情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　グリーンピースのメンバーが調査捕鯨船員の組織的継続的大量な鯨肉横領の疑いを明らかにするために、船員が自宅へ配送中の鯨肉を、運送会社のターミナルで確保した事件の控訴審での審理が２４日、仙台高裁で行われました。証人等の採用はなく、一日で終わりましたが、このときの弁護側の最終意見陳述（弁論要旨）を担当しました。それをご紹介したいと思います。


　　　　　　　　　　　弁論要旨

当初、３月１１日の大震災に伴う東京電力福島第一発電所の事故について、想定外という形容がなされることがありました。しかし、事故から２カ月を経たいま、実は、事故前から多くの警鐘が社内外でなされていたことが明らかとなりつつあります。これらの警鐘が事故前に採用されるところとならなかった背景には、これまでの重大事故隠しの際にも問題とされてきた監督官庁である原子力安全・保安院と電力会社の癒着があると指摘する方もいます。もし、警鐘が採用されていたら、今日という日が多くの方にとってこれほどまでに辛いものではなかったはずです。
利権をチェックするはずの監督官庁が利権を生み出すベクトルと一致する政策を採用している場合、利権がチェックされることは難しくなり、それを放置することが、国民にとって、重大な問題を引き起こしかねないことは今回の原発事故で身を持って体験しました。

被告人らが行った行為は、国際的なルールのもとで例外的に認められている捕鯨である調査捕鯨、それも南氷洋という世界が共有する場所における調査捕鯨において、調査対象の鯨肉を船員が不明朗な形で組織的かつ大量に持ちかえっている実態を明らかにすることを目的とするものでした。商業捕鯨のめどが立たず、先の見えない調査捕鯨において、人材を確保するためには、そのようなお土産が必要だったのでしょう。被告人らが不明朗な鯨肉持ち帰りを指摘し、その不明朗な持ち帰りが困難となった後、しばらくして、調査捕鯨が中断されることになったのは、偶然ではないはずです。
また、被告人らは、当初から、捕鯨船の船員だけではなく、漁業監督官として捕鯨船に乗船している水産庁の職員や、日本鯨類研究所の研究者らが高級鯨肉を無断で持ち出していたり、譲渡されたりしている可能性を指摘していましたが、原判決後、水産庁職員５人が土産鯨肉を持ちかえっていたことを理由に処分され、調査捕鯨における鯨肉の処分についてチェックするべき監督官庁関係者が所属官庁に無断で高級鯨肉を持ちかえっていた事実も判明し、不明朗な鯨肉の持ち帰りが監督官庁に任せていただけでは明らかにされることがなかったであろうこともはっきりしました。先ほど述べた保安院と東電との関係を彷彿させる事実です。

このような被告人らの行為を法的にどのように評価するべきであるかは、すでに原審から繰り返し述べてきたとおりです。特に、国際的な評価、すなわち、政府あるいは政府に類似する組織が関与することによって、隠ぺいされている情報を社会に伝えることの意義が国際的にどのように評価されているか、ベルギー、ヘント大学のデレク・フォルホーフ教授が原審の公判廷で丁寧に証言しました。彼が来日してまで証言台に立ったのは、なぜか、いまわれわれ日本の国民はそれを真摯に受け止めることができるはずです。

被告人らは、調査捕鯨における不正を明らかにするために、今回公判廷で問われることとなった行為を行い、その結果、不正は正されました。調査捕鯨では、鯨肉を販売しても赤字となるため、税金が投入されていました。したがって、船員らの不明朗な鯨肉持ち帰りが阻止されたことによってその代金相当の税金が無駄に支出されるのを阻止したことになります。
それだけにとどまりません。その不正によって維持されてきた調査捕鯨という少し冷静に考えれば明らかに矛盾に満ちた捕鯨が中断されました。鯨肉捕鯨を維持するために国際捕鯨委員会での賛同票を獲得するために、水産庁が諸外国にばらまいていた援助金についても、不要となったのであり、それは極めて多額の税金の無駄な支出の阻止につながったと評価することもできます。

いま、被告人らが所属し、所属していたグリーンピースは、東京電力福島第一原発の事故による放射性物質の漏出について、多面的な調査を行っています。被告人両名はその調査にそれぞれの方法によって貢献しています。当初政府は、グリーンピースが計画した魚介類の調査について、非協力的でしたが、その後、グリーンピースが行った調査結果を参考にしたいと公式的に説明するようになっています。

原発事故では、放射線という見えないものが生命、健康を脅かします。これまでの原発事故の経験から、内部に利害関係を有する者を抱える電力会社や政府が、必ずしも、正確な情報を出すとは言えないことも明らかになっています。被告人らが関わっている放射性物質調査は、二重の意味で見えない脅威、すなわち、物理的に、そして、業界の構造としても、見えない脅威を明らかにしようとするものです。
この法廷で問われている被告人両名の行為もそれと同じ意義を有するものです。
今朝のニュースで、畜産農家の方が、原発事故は一瞬で生きる糧を失わせる、二度とこういうことに遭う人が出ないようにしてもらいたい、と話していました。
同じことを繰り返さないためには、どのような行為が必要なのでしょうか。この法廷でもそのことが問われています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上








