情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　警察裏金問題を早急に糺さなければならないのは、警察の裏金づくりに警官１人ひとりが関与させられるため、警官が全員、領収書偽造、すなわち、有印私文書偽造・行使という犯罪を犯すこととなり、規律が失われてしまうからだ、ということを愛媛県警の仙波巡査部長の講演で知った。講演録は部外秘なので、紹介できないが、仙波さんを支援する会のウェブサイト（←クリック）に掲載されている事実だけでも十分にインパクトがある内容だ。ゴールデンウィークで時間があるときにぜひ、目を通し、できれば、支える会の会員になってほしい。そして、さらにできれば、他の人にも、会員になるよう呼びかけてほしい。もし、会員が１００万人を超えるような事態になったら、世の中が変わるように思う。

　以下、仙波さんを支える会のウェブサイトからその一部を引用する。権力を監視する必要性を書くとすぐに、じゃぁ、左翼集団は権力じゃないのか、とか、在日外国人集団も権力だ、などというとぼけたことをコメントする方がいらっしゃるが、税金を使える組織の怖さをよ～く読んでから、コメントしてね。そういえば、国会議員も領収書がいらないらしいねぇ…。

　　★仙波はそのうえで告発を決意した動機についてはこう語った。
「人一倍強い正義感を持って警察官となった若者たちが、たちまちのうちに《裏金作りという犯罪》に染められてしまう、と言う現実が警察にはある。警察官としての良心や正義感が蝕まれてしまう。このことは必ず将来に禍根を残すことになる」と。

　★仙波は、今注目を集めている捜査報償費とニセ領収書との切っても切れない関係、そのカラクリ、それ以上に悪質で最大の裏金作りの原資となってきたのが旅費であること、ニセ領収書を書かないものは出世の道を閉ざされてしまうこと、書けば目をかけられ、やがては栄達を遂げ、裏金を自由に使うことが出来ること、警察官としての良心を麻痺させるなら、「出世と金」が自由になり、こんなうまい話は他にないこと、そのメカニズムが犯罪を拡大・再生産する原動力となり、警察を犯罪組織化させてしまったことなど、など。仙波の話は尽きず、１０人余りの弁護士たちは、まさに、固唾をのんで耳を傾け続けた。
　
　ようやく話し終えた仙波に、弁護士の今川正章が
　「捜査協力者は一人もいないという話だったが、一人もいないなどということは、いくらなんでも無いんじゃないのか？」
　とたずねた。
　仙波は笑いながら
　「そういう認識が、もう間違いなんです。たった今、その認識を改めてください。そうしないと、裏金問題の本質を見誤ってしまいます」
　と応えたと言う。そして続けた。
　
　「警察官になって３８年になりますが、少なくとも私はその間、捜査報償費が協力者に支払われたと言う事実をただの一度も耳にしたことがありません。県警は、捜査協力者の身に危険が及ぶという理由で、捜査報償費が支払われたことを証明する書類の開示を拒んできましたが、違うんです。捜査協力者は知る限り、全て架空の人物なんです。捜査報償費は所属に配分された瞬間に裏金に化け、その辻褄あわせのためにニセ領収書作りが始まるんです。だから、開示できないのです。不正がばれるから。考えても見てくださいよ、誰が身に危険の及ぶ情報を３０００円や５０００円の端金で売りますか」














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　憲法改正手続法（改正法）案の新たな欠陥をデカルトさんが発見してくれた。何と、投票するための公式的な改正案の説明文書が、投票の１０日前になってやっと届くシステムになっているというのだ。

　確かに１８条４項は、

　【公職選挙法第百七十条第一項本文及び第二項の規定は、国民投票公報の配布について準用する。この場合において、同条第一項中「当該選挙に用うべき選挙人名簿」とあるのは「投票人名簿」と、「選挙の期日前二日」とあるのは「国民投票の期日前十日」と、同条第二項中「選挙人」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする】となっており、

　公選法１７０条１項は、

　【選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前二日までに、配布するものとする】となっている。

　したがって、極端な話、投票のわずか１０日前に正式公報で正体を明かし、それまではメディア戦略で改憲についていいイメージを先行させるということだってありうる…。

　恐るべし…。






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　創価学会が聖教新聞の印刷を新聞社に発注することなどによりメディアを懐柔しているという話はよく聞く。しかし、聖教新聞の中身まで知っている人はあまりいないのではないだろうか。古いZAITEN（１月号）を眺めていたところ、聖教新聞１月１６日号に秋谷会長らの座談会が引用されていた。孫引きになるが、次のようなすさまじいものだ。

■■引用開始■■

　秋谷（栄之助氏。当時、会長）残念ながら過去には、公明党から恩知らずの裏切り者が何人か出た。竹入（注、義勝＝公明党元委員長）のような党首までさせてもらいながら、権力の魔性に狂い、人の道を踏み外した連中がいた。

　青木（亨氏。当時、理事長）党の責任だ。公明党は、竹入のような恩知らずの犬畜生は、二度と出すな！叩き出せ！断じて戦え！

　原田（稔氏。現会長）だいたい、どれほど竹入が大ウソつきのインチキ野郎か…

　青木　忘恩、不知恩の裏切り者は、最後は必ず滅びる。一人として例外はない。竹入、竜、大橋、藤原の末路を見ろ。まして、それ以上の悪党なんだ。『上七代・下七代』で、一家もろとも地獄行きだ。それも、自分が大事にしている家族が、真っ先に奈落の底へ墜ちていく、恐ろしいことだ。

