情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　保坂議員が国会で追及し、当ブログなどブロガーがマスメディアに先駆けて追及をした安倍首相タウンミーティング問題の根っこにあった小泉タウンミーティングで、なんと、大阪高裁が国などに賠償命令を下していた！９月１７日のこと…。まったく知らなかった～。一審の京都地裁で敗訴していたことは知っていたが、なんと逆転とは…。当時の最高責任者小泉元首相は、この判決についてどう受け止めているのか、そういう観点からの報道はなされているのだろうか…。

　産経新聞（http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909172020024-n1.htm）によると、

【京都市で平成１７年に開かれた政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の抽選で、意図的に落選させられ精神的苦痛を受けたとして、大学職員の女性（５５）ら４人が、国と市に慰謝料計８００万円を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（亀田廣美裁判長代読）は、原告の請求を棄却した１審京都地裁判決を変更、国と市に３人へ各５万円を支払うよう命じた。
　成田裁判長は１審と同様、内閣府が、会場内で抗議活動などのトラブルを起こす可能性があるという京都市教委からの情報を基に、意図的に原告らを落選させたと認定。「公正な抽選が行われるという期待を裏切っており、公務員の廉潔性に対する信頼を害した」と指摘した。
　さらに、公正な抽選を装った落選通知で精神的苦痛を与えたとして、無作為で落選した１人を除く３人への賠償を命じた。】

という。

　判決全文は、

http://www.kcat.zaq.ne.jp/iranet-hirakata/090917TM-osakakouhan-01.pdf

http://www.kcat.zaq.ne.jp/iranet-hirakata/090917TM-osakakouhan-02.pdf

にあるので、じっくりと読んでほしいが、タウンミーティングで政府に対する批判的な見解を不規則発言しそうな人物２人を参加させないために、抽選の際、この２人の申請番号の下一桁の数字（５、９）についてすべて落選にしたというのだから、悪質というほかない。

　一審の東京地裁はそのことを認定しつつも、排除する理由、抗議活動を防止するという理由が正当だったとして、原告らの請求を認めなかったようだが、大阪高裁は、「大声で不規則発言をするなどして進行を妨害し会場を混乱させる具体な危険性があったとはいえない」として、国などの判断が誤りであることを認定した。

　しかし、タウンミーティングという市民の声を直接聞く場で、一部の市民の声を安易に排除する発想は、あのころの小泉政治が市民の人気を利用していただけであったことを端的に示している。

　対照的に、民主党政権は、国防についても透明度を高めている。

【防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した二〇〇六年七月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。前政権では中身が分からない黒塗りでの公開だったが、今回初めて全データが開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している】（東京新聞：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000096.html）。

　これはまさに、海を越えた民主党と歩調を同じくする。オバマ大統領は、米軍がゲイやレズビアンを排除している法律を変更すると演説し、そのなかで、"I will end 'don't ask-don't tell,'" （私は、「聞かざる、言わざる」風習を終わらせる）と述べ、表にならない限りは軍人となれるような曖昧な制度を改め、実質と形式を一体化させることを宣言した。これも透明度を高めようとするものだ。軍隊内の偏見を押し籠めてでも、曖昧な状態に決着をつけようとする姿勢はすばらしい。

　鳩山さんも、形式的な海外派兵を終了し、実質的な援助を実現することで、ノーベル賞を狙ってはどうか。災害被災者や難民に国際援助をする「国際救助隊」構想をぶち上げたら、世界の市民は、日本が変わったことを実感するはずだ。問題は、温暖化だけではないですからね～。

　そうそう、まずは、記者会見を開放し、長期的には公職任命制度の改革にも取り組んでね～。

【懐かしの関連記事】
教育基本法改正案について、内閣府が校長にやらせ賛成質問をするよう依頼～内閣府の長たる安倍は辞任せよ！ （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b454705aed872f7da6541c06813d9e23）

タウンミーティングやらせ質問は政権ぐるみだった！文部科学省までも関与【＋安倍もぐるみで辞任？！】 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/58c5809e9d550a1d1aed84a0eeee982e）

ＴＭやらせ質問疑惑～ここまで明らかになってなぜ大新聞は安倍責任を追及しないのか！ （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b2dd148bcef248026b3e2247a5e27171）

タウンミーティング問題で出張費支出、やらされた側処分など…それでも責任とらない安倍に住民監査請求を （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1e3de822a41d31957b9190dc82aab5a7）

ＴＭ問題で責任認める！朝日の社長さえ辞任したんだから、当然…だよね、安倍ちゃん（ＭＴ経費明細画像） http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2e0ec6c04e1bf6a2d419c8564c3fbd41


★写真はこちらより：http://hamarie.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-a286.html




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　昨年末に発表された、奨学金の返還滞納者について信用情報機関に報告する＝いわゆるブラックリストに掲載する＝という日本学生支援機構の方針に対し、反対の声が上がっている。２５日には、東京と大阪でデモや集会が行われるという（下記参照）。

　いやぁ、私自身、高校、大学と奨学金を使わせてもらったんですがね、もし、奨学金制度がなかったら、と考えると、人生がずいぶん違っただろうなと思わざる得ない。まぁ、それでも、親は何とかしてくれたかもしれないが、正直、大学を卒業することは難しかったかもしれない。
　
　ほかにもそういう人は結構多いと思う。だから、利用者はこの制度の存在に感謝しているし、余裕があれば、返済するつもりはあると思う。

　それにもかかわらず、「平成19年度末の返還状況について見ると、延滞分を含む要返還額3,175億円に対して、2,515億円が返還され未返還額は660億円となって」いるのが現状のようだ（日本学生支援機構ウェブサイト）。なぜ、これだけ滞納されているのかは分からないが、大変な額であることは間違いない。

　日本学生支援機構は、独立行政法人化したことで回収もきっちり行うようにとの政府からの指導が行われるようになり、ブラックリスト化まで行うこととしたようだ。

　まぁ、返すことができるのに返さない人がいるのだろうから、それは問題だが、信用情報機関への通報が、わずか、３ヶ月の滞納でなされてしまうというのも、ちょっと早すぎるようにも思う。

　…な～んて考えつつ、下記の集会案内を読んでいたところ、そもそも「日本の学費が高い」という問題をスルーすることはできないと思い至った。

　そう、素晴らしい学生を育てることは、その人だけでなく、社会全体にとってメリットがあることだから、学費を限りなくゼロに近くして、できるだけ、多くの人に大学で学んでもらうチャンスをもってもらうことは重要なことだ。

　それなのに、日本は学費がどんどん高くなっていく。

　そもそも、中学受験だなんだって、金持ち優遇社会になっている。それに加え、大学の学費まで高いというのは、かなり厳しい。経済的理由で、進学を断念する人も多いのではないだろうか。

