情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

正確には、「北朝鮮は敵じゃないですよ。生活も困って追い詰められ、やむを得ず、核実験をやっているような国ですからね」という発言です。

この発言は、次のような発言に続いてなされたものです。

「秘訣は、いま少なからぬ人々が主張している『日本は自立すべき』という意見には組みしないこと。自立というのはアメリカから自立せよということなのでしょうか。自立して何をしたいのかわからない。『格好つけるな』と言いたいですね。頼りになるかどうか分からないけど、とりあえず核の傘で守ってやると言っているわけだし、そもそも、どこが攻めてくるというですか。中国とも、韓国とも仲良くする。とすると、敵はアメリカしかない。アメリカと喧嘩する必要性はどこにもないでしょう」




答えは、田原総一郎です。「創」２００７年１月号に田原氏のインタビュー記事が掲載されており、今回取り上げた発言はその末尾に記載されています。田原氏は、少なくともテレビでは、「日本を攻める国なんてない」という発言はしないでしょう。テレビに出るためには、本心を隠して右翼的な発言をする必要がある、ということでしょうか。

改めて、田原氏らの罪は本当に大きいねぇ。自分たちが煽ってもどこかで歯止めがかかるだろうって思っているのかもしれないけれど、戦前だって、ちょっとアメリカの実態を知っている人の多くはアメリカ相手に戦争する馬鹿なまねはしないだろうって、当初は思っていたんだろうからねぇ…。２００７年には、米国のようにメディアが揺れ戻されるといいんですが…。やはり、ピープルズメディアがどかどか出てくるしかないのだろうか？………やろうよ！








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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ここで予言しておきます。ホワイトカラーエグゼンプションは、当初、年収１０００万円規模で始まるが、すぐに３００万円台までに引き下げられ、ほとんどの方が残業代ゼロで働かされるようになることを…。


理由は簡単。
まずは、高い年収（仮に１０００万円）を取っている者に対するねたみなどの悪感情を利用して、高い年収の者を対象にしたホワイトカラーエグゼンプションを導入する。
次に、年収の基準を下げていく（例えば、８００万円）。この際、ホワイトカラーエグゼンプションが導入された層（１０００万円超）は、自分たち以外の者に導入されることには反対しない、また、新しい基準よりも年収がかなり下回る層（例えば５００万円以下）も自分たちのことではないから積極的には反対しない。こうして、８００万円、６００万円と基準が低くなっていく。
そして、基準が５００万円程度になったとき、政府はこうささやく。「ホワイトカラーエグゼンプションで頑張っている人がいる一方、年収４００万円以下の人は残業代をもらって温々と生活している。これって不公平ではないか」。このささやきに乗せられ、５００万円以上の層がホワイトカラーエグゼンプションの基準を３００万円にまで下げることに賛成することになる。

このように、人のねたみなどを利用して、政府は簡単にホワイトカラーエグゼンプション（事務職例外制度）を拡大し、むしろ、その制度をホワイトカラーワーカーの原則とすることができる。

こうなるのを防ぐためには、ホワイトカラーエグゼンプションを導入させないことしかない！

来年、負けられない戦いの一つになるはずです。頑張りましょう！！







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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【橋本勝さんのコメント】
　日本人の平均寿命が、世界のトップクラスであったことが、夢のように思える時代がもうすぐやってくる。現在、政府が進めている平成版「楢山節考」、日本人の平均寿命を６５歳ぐらいまで低下させようというのである。グローバリゼーションの時代、厳しい国際競争に勝ち抜き、国家が生き残るためには、弱者の面倒はみきれない。年金受給年齢の６５歳になった時点で、長生き資格検査を実施、一定の資産を持たないものの寿命を打ち切るのである。“長生きするのもお金しだい”の「寿命格差時代」の到来である。
　２１世紀、小泉・安倍政権下で、そうした時代の先取りともいうべき、弱者切捨ての法案が作られ実施されている。秦自由主義で競争を激化させ、貧富の格差を拡大させた。貧困層の増大、それにより自殺者３万人をこえる年が続く。さらに老人の医療費を上げる、母子所帯の優遇措置を廃止する、障害者自立支援というより否定法を制定する、などの弱者切り捨て施策である。特に健康保険料を払えぬものから、保険証をとりあげたことによって、医療を受けられず命を縮める人を多く出している。まさに２１世紀の“姥捨て”ともいうべき「楢山節考」計画、進行中というわけなのである。


【ヤメ蚊】
　日本がカースト社会のようになっていくことへの危機感は大きくなるばかり…。そこで、本当に市民のための舵取りをさせるために、国会議員の３選を禁止する法案を設けてはどうだろうか。そのかわり、国会は年中開会させ、自分の担当する委員会の議案をきちんと検討する。こうすれば、金のために議員をする者、世襲制議員などがいなくなり、真に市民のための施策を行おうとする者のみが議員になるのではないだろうか？





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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朝日新聞によると、【ネットで名誉棄損が地球大で広がった――週刊ポストの英文ホームページ（ＨＰ）に「イラクに派遣された自衛隊の安全を守るかわりに日本政府から１００億円の供与を密約された」との誤った記事を掲載されたとして、フランス在住のイラク人がＨＰを管理する小学館に損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「記事の主要部分は真実と認められず、原告の国際社会での評価を低下させた」と述べ、記事の削除と４４０万円の支払いを小学館に命じた】という。