■■引用終了■■


こういう連中が支えている党や、その党に支えされている党に投票する人がまだいるなんて本当に悲しくなってくる…。













★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　２００６年５月に施行された「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」（受刑者処遇法）が、実は、立法詐欺だったことを、監獄人権センターの中元義明氏が監獄人権センターニュースで取り上げている。同氏によると、旧監獄法下では全受刑者の４％前後が昼夜間独居（一日中独房、他人と交流できない）されており、１０年以上もその状態が続いている者も常時３０人くらいいたらしい。しかし、受刑者処遇法が制定され、改善されるはずだったが、むしろ、昼夜間独居状態に陥った者は、全受刑者の５．５％にも達し、かえって、増えたのだという。

　増えた理由は、次のとおり。
　まず、従来、懲罰としての昼夜間独居は、「戒護の為隔離の必要あるもの」（旧監獄法施行規則４７条）というあいまいな規定によって運用されていたため、刑務所相手に訴訟を起こしただけでも、昼夜間独居にされていたらしい。

　そこで、受刑者処遇法制定過程では、この昼夜間独居を「隔離」という名称にあらため、隔離のための要件を「他の被収容者と接触することにより刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがあるとき」（受刑者処遇法５３条１項１号）と「他の被収容者から危害を加えられるおそれがあり、これを避けるために他に方法がないとき」（同項２号）に限定し、期間についても「前項の規定による隔離の期間は、三月とする。ただし、特に継続の必要がある場合には、刑事施設の長は、一月ごとにこれを更新することができる」（同条２項）としたため、２００３年９月１０日には２１０８人いた昼夜間独居者（被隔離者）が２００６年１１月３０日は１４８人にまで激減したのだ。

　問題はここからだ。
　法務省は、新法の「受刑者の自発性及び自律性を涵（かん）養するため、刑事施設の規律及び秩序を維持するための受刑者の生活及び行動に対する制限は、法務省令で定めるところにより、第十四条の目的を達成する見込みが高まるに従い、順次緩和されるものとする」（６５条）などの規定を根拠として、受刑者処遇法施行規則４１条において、次のような４段階の制限区分を設けた。
　
　すなわち、
・第1種は「収容を確保するため通常必要とされる設備又は措置の全部又は一部を設けず、又は講じない室を指定する」
・第2種と第3種は、適当と認めるときに限り、第1種と同様の居室を指定できる。
・第1種と第2種の処遇場所は主として居室棟外で行い、施設外で行うこともできる。
・第3種の処遇場所は主として居室棟外。
・第4種の処遇場所は、特に必要がある場合以外は居室棟内。
の４つである。

　このうちの第４種は、通達によって、１ヶ月に１回以上のグループカウンセリングなどによって他の受刑者と接触する機会を設けるように指示されているが、ほとんどの刑務所では、他の受刑者と接触する機会は月１回しか与えられず、ひどいところでは、まったく与えられてないという。

　つまり、昼夜間独居は、第４種処遇というものに名を変えて、生き残ったのだ。その数は、２００６年１０月１０日現在で３５８８人。この数は、従来の昼夜間独居者よりも多い。

　新法を制定するまで３０年の時をかけて、昼夜間独居の弊害を検討し、要件を絞った。これでようやく、日本の刑務所での処遇が改善されるかと思っていたところに、法律（国会が決める）ではなく単なる施行規則（大臣が決める）によって、元の木阿弥とされたのだ。

　これを、中元氏は、「立法詐欺」だとする。同感だ。

　塀の外の人にはあまり関係ないかも知れないが、法の趣旨に反した規則による人権侵害を許すことによって、政府はつけあがり、徐々に人権を侵害していくのだ。ぜひ、法務大臣、法務省に対し、抗議の声を挙げてほしい。

　…でも、本当は、塀の外の人にも大いに関係あり。というのも受刑者の５％が独居によって、社会性を失った状態で塀の外に出てくるんですよ。これって怖くないですか？本来、刑務所は、社会生活に適応できるような処遇をするべきだと思いませんか？社会に適応できないと再犯に走り、被害者がでるとともに加害者もまたつらい人生を塀の中で送る。その費用は税金で負担する…。儲かるのは、刑務所を抱えた法務省と取り締まる側の警察だけだ。

…これって、怖い人がいるから守りを固めようっていうことを口実に予算をぶんどる、例の発想なんだよね…。

※写真は、多くの受刑者を殺傷した悪名高い革手錠。






　
　




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　共謀罪審議に向けて着々と準備を進めている衆議院法務委員会で、４月２７日、更生保護法案が可決された。この法案は、【犯罪や非行に走った人たちを社会に復帰させる仕組みを抜本的に見直す】（朝日）もので、【刑務所や少年院を仮釈放・仮退院した人の保護観察を強化。保護観察中の人が義務を守らないと仮釈放を取り消すなど「再発防止」の方向に大きく踏み出した内容だ】（上記朝日）となっている。このため、【参考人や野党から修正を求める意見が出】（上記朝日）たが、【与党は２日間、計７時間の審議で採決を強行した】（上記朝日）。

　【委員会の採決強行は１８日の少年法改正案に続き２回連続。野党の平岡秀夫筆頭理事らは抗議の記者会見を行い、「なぜこんなに急ぐのか。今までにない強引な議会運営に危機感を覚える。共謀罪法案も強行採決する地ならしとも思える」と怒りをあらわにした。与党の棚橋泰文筆頭理事は「野党が審議に応じないことこそ問題。審議は十分だ」と】怒りを表明した。

　強行採決によって、【「再犯防止を第一に挙げるのは法案の趣旨に反する」などとして修正を求める日本弁護士連合会の神洋明弁護士は「与党の質問や政府の答弁には、時間をかけて審議すれば調整が期待できる部分があっただけに残念だ」と】いう結果になった。