　もちろん、少子化によって、進学率そのものが低くなることはないのかもしれないが、もし、当たり前のように大学進学をするようになるのだとしたら、それこそ、無料にしたっておかしくないわけだ。

　キーワードは、多様性。いまの学費では大学に進学できないような人も望めば大学に進学し、社会に役立つ人材となってもらう…そういうことで、多様な人材が育つことになる。

　学費の高さは、「俺さえよければいい度」の高さを表しているように思う。そのことを私たちは恥じなければならないし、そのような情報を市民に伝えず、格差社会の維持を図ろうとしている政官財の連中には厳しい批判の目を注がなければならない。

　そして、学費無料化に逆行する、学生支援機構の滞納者ブラックリスト化には、やはり反対せざる得ない。

※グラフは：http://www.dylj.or.jp/site/special/student/gakuhi_1.html
　

■■　シンポジウムのご案内　■■

「ブラックリスト化反対！学費を無料に！」

　2008年末、日本学生支援機構が「奨学金滞納者のブラックリスト化」を発表しました。

　これは、奨学金返済が三ヵ月以上滞った人を金融機関に通報し、クレジットカードを作ることや銀行ローンを組むことを困難にするというものです。さらにこのようなリストが出まわれば、アパートを借りることすらままならなくなるでしょう。

　そもそも大学生の半数が奨学金を借りているのは、学費が高いからです。日本にいるとついつい忘れがちですが、世界的には学費が無料でないことがおかしい。高等教育は誰でも受けられるはずのものです。

　大学では教員ばかりでなく、学生も研究活動という仕事をしています。だから、ほんとうは学生が大学に学費を支払うのではなく、大学が学生に賃金を支払うべきです。

　しかし日本学生支援機構は、奨学金によってこの不払い労働を是正するどころか、たんなる借金として返済をせまり、滞納者をブラックリスト化するとまで言っています。どこが「学生支援」なのでしょうか？

　大学のこと、学費のこと、奨学金のこと。ちゃんと話が聞きたい、しゃべりたいことがたくさんあるという皆さん、ぜひご参加ください。


［出演者］
　入江公康：大学非常勤講師、著書に『眠られぬ労働者たち』（青土社）
　岡山茂：　早稲田大学政治経済学部、アレゼール日本（高等教育と大学の現在を考える会）
　矢部史郎：著述家、著書に『愛と暴力の現代思想』（青土社）他

［日時］　1月25日（日）、13:30（13時開場）
［場所］　早稲田大学26号館（大隈タワー）702号室
　　　　　地図：　http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html

＊ 　大隈講堂の隣にあるタワーです。

［主催］　ブラックリストの会in東京

＊ 問い合わせは、栗原まで。（[email protected]）

＊ なお同日に、関西ではブラックリスト化に反対するデモと集会が行われています。
　詳細はこちら → http://kanekaese2009.web.fc2.com/index.html








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　教育塔っていうものの存在すら知らなかったので、そこに教育勅語が残されており、教育勅語発布の日に日教組主催の行事が行われてきたことは、衝撃的だ。しかも、一部の児童・生徒を参加させるということだけでも、不自然だが（先生を敬えって感じ）、朝鮮半島支配に荷担した教員を祭っておるこの施設に、朝鮮学校の児童に「追悼演奏」させたっていうのだから、見過ごせない…。少し古いニュースですが、転記しておきます。


【以下、転載です】

　今年１０月２６日に、大阪城公園内にある教育塔（「教育の靖国」ともいわれる）前で行われた「教育祭」で、日本教職員組合（日教組）が大阪の民族学級（守口市立南小学校）の子どもたちに「追悼演奏」をさせるというショッキングな事件がありました。

以下、「教育塔を考える会」が民族学級のある守口市立南小学校校長宛の質問状と同会ニュースの記事と当日会場で配布したリーフレットを転送します。

みなさんのご意見・ご提案などありましたらお願いします。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　質問状
守口市立南小学校校長　建部俊雄様 2008年11月７日

　私たちは、「教育塔を考える会」という市民と教員からなるグ ループです。教育塔・教育祭は、1936年の建設・第１回教育祭以来、教え子を戦場へ駆り立てる「教育の靖国神社」としての役割を果たしてきました。戦後は、日教組が教育塔を維持管理し、教育祭を主催してきましたが、根本的な見直しを欠き、多くの問題点を抱えたままです。
　私たちは、これまで日教組に対して、
１、教育塔の「教育勅語奉読」のレリーフを撤去すること。
２、教育祭を「教育勅語」発布の日（10月30日）に行うのをやめること。
３、戦前の教育塔・教育祭のあり方を反省する説明板を設置すること。
４、教育祭に小中学生を参加させることをやめること。
　などを求めて行動してきました（日教組は今年から、教育祭開催日を「10月の最終日曜日」に変更しましたが、これまで「10月30日」に行ってきたことについて、何ら説明していません）。
　ところが今年、第73回教育祭において私たちは、看過することのできない光景を目の当たりにすることになりました。それは、貴校６年生・民族学級クラブによって、「追悼音楽」が演奏されたことに他なりません。
　教育塔は、以下のような「事蹟」により死亡した教員を「英霊」として顕彰する
「教育招魂社」（第１回教育祭・帝国教育会会長）であり、植民地における皇民化教育を推し進める役割を果たしてきました。

・台湾総督府学務部員（６名）　明治29年１月１日
（前略）芝山巌に勤務中土匪の蜂起するに遭ひ匪徒の凶刃にかかり殉職す
・朝鮮元町公立尋常高等小学校校長　大正７年12月５日
　学校火を発したるを以て直ちに現場に馳せつけ御真影並に勅語謄本を奉護せんとし（中略）殉職を遂げたり（後略）
・台湾霧社公学校訓導　昭和５年10月27日
　霧社事件の難に遭い遂に悲壮なる殉職を遂ぐ
・松山市清水尋常小学校長　昭和９年８月31日
　満鮮視察団員として出張中匪賊の襲撃を受け殉職す（『教育塔誌』1937年帝国教育会編纂発行より）（こうのすけ注：以上、元号はママ）