　この事件を訴えたのは、アブデル・アミール・アル・リカービさん（５９）という民主活動家。イラクの民主化運動に取り組み、旧フセイン政権や米軍の占領統治に反対してきた。自衛隊のイラク派遣の是非が問題となった際、来日し、非軍人による支援を行うべきだと小泉首相に訴えた。

　ところが、週刊ポスト０４年２月６日号は「小泉・自衛隊が築く『札束の陣地』」と題する記事を掲載し、地元イラク部族の代表としてリカービさんが自衛隊を守ると約束した旨報道した。

　東京地裁は、リカービさんが０３年、首相官邸で小泉首相（当時）と面談した際、メソポタミア湿原の復元への援助などを要請したが、記事はこの際のやりとりに関連し、「リカービ氏ルートで自衛隊の警護隊をつくると連絡があった」「ボディーガード代は１００億円」と記載し、記事全体として「密約があったとの印象を抱かせる」と判断した。

　【定塚裁判長は「英文の記事が広まった範囲は相当に広い。原告は記事によって売国奴と言われ、イラク内務省からも非難された」と述べた。】

　リードで指摘されたとおり、ネットによる被害拡大が認められた事例であり、興味深い。また、小泉が当時から情報操作をしていたことをうかがわせる事例ともいえる。

　最後に、リカービさんの勝訴を祝福し、英文共同の記事を引用しておきます。

Shogakukan ordered to pay 4.4 mil. yen to Iraqi activist

The Tokyo District Court on Wednesday ordered Shogakukan Inc. to pay 4.4 million yen to an Iraqi pro-democracy activist as the Tokyo-based publisher defamed him in its magazine and Internet articles.
Abdul Amir Elrekaby, 59, asked then Prime Minister Junichiro Koizumi at their meeting in December 2003 to support Iraq's environment conservation efforts rather than send the Self-Defense Forces. However, the Weekly Post magazine reported in its Feb. 6, 2004, edition that they secretly agreed that Elrekaby would receive 10 billion yen from the Japanese government in return for ensuring the security of the SDF troops, according to the ruling.


写真は、週刊「かけはし」から








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JANJANに掲載されたとおり、【ニュース専門のウェブサイト、ビデオニュース・ドットコムを運営する日本ビデオニュース株式会社（代表取締役・神保哲生氏）が、「検索連動型広告システム」※注）を運営するオーバーチュア株式会社に対し、広告掲載を拒絶されたことは掲載義務違反にあたるとして、広告の掲載と逸失利益３９３０万円の支払いを求めた裁判で、東京地裁は１２月２２日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。（裁判官・端　二三彦氏、槐　智子氏、小嶋順平氏）】
→この件については、ここ、ここ、ここ、ここなど参照してください。

ここで、「どうせ、私企業だから、こんな訴えが認められるはずがない」と冷笑する者は、検索システムが公益的な配慮を有さない私企業によってコントロールされること自体への疑問を持たないのだろうか？

そのうち、テレビ・新聞・雑誌すらネットに吸収され、検索システムが全ての情報の窓口となる可能性さえある。そのときに、検索システムは私企業によって経営されているのだから恣意的でも仕方がないって冷笑するのだろうか？

どうどうと冷笑する者は、実はそのシステムによって利益を得ているものである可能性が大きい。

例えば、憲法改正国民投票法案とグーグルで検索すると、このブログが上位で表示される。検索の結果、同法案に問題があると指摘するサイトが上位に表示されるか、それとも同法案を讃えるサイトが上位に表示されるかによって、検索者が得る印象はまったく異なるはずだ。

検索システムのあり方及びそれに付随する広告のあり方は、恣意的な選択によって左右されるべきではない。

このことは、職業別電話帳への掲載が恣意的になされた場合と比較して考えれば、すぐに理解できるのではないだろうか。

東京高裁でいかなる判断がなされるか、注目したい。









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産経新聞が、ウェブサイト（←クリック）で、厚労省が導入を検討している【「１日８時間、週４０時間」の労働時間規則を、一定条件を満たす事務系社員に適用しない制度「ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）」】に関するアンケートを実施しています。締め切りは、１２月２６日（火）午前１１時！こういう制度（ここ、ここ、ここなど←ご参照下さい）が実現すると、残業が無制限となり、過労死する人が増えるのは確実です。時間は限られていますが、許すべきではないという声を結集しましょう！

ちなみにアンケート項目は次のとおりです。

Ｑ.１　制度導入に賛成ですか？
ＹＥＳ
Ｎ　Ｏ

Ｑ.２　年収を基準とすることに納得できますか？
ＹＥＳ
Ｎ　Ｏ

Ｑ.３　長時間労働を助長すると思いますか？
ＹＥＳ
Ｎ　Ｏ
Ｑ.４　年齢をお答えください


Ｑ.５　性別をお答えください


Ｑ.６　お住まいの都道府県をお答えください（選択してください）

Ｑ.７　職業をお答えください（選択してください）

Ｑ.８　今回のテーマについて、あなたの考え、意見を自由に書いてください（２００字以内でお願いします）。







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【橋本勝さんのコメント】
　松坂投手のレッドソックス入り、７０億円！６０億円！なんてマスコミが大騒ぎしている中、なんともあっさりと、政府与党の圧倒的な数の力で、教育基本法が、変えられてしまった。この調子で憲法が変えられてしまう日も近いと思う。日本が戦争する普通の美しい国になるのだ。
　それもこれも政治に鈍感な日本人の多くが彼らに１票を入れたのだから、また戦争でひどい目にあっても自業自得と、悪態もつきたくなるが、それを言っちゃあおしまいだよだ。あくまで人間を信じて、自分のやれることを（私の場合風刺マンガを描くこと）やっていこうと思うのである。