　この審議の唯一の救いは、ほとんど注目されていないにもかかわらず、民主党平岡、高山両議員が体を張って採決を止めようとしたことだ。市民にとって不利益な法律は通させないという気迫が伝わってきた。

平岡節が炸裂したのは、衆議院ＴＶの「４月２７日」の「法務委員会」の「平岡秀夫(民主党・無所属クラブ)」をクリックして始まるビデオの３０分のところあたり。質問時間が過ぎたという委員長の指摘に対し、その前の答弁者として大臣を指名したにもかかわらず、委員長が役人に答えさせたことを指摘して、「私も委員長の言うことを聞きませんよ」と一歩も引かない。さらに質問を重ね、ついには、採決をするのかさせないのか、答えるようにと委員長に迫った。その際、共謀罪成立阻止でもともに頑張った高山議員も審議の不当性を訴え、委員長席に詰め寄った。詰め寄る直前の高山議員の横顔が３８分４０秒あたりに画面を横切っている。

　このようにマイナーな法案での奮闘ぶりは心強いところだが、市民の反対の声がないと押し切られてしまうことも間違いない。

　共謀罪阻止に向け、お二人には英気を養ってもらいたいし、皆さんもぜひ、お二人にエールを送ってほしい。

　なお、更生保護法案の根本的問題点については、海渡雄一弁護士の参考人意見の冒頭部分、武藤容治議員の質問の４分あたりの答弁をご覧いただきたい。








　
　




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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■■転載歓迎■■
イラク「戦争」とは何だったのか
――イラク攻撃を人生の汚点と述懐したコリン・パウエル前米国務長官――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007.4.20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田雅敏

１．注意していないと気付かないような小さな記事だが、２００７年４月７日東京新聞朝刊、外報面の片隅に以下のような記事が載った。
　
　アルカイダとフセイン政権　「協力関係なし」
　国防総省報告で確認　米紙報道　【ワシントン＝ＡＦＰ・時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、イラクのフセイン元大統領に対する聴取と、２００３年の米軍による対イラク開戦後に押収された資料により、フセイン政権が国際テロ組織アルカイダとは協力関係にはなかったことが確認されたと報じた。
　両者の協力関係はブッシュ政権が開戦の理由付けとして強く主張していた。
　しかし、機密解除された米国防総省の報告によれば、両者の間には実質的な接触はなかったとするイラク戦争前の中央情報局（ＣＩＡ）や国防情報機関の主張が裏付けられた。
　開戦前、ブッシュ政権の対イラク強硬派はこうしたＣＩＡの見解を無視していた。ＣＩＡなどの見方は、フセイン元大統領ら政権幹部に対する取り調べでも補強されたという。

　　２００１年９月１１日、米国を襲った同時多発テロは、ブッシュ大統領をして「これは戦争だ！」と叫ばしめたほど米国に大きな衝撃を与えた。ブッシュ大統領は、テロ実行犯組織アルカイダをアフガニスタン政権が保護しているとして、米軍による攻撃を命じた。
この攻撃は、国際「世論」の支持を受け、国連安保理の承認を経て、米英仏独軍などを中心としてなされ、長期化するのではないかという当初の懸念に反し、短期間に「決着」が付き、アルカイダを保護していたタリバン政権は崩壊し、カルザイ親米英政権が誕生した（但し、その後の経緯を見るとき、アフガニスタンの状況もなおタリバン政権の残党による抵抗が続いており、真の安定状況とはほど遠いものがある）。

２．前記９.１１同時多発テロで頭に血が昇ってしまったブッシュ政権は、ラムズフェルド国防長官（当時）、「ネオコン」と叫ばれるウォルフォウィッツ国防副長官（同）などの側近の意見を入れ、アフガニスタン制圧だけでは満足せず、２００３年３月２０日イラク攻撃に踏み切った。
　理由はイラクのフセイン政権が、
①　生物、化学兵器を含む大量破壊兵器を所持し、
②　アルカイダを保護している
という点にあった。そしてイラク攻撃は、自衛権の行使としてなされる先制予防攻撃だと主張した。
　　ブッシュ大統領のこの説明には無理があった。自衛権の行使といっても、現実にイラクが米国を攻撃したわけでなく、また前記①大量破壊兵器の存在、②アルカイダとの関係についても疑問視する声が強かったからである。このようなあいまいな理由で先制予防攻撃が許されるならば、これまで積み重ねて来た国連憲章、国際法の秩序は崩壊してしまう。　
　　安保理での米国連大使やストロー英外相（当時）らとドビルパン仏外相（同）とのやり取りを世界が注視していた。「古い欧州」というラムズフェルド米国防長官の批判に対しても「二度にわたる大戦を経験した古い欧州の教訓」と切り返したドビルパン仏外相に世界が共感の拍手を送った。　
米国はコリン・パウエル国務長官（当時）に国連安保理事会で、イラク上空から撮った航空写真などにより、これが大量破壊兵器だと説明させ、イラク攻撃を支持するよう演説させた。しかし、安保理はこの説明では納得しなかった。
　　１９６２年１０月、米ソ一触即発核戦争の恐れのあったいわゆるキューバ危機――ソ連がキューバにミサイルを提供し基地を作ろうとしたことが発覚し、米国が海上封鎖をし、ソ連船の通行を阻止した――に際して、ケネディ米大統領は、ミサイル機材をキューバに搬んでいるソ連船を撮影した航空写真を携えた国務長官（次官だったかもしれない）をフランスのドゴール大統領の下に派遣し支持を得ようとしたところ、独立、自尊心が強く、事ある毎に米国にたて突いて来た同大統領が、「いや写真は要りません。アメリカ合衆国大統領がそう仰っしゃるなら私はそれを信じます」と述べたという。
　　それが４０年を経て、同じ米国が国連安保理で写真を示しても多数の支持は得られなかった。「写真を見なくても信じます」と言われた米国と、写真らしきものを見せても信じてもらえない米国、これが唯一超大国となった米国の４０余年の変化である（樋口陽一「『共和国』フランスと私」つげ書房新社）。