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アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
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　しばらく休んでしまいました。実は、１か月ほど下痢が続き体調が悪かったのですが、月曜日の超音波診断と一昨日のＣＴで胆のう癌（腸への転移あり）であることが分かり、昨日から入院しています。昨日、注腸造影検査で、腸の狭窄が数か所あり（いや、本当に「せまっ」て感じ）、塊が出なくて下痢だった理由が明確になりました。こうして、東電の漏水問題から一気にテーマが私のフン詰まり対策に変わったのです。

　ＭＲＩ、ＰＥＴ検査をしてから、今後の治療方針が固まります。その折りにはまた、報告します。

　昨日、便を緩くする薬をもらい、これまで貯まっていたのが出てきつつあるので、少し安心して朝を迎えることができました。現在、塊がデモのときの挺団（ていだん）のようにして移動中です。

　ところで、急な入院ができたのも、事務所内外の先輩、仲間の温かい支援のおかげ、本当に感謝、感謝です。

　というわけで、このブログ、たまに、闘病日記的なものも混じりますが、今後ともよろしくお付き合いください。




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【橋本勝さんのコメント】

戦争と同じく始めたら止められない
まるで麻薬のようなものが原発である
原発中毒は放射能汚染をもたらすだけではなく
社会にも様ざまな悪しき害をもたらす
そして原発は人間の脳内に巣食って
健全な判断力や想像力を失わせる
そうした原発による脳内汚染の症例のひとつに
テレビなどでの原発事故のニュースのさいに出てくる
専門家と称する学者先生にみることができる
その根拠なき楽観論を聞いていると無性に腹が立ってくる
原発を肯定する立場にたたないと学者として
やっていけないといった言い分けは通用しない
それ以前に人間としての
生き生きとした感受性や想像力が
欠けているのではないかと思わざるをえないのだ
だから学問の積み重ねがされているはずの脳内が
原発によって簡単に汚染されてしまうのだ
信念なき学者は、御用学者としてしか生きる道はない
そんな彼らによって人びとの大切な命と暮らしの場が
致命的な汚染をさせられてしまうなんて
絶対にゴメンだ。


【ヤメ蚊】
　う～ん、これって、あれ、ハンニバル？






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　東京電力や政府は、市民を馬鹿だと思っているのだろうか？新しい工程表ができる直前にメルトダウン状態であることが明確になったのに、新たな工程期限（古いのと同じ）を守ることができるのか、という問いに対して、「安定的に冷却」できているから大丈夫という言葉を繰り返す東京電力。そこで、実際に、どのような経過で冷えていくのか、そのデータを教えてほしい、つまり、崩壊熱の数値とグラフを出してほしいと求めたら、検討するとだけ答え、公表するとは答えなかった。いつも、驚きに満ちている東電の回答だが、この回答にはちょっと驚いた。【追記】２１日夜の会見で近くグラフを出すとのことなので、少し様子をみてみたい。

　崩壊熱とはwikiによると次のようなものだ。

【放射性物質は、核爆弾や原子力発電所の運転中の炉心のような中性子の照射を受けることで大量、または多量のエネルギーを放出する連鎖反応を伴わない場合でも、放射性崩壊によってそれ自身が勝手に核種などを変えてゆくため、その過程で放出される放射線のエネルギーが周囲の物質を加熱し、崩壊熱 (decay heat) となって現われる。時間当たりに放出される崩壊熱のエネルギーは不安定な物質であるほど大きく、その大きさは元の放射性物質がしだいに放射線を放って比較的安定である核種や安定核種へと変化するに従って減少する。例えば原子炉の炉心では発電のための核反応を停止しても、その1秒後で運転出力の約7%ほどの熱が新たに生じ、時間の0.2乗に比例して減少しながら1日後でも約0.6%の熱が放出される。】

http://ow.ly/4ZE9x



　つまり、原発が運転を停止してもしばらく熱を放出し続けるということだ。この崩壊熱は、核燃料の状態、使用状況などによって、異なるため、正確な数値を把握しているのは、東京電力及びその報告を受けている保安院だけだ（冒頭のグラフは大まかなものでで、正確な核燃料の状況に基づくものではない）。

　したがって、東電と保安院がデータを隠せば、私たち市民には、この崩壊熱の今後の推移を正確に把握することはできないのだ。

　そのデータを示しもせずに、「安定的に冷却している」というマジックワードを繰り返す東電。ちょっと、市民を馬鹿にしていないだろうか？

　この事実は怒りをもってお伝えしたい。

　多くの方が、このデータの開示を保安院・東電に求めるように希望する【上記追記参照。ちょっと様子を見てみたい】。自分たちの生命・健康に関わるデータを開示させるのは、大切な人に対する義務でもあると思う。