　このように教育塔は、「御真影」や「勅語謄本」を「奉護」したとされる教員を賛美する一方、植民地支配に抵抗した人びとを「土匪」「匪賊」（盗人）と決めつけるものでありました。その教育塔を舞台に、そして「教育勅語奉読」を描いたレリーフのその目の前で、朝鮮・韓国にルーツを持つ子どもたちが、「英霊」を追悼するための「サムルノリ」を演じさせられる、そんなことが許されるとは、決して思えません。
　貴校のホームページによりますと、「朝鮮・韓国にルーツを持つ子が、その言葉や文化を学び、誇りを持って生きること願って」民族学級が設置されている、とあります。
　また、城北朝鮮初級学校との交流やゲストティーチャーを招いての「戦争体験のお話」、ピース大阪の見学会などに取り組まれているとのことです。「サムルノリ」の演奏も、そうした「願い」の一環として取り組まれていることを疑うものではありません。
　だからこそ私たちは、今年10月26日、第73回教育祭において（1936年の第１回から連続して数えられています）、皇民化教育の中心的施設であった教育塔の前で、「朝鮮・韓国にルーツを持つ」子どもたちが、朝鮮・韓国の伝統音楽を、「追悼音楽」として演奏させられたという事態を、見過ごすことが出来ないのです。
　以下の点について、お答えいただきたく存じます。

１、教育塔・教育祭が戦前に果たしてきた役割をご存じでしたか。
２、児童に対し、教育塔・教育祭についてどのように説明されましたか。
３、児童に「追悼音楽」を演奏させたことをどうお考えですか。

　これらについて、同封の書籍・パンフレットをお読みの上、回答いただきますようお願いいたします。
　2008年11月25日までに、ご返事ください。なお、不明な点がありましたら、会の方までお問い合わせ下さい。

教育塔を考える会


（注）１２月１１日現在、質問状への回答は届いていない。

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『教育塔を考える会ニュース』№８１（２００８．１２．４）２頁より抜粋　　

　そしてもう一点は式典終了後に演奏される「追悼音楽」に大阪府守口市内の小学校の民族学級クラブの子どもらによるチャングなどを使った朝鮮半島の伝統音楽が演奏されたことです。教育塔は戦前台湾や朝鮮半島で皇民化教育を担い、その地で亡くなった人らも祀っています。そこには台湾で皇民化教育に反発する原住民らに殺された者や朝鮮の学校火事で「御真影」を守ろうとして亡くなった校長なども含まれています。会では戦前皇民化教育を担った教育塔・教育祭とそれを反省、明記しない日教組が現在の教育祭で侵略された側の民族をルーツに持つ子どもらによる音楽演奏は問題であるとして、当該小学校長あてに質問状を送付しました。質問状には会により編集した教育塔と教育祭の戦前戦後の歴史と問題点が一望できる『教育の「靖国」』を同封しました。

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「教育祭」当日、教育塔を考える会が配布したリーフレットの内容

　　　「第７３回教育祭に参加された遺族や関係者の皆さんへ」
　教育の場で、学校事故や過労死で亡くなられた教職員や生徒の方々について心からお悔やみ申し上げます。
　昨年安倍内閣のもとで「国を愛する心」を盛り込んだ教育基本法改悪が強行されました。今年からその具体化として教員免許更新制度が施行され、文部科学省は「不適格教員」を焙り出そうとしています。
　「君が代」不起立の教員に対して東京都が停職６か月などの重い処分を繰り返してきたのはその先取りです。
　私たちは戦後「教え子を戦場に送るな」のスローガンを掲げて活動してきた日教組にこのような戦前を想起させるような国家主義的な状況に歯止めをかけることを期待しています。そうした中、本日日教組が主催する教育祭についてぜひ皆さんに考えてほしいことがあります。どうぞ最後までお読み下さい。

①「教育勅語奉読」のレリーフを撤去してください。
　教育塔の右側のレリーフは校長が教育勅語を奉読しているのを生徒らが直立不動の姿勢で聞いている様子を描いています。私たちの要求に応じて、1990年日教組は「軍国主義の名残」であることを認めてレリーフ撤去する方向で検討すると表明したにもかかわらず、今日まで放置しています。

②教育祭を教育勅語発布記念日である１０月３０日に固執してきたことを総括してください。
　昨年の教育祭で突然本年より「１０月の最終日曜日に変更する」と委員長が述べました。１０月３０日の問題点は考える会が指摘し続けてきましたが、変更についての総括を怠っています。

③教育塔説明板に教育塔が戦前果たしてきた役割を明記してください。
　教育塔は１９３６年「教育の靖国」として、台湾・朝鮮などの植民地で「殉職」した教員などを「英霊」として顕彰するために建てられ、その前で行われる教育祭は教職員や生徒を侵略戦争に総動員する役割を果たしてきました。私たちはそのことを日教組に教育塔の説明板に明記するよう求めてきました。ところが、１９９５年改訂された現在の説明板にも一切そのような事実が記されていません。同時に戦後も教育祭の開催日を教育勅語発布記念日に固執してきたことへの反省も記載すべきです。

④教育祭に小中学生を動員するのを止めてください。
　教育勅語のレリーフの前で教育勅語発布記念日に行われる教育祭に、大阪府の小中学生が参加させられています。この点について私たちの抗議にもかかわらず日教組は小中学生の動員を中止しません。

なぜ教育勅語、「教育の靖国神社」が問題なのでしょうか
　これまで見てきたように教育塔は教育勅語のモニュメントであり、「教育の靖国神社」でした。教育勅語や靖国神社は過去の問題でしょうか。
　まず、教育勅語は「もし戦争が起こったら天皇のために命を投げ出せ」と天皇制軍国主義教育の教典としての役割を果たしてきました。戦後、教育基本法が制定され、教育の目的は国家（天皇）のためではなく、「個人の尊厳」にあることが明言されるとともに１９４８年、教育勅語の失効・排除決議が衆参両院で確認されました。
　ところが２００６年当時の安倍首相は教育基本法を「改正」して「国を愛する心」（愛国心）を明記させました。これは教育勅語への回帰に他なりません。また、２００４年に自民党が発表した「新憲法草案」では、前文にまで「国を愛する国民」の明記がなされており、戦前回帰の国家主義的な動きはますます強まっています。
　３年前、戦力不保持・国家の交戦権否定の憲法９条下で、戦争状態にあるイラクへ自衛隊が派遣されました。このイラク派兵（そして給油活動）は「武力行使を禁止したイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる」とはっきり憲法違反と断罪されました（イラク派兵違憲訴訟名古屋高裁判決　２００８年４月１７日）。しかし、政府はこの判断を無視し、さらに給油法案（新テロ特措法）も成立させました。
　自衛隊の海外派兵が恒常化すれば必ず戦死者が出ます。小泉首相は２００１年から６年連続して靖国神社への公式参拝を続けました。その後も閣僚による靖国参拝は継続しています。
　このように教育勅語や靖国神社は過去の問題ではなく、今日の私たちが直面している焦眉の問題なのです。
　教育塔は「教育報国の殿堂」としての役割を果たしてきました。今また新たな戦争で教育塔がその役割を果たしかねません。今日の状況下で日教組が教育勅語のレリーフを撤去せず、教育塔説明板に戦前の教育塔の役割を明記しないなど、教育塔・教育祭を見直さないまま放置しておくことは、戦前と同じように教員が軍国主義教育に荷担することになります。今まさに日教組が問われているのです。
　日教組の関係者および遺族の方々に是非考えていただきたいと思います。