３．結局米国は安保理決議を断念し、２００３年３月２０日、米英軍を中心とする多国籍軍によってイラク攻撃を強行した。
米軍によるイラク攻撃は、短期間にフセイン政権を崩壊させた。それは戦闘というよりは、圧倒的な装備を誇る米軍による一方的な殺戮であった。「開戦」後わずか４３日の２００３年の５月１日、ブッシュ大統領は米空母エイブラハム・リンカーン上で「イラクにおける主要な戦闘は終了した。我々は勝利した」と宣言した。
だがしかし、２００４年９月１３日、パウエル米国務長官（当時）は上院で「（大量破壊兵器）についてはいかなる備蓄も見つかっておらず、将来も見つかりそうにはない」と述べたように、大量破壊兵器も見つからず、フセイン政権とアルカイダの関係を示す証拠も見つからなかった。同年１０月６日発表された米政府イラク調査団の報告書も大量破壊兵器は存在しなかったとしている。
米軍こそイラクでクライスター爆弾、劣化ウラン弾など大量破壊兵器を使用したのではなかったか。キューバのグァンタナモ米軍基地内に拘束されているテロ容疑者に対する虐待や、イラク、アブグレイブ刑務所でのイラク人に対する虐待など、国際法に反する米軍の行動には目に余るものがある。

４．２０００年１０月、米アーミテージリポートによって、「東洋の英国となれ」といわれた日本の小泉首相は、ブッシュ大統領の説明を丸のみし、２００４年２月９日、国内における反対を押し切って日本国憲法下で初めて、イラク復興支援の名の下に戦地イラクへ陸上自衛隊を送るとともに、海・空自衛隊をして米軍の後方（兵站）支援に当らせた。
　　曰く、“自衛隊を戦闘地域に派遣するわけではないので、集団的自衛権の行使には当らない”と。
　　イラク南サマワに駐留した陸上自衛隊は、オランダ軍などに守られ――軍隊が自力でなく、他国の軍隊によって守られるという奇妙奇天烈さ――、浄水、道路、補修、学校修繕などの仕事をしたというが、その効率の悪いこと甚だしかった。浄水した水などその半分は、自分達で費消していた時期もあった。大体自衛隊は軍隊であって、復興支援などその任としていない。イラクに日本の自衛隊が居ることが米国への忠誠の証しとして必要であったのだ。
　　これが米国が要求したという「ブーツオンザグランド」の実体だ。このために約７５０億円の税金が費やされた。但し、これは陸上自衛隊の分としてであり、この他、海の「ガソリンスタンド」としての海上自衛隊による米英多国籍軍艦船に対する給油、航空自衛隊による空輸がある。
　　真に復興支援が目的なら、その経験とノウハウとを有するＮＧＯ団体などを送ったほうが余程効率的である。

５．２００３年３月２０日のイラク攻撃からすでに４年余が経過した。イラクの現状はどうか。フセイン政権こそ崩壊したが、イラク全土が内戦状態にあり、このことはブッシュ政権も認めざるを得なくなっている。２００７年４月１８日、バグダットで５件連続の爆弾テロが起こり、合計で１５７名の死者が出たという（２００７年４月１９日付「朝日新聞」）。
　　既に米兵の死者だけでも３２００名以上（２００７年３月１９日付「赤旗」）となっており、この数は、９.１１同時多発テロの死者２９７３名を上回っている。イラク人の死者はその何十倍、何百倍であり、イラク全土が荒廃し、民衆は恐怖と欠乏の中で塗炭の苦しみにある。２００６年１２月４日、国連のアナン事務総長（当時）は、英ＢＢＣ放送でイラクの現状について「残忍な独裁者がいても、今よりはましだと国民が考えるのは理解できる」と語った（２００６年１２月２１日「朝日新聞」）。
石油のための戦争、潤ったのは米国の軍事産業だけだ。２００６年米中間選挙でブッシュ大統領の共和党は敗北した。２００７年１月１０日、ブッシュ大統領は全米向けにテレビ演説をし、内戦状態のイラクの現状は「許容できない」、「過ちがあった点については私に責任がある。戦略を変えなければならないのは明らかだ」と述べ、米軍２万１０００人増派遣する新戦略を発表した（２００７年１月「朝日新聞」夕刊）。民主党が多数派となっている米議会はこの決定を批判した。

６．２００６年９月７日、パウエル前米国務長官は、ＡＢＣテレビのインタビューに対して、２００３年２月の国連安保理での前記演説――イラクの大量破壊兵器の開発・保有を「写真」を示して「告発」して、フセイン政権打倒の軍事攻撃を正当化しようとした――について、人生の「汚点」だと述懐した。
かつてベトナム戦争時、トンキン湾事件――１９６４年８月４日、北べトナム（当時）トンキン湾沖で、米軍駆逐艦に北ベトナム軍が攻撃したと宣伝されたが、後になって米軍の謀略であったことが判明――を契機として、米軍が北ベトナムへの攻撃を開始し、ベトナム戦争がベトナム全土に拡大した事実を思い起すべきである。
１９９０年、イラクがクウェートに侵攻したことを契機として米英など多国籍軍の攻撃がなされた第１次湾岸戦争でも、「油まみれの水鳥」という捏造写真による情報操作がなされた。１９３1 年９月１８日、柳条湖鉄道爆破の謀略によって「満州事変」が引き起こされたことを挙げるまでもなく、軍事行動と謀略は常にセットであった。
１９７５年ベトナム戦争終結後、既に引退していた当時のマクナマラ国防長官がこのことを反省したことがある。パウエルと同じである。
“退職反省症候群”とも呼ぶことができよう。