★冒頭の福島第一原発１～３号機の崩壊熱のおおまかなグラフは、「Bチーム」（http://www.daiichi-b.jp/index.htm）のサイトより。




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１６日、Bさん１万円、Sさん３０００円、千葉県１０００円、三鷹市１万円、愛知県５０００円、神奈川県５０００円、

１８日、Sさん５０００円、足立区１万円


　これまでの累計で１６０万２２０円です。すでにお伝えした通り、３月１７日からの生活費として、そのうちの３６万９０００円を木野さんにお渡ししています。







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　東京電力は１５日、水が漏れていた福島第一原発１号機の炉心の状況の解析結果を発表した。冒頭の図はその一部（※）。これによると、燃料が初期の段階でメルトダウンしていると解析されていることが分かる。恐ろしいのは、この解析をしたのが、最近になってからということだ。

※　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110515k.pdf

　普通に考えて、このような内部で何が起きているのか分からない事故が起きた場合、電源喪失時間、冷却装置停止時間を分かっている範囲で、当時の燃料の状況などと併せて、解析ソフトにインプットし、炉内の状況を把握しようとするのが当然のことだ。そのデータと、水位、温度、圧力、注水量などの実測データと併せて検討し、できるだけ正確に炉内の状況を把握し、それを前提に対処する、これはもう初歩の初歩だろう。

　ところが、東電は、解析をしていなかったのだという。

　これはもう、東電として、何が起きるかが十分に分かっていたから、それを直視することができず、目をつむったとしか思えない。

　メルトダウンを知れば、メルトダウンを前提にした対処をしなければならない。
　
　ところが、それを前提とした対処はかなり困難なので、とりあえず、それには目をつむって、楽観的な対応～炉内からの水漏れがないことを前提にした水棺方式～に向けた努力をしていた、というようにしか思えないということだ。

　結果的に、核燃料を入れた圧力容器からは水漏れ、圧力容器を包む格納容器からも水漏れしていたことが発覚し、水位からメルトダウンが確実になり、その直後にメルトダウンを裏付けるようにこの解析結果が発表された。

　何か一生懸命やっていればいいってもんではない。最初から無駄だと分かっている作業に逃げるとそれだけ無用な被ばくが増えるし、対応が遅れて、さらに解決までの時間が延びてしまう。

　現地で作業にあたっている人をバックアップするのが本部の仕事だが、本部が本当にこのような解析をしないままでいたというのであれば、現地ではとても、仕事をするつもりにはならないだろう…。

　このような対応では、今後の復旧作業もまったく任せることができないのではないか。

　今日、新たな工程表が公表される。それには、政府の一定程度関与しているという。しかし、もう、政府が関与ではなく、政府が主導してそのような作業を行う時期が来ているのではないか。というか、最初からそうしなければいけないことは分かっていたはずだ。





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１２日、千葉県３０００円

１３日、Nさん１万円、渋谷区２０００円


　これまでの累計で１５５万１２２０円です。すでにお伝えした通り、３月１７日からの生活費として、そのうちの３６万９０００円を木野さんにお渡ししています。







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【橋本勝さんのコメント】

２１世紀の最初の年の２００１年９月１１日に起きた
ニューヨークのツインタワービルを崩壊させた
同時多発テロから１０年
国際テロ組織アルカイダの最高指導者ビンラディン容疑者が
ついに米軍の特殊部隊との激しい戦闘により殺された
「アメリカの正義は達成された」という
オバマ米大統領の緊急発表に米国民は熱狂した



だが真実は
それは戦闘による死ではなく
無防備の彼を一方的に殺した国家による暗殺であった
それはまるで開拓時代のアメリカの無法の町で
2丁拳銃の保安官がお尋ね者を裁判ぬきで処刑してみせる
西部劇でおなじみのシーンを連想させるものである
ブッシュ米前大統領の始めた「テロとの戦い」を
アメリカ初の黒人大統領のオバマが
成就させるとはなんという皮肉か
おまけにビンラディン殺害作戦の標的の暗号名が
アメリカの先住民の戦士「ジェロニモ」とは
米国史を凝縮した悪い冗談としか思えない
そこに「アメリカの自由と正義」というものが
いかなるものであるかを知ることのできる
格好の生きた歴史を見る思いである。

【ヤメ蚊】
CIAが無人機で他国に住むターゲットを暗殺することが許されるだろうか。その先に今回の事件がある。
参考→「ターゲット・キリング（爆撃などによる暗殺）を無限定に認めた米連邦裁判所～こんな非道なことが…」
　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3959b31b05b0bc58e18af02296ef6b06





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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



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　校庭の被ばく下における活動許容範囲２０ｍSV／年の問題に続けて、「足柄茶」の生葉から暫定基準値を超す放射性セシウムが検出されたり、汚泥から高濃度のセシウムが検出されたのを機に、ようやく、放射線の怖さが伝わり始めたようだ。でも、まだまだ、マスメディアの報道は十分ではないように思う。