教育塔を考える会

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【参　考】
教育塔（日本教職員組合）　http://www.kyouikutou-jtu.jp/index.html
おおさか市内で戦争と平和を考える「教育塔」（大阪市学校園教職員組合城北支部）
　　　　http://www.geocities.jp/jouhoku21/heiwa/oj-kyouikutou.html
子供と楽しむ大阪城公園「教育塔」　http://www.osakaj.com/000029.html
教育塔を考える会編『教育の「靖国」－教育史の空白・教育塔』
　　　　http://kinohana.la.coocan.jp/kyouikumokuji.html
校長あいさつ（守口市立南小学校）　　　　　　　　　
　　　　http://www.mkc.zaq.ne.jp/eaad5000/goaisatu/goaisatsu.html




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　２００４年３月、都立板橋高校の卒業式で、卒業式が始まる直前に、君が代斉唱時に着席するよう保護者らに呼びかけたことで式の進行を妨害したとして威力業務妨害罪に問われ、一審で有罪（罰金２０万円）となっていた同高校の元教諭・藤田勝久さんに対し、東京高裁（須田賢裁判長）は２９日、控訴を棄却する判決を言い渡した。

　判決の認定によっても、元教諭が校長らの制止を無視して呼びかけた結果、式の開始を遅らせた時間はわずか２分…。それでも東京高裁は、一審の東京地裁同様、その２分遅らせたことが威力業務妨害に当たると認めたわけだ。

　しかも、朝日新聞（※１）によると、判決は、【表現の自由については、「憲法が絶対無制限に保障したのではなく、公共の福祉に必要な制限に服することを認めている」としたうえで、「明らかにその場の状況にそぐわない大声で呼びかけて喧噪（けんそう）状態に陥れ、校長が法律上持つ権利である、式の円滑な進行を現に阻害した」と批判。「たとえ思想を外部に発表する手段であっても、他人の権利を不当に害することは許されない」と述べた】という。

　藤田さんは、元教え子の卒業式で、卒業生が入場する前に保護者に不起立を呼びかけただけ。関係者が、もう始めますと言えば、おそらく、呼びかけは中止したはずだ。

　それを強引に室外に出そうとしたために、少しもみ合いになっただけだ。　

　しかも、小学校ではなく、高校の卒業式だ。恩師が君が代不起立を巡って違う意見を述べて２分、開始時間が遅れたことがなにほどのものがあろうか。

　少なくとも刑事事件で有罪にすべき事情はないのではないか。

　「式の円滑な進行」は、それほどまでに重要な事柄なのだろうか…。円滑な進行にとらわれ、より重要な事柄を放置しているのではないだろうか…。



※１：http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200805290199.html
　




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　学習指導要領に、国歌を歌えるように指導することという文言が急遽盛り込まれる直前、大阪・門真市の中学校の卒業式で、ほぼ全員が不起立・不斉唱だったことが産経新聞（※１）で大きく報道されたようだ。同紙によると、【大阪府門真市の市立第三中学校で今月１３日に行われた卒業式で、約１７０人の卒業生のうち男子生徒１人を除く全員が、国歌斉唱時に起立せず、その多くが斉唱もしなかったことが２６日、分かった。式に出席していた３年の担任、副担任計１１人のうち９人も起立せずに斉唱もしなかったという。学校側は事前に教員が卒業生に不起立を促した可能性があるとみて担任らから事情を聴いており、事態を重くみた府教育委員会も調査に乗り出した】らしい。

　具体的には、【第三中や式に出席した関係者によると、式は卒業生や保護者らが起立して始まり、教頭の「開会の言葉」に続いて国歌斉唱が行われた。しかし、「国歌斉唱」とアナウンスされたとたん、それまで起立していた生徒たちは次々と座り始め、最終的に起立したまま斉唱したのは男子生徒１人だけだった。着席した生徒の大半は斉唱した様子がなかったという。式には、３年生を受け持つ担任５人、副担任６人も出席していたが、生徒たちと同様に相次いで着席し、起立していたのは副担任２人だけだったという。】ことのようだ。

　なぜ、このようなことになったのかについては、【府教委によると、学校の調査に対し一部の教員は「生徒に国歌の意義について説明し、『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導した」と話しているという。】

　きわめて正常なことではないだろうか。君が代の天皇との関係、君が代が勝手に国歌にされた経緯などを学べば、自ら不起立を選択しても当然のことだ。

　これに対し、校長は【「事前に不起立を指導していたのであれば、生徒の内心の自由を侵す行為で明らかに行き過ぎた指導。ただ、現在のところそうした指導があったという事実は確認されていない」と説明。】、【府教委小中学校課は教員が全卒業生に不起立を促していた可能性が高いとみており、「非常に大きな問題で、偏向教育ととられても仕方がない。教員の不起立についても経緯をくわしく調べ、厳正に対処したい」としている】という。

　事実を事実として伝えることが偏向教育だとされるなら、それはそう指摘する方が間違っている。

　この問題は、産経新聞以外の各社は、大きく取り上げないかもしれないが、不当な圧力が生徒や教師に掛けられることがないようにチェックし、もし、君が代斉唱を強制するような方向での指導が今後なされるとしたら、それは、「内心の自由」を侵害する「偏向教育」なので、大きく取り上げてもらいたい。政府の宣伝機関とならないためにも！

※１：http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya032703.htm

（なお、冒頭の画像は、「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」の帯です。斎藤さん、熱いメッセージありがとうございました。本日、ついに校了。後は刷り上がりを待つだけ。ちょっとドキドキです）

　　
★関連スケジュールのご紹介

▼2008・4・16（水）16:30～　東京地裁710号法廷
根津さん・多摩中裁判　結審
根津さんの意見陳述があります






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　教育基本法「改悪」のときには、反対運動が盛り上がったが、いったん、改悪されて、具体的な法律に反映されようとしているいま、声が小さくなっているのではないか。生徒・学生を洗脳する恐ろしい計画（コピーライト外山恒一）が進行しているというのに…。

　教育３法案は、衆院を通過し、明日、参院での審議が開始される。

　この３法案とは、【義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを明記した学校教育法改正案と、文部科学相の教育委員会に対する是正指示、要求権を新たに規定した地方教育行政法改正案、さらに現行の終身制教員免許を二〇〇九年四月から有効期間十年の更新制とし、三十時間の講習を義務付ける教員免許法および教育公務員特例法改正案】だ（山陽新聞）。