７．退職後の反省でも反省しないよりはいい。ブッシュ大統領の言いなりに、自衛隊をイラクに派遣し、“非戦闘地域”への派遣だから憲法上問題はない、“どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、そんなことは私に聞かれたって分からない”、“大量破壊兵器が見つからないからといって、大量破壊兵器がなかったということにはならない、それはフセイン元大統領が見つからない（イラク軍崩壊後、一時姿を隠していた）からといって彼がいなかったということにはならないのと同じだ”等々、奇弁、珍弁、居直り弁をして憚らなかった前首相、小泉純一郎は反省したのか。
イラクに大量破壊兵器が存在しなかったこと、フセイン政権とアルカイダとは、関係がなかったことが明らかになり、米国政府もこれを認めている今、小泉純一郎にとって、前記答弁は人生の「汚点」ではなかったのか。それは「日米同盟」、「日米基軸」、「対北朝鮮では米軍の支援が不可欠、イラクか北朝鮮かと言われれば、北朝鮮だ」等々を理由として小泉首相に追随した日本の政治家、学者、言論人達にとっても人生の「汚点」ではなかったのか。
「大量破壊兵器はなかったかもしれないが、しかし、フセイン独裁政権を倒したのだから」とその主張を横滑りさせる者も現れた。だが「戦争の理由」を後日になって変えるようなことは許されないし、いかに独裁とはいえ他国の政権を外から「軍事力を使って崩壊させるようなことは、国際法は容認していない。
いみじくもマーティンカナダ首相（当時）が述べたように、《がまんのできない独裁者は一人フセイン大統領だけではない》。「残忍な独裁者がいても、今よりはましだったと国民が考えるのは理解できる」と国連のアナン事務総長がイラクの現状について語ったことはすでに述べたところである。
日本の隣にも「将軍様」の支配する国がある。この国に対しても武力攻撃が容認されるというのか。

８．２００７年３月２７日自民・公明両党は、自衛隊のイラク派遣の根拠法であるイラク復興支援特別法を２年間延長する改正案を了承した。さすがに自民党総務会でも「ブッシュ大統領は大変な判断をした（イラク戦争を主導した）、ボルトン国連人権大使も（再任されず）辞めさせられた。（日本）では責任を取った人はいない。」（加藤紘一元幹事長）。
「ブッシュ米大統領もブレア英首相も間違ったと言っているのに、日本だけが間違っていないのは違和感がある。」（野田毅元自治相）など異論が出たという（２００７年３月２８日東京新聞）。
国連憲章、国際法に違反してなされたブッシュ大統領によるイラク攻撃によって、命を失い、負傷をし、家や財産を失わされたイラクの民衆、そして遠くイラクまで送り込まれて命を落とした米兵達。この不条理を正すために私達は何をすべきか。








　
　




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　４月２７日、総務省がテレビ局に対し、次のとおり、４件の行政指導をした。

　３件は、本庁が出したものであり、次のように報道された。

【総務省は２７日、情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」など３番組で放送法違反となる不正確な報道ややらせがあったとして、ＴＢＳに対して情報通信政策局長名の文書による厳重注意の行政指導をした。テレビ東京に対しても、バラエティー番組の過剰な演出が違法だったとして口頭による注意の行政指導をした。

　ＴＢＳについては１月２２日放送の「朝ズバッ」で、不二家の工場が小売店から回収した賞味期限切れのチョコレートを再利用しているなどと報じたことについて、「正確に調べていない」「公正でない表現があった」と指摘。

　また、２月１１日放送の「サンデージャポン」では、街頭で無作為にインタビューしているように見せかけ、実際は事前に場所と時間を伝えて呼んだ相手に話を聞いていたことはやらせにあたると判断した。２月３日の「人間！これでいいのだ」でも、高周波の音で「頭がよくなる」と断定したことが過剰な演出だった、としている。

　テレ東は、１月６日の「今年こそキレイになってやる！」で、タレントがヨガをやって血流が良くなる様子を別人の手の映像で説明した点を行き過ぎな演出と判断した。

　行政指導に対し、ＴＢＳは「真摯（しんし）に受け止め再発防止に努める」、テレ東は「すでに再発防止策も公表しており、信頼回復へ向けた努力を重ねる」と、それぞれ談話を出した。】（朝日）

もう一つは、総務省近畿総合通信局が出したものであり、こちらは次のように報道された。

【やしきたかじん（５７）が深夜テレビ番組で、女性タレントと離婚した元夫の名誉を傷つける発言をしたのは、放送法に抵触するとして、総務省近畿総合通信局は２７日、番組を放送した毎日放送（大阪市）を厳重注意処分にした。

　同通信局によると、番組は０５年１０月１８日深夜に放送されたバラエティー番組「たかじんＯＮＥＭＡＮ」。

　やしきは元夫について「男が絶対別れへん言うた」「別れるときは大変やった。最高裁までいった」と発言。しかし実際は、離婚訴訟は大阪高裁で和解していた。

　番組をめぐっては０６年１２月、大阪地裁が「発言に公益性がない」として、やしきと毎日放送に連帯で３３０万円を支払うよう命じた。

　毎日放送広報部は「公人や芸能人でない人の名誉やプライバシーに、一層配慮した番組制作に努める」とコメントした】（日刊スポーツ）


　この行政指導を受けた番組の内容は、二つに分類できる。

　一つは、直接の被害者がいないものであり（「サンデージャポン」、「今年こそキレイになってやる！」）、もう一つは直接の被害者がいる事件である（「みのもんたの朝ズバッ！」、「たかじんＯＮＥＭＡＮ」）。