【ヤメ蚊】
「非常に生意気なことを言っていると知っていながら、しかし、この状況を変えるためにやらなければならないことを私達はやります！！私達が生きるためにやるべきことは現在の政府や基地こそがいらないんだと訴えを広げることだと考えます。私達の闘いを支持している人達は全国に、全世界に大勢いるということを思いましょう。私達は一人ではない。ベトナム戦争のときのことをベトナムの人がこう表現していました。
『ベトナムは今でも沖縄を最凶、最悪の島だと思っている。しかし、ベトナム戦争時の一つのことが忘れられない。”Ｂ－52が飛ばない日があった”ということ。後から知ったことだが、あの時、Ｂ－52を沖縄の軍雇用員（全軍労）達が止めていたということ。私達はあの日を忘れない。』
僕はその言葉を忘れることが出来ません。そしてそうしなければアジアの人達は私達を許さないでしょう。そして現在も現在の日本を、沖縄を許せないと声を上げるアジアの人達がアジアの大多数として存在していることを忘れてはならないと思います。頑張りましょう！！私達は正しいことをしているのです。この意志は必ず、多くの人達を立ち上がらせる結果になります。弾圧や政府の情報操作に屈せず、勇気を出し、堂々と表に出て真実を多くの人達に知らせましょう！！」（シンさんの辺野古日記←より）








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【橋本勝さんのコメント】
　今、日本は「いざなぎ景気を超えた」ということで空前の好景気なのだそうだ。でも一般庶民にとってはそんな実感はない。大企業と一部の金持ちのこととしか思えない。格差社会はますます進行し、日本人の大部分は貧乏になるばかり、それどころか真面目に働けど貧困から抜け出せない、ワーキングプアの問題が深刻だ。
　そこで「働けど働けど、わが暮らし楽にならず、じっと手を見つめて“考える人”」の像を、各地に建て、ワーキングプア問題を大いに訴え、こんな日本にダレがしたと警鐘を鳴らしたいと思うのである。


【ヤメ蚊】
「アリストテレスはまた、こうも主張している。ある社会に、少数のとても豊かな市民と、多数のとても貧しい市民が存在したとする。その社会が完璧な民主主義であるならば、貧乏人は自らの民主的権利を行使して、金持ちから財産を奪い取るかもしえない、と。アリストテレスはこの事態を不当だと考え、予防策を２つ提案した。すなわち、貧困を縮小するか（アリストテレスはこちらを推奨）、民主主義を縮小するか、そのどちらかだ、というのだ」（ノーム・チョムスキー「秘密と嘘と民主主義」７７ページ・ここ←参照）

　いまの日本政府が後者の途を選んでいることは明らかだろう。






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　教育基本法改悪法案が委員会で可決されました。残念です。なぜ、政府は、公聴会で、ほとんどの公述人が今国会での成立に反対という意見を述べ、かつ、世論調査でも圧倒的多数が拙速な成立には反対するという結果がでている法案について、強引に委員会採決させたのか？民主主義は民意を反映させるシステムだ。今回の安倍与党の決断は、民意に対する挑戦だ。どうせ、選挙までには忘れているし、目に見えた不利益を被るわけではないから、強行採決しても大丈夫だ…そう思ったのだろう。

　本会議で可決するときまで、最後の電話掛け、ＦＡＸ送信、メール送信を自民党
公明党に対し、繰り返そう。そして、沖縄知事選の不審な人口増について、沖縄県選挙管理委員会に調べるよう申し入れよう。

　次の選挙でノーといえる日本人になりましょう！


　なお、５、６日、多忙につき、アクセス及び更新が困難となりそうです。そのため、ＴＢとコメントについては、一時、停止し、アクセスなど可能になったら、再度、ＴＢ・コメント可に戻したいと思います。
　よろしくお願いします。



　最後に、西日本新聞の社説を引用し、記録に留めたいと思う。


■■引用開始■■

「禍根を残す」は杞憂だろうか　教育基本法の改正
　「戦後」という時代の１つの転換点となるのだろうか。

　「教育の憲法」と呼ばれ、戦後教育を理念的に支えてきた教育基本法の改正案が、１４日の参院特別委員会で可決された。参院本会議で採決され、成立する運びだ。

　１９５５年に保守合同で誕生した自民党は、この法律の改正を結党以来の悲願としてきた。歴代の首相が改正を志し、模索しては挫折してきた経緯を考えると、大願成就といえるだろう。

　「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱え、「戦後生まれの初の総理」を自任する安倍晋三首相の政権下で改正が実現することに、政治的な潮目の変化を読み取ることも、あるいは可能なのかもしれない。

　しかし、戦後のわが国にとって「歴史的な」という形容すら過言ではない法律の改正であるはずなのに、国民が沸き立つような期待感や高揚感を一向に共有できないのは、なぜだろう。

　「今なぜ、基本法を改正する必要があるのか」「改正すれば、わが国の教育はどう変わるのか」。こうした国民の切実な疑問が、残念ながら最後まで解消されなかったからではないか。