　この３法案には、いずれも重大な問題がある。詳しくは、ポスター、じゃなかったこちらを見て欲しいが、まずは、サンデー毎日を買ってよんでもらいたい。

　学校教育基本法改正案の義務教育の項に、「愛国」への誘導があるという。

　確かに、【我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う】とある。正しい理解って何だ？沖縄で市民に自爆を強制した事実を隠すことか、いわゆる従軍慰安婦は経済行為だとうそぶくことか？冗談ではない。

　それに止まらない。
　【同条第三号中「社会」を「個性の確立に努めるとともに、社会」に、「個性の確立に努める」を「社会の発展に寄与する態度を養う」に改め、同条を第五十一条とする】、
　【集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養う】
などというのもある。

　サンデー毎日によると、そのような「改正」によって、「まっとうな日本人」を育成するのが狙いだと、文科省の官僚が述べたという。「まっとうな日本人」とは何なのか？
　
　それは分からないが、こんなことを言い出す政府が「まっとうな政府」ではないことだけは確かなようだ。










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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東京新聞によると、【本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた】らしい。というのも、【都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこに、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。】という。

■■東京新聞引用開始■■

　祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の目玉政策を説明した。

　さらに、二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。

　このあいさつ部分はどの高校の卒業式でも同じだった。

　都教委高等学校教育指導課の担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており、卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。

　だが、このあいさつに違和感を覚えた職員も少なくなかったようだ。都立昭和高校定時制の鈴木毅教諭（４５）は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感があった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。

■■引用終了■■

政治が教育を利用するようになるとこんなことまでできるんですね。だからこそ、教育は政治から独立したものでなければならない。

教育基本法で１０条が、

「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つ
て行われるべきものである」

と規定されていたのは、このような権力による支配を防ぐためだった。

しかし、同条は、昨年末、

「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」

とされてしまい、国家や地方公共団体による不当な支配を排除しにくい規定とされてしまった。


…と、石原が早速、この「改正」を利用したわけだ。

この国の未来を真に「改正」するため、地方選、参院選で、市民の怒りを示しましょう！

イラストは、ここ←から





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　教育基本法改悪法案が委員会で可決されました。残念です。なぜ、政府は、公聴会で、ほとんどの公述人が今国会での成立に反対という意見を述べ、かつ、世論調査でも圧倒的多数が拙速な成立には反対するという結果がでている法案について、強引に委員会採決させたのか？民主主義は民意を反映させるシステムだ。今回の安倍与党の決断は、民意に対する挑戦だ。どうせ、選挙までには忘れているし、目に見えた不利益を被るわけではないから、強行採決しても大丈夫だ…そう思ったのだろう。

　本会議で可決するときまで、最後の電話掛け、ＦＡＸ送信、メール送信を自民党
公明党に対し、繰り返そう。そして、沖縄知事選の不審な人口増について、沖縄県選挙管理委員会に調べるよう申し入れよう。

　次の選挙でノーといえる日本人になりましょう！


　なお、５、６日、多忙につき、アクセス及び更新が困難となりそうです。そのため、ＴＢとコメントについては、一時、停止し、アクセスなど可能になったら、再度、ＴＢ・コメント可に戻したいと思います。
　よろしくお願いします。



　最後に、西日本新聞の社説を引用し、記録に留めたいと思う。


■■引用開始■■

「禍根を残す」は杞憂だろうか　教育基本法の改正
　「戦後」という時代の１つの転換点となるのだろうか。

　「教育の憲法」と呼ばれ、戦後教育を理念的に支えてきた教育基本法の改正案が、１４日の参院特別委員会で可決された。参院本会議で採決され、成立する運びだ。

　１９５５年に保守合同で誕生した自民党は、この法律の改正を結党以来の悲願としてきた。歴代の首相が改正を志し、模索しては挫折してきた経緯を考えると、大願成就といえるだろう。

　「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱え、「戦後生まれの初の総理」を自任する安倍晋三首相の政権下で改正が実現することに、政治的な潮目の変化を読み取ることも、あるいは可能なのかもしれない。

　しかし、戦後のわが国にとって「歴史的な」という形容すら過言ではない法律の改正であるはずなのに、国民が沸き立つような期待感や高揚感を一向に共有できないのは、なぜだろう。

　「今なぜ、基本法を改正する必要があるのか」「改正すれば、わが国の教育はどう変わるのか」。こうした国民の切実な疑問が、残念ながら最後まで解消されなかったからではないか。

　政府や与党は、過去の重要法案に要した審議時間に照らして「審議は尽くした」と主張する。だが、ことは憲法に準じる教育基本法の改正である。

　幅広い国民的な合意の形成こそ、不可欠な前提だったはずだ。私たちは、そのことを何度も繰り返し主張してきた。国民の間で改正の賛否はなお分かれている。政府・与党が説明責任を十分に果たしたとも言い難い。

　教育は「国家１００年の大計」である。その基本法を改めるのに「拙速ではなかったか」という疑義が国民にわだかまるようでは、将来に禍根を残さないか。改正が現実となる今、それが何よりも心配でならない。

　現行法は終戦間もない１９４７年３月に施行された。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」という書き出しの前文で始まり、憲法で定める理想の実現は「根本において教育の力にまつべきものである」と宣言した。

　教育勅語に基づく戦前の軍国主義教育に対する痛切な反省と断固たる決別の意識があったことは明らかだ。

　だが、「個人の尊厳」や「個人の価値」を重視するあまり、社会規範として身に付けるべき道徳の観念や公共心が軽視され、結果的に自己中心的な考えが広まり、ひいては教育や社会の荒廃を招いたのではないか。そんな改正論者の批判にもさらされてきた。

　改正教育基本法は、現行法にない「愛国心」を盛り込み、「公共の精神」に力点を置く。「個」から「公」へ軸足を移す全面改正ともいわれる。

　愛国心が大切だという考えは否定しない。公共の精神も大事にしたい。しかし、それらが教育基本法に条文として書き込まれると、国による教育の管理や統制が過度に強まることはないのか。時の政府に都合がいいように拡大解釈される恐れは本当にないのか。

　「それは杞憂（きゆう）だ」というのであれば、政府は、もっと丁寧に分かりやすく国民に語りかけ、国会も審議を尽くしてもらいたかった。

　折しも改正案の国会審議中に、いじめを苦にした子どもの自殺が相次ぎ、高校必修科目の未履修や政府主催の教育改革タウンミーティングで改正論を誘導する「やらせ質問」も発覚した。