　そもそも、放射性セシウムが関東に撒き散らされたのは、爆発やベントのあった最初の数日間だった。したがって、その際、すべての農作物にビニルをかぶせるように指示されていれば、農作物の被害は少なかったかもしれない。そういう視点での批判、つまり、当時、放射性物質が流れてくる可能性があるという情報が伝えれなかったことに対する批判は弱い。また、だからこそ、東電や国に直ちに買い上げるようにという指摘はほとんどされていないのではないか。


　さらに、足柄茶は一部出荷されているようだが、その回収をどこまで真剣に行うのか？産経によると、南足柄市で基準値を超す放射性セシウムの検出が判明した１１日までに出荷された足柄茶は５１３キロで、このうち、３５０・５キロは販売を止めることができたというが、では、残りは回収しないのか？国として、それでいいのか？という視点は弱い。

※http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000507-san-soci

　汚泥についても、一定数値以下はセメントにしてもいいなどと言っているが、いったん、許容した場合、本当にその数値が守られるのか、どういう使い方をされるのか、心もとない。そういう視点での批判はまだまだ、弱いのではないか。



　今回の事件は、当事者の東電が国内での消費のみを商売としていることに悲劇があるように思う。世界的な汚染を招いたのだから、本来、国際的な批判に対し、きちんと対応しなければならないはずだが、東電にとっては、海外の批判なんかは痛くもかゆくもないわけだ。だから、この間の数々の失態について、「本当の馬鹿か意図的な報道規制（事故の深刻さを隠そうとしている）」という評価が海外でなされても、気にもしないわけだ。

　このままでは、日本というブランド自体が傷ついてしまうことに政府は早く気付くべきだ。これだけの深刻な事故を政府が無関係ですむはずはなく、外国は当然、日本政府が東電の事故対応・発表の仕方を許容していると考える。そして、日本政府、ひいては、日本という国全体が、東電の体質と同じだと考えるはずだ。このことは、狂牛病における米国の対応について日本国内での批判を思い起こせば十分だろう。


　日本の輸出産業、観光産業は、正確な情報を出すように、そして、対応を衆人環視下に置くように、政府に圧力をかけないと、東電とともに滅びることになるだろう。


　そして、もうひとつ悲劇なのは、日本のマスメディアも、やはり、内向きだということだ。もし、日本語が他の国で共有されていたら、例えば、中国や韓国と同じ言葉を日本が使っていたら、日本の報道機関が発するニュースをそのまま中国人や韓国人が読むため、あまりのひどさに、抗議が殺到し、日本のメディアも対応せざるを得なくなるだろう。ところが、日本語は日本でしか理解されないから、日本のマスメディアの報道状況が海外では伝わりにくいわけだ。したがって、マスメディアの経営陣は、海外の批判など気にしないし、それで済まされてしまうわけだ。

　原発が本当は高くついていること、放射性廃棄物の終局処分方法が決まっていないのにどんどん原発を造ることの危険性、地震・津波に対する脆弱性、こんなことはとっくの昔に分かっていたが、マスメディアは報道しなかった。いまこそ、それを反省し、日本が滅びるのを阻止しなければならない。それが、今回の事故が起きるまで問題点を報道しなかったマスメディアの唯一可能な贖罪だ。

　社説でこれまでの報道の在り方を反省し、報道の在り方を転換するのはどの社だろうか？

　なお、日本には独特のマスコミ規制システムがあります。今回の報道がおかしいと感じる方は図書館ででも結構ですので、拙著「マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのかー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰す」（現代人文社）をお読み下さい。
★冒頭の絵は、柚木ミサトさんのイラストより

http://twitpic.com/4vrr1p

http://twitpic.com/4uwwg1

http://twitpic.com/4u31qn

http://twitpic.com/4u2cnv

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９日、滋賀県１万円、Fさん１万円、京都府３０００円、千葉県１万５０００円、札幌市５０００円

１０日、Hさん２０００円、Sさん１万円、練馬２０００円

１１日、品川区５０００円

　これまでの累計で１５３万６２２０円です。すでにお伝えした通り、３月１７日からの生活費として、そのうちの３６万９０００円を木野さんにお渡ししています。







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　もんじゅのナトリウム漏れ事故の際、動燃が現場を撮影したビデオを隠ぺいしたり、ねつ造したりしたとき、マスコミは一斉に大きく非難し、「嘘つき動燃」という言葉さえ、人々の口に上った。他方、東電原発事故で、東京電力が記者会見で事実と異なる説明をしても、それがきちんと非難されることはない。このギャップはいったいどこから来るのか…。

　この欺瞞的説明は、福島第一原発の事故に伴う損害賠償の判定指針をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が４月２５日に提出していた要望書に関するもの。