　政府や与党は、過去の重要法案に要した審議時間に照らして「審議は尽くした」と主張する。だが、ことは憲法に準じる教育基本法の改正である。

　幅広い国民的な合意の形成こそ、不可欠な前提だったはずだ。私たちは、そのことを何度も繰り返し主張してきた。国民の間で改正の賛否はなお分かれている。政府・与党が説明責任を十分に果たしたとも言い難い。

　教育は「国家１００年の大計」である。その基本法を改めるのに「拙速ではなかったか」という疑義が国民にわだかまるようでは、将来に禍根を残さないか。改正が現実となる今、それが何よりも心配でならない。

　現行法は終戦間もない１９４７年３月に施行された。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」という書き出しの前文で始まり、憲法で定める理想の実現は「根本において教育の力にまつべきものである」と宣言した。

　教育勅語に基づく戦前の軍国主義教育に対する痛切な反省と断固たる決別の意識があったことは明らかだ。

　だが、「個人の尊厳」や「個人の価値」を重視するあまり、社会規範として身に付けるべき道徳の観念や公共心が軽視され、結果的に自己中心的な考えが広まり、ひいては教育や社会の荒廃を招いたのではないか。そんな改正論者の批判にもさらされてきた。

　改正教育基本法は、現行法にない「愛国心」を盛り込み、「公共の精神」に力点を置く。「個」から「公」へ軸足を移す全面改正ともいわれる。

　愛国心が大切だという考えは否定しない。公共の精神も大事にしたい。しかし、それらが教育基本法に条文として書き込まれると、国による教育の管理や統制が過度に強まることはないのか。時の政府に都合がいいように拡大解釈される恐れは本当にないのか。

　「それは杞憂（きゆう）だ」というのであれば、政府は、もっと丁寧に分かりやすく国民に語りかけ、国会も審議を尽くしてもらいたかった。

　折しも改正案の国会審議中に、いじめを苦にした子どもの自殺が相次ぎ、高校必修科目の未履修や政府主催の教育改革タウンミーティングで改正論を誘導する「やらせ質問」も発覚した。

　一体、何のための教育改革であり、教育基本法の改正なのか。論議の手掛かりには事欠かなかったはずだ。

　にもかかわらず、「１００年の大計」を見直す国民的な論議は広がらず、深まりもしなかった。

　むしろ、教育基本法よりも改めるのに急を要するのは、文部科学省や教育委員会の隠ぺい体質や事なかれ主義であり、目的のためには手段を選ばないような政府の姑息（こそく）な世論誘導の欺まんだった‐といえるのではないか。

　現行法は国を愛する心や態度には触れていないが、第１条「教育の目的」で「真理と正義」を愛する国民の育成を掲げている。政府や文科省、教育委員会は、そもそも基本法のこうした普遍的な理念を理解し、率先して体現する不断の努力をしてきたのか、とさえ疑いたくなる。

　教育基本法の改正は、安倍首相が公言する憲法改正の一里塚とも、布石ともいわれる。

　「連合国軍総司令部の占領統治下で制定された」「制定から約６０年も経過し、時代の変化に応じて見直す時期にきた」といった論拠でも共通点が少なくない。

　しかし、法律の本体よりむしろ、占領下の制定という過程や背景を問題視するのであれば、最終的に反対論や慎重論を多数決で押し切ろうとする今回の改正もまた、「不幸な生い立ち」を背負うことにはならないのか。

　永い歳月が経過して環境も変わったから‐という論法にしても、「１００年の大計」という教育の根本法に込められた魂に照らせば、「まだ約６０年にすぎない」という別の見方もまた、成り立つのではないか。

　教育基本法の改正が性急な憲法改正論議の新たな突破口となることには、強い危惧（きぐ）の念を抱かざるを得ない。

　「教育の憲法」の改正は、本当に脱却すべき戦後とは何か‐という重い問いを私たち国民に突きつけてもいる。


＝2006/12/15付 西日本新聞朝刊＝

■■引用終了■■







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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安倍はＴＭ問題で責任をとるという。下らん、減俸なんかどうでもいいから、居残り授業を受けてもらえませんかね。全部で４問。賢い安倍ちゃまなら、あっという間に答えられるでしょう！

第１問　次の文章に続く文書を１００字以内でまとめなさい。

【今から50年前に起きた大東亜戦争の時のことをお話ししましょう。沖縄にアメリカ軍が攻めてきた時、軍人と一緒に立ち向かった中学生たちがいます。ふるさと沖縄を守るため、沖縄師範学校や県立第一中学、第二中学など九校の男子生徒1,600人あまりが「鉄血勤皇隊」などの名をつけ、軍人と同じように戦いました。　また「ひめゆり部隊」、「白梅部隊」などの名をつけた県立第一高女、第二高女、首 里高女など7校の女子生徒460人あまりが看護婦として戦場で働き、また弾丸や食料を背負って戦場を走り回りました。そしてそのほとんどが戦死しました。】



