情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　証人尋問などが終わった後で、裁判員と裁判官が有罪か無罪か、刑罰はどの程度にするかを決める評議が行われるが、そこで知識・経験に優れた裁判官が裁判員を誘導するおそれがあるのではないか、ということが心配されている。この心配に対し、裁判所はウェブサイトで、【そのようなことはありません。事件について裁判員と裁判官が議論（評議）する際，裁判長は，裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに，評議が裁判員に分かりやすいものとなるように整理し，裁判員が発言する機会を十分に設けるなど，裁判員がその仕事を十分に行えるように配慮しなければならないとされています。裁判員制度には，法律の専門家ではない裁判員の経験，感覚を裁判に生かすという目的がありますので，裁判官は，評議において，裁判員が気軽に意見を言えるような雰囲気を作るとともに，裁判員の意見を先に聴くなど，裁判員に意見を十分に述べてもらえるような工夫をすることになります。】と回答している。

　しかし、誘導しないように努力しているから、その心配はないというのでは不十分だ。当然、制度上、誘導しないことを裏付ける仕組みが必要だ。たとえば、評議を録音することが考えられよう。もちろん、録音すると、評議で自由に発言できなくなるという批判がでるだろう。

　そこで、弁護士会が、裁判員１１０番を行ってはどうか？具体的な事件の内容を話すことはできないかもしれないが、誘導されたときにどうふるまうかという一般論であれば、十分対応できるし、そういう窓口があることだけでも、裁判官が誘導することを躊躇するだろう。

　できれば、法務省、裁判所、日弁連で協議して、守秘義務を解除してでも相談できる場を設けるべきだ。もちろん、事件の内容に踏み込んでまで相談することはでいないにしても、特定の裁判で、裁判官が誘導していることを告発できれば、その裁判官に対し、そのような告発が来ていることが伝わり、以後は、誘導を差し控えるのではないだろうか。

　評議が一日で終わることが多いため、実際には、評議途中での告発が可能かどうかは不明だが、本格的な評議に入る前の承認尋問後の軽い打ち合わせのような場における裁判官の態度などを告発することで、本番の評議の場がずいぶん違ってくるかもしれない。

　精神論だけでなく、仕組みが必要だ。裁判員制度を良くするために、その仕組みの一環として、弁護士会は、裁判員１１０番を実施してほしい。まじに、そうしないと、個別の弁護士のところに、いろいろな相談が直接来ることになるだろう。その際、いやぁ、あなたには守秘義務があるから、相談を受けるわけにはいかない…というわけにもいかんでしょう？

　そうそう、仕組み、といえば、遅れて民主化されたがゆえに、先進的な民主的システムが備わっている韓国の視察に、本日出発します。場所はソウルです。昼と夜は、視察で結構忙しいので、深夜でも楽しめるスポットや夜食のうまい店などあったら、ぜひ、コメント欄で教えてください。



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

【橋本勝さんのコメント】
愚かなる人類を
嘲笑うかのような
考えるキノコ雲よ
ヒトはなぜ自らを滅ぼしかねないような
モノを作り出し、作り続けるのか
キノコ雲よ
その巨大な姿を
考えるヒトの形へと変身させたまえ
くり返される核実験
核抑止力が戦争を防ぐという
神話に呪縛され続ける
考えることのできない
愚かなる人類よ
この地球上に存在する
無数の核兵器
いつでも
核戦争をはじめる
体制、用意はできている
愚かなる人類よ
滅びたければ滅びればいい
キノコ雲よ
考えるヒトの形になりて
人類に警告をあたえてくれ


【ヤメ蚊】
　原爆症認定訴訟で、東京高裁は、認定制度につき、「単なる社会保障的観点に基づくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家補償的措置として行われるものである。」と判示したという。原告の皆さん、弁護団、そして英断をくだした裁判体に敬意を表したい。









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　先日、グーグルの書籍デジタル化事業について研究する場に出席した際にふと思いついたのだが、インターネットのポータルサイトや検索サイトがもう寡占状態にある以上、それらのサイトにおいて、広告を一部、市民メディアや弱小メディアに開放するべきではないだろう？つまり、インターネットにおいても「パブリックアクセス」を実現すべきではないだろうか？

　日本では放送電波が公共性を有するものであることが隠し通され、いまだに、パブリックアクセス（番組を一部市民に開放すること）が実現されていない。しかし、電波は市民の共有財産であり、それを使って商売をする以上、市民にスペースを一部開放するのは当然のことだ。

　日本ではそのような視点が覆い隠され、一部の市民メディア実践者を除き、議論されることもなかった。

　市民による電波の直接的な利用は原則禁止され、非常に弱い出力のものしか発信できなかった。実際にそれを上回る出力のものは、違法放送だとして取り締まられてきた。


　そして、いまや、放送からネットへとメディアのありようが変容しつつある。ネットは放送と違い、だれでも発信できるので、パブリックアクセスを考える必要がないように思われるが、そうではない。

　寡占化した検索サイトの検索方式に不公平な操作が行われないような仕組み、寡占化した検索サイトやポータルサイトのスペース（広告スペースなど）の一部を、弱小出版社や市民メディアなどに開放し、メディアの多様性を確保する仕組み、これらなくして、実際には、市民の「発信」を効果的なものとすることはできない。これらは、ネットにおけるパブリックアクセスを実現するものといえる。