　朝日新聞がこの要望書についてスクープした後の会見で、記者から要望書を公開するように迫られた東電は、「審査会事務局との協議で公開しないことになった」と釈明した（※）。

　※http://www.ustream.tv/recorded/14493487　の　５５分３０秒辺りから

　ところが、【高木義明文科相の６日の会見に同席した文科省の担当者は「そういう事実はない。東電に抗議をした」と、東電の説明を否定した。東電から審査会で要望について公開審議する求めもなかったという】（http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060255.html）。


　これを受けて、【東電は６日夜の会見で一転、被災者からの求めがあったことを理由に要望書を公開】するに至った（http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060255.html）。

　とても、不誠実な対応だ。広報部長が自らこのような欺瞞的な説明をする東京電力の発表をいったい、どう信用しろというのだろうか…。

　しかも、東電は、だれが欺瞞的な説明をするように決定したのか明らかにするようにという質問にも答えなかった。今後も同じ態勢が続くということなのだろう。

　１０日の合同会見で、細野首相補佐官が途中で帰ったため、質問できなかったが、この点は、再度、補佐官に確認したいと思っている。

　で、問題は、このことをマスメディアが報道しないことだ。広報部長による欺瞞的説明、普通の企業なら徹底的に叩かれるだろう。たとえば、ユッケ問題で、嘘の説明をしたとしたら、マスメディアはどう対応するだろうか…。

　原発事故の復旧に取り組んでもらわなければならないのは当然だが、だからといって、東電がすることなすこと免責する、という姿勢では、結局、復旧のプロセスさえ、十分なものとはならないだろう。人は隠れたところでは悪さをしたくなるもの。だからこそ、透明性が求められる。

　今回の件をなぜ、マスメディアが報じないのか。疑問に思った方は、自分がとっている新聞社に聞いてみてほしい。

　　
　冒頭は要望書の画像。裏面は→http://twitpic.com/4ujax4





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３日、愛知県３１１０円

６日、Nさん５０００円、大田区５０００円、愛知県５０００円、杉並区１万円、市川市５０００円、茨城県２万円、ポーランド３０００円、神奈川県５０００円、

７日、埼玉県５０００円

　これまでの累計で１４７万４２２０円です。すでにお伝えした通り、３月１７日からの生活費として、そのうちの３６万９０００円を木野さんにお渡ししています。







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　本日の合同会見では、いくつかのことが明らかになったが、最も大きなのは、文科省が発表した航空機のモニタリングデータだ。この数値が正確だとすると、福島第一発電所の８０キロ圏内は、移住を希望したら認められるゾーンに入っていると思われる。ソ連でさえ、そこまでの配慮を住民に対して行ったのに、日本は、政府自ら安全だというデマをまき散らし、被害を拡大している。危険な状態であることを説明したうえで、住民がそこにとどまることを選択するのなら、構わないが、安全だと嘘をついて、避難をさせないように誘導するのは、まともな政府がすることではないと思う。

　冒頭の図を見てください。赤いのは３００万ベクレル／㎡～１４７０万ベクレル／㎡、黄色が１００万ベクレル～３００万ベクレル／㎡、緑が６０万ベクレル／㎡～１００万ベクレル／㎡、水色が３０万ベクレル／㎡～６０万ベクレル／㎡、青が３０万ベクレル以下ということを示している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf

　他方、チェルノブイリの場合の避難区分は次のようなものだった。



http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~parksj41/2011a/no08a.pdf

　すなわち、

(1)１４８万ベクレル／㎡以上：強制避難ゾーン＝上の図の赤色＋黄色の大部分

(2)５５万５０００ベクレル／㎡～１４８万ベクレル／㎡：強制（義務的）移住ゾーン＝上の図の黄色の一部＋緑＋水色の一部

(3)１８万５０００ベクレル／㎡～５５万５０００ベクレル／㎡：希望すれば移住が認
められるゾーン＝水色の大部分＋青の一部


(4)３万７０００ベクレル／㎡～１８万５０００ベクレル／㎡：放射能管理が必要なゾーン＝青の一部

ということになる。


　これは驚くべき結果だ。当時のソ連でさえ、強制移住させたゾーンの全てが避難できているだろうか？希望すれば移住を認めるゾーンについて、政府は何らかの避難援助をしているだろうか？

　…日本の政府、日本の社会がいかに人命を軽視しているかがよくわかる。

　本来、政府は福島の人たち全てに、このモニタリングの結果とチェルノブイリでソ連がとった施策を伝える義務があるはずだし、市民もそのような情報の公開を求めるべきだ。


　そして、もう一つ、重要なことは、ついに、原子力安全委員会が２０ｍＳｖ／年の被ばくによって健康被害が生じることを認めたことだ。アメリカ科学アカデミーが健康被害は線量に比例するという考え方をとっていることを認め、それを合理的だとしたうえ、ＩＣＲＰも同様の見解だと認めたのだ。

