態を調査し、被害救済に努めていきたいと思います。 】

とある。


安倍は、この実態を知らないというのか。それなら、教えてあげようではないですか。

彼が最重要課題ののように強調する北朝鮮拉致被害者は、百数十人（こちら参照）。重要性という点は、６５００人の問題を放置できるはずがない。

彼にこの６５００人を救うよう呼びかけて返事をもらいましょう！

もらった返事をどんどん公開しましょう。とりあえず、議員の皆さんは、国会でどんどん質問してほしい。
なぜ、ＮＨＫの放送命令で、６５００人問題を取り上げないのか？なぜ、６５００人の家族から調査をしないのか？

そもそも、北挑戦による拉致事件を放置した責任は、当時の政府与党自民党にあるわけだ。この６５００人の被害についても放置すれば、政府の責任になるかもよ。

無責任な政府って言われたくないなら、直ちに、北朝鮮の拉致の数倍規模の予算を掛けて、６５００人を救うキャンペーンをしないといけないと思うが、いかがか…


拉致、拉致って一つ覚えで北朝鮮糾弾をしている皆さん、片方で６５００人について安倍に救うよう要請しないとバランスがとれないと思いませんか？

そもそも、交通事故で死亡している人は年間１万人です（事故後１年以内の死亡を含む）。想像できますか？拉致で苦しんでいる方の１００倍近い人が「毎年」新たに拉致と同じか、それ以上の苦しみを味わっているんです。

こちらは、政府は、本気で対策していない。対策するのは、簡単、酒を飲んでいたら、エンジンがかからない仕組み、スピードが出せない仕組み、居眠りしていたら強制的に速度をゆるめる仕組み、交差点で自動者と歩行者が立体交差するような仕組み…。対策方法はいくらでもある。それをしないで、おいて、拉致、拉致ってどういうことか。

職業柄、交通事故の被害者（遺族）と接することも多い。朝、元気で出た人が帰らぬ人となってショックを受けて立ち直れないでいる…。そういう人は大勢います。拉致被害者だけが特別ではないんです。

なぜ、拉致被害をクローズアップするのか、クローズアップすることで利益を得る者はいないか？

北朝鮮に文句をいうことは簡単なんだけど、統一協会に文句をいうことは…。

純粋、まっすぐ君には、一度考えてほしい。

拉致は、本来、政府の最重要課題ではないし、してはならない！
それよりも重要な課題は多数ある。

そう思わない方はご意見をお寄せ下さい。よく考えたうえでね。











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

北海道新聞の共同配信記事（←クリック）によると、【伊吹文明文部科学相は２４日午後の参院教育基本法特別委員会で、教育行政について「教育は、法律の定めるところにより行うべきもの」と規定した政府の教基法改正案について「国会で決めた法律は、国民の意思で全体の意思だ。これと違うことを特定のイズム（思想）や特定の思想的背景を持ってやることを禁止しているのがこの条項だ」と述べ、法に基づく学習指導要領などの運用の在り方が法改正で明確になるとの認識を示した。】という。

これは、大変なことですよ。「特定のイズム」や「特定の思想背景」っていうとおどろおどろしいように思えるかもしれないが、そもそも時の政府が学習指導要領によって行う教育自体が一定の思想に基づく。つまり、時の政府の思想は押し付けるが、それ以外の思想、時の政府に反する思想は教えてはいけないということになる。しかも、現政権は、日本会議（←クリック）という特定の思想を持った人物が多数を占めており、時の政権自体が「特定の思想」を持ったものであることは明らかだ。これでは、完全に、戦前の教育勅語時代に戻ることになる。

この発言をした伊吹文科相は、ファシストだというレッテルを貼ってもかまわない。その発言を許した安倍も同罪だ。

このまま教育基本法が改定された場合、政府の教育政策に疑問を持っている教員、平和運動をする教員などが次々と首を切られて、生徒は「ロボット」に教えられ、ロボットの拡大再生産につながる…。

問題の多い法案であることはどんどん明らかとなっているが（こちら←参照）、少なくともこの発言は撤回させなければならない…。

市民の奮起を、メディアの奮起を、あなたの奮起を！
政党、議員へ電話を、メディアへ電話を！
（連絡先は、こちらなど）

一つの手段として、住民監査請求を提案しています（ここ←参照）。特に青森の方、声を上げてください！

（写真は、日本会議のＨＰから。まさに国会を支配するという意思が色濃く表れている）




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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