　一体、何のための教育改革であり、教育基本法の改正なのか。論議の手掛かりには事欠かなかったはずだ。

　にもかかわらず、「１００年の大計」を見直す国民的な論議は広がらず、深まりもしなかった。

　むしろ、教育基本法よりも改めるのに急を要するのは、文部科学省や教育委員会の隠ぺい体質や事なかれ主義であり、目的のためには手段を選ばないような政府の姑息（こそく）な世論誘導の欺まんだった‐といえるのではないか。

　現行法は国を愛する心や態度には触れていないが、第１条「教育の目的」で「真理と正義」を愛する国民の育成を掲げている。政府や文科省、教育委員会は、そもそも基本法のこうした普遍的な理念を理解し、率先して体現する不断の努力をしてきたのか、とさえ疑いたくなる。

　教育基本法の改正は、安倍首相が公言する憲法改正の一里塚とも、布石ともいわれる。

　「連合国軍総司令部の占領統治下で制定された」「制定から約６０年も経過し、時代の変化に応じて見直す時期にきた」といった論拠でも共通点が少なくない。

　しかし、法律の本体よりむしろ、占領下の制定という過程や背景を問題視するのであれば、最終的に反対論や慎重論を多数決で押し切ろうとする今回の改正もまた、「不幸な生い立ち」を背負うことにはならないのか。

　永い歳月が経過して環境も変わったから‐という論法にしても、「１００年の大計」という教育の根本法に込められた魂に照らせば、「まだ約６０年にすぎない」という別の見方もまた、成り立つのではないか。

　教育基本法の改正が性急な憲法改正論議の新たな突破口となることには、強い危惧（きぐ）の念を抱かざるを得ない。

　「教育の憲法」の改正は、本当に脱却すべき戦後とは何か‐という重い問いを私たち国民に突きつけてもいる。


＝2006/12/15付 西日本新聞朝刊＝

■■引用終了■■







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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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安倍はＴＭ問題で責任をとるという。下らん、減俸なんかどうでもいいから、居残り授業を受けてもらえませんかね。全部で４問。賢い安倍ちゃまなら、あっという間に答えられるでしょう！

第１問　次の文章に続く文書を１００字以内でまとめなさい。

【今から50年前に起きた大東亜戦争の時のことをお話ししましょう。沖縄にアメリカ軍が攻めてきた時、軍人と一緒に立ち向かった中学生たちがいます。ふるさと沖縄を守るため、沖縄師範学校や県立第一中学、第二中学など九校の男子生徒1,600人あまりが「鉄血勤皇隊」などの名をつけ、軍人と同じように戦いました。　また「ひめゆり部隊」、「白梅部隊」などの名をつけた県立第一高女、第二高女、首 里高女など7校の女子生徒460人あまりが看護婦として戦場で働き、また弾丸や食料を背負って戦場を走り回りました。そしてそのほとんどが戦死しました。】



第２問　次の文章の最後は文の途中で終わっている。５０字以内で最後の文を完結させなさい。

【沖縄から、鹿児島へ疎開（空襲のため引っ越しすること）するため対馬丸という輸送船で航行中、敵潜水艦の魚雷攻撃を受けて悲しい最後をとげた1500人の方々がいます。その中には、六百数十人の小学校児童もいたのです。 　また、戦争のために勉強を休んで工場で懸命に生産に取り組んでいた時、空襲のため亡くなった、たくさんの男子・女子の学生がいます。　昭和20年8月20日のことでした。もう戦争が終わっていたのに突然攻めてきたソ連軍の行動を日本本土に通話し続け、敵の迫ってくる中で「みなさん、これが最後です。さようなら」の声を最後に全員、みずからの生命をたった樺太（今のサハリン）真岡の女子電話交換手さんたちがいらっしゃいます。　また、神さまの中には、敵の飛行機が日本の各地を空襲の最中、消火などの先頭に立って活躍中に倒れた方々。戦場でお母さん、お姉さんのようにしたわれた、赤十字のマークもりりしい従軍看護婦さん。南方の戦場に向かう途 中、軍の輸送船もろとも海底深く沈んだ船員さんたち。戦場で取材中、敵の弾に倒れた従軍報道班の新聞記者やカメラマンたち…こういう方々がすべて】


第３問　次の文章で取り上げられた方々に言いたいことを簡潔にまとめなさい。

【大東亜戦争が終わった時、戦争の責任を一身に背負って自ら命をたった方々もいます。さらに戦後、日本と戦った連合軍（アメリカ、イギリス、オランダ、中国など）の、形ばかりの裁判によって一方的に“戦争犯罪人”とせられ、無惨にも生命をたたれた千数十人の方々】


第４問　次の文章を読み、最後に出てくる「立派な人」とは、どういう人を指していると思われるか、１００字以内で回答してください。また、あなたはそういう人を立派な人だとする考え方についてどのように考えますか、同じく１００字以内で答えなさい。

【靖国神社は国民みんながお参りする神社です。これで、靖国神社には、どんな神さまが祀られているのか、おわかりいただけたことでしょう。　靖国神社の神さまは、日本の独立と平和が永遠に続くように、そしてご先祖さまが残してくれた日本のすばらしい伝統と歴史がいつまでもいつまでも続くように、と願って、戦いに尊い生命をささげてくださいました。　日本が今、平和で栄えているのは、靖国神社の神さまとなられた、こういう方々のおかげなのです。 　この方々が戦争の時、ご自分の生命までささげて守ってくださった「私たちの日本」を、これからも大切にしていってください。　そして、みんなで靖国神社にお参りし、神さまに感謝の気持ちをささげ、立派な人となることを誓いましょう。】



以上の出題は、こちらのページを参考にしたものです。

（冒頭の写真はここ（←クリック）のトピックス欄から）




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■■引用開始■■
池田香代子です。重複ごめんなさい。転送大歓迎です。
至急、ＭＬや個人に転送お願いします。
教基法が正念場です。
わたしもネットＴＶで発言しました。
http://www.ourplanet-tv.org/

いま、公明党議員の良心に訴えませんか？
今週、国会に行けない方がた、ぜひＦＡＸ・電話アクションにご参加く
ださい。

公明党には、山下栄一参議院議員のような、しごくまともな方がおられ
ます。
「教育について」
http://www.yamashita-eiichi.com/policy/policy_edu_kaikaku.html


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「世界11月号」の佐高信さんの論文、「公明党の原理的滑落～このまま
「下駄の雪」になるのか」の中で「池田名誉会長の教育基本法見直し
不要論」という小見出しのもとに、池田大作氏の以下のような見解が
引用されています。