　したがって、１ｍＳｖ／年の場合、成人の１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであることとなり、子供はその数倍の危険があることになる。

　福島の方は、この現実を理解した上で、子供の安全について、配慮しなければならない。もちろん、この成人で１０００人に１人（子供だとそれよりも数倍危険性が高くなるという見解も出されている）という数字を踏まえても、それよりも地元に残って地域社会を維持することが重要だと考えるならば、それはその人の自由だ。

　しかし、それを許容できないという人は、ただちに、政府に対し、避難のための援助をするよう要求するべきだし、県外の我々もその要求を後押しする必要があると思う。ここで、福島の人が避難のための援助を受けられないとしたら、次に同様の目に遭うのはだれかを考えれば、後押しする必要があるのは当然だ。

　
　最後に、文科省が海底の土の放射性物質を計測した際、前回は、検出限界値以下だとの説明をしたが、その検出限界は高すぎるのではないかという指摘をしたところ、間違いだったとして、セシウムなどが検出されたことを発表した。これを単なるミスと見るべきか、それとも…。


　こういう発表が相次ぐことを日本に住む者として本当に悲しく思う。





　

　●●「１０００分の１」について再掲。一部改定●●
　２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

　たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。

　２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。
　
　しかも、子供は影響を受けやすい。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を発出した（http://ow.ly/4LiZB ）＝冒頭の画面。

It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered "safe" for children.

「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当である。年間２０ミリシーベルトは、成人であっても発言リスクを５００人に１人増やす。子供の場合、発がんリスクは２００人に１人の増加となる。このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる。このレベルの被ばくが子供にとって安全だとみなすことは到底できない」

●●再掲終了●●


　　

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２日、Ｏさん１万円、茨城県１万円、渋谷区１万円、奈良県１万円、香川県１０００円、千葉県５０００円、日野市５０００円、茨城県５０００円


　これまでの累計で１４０万８１１０円です。すでにお伝えした通り、３月１７日からの生活費として、そのうちの３６万９０００円を木野さんにお渡ししています。







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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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　原発に関する合同会見が行われるようになって、首相補佐官である細野剛志議員が記者会見を通じて問題点を把握し、改善が図られるようになっている点は評価するべきだと思う。工程表の改定なども含め、少しずつではあるが、情報公開が進んでいるように思える。しかし、もっとも、肝腎な放射線は仮にそれが低い線量であっても健康被害をもたらすものだという点について、政府が従来の危険ではないという見解を改めようとしていないことが問題だ。この点は、あらゆる施策に反映される。仮に年間１００ｍＳｖまで危険ではないと考えているならば、避難の範囲は極めて限定されることになってもそれは構わないという発想になる。校庭利用の問題だってそうだし、食品の問題だってそうだ（原子力安全委員会は、食品からの内部被ばくは無視してよいという驚くべき見解を維持している）。

　ところが、何度も引用したとおり、現実には、世界で最も多数回の核実験をした経験があり、世界で最も多くの原子炉を動かしている国であるうえ、原爆が投下された長崎、広島の被害者の医学データを最も正確に把握している国であるアメリカの科学アカデミーは、仮に１年間２０ｍSvぎりぎりの状態が続いた場合、成人の１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであるという見解をとっている。文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）（※１）に明確に記載されている。

【BEIRⅦ委員会の結論は次のとおりである。電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量－応答関係が成り立つ、という仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない】


　※１：原典（抜刷）http://books.nap.edu/catalog.php?record_id=11340　のダウンロードのコーナーから無料で。
　　　　抜刷の日本語訳　http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


　もちろん、この成人で１０００人に１人（子供だとそれよりも数倍危険性が高くなるという見解も出されている）という数字を踏まえても、それよりも地元に残って地域社会を維持することが重要だと考えるならば、それはその人の自由かもしれない。

　問題は、政府がその危険性を押し隠していることだ。

　このブログのタイトルにもある通り、原発の近くに今も住んでいる人は「知らなきゃ判断できない」のだから、政府は少なくとも、米国アカデミーの見解があり、それによれば、年間２０ｍＳｖの環境では、子供は数百人に１人癌死する可能性があることを広く知らせる必要がある。

　それを隠したままで安全だという政府が行う情報発信は、信用できないということになり、パニックを誘発することにすらなりかねない。

　たとえば、厚労省が発行している「妊娠中の方、小さなお子さんをもっお母さんの
放射線へのご心配にお答えします」というパンフレットを読んでください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014hcd-img/2r98520000014hdu.pdf

　このパンフレットには、まったく、安全だという根拠が示されていない。ここから危険だという数値が書かれていないのに、現状安全だという説明をするのは、国民を愚弄するものだ。国民を馬鹿にしている。この国は民主主義国家ではなかったのか？情報をきちんと提供するのが政府の役割ではないのか？これを翻訳して世界に発信したら、世界は改めて日本の情報発信のひどさに驚くだろう。

　おそらく、海外の人は、子供が年間２０ｍＳｖの放射線を浴びても健康被害がないと考えている国には足を踏み入れたくないと思うだろう。そんな政府が統治する国では、とても外国人の健康面なんて気遣ってくれないと思わざるを得ないからだ。

　日本政府は、海外の情報を国内に取り入れることを妨害し、外国人が日本に来なくなる…。現政権は、鎖国でもする気なのだろうか？

　

　●●「１０００分の１」について再掲。一部改定●●
　２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

　たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。

　２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。
　
　しかも、子供は影響を受けやすい。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を発出した（http://ow.ly/4LiZB ）＝冒頭の画面。

It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered "safe" for children.