第２問　次の文章の最後は文の途中で終わっている。５０字以内で最後の文を完結させなさい。

【沖縄から、鹿児島へ疎開（空襲のため引っ越しすること）するため対馬丸という輸送船で航行中、敵潜水艦の魚雷攻撃を受けて悲しい最後をとげた1500人の方々がいます。その中には、六百数十人の小学校児童もいたのです。 　また、戦争のために勉強を休んで工場で懸命に生産に取り組んでいた時、空襲のため亡くなった、たくさんの男子・女子の学生がいます。　昭和20年8月20日のことでした。もう戦争が終わっていたのに突然攻めてきたソ連軍の行動を日本本土に通話し続け、敵の迫ってくる中で「みなさん、これが最後です。さようなら」の声を最後に全員、みずからの生命をたった樺太（今のサハリン）真岡の女子電話交換手さんたちがいらっしゃいます。　また、神さまの中には、敵の飛行機が日本の各地を空襲の最中、消火などの先頭に立って活躍中に倒れた方々。戦場でお母さん、お姉さんのようにしたわれた、赤十字のマークもりりしい従軍看護婦さん。南方の戦場に向かう途 中、軍の輸送船もろとも海底深く沈んだ船員さんたち。戦場で取材中、敵の弾に倒れた従軍報道班の新聞記者やカメラマンたち…こういう方々がすべて】


第３問　次の文章で取り上げられた方々に言いたいことを簡潔にまとめなさい。

【大東亜戦争が終わった時、戦争の責任を一身に背負って自ら命をたった方々もいます。さらに戦後、日本と戦った連合軍（アメリカ、イギリス、オランダ、中国など）の、形ばかりの裁判によって一方的に“戦争犯罪人”とせられ、無惨にも生命をたたれた千数十人の方々】


第４問　次の文章を読み、最後に出てくる「立派な人」とは、どういう人を指していると思われるか、１００字以内で回答してください。また、あなたはそういう人を立派な人だとする考え方についてどのように考えますか、同じく１００字以内で答えなさい。

【靖国神社は国民みんながお参りする神社です。これで、靖国神社には、どんな神さまが祀られているのか、おわかりいただけたことでしょう。　靖国神社の神さまは、日本の独立と平和が永遠に続くように、そしてご先祖さまが残してくれた日本のすばらしい伝統と歴史がいつまでもいつまでも続くように、と願って、戦いに尊い生命をささげてくださいました。　日本が今、平和で栄えているのは、靖国神社の神さまとなられた、こういう方々のおかげなのです。 　この方々が戦争の時、ご自分の生命までささげて守ってくださった「私たちの日本」を、これからも大切にしていってください。　そして、みんなで靖国神社にお参りし、神さまに感謝の気持ちをささげ、立派な人となることを誓いましょう。】



以上の出題は、こちらのページを参考にしたものです。

（冒頭の写真はここ（←クリック）のトピックス欄から）




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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■■引用開始■■
池田香代子です。重複ごめんなさい。転送大歓迎です。
至急、ＭＬや個人に転送お願いします。
教基法が正念場です。
わたしもネットＴＶで発言しました。
http://www.ourplanet-tv.org/

いま、公明党議員の良心に訴えませんか？
今週、国会に行けない方がた、ぜひＦＡＸ・電話アクションにご参加く
ださい。

公明党には、山下栄一参議院議員のような、しごくまともな方がおられ
ます。
「教育について」
http://www.yamashita-eiichi.com/policy/policy_edu_kaikaku.html


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「世界11月号」の佐高信さんの論文、「公明党の原理的滑落～このまま
「下駄の雪」になるのか」の中で「池田名誉会長の教育基本法見直し
不要論」という小見出しのもとに、池田大作氏の以下のような見解が
引用されています。

2001年5月23日付の朝日新聞「私の視点」に、池田大作氏は、教基法は
「見直すより大いに生かせ」と書いたそうです。

「昨今、教育改革が政治日程に上る中、小泉政権の下でも「教育基本
法」の見直しが議論されている。私自身は拙速は慎むべきであると考え
る。基本法の眼目である「人格の完成」など、そこに掲げられた普遍的
な理念は、教育の本義に則ったものであり、新しい世紀にも、十分通用
するからだ。たしかに、基本法がうたう「人格」や「個性」は抽象的だ
という指摘もある。しかし、憲法に準ずる基本法の性格を考えれば、抽
象性ゆえの普遍性はむしろメリットとして大いに生かせるのではなかろ
うか。第一に「グローバリゼーション」(地球一体化）はとどめような
い時流である。そこでは国益と同時に人類益への目配りが欠かせない。
普遍的かつ世界市民的な視野を養うことが、ますます重要になる。第2
に「教育勅語」に盛られたような具体的な徳目は、基本法の性格になじ
まないと思う。法文化されれば、必然的に権威主義的な色彩を帯びてし
まうからだ」(抜粋）

以上は、２００１年の発言ですが、現在も同様の見解が創価学会の
ホームページ上に掲載されています。
http://www.sokanet.jp/sg/FWIM/sn/soka-info/achievements/proposal_01_04.html

このことを、衆参両院の公明党議員に訴えませんか？

わたしたち（りぼん・プロジェクト有志）は、ＦＡＸアクションを展開
します。
よろしかったら、あなたもひとことを添えて、ＦＡＸしてください。

公明党のスタンスを糾弾するのではなく、池田名誉会長が心を痛めて
いるのでは、と心情に訴えるような文面のほうがいいかもしれません。

○池田名誉会長は、心から日本の子ども達の未来を考えておられると
　思います。そのお心に今回の教育基本法改正案は、かけ離れたもの
　となっているのではないでしょうか。