2001年5月23日付の朝日新聞「私の視点」に、池田大作氏は、教基法は
「見直すより大いに生かせ」と書いたそうです。

「昨今、教育改革が政治日程に上る中、小泉政権の下でも「教育基本
法」の見直しが議論されている。私自身は拙速は慎むべきであると考え
る。基本法の眼目である「人格の完成」など、そこに掲げられた普遍的
な理念は、教育の本義に則ったものであり、新しい世紀にも、十分通用
するからだ。たしかに、基本法がうたう「人格」や「個性」は抽象的だ
という指摘もある。しかし、憲法に準ずる基本法の性格を考えれば、抽
象性ゆえの普遍性はむしろメリットとして大いに生かせるのではなかろ
うか。第一に「グローバリゼーション」(地球一体化）はとどめような
い時流である。そこでは国益と同時に人類益への目配りが欠かせない。
普遍的かつ世界市民的な視野を養うことが、ますます重要になる。第2
に「教育勅語」に盛られたような具体的な徳目は、基本法の性格になじ
まないと思う。法文化されれば、必然的に権威主義的な色彩を帯びてし
まうからだ」(抜粋）

以上は、２００１年の発言ですが、現在も同様の見解が創価学会の
ホームページ上に掲載されています。
http://www.sokanet.jp/sg/FWIM/sn/soka-info/achievements/proposal_01_04.html

このことを、衆参両院の公明党議員に訴えませんか？

わたしたち（りぼん・プロジェクト有志）は、ＦＡＸアクションを展開
します。
よろしかったら、あなたもひとことを添えて、ＦＡＸしてください。

公明党のスタンスを糾弾するのではなく、池田名誉会長が心を痛めて
いるのでは、と心情に訴えるような文面のほうがいいかもしれません。

○池田名誉会長は、心から日本の子ども達の未来を考えておられると
　思います。そのお心に今回の教育基本法改正案は、かけ離れたもの
　となっているのではないでしょうか。

とか・・・

○池田名誉会長のお考えと、自民党に寄り添うような公明党の態度の
　間に大きな矛盾を感じます。なによりも、池田名誉会長が一番、
　お心を痛めておられるはずです。

とか・・・


●以下に、（ファックスのない人もいるので）電話とファックスのリス
トをあげます。

衆議院公明党
　　　　　　 　　電話 　　　 ファックス
赤羽　一嘉 3508-7517 3508-3947
赤松　正雄 3508-7112 3508-3412
池坊　保子 3508-7090 3508-3870
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石田　祝稔 3508-7472 　
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谷口　隆義 3508-7068 3508-3848
田端　正広 3508-7227 3508-3227
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●以下は、公明党本部の電話番号と公明新聞のファックス、
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０３－３２２５－０２０７（公明新聞ファクシミリ通信）
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●このほか、創価学会関係者をご存知の方は、ぜひ働きかけて
　ください。
　参考：創価学会の諸活動への意見
　http://www.sokanet.jp/sg/sn/Page/1162085001445

■■引用終了■■


１３日はヒューマンチェーン第４波。ＮＰＪは再度半生中継に挑むらしい！








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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「教育って誰のため ? !教育基本法改悪反対 ! 多彩な意見広告にご協力を」というスローガンで脅威基本法改悪阻止を訴えてきた「多彩な意見広告」の会の最新の広告が本日、東京新聞に掲載されました。
　
　今回の広告は、破れた袋いっぱいの改正案を持ったサンタが、子供に愛国心などを配っているというもの。プレゼントを開けてびっくり…というところまで想像させてくれる。

　改悪に最後までノーを！






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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毎日新聞によると、【自民、公明両党は１１日の国対委員長らによる会談で、教育基本法改正案を１５日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。】という。ついに本音をあらわにしてきた。

　野党が内閣不信任決議案の提出などにより徹底抗戦したとしても、小幅の会期延長で対処する構えらしく、【同改正案の参院特別委員会採決を予定している１４日に最終判断する。】らしい。

　これに対し、【野党側は民主、社民、国民新の３党が１２日に幹事長会談を開き、対応を協議する。】というが、ここは徹底抗戦しかないでしょう。

　それなのに、【民主党の鳩山由紀夫幹事長が１１日、記者団に「（内閣）支持率も急降下し国民の期待に応えていない部分はあるが、内閣不信任の成立はなかなか難しい」と慎重な考えを表明。共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で「いろいろな選択肢を考えていきたい」と語るなど、足並みはそろっていない。】状況では、気合いの入った反対はおぼつかない。

　そもそも、民主党は、【自民、民主両党は同日、衆院教育基本法特別委でいじめ問題などの集中審議を１３日に行うことで合意】したという弱腰ぶりで、与党側は、【先月２１日に野党が審議拒否をやめる際の約束で、公明党幹部は「これで野党に対する義理はすべて果たした」と述べ、野党が反対しても改正案の採決に踏み切る考えを示した。】という。

　ここに来てまさに最後の抵抗をする必要がある。

　①１３日ヒューマンチェーンにかけつける！

　②公明党の中央本部、地方本部、創価学会の本部や青年部、婦人部などに電話をかけ、なぜ目黒区議が沖縄知事選挙期間中に沖縄のタクシーを使っているんだ、住民票を動かしてるんじゃないのか、とジャブをかましたうえ、教育基本法に賛成したら、このような話を周りの人に子々孫々の代まで触れ回るぞ、と優しくお話しし「平和をスローガンにしていた公明党の正しいあり方」に戻るよう導く！（ここ←参照）

　短い時間だが、この二つを徹底的に実践しよう。

　そして、もし賛同いただけるなら、③この①②の方法をとることをできるだけ多くの人に伝えてください。

　あと、７２時間以上もある！


（写真は、「北海道ブログ チャンネル北国TVTOP」より）




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます

　西原博史（早稲田大学教授）
　廣田照幸（日本大学教授）
　藤田英典（国際基督教大学教授）

１
　私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。
　私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。
　多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。
　今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。
ï¼’
　そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。
　情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォームに入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日（水）午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。

３
　電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。
　皆様のご協力を心からお願い申し上げます。



上記署名をしたうえで、署名提出日と同じ１３日午後５時から行われるヒューマンチェーン第４波（午後５：00～６：３０★参議院議員会館前★キャンドル・ヒューマン・チェーン／コール＆リレートーク ＜呼びかけ人＆国会議員など＞）に参加しましょう！







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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安倍首相が事務局長を務めていた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が編集した「歴史教科書への疑問」（展転社）という本がある。若手議員の会が、学者や官僚、さらには河野元官房長官を「講師」として招き、議論した結果をまとめたものだ。

この中で、安倍は、教科書協会の丁子会長にいくつか質問する中で次のような発言をしている。

【中学校の教科書には「従軍看護婦」については全く一行も触れていないわけであります。従軍慰安婦には触れるけれども、従軍看護婦には触れない。これはどういうふうに整理をしておられるのでしょうか】