「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当である。年間２０ミリシーベルトは、成人であっても発言リスクを５００人に１人増やす。子供の場合、発がんリスクは２００人に１人の増加となる。このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる。このレベルの被ばくが子供にとって安全だとみなすことは到底できない」

●●再掲終了●●


　　

●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf







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【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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【橋本勝さんのコメント】
地球は
原発だらけの星になる
われもわれもと原発づくり
豊かな生活には電気がいっぱい必要
そのためにも原発がなければと
いろんな国が原発導入
かくて地球は原発だらけ
そんな地球のどこかの国で
原発の大事故がおこれば
放射能汚染の恐怖が地球をおおう
放射能には国境がありません
いのちの星の地球を
死の星に変えかねない原発
地球を
原発だらけにしていいのですか


【ヤメ蚊】
第２、第３の清志郎、出でよ！
RCサクセション サマータイムブルース～LOVE ME TENDER
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　５月２日、東電原発事故に関する合同記者会見で、原子力安全委員会の事務局は、ほかの記者の質問に答え、年間２０ｍＳｖを安全だと言いきった。異論を唱える見解はないのか、との念押しに「ない」と言い切った。こりゃぁ、大変だ、こんな人を専門家としてその意見を尊重しなければならないから、原発の事故処理がうまくいかないんじゃないだろうか。おいらは、一昨日の会見で、原子力安全委員会は、情報提供の仕方に問題があったことを認めたため、２０ｍＳｖでも危険だという見解を付け加えるのだと思っていたら、そうではなかったわけだ。そういう意味では、５月１日付ブログ【20mSvの被ばくによる癌死の確率は１０００人に１人とみなすべきであることを原子力安全委員会が認めた】（※１）は誤りだったわけだ。謹んでここに訂正するとともに、原子力安全委員会の頑固さに抗議をしたい。

　※http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/cbe4e8a185fc7e6f24267888e46121a1

　上記ブログでも紹介した通り、文科省が福島県に指示した、校庭での線量が年間被ばく想定値２０ｍSvとされるまでは校庭の利用に制限を加えないという考え方に基づくと、仮に１年間２０ｍSvぎりぎりの状態が続いた場合、１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであるという考え方は、アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）（※２）で明確にされている。

　※２：原典（抜刷）http://books.nap.edu/catalog.php?record_id=11340　のダウンロードのコーナーから無料で。
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　この結論部分には次のように書かれている。

【BEIRⅦ委員会の結論は次のとおりである。電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量－応答関係が成り立つ、という仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない】

　つまり、原子力安全委員会地震が認めているとおり、さまざまな放射線防護の根拠としている国際放射線防護委員会（International Commission on Radiological Protection: ICRP）によると、１Sv（＝１０００ｍSv）被ばくした場合の致死率は５％だ。そして、それが線量に比例するというのだから、１００ｍＳｖなら０．５％、２０ｍＳｖなら０．１％癌死するということになる。


　以上が、アメリカ科学アカデミーの考え方だ。アメリカと言えば、世界で最も多数回の核実験をした経験があり、世界で最も多くの原子炉を動かしている国であるうえ、原爆が投下された長崎、広島の被害者の医学データを最も正確に把握している国でもある。

　この国の科学アカデミーが、線量と癌死の発生率は比例的に考えるべきであると結論付けているにもかかわらず、原子力安全委員会は、数百ｍＳｖ以下は癌にならないという安全デマを撒き続けている。

　しかも、科学的な文献を無視して…。

　ここまで有力な科学的文献を無視して「安全だ」と称するのなら、福島の学校の校庭の土を自宅の庭に撒いてほしい。あるいは、枕の中にでも入れてほしい。孫の枕にね。

　

　●●「１０００分の１」について再掲。一部改定●●
　２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

　たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。

　２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。
　
　しかも、子供は影響を受けやすい。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を発出した（http://ow.ly/4LiZB ）＝冒頭の画面。

It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered "safe" for children.