　少なくとも、被害者がいるものについては、被害者が訴訟によって事件を解決することができる。もちろん、被害者の苦痛は、損害賠償だけでは不十分だということは理解できるが、それなら、交通事故で死亡した人も同じことであり、放送局が特に行政指導という形での政治圧力を受けなければならない理由はない。

　たかじんの方は、すでに訴訟で判決が出ている。それで十分だろう。

　みのもんたの方は、相手が大企業であり、訴えを起こそうと思えば起こせるのだから、何も総務省が口をはさむ必要はないだろう。

　こういう事案について行政指導をすることによって、安倍「映像」事件（下記※）での行政指導などをこれからも続けるというメッセージを発し続けているわけだ。

　※【夕刊フジのスクープで発覚した、ＴＢＳのニュース番組で内容とは関係のない安倍晋三官房長官の写真が写っていた問題で、総務省は７日までに、ＴＢＳに対して厳重注意の行政指導をする方針を固めた。
　問題となったのは、同局が７月２１日に放送した生物・化学戦研究を行っていた旧日本軍「７３１部隊」の特集で、内容とは全く関係ない場面で安倍氏の写真パネルが映し出されていた。
　ＴＢＳ側は「意図的なものではない」と説明したが、安倍氏は「政治生命を傷つけようということであれば問題だ」と話していた。】（ZAKZAK）

　安倍の件は、安倍が個人的に問題にすれば済むだけのこと。というか、政府が首相に対する報道について、注意をするなんて、トンでもない話だ。

　前にも書いたように（ここなど参照）、先進国で、放送行政を、政府が直接行っているところはない。

　このように行政指導を濫発するなら、なおさら、独立行政委員会の設置の必要性は大きいというほかない。

　民主主義を守るために、衆議院、参議院の総務委員会に、放送法を変えるなら、独立行政委員会を設置するべきだ、という声を伝えましょう！黙っていると、必要な情報が流れなくなる！

　まずは、【放送免許の許認可権を政府が直接的に掌握するという方式は先進諸国には見られない異例のもので、第三者的な行政機関を設けて、そこが政府から独立して放送行政を司る制度的仕組みが、韓国や台湾も含めて、いまや世界の大勢になっています。表現行為への規律というデリケートな問題を扱うために、国家権力が放送内容についてダイレクトに影響を及ぼさないような工夫がされているのです。日本でも戦後、放送法が施行されて二年間ほどだけですが、「電波監理委員会」という行政・準司法・準立法の権限を合わせもった独立行政委員会が設置されていました。委員の人選などに問題があったとはいえ、「公開・民主」を原則に政府から独立して電波・放送行政を行う制度的仕組みが存在したのです。私たちは、このような独立行政委員会設置のための法改正なら積極的に賛成しますが、政府の番組介入を強めるだけの改定には反対の意を表明します。】という内容を含むこのアピール（←クリック）に賛同する旨書いて、議員らにFAX送信しよう！すでに集約は終了しているが、直接、議員らにこのアピールを利用して要望することは意味があると思う。数が必要なので、ぜひ、危機感を感じる人は行動に移してほしい！



　
　




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　反天王星運動あにまるって時々目にしていたのですが、ウェブサイトも消えている（消されている）ようで、何も分かりません？どなたかご存じですか？一番関心があるのは（笑）、なぜ「あにまる」かってことです。








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【橋本勝さんのコメント】
ススメ　ススメ　ヘイタイさん
解釈改憲もうやめた
スッキリ、ハッキリ
改憲し、まっしぐら、軍事大国へ行進だ
ススメ　ススメ　ヘイタイさん
国民投票法きめて、準備もととのった
わが任期のきれるまで
きっとなしとげるぞ、改憲を
ススメ　ススメ　ヘイタイさん
アジアの盟主の座、中国なんかに譲れない
世界に誇る、大日本帝国の復活だ
祖父の悲願を達成する
ススメ　ススメ　ヘイタイさん
自衛隊なんてゴマカシはもうしない
自衛軍、いや国軍にいたします
国まもるだけでなく、米軍といっしに世界で戦います
ススメ　ススメ　ヘイタイさん
戦争放棄の９条なくして
戦争のできる国
それでどうなる日本は
あとは知らない日本の未来・・・・ン！？
ススメ　ススメ　ヘイタイさん


【ヤメ蚊】
　兵隊さんで金儲けしようとしている人の期待に応えて、安倍は、ついに解釈改憲のプロジェクトチームを立ち上げた…。





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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　まさに気が狂ったとしか評価のしようがない。集団的自衛権を９条の解釈見直しによって、可能とすることを研究する（下記東京参照）…そんなことが可能なわけはないだろう。そこには解釈の余地はない。なぜ、ここまで軍備拡大に向けて焦るのか…。やはり、北朝鮮問題の解決が近いのだろう（ここ参照）。

　この気が狂った政府の暴走を止めるのは、主権を持っている私たちの連帯～政府に対する集団的自衛権の行使～しかない。

　１人ひとりは、簡単に崩される。だからこそ、崩されないように、市民運動や労働組合などの集団で、主権を行使することが大切になる。しかし、労働組合は、利権団体のようにみなされ、「敵視」される始末…。