これはさすがに、ほかの質問がメーンで、ちょっと聞いてみただけかなぁと思って読み進むと、この点について回答を省略されたことについて、

【あと従軍看護婦を載せなくて、何で従軍慰安婦を載せているのか】

と聞いている。

マジだったのかよ。あたま大丈夫ですか？
もしかして、従軍看護婦もレイプされてたってこと？？？



さらに、安倍は、石原信雄前内閣官房副長官に対して、慰安婦が長年自分たちの辛い経験を公表できなかったことに疑問を呈し、次のような発言をしている。

【もしそれが儒教的な中で５０年間黙っていざるを得なかったという、本当にそういう社会なのかどうかと。実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんですけれども、そのへんについて、石原さんは疑問に感じられなかったかどうかということをお伺いしたいと思います】

ひぇ～、こんな発言をする人を総理として戴かなきゃならんなんて、悲しいね…。（しかし、安倍は詳しいね、キーセンハウスに。安倍の日常生活にも溶け込んでいるのかなぁ？）



中国新聞の社説を紹介します。ヒューマンチェーン第４波（１３日午後５時集合）に向け、思いを新たにしたいと思うのです。１０万人集会を目指しましょう！一人が２人に声をかけ、その２人がさらに２人に声をかければ、あっという間に１０万人！


■■引用開始■■

六十五年前のきょう、日本はハワイの真珠湾を攻撃した。太平洋戦争の始まりである。それから四年後の原爆投下と完膚なきまでの負け戦を思う時、なぜこんな愚かな戦争を起こしたのかと信じがたい思いに駆られる。

　この戦争の教訓を、常に現在に引きつけながら思い起こしていきたい。

　「１２・８はいきなりやってきたのではない。そこに至る節目節目で何が起き、どういうプロセスで無謀な戦争に突き進んだかをきちんとみておかなければ」

　昭和史にかかわる四千人に取材した評論家、保阪正康さんは言う。示すのは四つの視点である。

　国による教育統制がどう進められたか。情報発信がどういうふうに一元化されたか。

　さらに反対意見への弾圧立法がどう制定・運用されたか。暴力による言論封じがどう進んだか。

　そうした視点で、開戦までの出来事を振り返る。

　教育では一九三三（昭和八）年の国定教科書改訂。ハナハト読本から「ススメススメ　ヘイタイススメ」へと軍事色に染まる。三七年には大本営に報道部が置かれ、四〇年には内閣情報局に窓口が統一された。

　三二、三三の両年には治安維持法が自由主義者にも及び、検挙者は合わせて二万八千人に。相前後しての右翼テロや五・一五事件でモノ言えぬ雰囲気になる。

　その積み重ねによって出来上がったのが、一方的な価値観を押し付け、一切の批判を排除する体制だった。現在の北朝鮮と同じ。自家中毒に似た症状の中で国家理性も失われ、軍の試算でも「勝てない」とされた対米戦争になだれ込んでいった。

　この愚を繰り返さないため「教訓」に触れる政策を国が出してきたときには、私たちは過敏なほどに反応したい。

　今心配なのは教育基本法の改正案だ。国は、公共の精神や道徳を理念に掲げ、それは一理あるようにみえる。しかし推し進めると内面の統制となり、従順な国民を育てる道につながりかねない。

　「共謀罪」新設案も危ない。麻薬密売などの国際犯罪への対応というが、実行しないのに相談しただけで罪になり、拡大運用の恐れも強い。モノ言いたい市民をおびえさせるには十分だ。

　国家主義的な色の強い安倍晋三首相である。教訓に照らしつつ今後の政策を注視したい。

■■引用終了■■


（画像は、こちらから）




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

「教基法案は１５日成立見通し／与党が野党に譲歩」との見出しのもと、佐賀新聞の共同通信配信記事は、【政府、与党が今国会で最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の成立は１５日になる見通しが強まった。与党が７日、参院教育基本法特別委員会での８日の改正案採決方針を撤回。安倍晋三首相のフィリピン訪問で、採決の前提となる締めくくり総括質疑が１４日にずれ込むことになったため。与党は１４日の総括質疑後に委員会で採決した上、今国会会期末の１５日の参院本会議でも採決し、成立を図る。】と伝えている。

与党が譲歩って、見出しがおかしい！

確かに、ぎりぎりの結果だったようだ。参院特別委は７日、理事協議を断続的に行ったが、与党が８日の委員会採決と来週の本会議採決を強く提案したとのに対し、民主側は「さらなる参考人質疑と、中央公聴会を実施すべきだ」と主張したという。一時は、与野党決裂で、自民党単独採決の観測も流れた。しかし、ぎりぎりのところで、野党の主張に沿う形で１１日に３度目の参考人質疑、１２日に中央公聴会を行うことを決定した……確かに、表面上は、与党が野党に譲った形になっている。

しかし、与党の決断理由は、共同電も伝えているとおり、【野党を押し切って８日の委員会採決に踏み切れば、防衛庁「省」昇格関連法案などほかの法案審議が滞りかねないことを懸念した】結果なのだ。

とすれば、譲ったのは、与党ではなく野党、正確には民主党なのではないか？

正確には、

民主党は、教育基本法の採決を８日ではなく、１４日に行うよう譲歩し、防衛庁「省」昇格関連法案などほかの法案審議を滞らせるような行為を少なくとも１４日までは行わないよう譲歩した。

ということではないか？


これが、参議院民主党の独自性なのか？これが、良識の府のなせる行為なのか？

ここまでせっぱ詰まった以上、市民が直接行動するしかない。今後の日程は、１１日に３度目の参考人質疑、１２日に中央公聴会を行うという。

明日金曜日には、帰宅途中に国会議事堂前の駅で降りて、国会を見学しよう。明後日土曜日、明々後日日曜日にも、家族で国会にピクニックに行こう。月曜日の夕方には同僚や同級生を連れて国会を散策しよう。

十分下見をしたうえで、水曜日、国会で会いましょう！

教育基本法改悪反対！ ―少年法改悪反対、防衛「省」反対、 改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
　 ★「ヒューマン・チェーン」★（人間の鎖）
　 　 実施日程１２月１３日（水）午後５時集合～
　　　午後５：00～６：３０　★参議院議員会館前　
　　　　　　　　　　　　キャンドル・　ヒューマン・チェーン
　　　　　　　　　　　　　　コール＆リレートーク
　　　　　　　　　　　　＜呼びかけ人＆国会議員など＞


１２６０万都民の１％が集まったら…



（写真はこちらから）







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。