「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当である。年間２０ミリシーベルトは、成人であっても発言リスクを５００人に１人増やす。子供の場合、発がんリスクは２００人に１人の増加となる。このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる。このレベルの被ばくが子供にとって安全だとみなすことは到底できない」

●●再掲終了●●


　　

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ありがとうございます。いつものように、住所（もしくはイニシャル）と金額を掲載することでお礼に代えさせていただきます。

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２７日、Ｎさん１万円、千葉県１万円、Ｋさん５０００円、埼玉県５０００円、鳥取県２０００円、兵庫県１万円、新宿区１万円

２８日、品川区５０００円、福井県３万円、千葉県５０００円、埼玉県１万円、埼玉県１万円

２９日、埼玉県１万円

３０日、三重県１万円

　これまでの累計で１３５万２１１０円です。すでにお伝えした通り、当面の生活費として、そのうちの１６万９０００円を木野さんにお渡ししています。４月末（→５月３日予定）にさらに２０万円を生活費としてお渡しします。





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　先日、文科省が福島県に指示した、校庭での線量が年間被ばく想定値２０ｍSvとされるまでは校庭の利用に制限を加えないという考え方に基づくと、仮に１年間２０ｍSvぎりぎりの状態が続いた場合、１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであることを、原子力安全委員会が昨日の会見で認めた。

　これまで原子力安全委員会は、年間２０ｍSvの被ばくは健康に問題がないという見解を示してきたが、それが偽りであったことを認めたわけだ。

　原子力安全委員会がさまざまな放射線防護の根拠としている国際放射線防護委員会（International Commission on Radiological Protection: ICRP）によると、１Sv（＝１０００ｍSv）被ばくした場合の致死率は５％。そして、その割合は線量に比例する（２Svなら１０％、５Sｖなら５０％、１０Svなら１００％）。これは、原子力安全委員会も認めてきた。

　ところが、原子力安全委員会は数百ｍSｖの範囲になると、比例はしないという説明をすることで、１００ｍSvも健康上問題ないし、２０ｍSvはなおさら安全だという趣旨の説明をしてきた。

　確かに、低レベル線量においては、直線的な比例はしていないのではないか、という学説があることは間違いない。そのような学説が生まれるのは、１０００人に１人レベルの確率である場合、ほかの要因による増減（食習慣の変化など）に隠されてしまう可能性があり、被ばくが影響しているかどうかを明確に判断することが困難になるからである。

　この点について、フランス医学・科学アカデミーは、100mSv以下の低線量域でのリスク評価に用いることに対して疑問を投げかけている（http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/20050824.html）。

　これに対し、米国科学アカデミーは、「放射線被曝には、これ以下なら安全」といえる量はないという内容のBEIR-VII（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）を発表している（http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/ac9dfc3b1ddab68ddc5840e1bfff63c9）。

　このような状況のなか、原子力安全委員会が依拠するICRPは、直線的なモデル、つまり、これ以下なら安全という量はないことを前提としたモデルによることを明らかにしている。

　そのあたりを昨日の記者会見で詰めたところ、原子力安全委員会は、直線的なモデルに基づいてリスクを考えるべきであることを否定せず、説明が不十分であったことを認めた。

　安全な方向で考えるならば、米国科学アカデミー及びICRPの考え方によるべきであることは当然である。

　「安全かどうか分からないけど、安全だよ」って言われても困る。福島県の子供たちはモルモットじゃないのだから。

　しかも、憂うべきことに、米国科学アカデミーの上記文献によれば、子供の場合、発がんリスクが高まり、【「オックスフォード小児がん調査」からは「15 歳までの子どもでは発がん率が40％増加する」ことが示されている。これがもたらされるのは、10 から 20mSvの低線量被曝においてである。】との引用がなされている（http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf）。(追記：このデータについては胎児被ばくに関するものだとのご指摘あり。私の調べた範囲では確かにご指摘のとおりのように思われます。)


　今後、政府は各被ばく量についてコメントする場合、確率的には１０００人に何人が癌死する可能性がある、ということをきちんと付け加えるようになるだろう。もし、そのような説明をしなかったら、ただちに「安全デマ」だと抗議してほしい。

　ところで、２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

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　２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。

　ここでやっかいなのは、交通事故や喫煙などのリスクは自分である程度コントロールできるが、放射線被ばくはそこに住んでいる限り、なかなか低減できないということだ。

　しかも、ICRP文献によると、チェルノブイリの場合、同じ村でも放射線量に１０～１００倍の違いがあったということなので、校庭が年間２０ｍSvとなる値となっている場合、近隣ではもっと高い放射線量が存在する可能性があるということだ。

　しかも、木野さんが追及していたように、内部被ばくの問題もある。子供のことだから、埃などを吸い込むことも多いし、食べ物からの内部被ばくも計算する必要がある。

　したがって、それらに関する詳細なデータを開示した上で、それでも、このまま通学させるか、それとも子供のために万一を考えて避難をするかの選択肢を両親に与えなければならない。

　そして、われわれは、そのようなデータを開示するよう政府に求め続けなければならない。

　数年後に、病床の子供たちから、「なぜ、リスクを正確に開示するよう政府に迫らなかったのか」、と問い詰められることのないようにするために…。

　　

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【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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