　しかし、労働組合の弱体化と政府の右傾化は明らかに比例している。いま、連帯をしないと、もうそのチャンスは訪れないかもしれない。

　この夏の選挙に向け、周囲のみんなをオルグしよう。いかに政府が進めている政策が金持ち優遇策で、格差を固定化するものであるかを…。１人が１人を説得するだけで、日本は変わるはずです。

　そこで、１人が１人を説得したことを報告する掲示板のようなものを立ち上げてみるっていうのは、アイデアとしてどうでしょうか？


■■東京新聞引用開始■■

政府は二十五日、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める有識者懇談会の設置を発表した。五月十八日に初会合を開き、今秋までに報告書をまとめる。安倍晋三首相は日米同盟強化のために、解釈見直しによって行使容認に道を開きたい考えだ。　

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が正式名称の懇談会のメンバーは、柳井俊二前駐米大使、佐藤謙元防衛事務次官ら計十三人で、座長は柳井氏が務める。

　懇談会は（１）米国を狙った第三国の弾道ミサイルを、ミサイル防衛システム（ＭＤ）で迎撃（２）公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された場合の反撃（３）多国籍軍への後方支援（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、任務遂行への妨害を排除するための武器使用－の四類型に限定して、それぞれ検討を進める。

　安倍首相は懇談会設置に先立ち、内閣法制局などと水面下で協議を重ね、安全保障環境の変化に伴い、新解釈づくりに向けて議論を進めることで政府の意思統一を図った。首相は二十五日、アーミテージ元米国務副長官と首相官邸で会い、懇談会の設置を伝えたうえで「日本の安全を守り、世界の平和と安全のために日本が貢献するため、集団的自衛権の行使も含めて憲法との関係を議論していく」と述べた。


『結論ありき』の人選
　政府が設置した集団的自衛権行使に関する有識者懇談会には、「国際法上、集団的自衛権は持っていても、憲法上、行使はできない」とする政府見解に批判的で、憲法解釈見直しを主張する論客が顔をそろえた。有識者のお墨付きを得た上で、限定的な行使容認に踏み切りたい安倍首相の意向を反映した「結論ありき」の方針が浮き彫りになった。

　有識者十三人は、首相に近い外務省ＯＢや防衛省ＯＢ、両省と関係の深い外交・安全保障の専門家らで固められた。

　岡崎久彦元駐タイ大使は首相の外交ブレーン。首相との対談集を出版したこともあり、その中で政府見解について「単に役人が言っただけだから、首相が『行使できる』と国会答弁すればいい」と主張している。

　行使に向けては、憲法改正すべきだとの論調も根強いが、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は国会に参考人招致された際、現在の解釈を「欠陥」と断定。「解釈を是正せずに改憲で行使を明記すると、欠陥解釈が現行憲法下の解釈として正しかったことになる」と論じた。

　財界から選ばれた葛西敬之ＪＲ東海会長も、首相と私的な勉強会を持つ。改憲には時間がかかるため、集団的自衛権行使をうたった法律を議員立法で成立させれば、結果的に政府解釈の変更は不要になるとの立場だ。坂元一哉大阪大大学院教授は「日本の領域、公海とその上空」の限定的な範囲で行使できる法制を求めている。

　塩崎恭久官房長官は記者会見で「結論ありきではない。大いに議論してもらいたい」と強調したが、首相の意に沿った報告書がまとまるのは間違いない。　（政治部・岩田仲弘）

＜メモ＞　集団的自衛権　同盟国など自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利。国連憲章５１条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定している。日本政府は個別的自衛権の行使は認めているが、憲法９条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、集団的自衛権行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、行使できないとしている。

■■東京新聞引用終了■■









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　今国会でまもなく法務委員会の手が空くことになりそうだという。ゲートキーパー法がスムーズに成立し、少年法も衆院を通過させてしまったため、会期を余して余裕があるらしいのだ。

　そこで、法務委員会与党メンバーは、悪巧みを考えている。弁護士会もゲートキーパー法で弁護士を除外したから、義理があるから、そうそう抵抗できないのではないか…、彼らの考えそうなことだ。

　しかし、弁護士会は、共謀罪について、一貫して反対しており、廃案へ向けて運動を継続している。

　とはいえ、また、共謀罪に黄色信号が点いたことは間違いない。

　とりあえず、冒頭の集会などに参加するなどして、情報を集めて、その情報をどんどん発信してほしい！


■■アムネスティ引用開始■■
これでもか！？
笑って読み解く大共謀集会

■とき
2007年5月13日（日）13:15-16:15
■ところ
星陵会館ホール
(東京都千代田区永田町2-16-2　TEL03-3581-5650）
地下鉄有楽町線、半蔵門線、南北線永田町駅6番出口3分
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
■集会内容
○基調講演　　　　
「国民投票法案と共謀罪」
渡辺治さん（一橋大学教授）
○爆笑！共謀罪　
ザ・ニュースペーパー出演
○映画上映　　
『共謀罪の風景2007』（制作：共謀罪に反対する表現者たちの会）
本年2月12人全員が無罪となった鹿児島県の志布志市事件など、
共謀罪に関する動きをおったドキュメント
○歌（予定）　　　
○発言　　　
「グリーンピースの船舶の日本入港問題について」
グリーンピース・ジャパン
ほか
■参加費　　
1000円
■主催
5・13実行委員会
■連絡先
・アムネスティ・インターナショナル日本
Tel.03-3518-6777
・反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）
Tel.03-3568-7709
・日本消費者連盟　
Tel.03-5155-4765
■■引用終了■■










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沖縄参院補選疑惑シリーズの一環として、期日前投票という制度について触れた共同通信編集委員の記事を紹介したい。少し小さいかも知れないが、スキャンした記事をじっくりと読んでほしい。