とか・・・

○池田名誉会長のお考えと、自民党に寄り添うような公明党の態度の
　間に大きな矛盾を感じます。なによりも、池田名誉会長が一番、
　お心を痛めておられるはずです。

とか・・・


●以下に、（ファックスのない人もいるので）電話とファックスのリス
トをあげます。

衆議院公明党
　　　　　　 　　電話 　　　 ファックス
赤羽　一嘉 3508-7517 3508-3947
赤松　正雄 3508-7112 3508-3412
池坊　保子 3508-7090 3508-3870
石井　啓一 3508-7110 3508-3229
石田　祝稔 3508-7472 　
伊藤　渉 3508-7018 　
井上　義久 3508-7474 3508-3354
上田　勇 3508-7284 3508-3734
漆原　良夫 3508-7149 3508-3939
江田　康幸 3508-7339 3508-3339
遠藤　乙彦 3508-7224 　
大口　善徳 3508-7017 　
太田　昭宏 3508-7186 3592-1019
神崎　武法 3508-7225 3503-2388
北側　一雄 3508-7473 3592-6655
斉藤　鉄夫 3508-7308 3501-5524
坂口　力 3508-7187 3508-3617
佐藤　茂樹 3508-7200 3508-3510
高木　美智代3508-7630 　
高木　陽介 3508-7481 5251-3685
谷口　和史 3508-7514 　
谷口　隆義 3508-7068 3508-3848
田端　正広 3508-7227 3508-3227
富田　茂之 3508-7052 　
西　博義 3508-7389 3508-3509
東　順治 3508-7249 3508-3519
福島　豊 3508-7488 3508-3368
冬柴　鐵三 3508-7228 3502-5873
古屋　範子 3508-7629 　
桝屋　敬悟 3508-7489 3508-3369
丸谷　佳織 3508-7089 3508-3869


参議院公明党
　　　　　 電話 　　　 ファックス
荒木　清寛 3508-8427 　
魚住　裕一郎3508-8625 5512-2625
浮島　智子 3508-8627 　
風間　昶 　 3508-8240 5512-2240
加藤　修一 3508-8515 5512-2515
草川　昭三 3508-8202 　
木庭　健太郎3508-8723 　
澤　雄二 3508-8730 　
白浜　一良 3508-8704 5512-2704
高野　博師 3508-8624 5512-2624
谷合　正明 3508-8208 　
遠山　清彦 3508-8203 5512-2203
西田　実仁 3508-8535 　
浜田　昌良 3508-8731 　
浜四津　敏子3508-8306 3593-0134
弘友　和夫 3508-8442 5512-2442
福本　潤一 3508-8727 5512-2727
松　あきら 3508-8610 5512-2610
山口　那津男3508-8310 5512-2310
山下　栄一 3508-8622 5512-2622
山本　香苗 3508-8319 5512-2319
山本　保 3508-8507 5512-2507
渡辺　孝男 3508-8733 5512-2733


●以下は、公明党本部の電話番号と公明新聞のファックス、
　e-mailです。党本部のファックスは公開されていません。

０３－３３５３－０１１１（大代表）
０３－３２２５－０２０７（公明新聞ファクシミリ通信）
[email protected]


●このほか、創価学会関係者をご存知の方は、ぜひ働きかけて
　ください。
　参考：創価学会の諸活動への意見
　http://www.sokanet.jp/sg/sn/Page/1162085001445

■■引用終了■■


１３日はヒューマンチェーン第４波。ＮＰＪは再度半生中継に挑むらしい！








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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「教育って誰のため ? !教育基本法改悪反対 ! 多彩な意見広告にご協力を」というスローガンで脅威基本法改悪阻止を訴えてきた「多彩な意見広告」の会の最新の広告が本日、東京新聞に掲載されました。
　
　今回の広告は、破れた袋いっぱいの改正案を持ったサンタが、子供に愛国心などを配っているというもの。プレゼントを開けてびっくり…というところまで想像させてくれる。

　改悪に最後までノーを！






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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共謀罪関連法案について、野党側が審議に入る条件の一つとして、政府に提出していた「共謀罪創設法案の審議再開の前提となる要求事項」に対する回答がだされた。まだ、十分に検討していないが、これまでの形式的な回答の域を超えるものではなさそうだ。これでは、審議入りの条件をクリアしたとは到底言えないのではないか。

全文は、ＰＤＦで、「News for the People in Japan」の共謀罪の欄に掲載された。


要求事項は、次のとおり。

■■引用開始■■

共謀罪創設法案の審議再開の前提となる要求事項

１　アメリカの留保について
　アメリカ合衆国は，州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があ
ることを国務省の大統領宛批准提案書の中で指摘し、国連越境組織犯罪防止条約に
よって州レベルでの立法の必要がないようにするため，留保を行った上で条約を批
准した。
また、アラスカ、オハイオ、バーモントなどの州レベルでは広範な共謀罪処罰は実
現していないことを外務省も認めた。

１）共謀罪について、例えば、質問主意書の政府答弁書（平成17年11月11日付及び
平成18年６月13日付）では、「共謀罪の対象犯罪について更に限定することは、条
約上できない」と答弁していたが、この答弁の訂正を政府答弁書においてするこ
と。

２）アメリカの批准について、政府はこれまでの答弁において、この留保の事実を
知りながら、そのことについて全く説明してこなかった。このような政府答弁を
行ったことについての顛末の説明と謝罪を、委員会審議再開前に行うこと。

３）アメリカが留保を行っていることに対する我が国の異議申し立てに関し、我が
国が条約に加盟したときには、異議を申し立てることになるのか。この点に関
し、以下の点について、委員会審議再開前に開示すること。
①申し立てるとすれば、いつ、どのような異議を申し立て、その異議について国連
（マルチ）との関係及びアメリカ（バイ）との関係でどのような決着を目指すの
か。
②申し立てないとすると、なぜ申し立てないのか。