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日本ビデオニュースが、戦争責任資料センター（JWRC）の1外国特派員協会での会見を無料放送している。この放送の紹介は下記のとおり。必見です。慰安婦への軍関与を否定する人はせめてこれくらいは見てほしい。


【東京（４月17日）－日本の戦争責任資料センター（JWRC）は17日、外国特派員協会で会見し、従軍慰安婦の徴用に軍の関与があったことを示す資料が、極東国際軍事裁判（東京裁判）の証拠書類などから見つかったと公表した。
　研究事務局長の林博史氏は、東京裁判でオランダや中国、フランスの検察団から慰安婦に強制性があったとする証拠書類が提出され、判決でも証拠として認定されていた事実を指摘した上で、東京裁判の時点で慰安婦の強制性は既に明らかになっており、サンフランシスコ平和条約第11条で戦犯裁判の判決を受諾している以上、日本政府は従軍慰安婦の犯罪性と強制性を認めなければならないと述べた】







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　まぁ、そういう突っ込みになるわな。というか、そういう突っ込みを狙っているとしか思えないこの発言にさえ、メディアは突っ込みを入れない…。自民党新憲法案がいかなる手続でだれによってなされたのかをきちんと伝える必要がある。

山陰中央新報（共同配信）によると、【自民党は２４日、日本国憲法が施行されてから５月３日で６０周年になるのを前に「新憲法制定推進の集い」を都内で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は「総裁として憲法改正を約束した以上は必ず政治スケジュールにしていく」と述べ、在任中の改憲実現への決意を表明】すると【同時に「占領時代につくられた現行憲法を起草したのは、憲法に素人のＧＨＱ（連合国軍総司令部）の人たちだった。基本法である以上、成立過程にこだわらざるを得ない」と強調。「制定から長い年月がたち、時代に合わないものもある。２１世紀にふさわしいものにしていかねばならない」と述べた】らしい。

では、自民党の改憲案を作成したのは誰なのか？素人の議員ではないのか？憲法学者を入れて検討したことがあるのか？

自民党のホームページを検索しても、自民党の新憲法草案は出てこない。だれが起草したのかも分からない。

仕方なく、全ウェブページに検索をかけるとようやく、ここ←にあたる。最終ページをみてください。ずらり並んだ議員の名前。この中に憲法の専門家がいるだろうか。１人もいない。

そういう素人が起草した案を党の案だとして発表する自民党に、ＧＨＱについて批判をすることが許されるだろうか。許されるわけがない。なぜ、憲法の専門家である学者や実務家を入れないのか…。

新聞、テレビは、自民党がこれだけ堂々と新憲法案について述べる以上、その新憲法案が自民党内でどのように扱われているのかについても自民党の義務として市民に知らせる必要があることをしっかりと指摘しなければならない。

このままでは、自主憲法ではなく、支配者憲法になるのは避けがたい…。


絵はこちらより










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　昨日書いた検察官による証拠隠しの件で、東京新聞が３段で記事を掲載していたことが分かったので、東京新聞の名誉のために、再度この問題を取り上げ、東京新聞の紙面をご紹介します。
　
　東京新聞によると、一度「存在しない」と弁護士に伝えた後で作成したが、存在しないという通知を変更しなかったものがあるという。う～ん、どうしてそういうことになるのか…。何のために作成したのか…。

　そもそも、公判前整理手続き（後注）においては、検察は不十分なところをこうして後出しじゃんけんできるが、弁護側にはそのような機会がなかなか認められないシステムになっている。本件ではそういうシステムの問題も露呈したのではないだろうか。

　この点、日弁連も

【従来の手続では，被告人側の防御方針（主張・立証方針）は，公判進行の過程で策定していくことが可能であり，実際上も，被告人側の証拠調べ請求は検察官立証がなされた後で行われることが一般的です。
　これに対し，公判前整理手続に付された場合，被告人側は，公判開始前に「予定
主張」明示と証拠調べ請求を行わなければならず（第３１６条の１７），証拠調べ
請求については「やむを得ない事由」で公判前整理手続で請求することができなか
ったものを除き公判で新たな請求を行えなくなります（第３１６条の３２→「やむ
を得ない事由」の意味については，Ｑ４－４参照）。これにより，被告人側は，検
察官の公判立証を待たずに防御方針を策定して明らかにすることを求められること
になります。】

と危惧しているところだが、

検察側が、公判前整理手続中に強力な捜査力をもって、新たに足りないと思われる証拠を作り出す一方で、捜査能力を持たない弁護側の証拠提出期間を限定するのは、不公平極まりないのではないだろうか。

起訴事案＝有罪事案ではないようにするために、裁判員制度を設けたはずなのに、裁判員制度導入に伴い裁判員を拘束する時間を短くするために設けられた公判前整理手続の制度によって、弁護士の活動が縛られるのでは、本末転倒ではないだろうか…。

本来、この事案を通して、メディアは、このような観点からの突っ込みが必要なのではないだろうか…。

あ、それから、「指導を徹底する」とはどういうことなのか、処分はどうなったのか、続報待ってますよ。

注）公判前整理手続き
　裁判所が初公判の前に事件の争点と証拠を整理する手続き。2009年5月までに導入される裁判員制度をにらみ、公判の迅速化を目的に今年11月1日からスタートした。裁判員制度は罰則が死刑や無期懲役などの事件が対象だが、手続きは裁判所が必要と認めれば適用できる。手続きは非公開で、検察側と弁護側が証拠を開示し争点を整理、採用する証拠や証人を決める。手続き終了後は新たな証拠請求は制限されるため公判の回数が減り、裁判の迅速化が期待されている。














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