４）アメリカ合衆国50州のそれぞれについてどのような共謀罪があるかを調査し
て、その調査結果を委員会審議再開前に提示すること。

なお、アメリカの国連宛の批准理由書及び国務省から大統領宛の留保理由書を翻訳
して、委員会審議再開前に提示されたい。

２　国連における条約審議の経緯等について
国連における条約審議の際、日本政府の見解として「行為参加罪の第３オプショ
ン」を提案していたにもかかわらず、その後「共謀罪オプション」に転換された経
緯を明らかにするための記録（公電等）を示すことを外務省は拒否し続けている。

１）第２回アドホック委員会で日本政府の提案していた「参加して行為するオプ
ション」では、どのような内容の国内法が必要となると考えていたのか、日本政府
内で検討されていたはずである。もし、具体的な「参加罪の規定」を検討していな
かったとしたら、どのような対応をするつもりであったのか。この提案当時に、検
討された「参加罪の規定」又は検討していた対応方針を、委員会審議再開前に提示
すること。

２）国連越境組織犯罪防止条約第34条第１項に規定する「自国の国内法の基本原
則」に関し、政府が第２回アドホック委員会に提出した提案では「日本の国内法の
原則では、犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるのであり、共謀や参加
については、特に重大な犯罪に限定して処罰される。」と説明しているのに、政府
の国会答弁（平成17年10月21日南野法務大臣）では「『自国の国内法の基本原
則』とは、各国の憲法上の原則など国内法制において容易に変更できない根本的な
法的原則を指す」としている。この政府答弁が政府提案時と変わってきた経緯
を、委員会審議再開前に開示すること。

３）第２回の公式会合に関する公電（平成11年３月31日付大使から外務大臣宛第465
号）ｐ.14でマスキングされた部分（8行分）については、非公開とする理由は全く
見あたらず、また、我が国の意思決定の過程を知る上で不可欠なものであるか
ら、委員会審議再開前に開示すること。

４）第７回会合において行われた非公式会合は、条約起草のためのアドホック委員
会の一部であり、非公式会合とはいうものの、その経過は公式会合に報告されるべ
き性質を持っているものであり、その記録（11ページ分の公電）を委員会審議再開
前に開示すること。

５）第７回アドホック会議の公式会合に関し、日本政府代表団がした提案（参加罪
については、参加する行為がその犯罪行為の成就に貢献することを認識しつつなさ
れたものであることを要件とする新しい類型の参加罪の規定を設けるとする内
容）を撤回した過程とそれに関する協議の内容についての詳細は、平成12年２月16
日発信の公電に別途詳細に記載されている。その公電の中でマスキングされている
２頁分の文書を委員会審議再開前に開示すること。


３　世界各国の新規立法等について
　国連条約批准にあたって、どのような新規立法が行われたのかは、共謀罪新規立
法の必要性を裏付けるための最も基本的な資料であり、政府の包括的な調査が期待
されるところである。しかしながら、質問主意書でも質問されているが、政府答弁
書では、共謀罪の新規立法を行ったことが確認されているのはノルウェーのみとい
う状況である。

１）政府による悉皆的な調査の結果の資料を、委員会審議再開前に提出するこ
と。併せて、政府としては、この問題について、いつ、どのような方法で、どのよ
うな諸国について調査を行ったのかを示すこと。

２）日本弁護士連合会の調査によれば、「組織犯罪の関与する重大犯罪の全てにつ
いて共謀罪の対象としていないことを認め、国連事務総長に通知している国」が
５ヶ国（ブラジル，モロッコ，エルサルバドル，アンゴラ，メキシコ）存在す
る。また、国連薬物犯罪事務所が新しく作成した文書では、これらの国について別
の記載があると説明されている。これらの国々について、共謀罪の具体的な制定状
況・内容を調査し、委員会審議再開前に報告すること。

３）各国のオバートアクトがどのように規定されているのか（05年10月21日法務委
での平岡質問関係）及び立法化に当たって合意に準備行為等を伴うこととした国の
規定状況はどうなっているのか（05年10月28日法務委での平岡質問関係）を調査
し、委員会審議再開前に報告すること。

４）英米法の国での共謀罪の適用状況（06年5月19日法務委での平岡質問関係）につ
いて調査し、委員会審議再開前に報告すること。

５）英米法以外の諸外国の国内法整備状況（06年10月20日法務委での保坂質問関
係）について調査し、委員会審議再開前に報告すること。

６）TOC条約の締結過程において、批准に際し、現行日本国内法で対応可能かどう
か、どのような検討をおこなったか。委員会審議再開前に報告すること。

７）条約の留保と外交的解決を図ることをどう検討したか。委員会審議再開前に報
告すること。

以上本文のみ提出

(別紙・解説)

（説明）　第２回アドホック委員会において、日本政府代表団は「日本の国内法の
原則では、犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるのであり、共謀や参加
については、特に重大な犯罪（certain grave crimes）に限定して処罰される。し
たがって、すべての重大な犯罪（serious crimes）について、共謀罪や参加罪を導
入することは日本の法原則になじまない」「それゆえ、参加行為の犯罪化を実現す
るためには、国内法制度の基本原則の範囲内で実現するほかない」としたうえで

①共謀罪については、「組織的な犯罪集団の関与する」という要件を加えることを提
案し、
②参加罪については、参加する行為がその犯罪行為の成就に貢献することを認識しつ
つなされたものであることを要件とする新しい類型の参加罪の規定を設けるよう提
案し、さらに、
③３条１項（ａ）と（ｂ）の間に「国内法の原則に従って」というフレーズを加える
ことを提案した。

　このうち、②の提案について、日本政府は「３条１項（ｂ）の（?）と（?）は、英
米法系あるいは大陸法系の法体系のいずれかに合致するものとして導入されるよう
に考案されている。条約をさらに多くの国が受け入れられるようにするために
は、世界各国の法体系が英米法、大陸法という２つのシステムに限定されていない
ことから、第３のオプション、すなわち、『参加して行為する』ことを犯罪化する
オプションを考慮に入れなければならない」という提案理由を述べていた。

　日本案が提案された第２回アドホック委員会の公式会合については、大使から外
務大臣に宛てた平成11年３月31日発信の公電に記載されているが、前記の日本提案
について、米国政府代表団らが評価を下している部分が開示されていない。同公電
本文13頁には米国等の代表団の反応として、「（伊、米）これは、サブパラ
（ａ）及びサブパラ（ｂ）（?）＝参加罪＝とどこが異なるのか明らかにされる必要
がある」と記載された後８行にわたって、公開された会議の内容であるにもかかわ
らずマスキングされており、公開されていない。この非開示部分を公開することは
我が国の国内法化の選択の根拠を知る上で、核心となるものである。

　また、第７回会合において、日本政府代表団は、日本提案とイギリス提案との一
本化のために、米国政府代表団らと非公式会合を持っている。この非公式会合の結
果は、大使から外務大臣に宛てた平成12年２月16日発信の公電に詳細に記載されて
いるが、11ページ分が全面的に非開示とされている。しかしながら、この記録
は、我が国とアメリカ政府などとの間で行われた、きわめて重要な外交交渉の記録
であり、また、我が国の刑法体系にかかわる重要事項が話し合われた会合の記録で
ある。11ページにもわたる報告書が作成されていることからも、その内容の重要性
を計り知ることができる。

　さらに、日本政府は、第７回アドホック会議の公式会合において、日本政府代表
団が前記②を撤回した案を提案した過程とそれに関する協議の内容について平成12年
２月17日発信の公電には、わずか13行しか記載されていない。この点の詳細は、平
成12年２月16日発信の公電に別途詳細に記載されているが、２頁分の文書がマスキ
ングされており、その内容は明らかとされていない。

(本文＋別紙とも法務委員会野党理事作成)

■■引用終了■■






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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毎日新聞によると、【自民、公明両党は１１日の国対委員長らによる会談で、教育基本法改正案を１５日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。】という。ついに本音をあらわにしてきた。

　野党が内閣不信任決議案の提出などにより徹底抗戦したとしても、小幅の会期延長で対処する構えらしく、【同改正案の参院特別委員会採決を予定している１４日に最終判断する。】らしい。

　これに対し、【野党側は民主、社民、国民新の３党が１２日に幹事長会談を開き、対応を協議する。】というが、ここは徹底抗戦しかないでしょう。

　それなのに、【民主党の鳩山由紀夫幹事長が１１日、記者団に「（内閣）支持率も急降下し国民の期待に応えていない部分はあるが、内閣不信任の成立はなかなか難しい」と慎重な考えを表明。共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で「いろいろな選択肢を考えていきたい」と語るなど、足並みはそろっていない。】状況では、気合いの入った反対はおぼつかない。

　そもそも、民主党は、【自民、民主両党は同日、衆院教育基本法特別委でいじめ問題などの集中審議を１３日に行うことで合意】したという弱腰ぶりで、与党側は、【先月２１日に野党が審議拒否をやめる際の約束で、公明党幹部は「これで野党に対する義理はすべて果たした」と述べ、野党が反対しても改正案の採決に踏み切る考えを示した。】という。

　ここに来てまさに最後の抵抗をする必要がある。

　①１３日ヒューマンチェーンにかけつける！

　②公明党の中央本部、地方本部、創価学会の本部や青年部、婦人部などに電話をかけ、なぜ目黒区議が沖縄知事選挙期間中に沖縄のタクシーを使っているんだ、住民票を動かしてるんじゃないのか、とジャブをかましたうえ、教育基本法に賛成したら、このような話を周りの人に子々孫々の代まで触れ回るぞ、と優しくお話しし「平和をスローガンにしていた公明党の正しいあり方」に戻るよう導く！（ここ←参照）

　短い時間だが、この二つを徹底的に実践しよう。

　そして、もし賛同いただけるなら、③この①②の方法をとることをできるだけ多くの人に伝えてください。

　あと、７２時間以上もある！


（写真は、「北海道ブログ チャンネル北国TVTOP」より）




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます

　西原博史（早稲田大学教授）
　廣田照幸（日本大学教授）
　藤田英典（国際基督教大学教授）

１
　私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。
　私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。
　多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。
　今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。
ï¼’
　そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。
　情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォームに入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日（水）午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。

３
　電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。
　皆様のご協力を心からお願い申し上げます。



上記署名をしたうえで、署名提出日と同じ１３日午後５時から行われるヒューマンチェーン第４波（午後５：00～６：３０★参議院議員会館前★キャンドル・ヒューマン・チェーン／コール＆リレートーク ＜呼びかけ人＆国会議員など＞）に参加しましょう！







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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