　ネットという公共的なスペースを利用して寡占的なメディア事業（ネット利用者が窓として利用するサイトもメディアに当然含む）を営む者は、その一部を開放するべきである、この考え方を広く共有しないと、放送がＮＨＫと民放に独占され、市民に開放されなかったことの二の舞となることははっきりしている。

　ネットを開放せよ！ネットを市民の手に！







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　裁判員制度でいま、一番関心を呼んでいるのは、裁判員選任手続きの際に強姦（ごうかん）致死傷事件など性犯罪被害者の情報が、守秘義務のない裁判員候補者に伝わる可能性があることだ。全国の女性団体などが被害者のプライバシー保護を最高裁に要望していることが報道されている。

　毎日新聞によると【裁判所は選任手続きで、候補者らに事件の概要や被告、被害者の名前など個人情報を伝える。被告や被害者と関係があったり、不公平な裁判をする恐れがある候補者は裁判員になれないためだ。
　しかし、この仕組みでは、被害を知られたくない性犯罪被害者の名前も知られてしまう。このため、アジア女性資料センター（東京）が取りまとめ役となり、５２団体と賛同者８４８人が改善を求めた】という（http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090520ddm041040141000c.html）。

　これに対し、最高裁は、【被害者名を出さずに大まかな情報を伝え、思い当たる人物がいるか候補者に尋ねるなどの運用をし、候補者には口外しないよう求めるとしている】（同上）が、それでは当然、不安だろう。

　というのも、裁判員については懲役までの罰則付きで守秘義務が課されており、それと比較するとあまりにも扱いが軽いからだ。

　もちろん、被害者名などは公開の法廷では明らかになるから守秘義務を課しても仕方がないという反論もあろうが、それならば、裁判員だって同じことで、公開の法廷で明らかになった事実は守秘義務の範囲から外すことを法律上明記すべきであろう。

　裁判員制度による手続きを考えるとき、女性団体が指摘するような問題が生じることは制度設計担当者であれば、容易に知ることができただろうし、だからこそ、最高裁も一定の対策をとっていると答えたのだろう。しかし、その対策は、あまりにも性犯罪被害者のプライバシーを軽視するものだった。

　このことから、なぜ、裁判所が裁判員に評議の秘密を守らせるようとするのか、その理由がはしなくも表ざたになったといえる。そうでしょう、だって、犯罪被害者のプライバシーは軽視して、評議の秘密を重視している以上、本当に秘密にしたいのは、被害者のプライバシーなどではなく評議の際の裁判官の議事の進め方ってことになるからだ。

　そもそも、裁判員制度は、全員一致でしか結論を下せない陪審員制度とは異なり、原則単純多数決だから、議事の進行の方法で、結論は大きく左右される。しかも、評議の時間も、陪審のように無制限一本勝負ではなく、制約が課されている。それだけに裁判官は、強引な議事進行をしたいという誘惑にかられることだろう。

　したがって、この議事進行を表にされたくない…ということになり、評議の秘密は懲役をもって守られることになった…。

　そういう意味で、性犯罪被害者の問題は裁判員制度全体の問題だといえる。











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いやぁ、北朝鮮、とんでもないこと、やってくれましたねぇ。結果的に、存在感は一気に高めた。まぁ、もともと、そういう狙いだろうから、暴走することはないとは思うが、それでも日本の周辺で核兵器が使用されるような事態が発生することを避けるためには、費用を惜しんではいけない。しかし、それは効果的なものでなければならない。核兵器を撃ち落とすとか、そういう絵空事を追求することは、単なる金の無駄遣いにすぎない。

　やはり、北朝鮮の暴走を避けるためには、南北朝鮮を統一させることがもっとも効果的なことだろう。韓国が核兵器を持っていたとしても、暴走することは考えにくいでしょう。

　そうだとすれば、その効果的な方法を目指して努力する必要があるのだが、これがまた大変だ。

　統一に耐えられるだけの経済力を韓国が備えることが最低条件だが、この条件はなかなか達成できない。

　日本や中国が韓国と相談しつつ、統一へ向けた経済協力をすれば、この条件を早期に達成できて、早期に核の脅威から逃れることができるように思う。

　核兵器のない社会を実現する目的で、日本が南北朝鮮統一に貢献することは世界的にも非常に重大な意義を持っている。

　そもそも、南北朝鮮統一を呼びかける市民団体って日本にどのくらいあるのだろうか？

　まずは、そこからかなぁ。
　

冒頭のケロイドの写真は、http://www.hicare.jp/12/hi05.html　より
　






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　米国にマスメディア視察したときにお世話になった共同通信ワシントン支局の杉田弘毅支局は、米国での記者経験がもう１１年を超えるという。その杉田さんが、全米を駆けずり回ってオバマ選挙戦を取材し、政策の行方を政権関係者から聞いて書いた「アメリカはなぜ変われるのか」（副題「日本はなぜ変われないのか」）＝ちくま新書、７８０円＝を出版された。

　なぜ、オバマ大統領が実現したのか、オバマ自身のの生い立ちや修業時代の描写だけでなく、オバマ革命の担い手である若者（ミレニアム世代）による草の根運動、ユーチューブ選挙と名演説の秘訣なども書いてある。

　日本でも総選挙がまもなく行われるが、果たして、日本が変わることができるのか、世界が注目している。

　マスメディアは、政権交代を促す論調にはなっておらず、民主党のあらさがしが続いている。しかし、ある意味、長期政権はそれだけで、もう、投票してはならない理由となる。

　杉田さんの本を読んで、ぜひ、「活性化」し、「変革」を実現しよう！

　そう、夜が来る前に高くＪＵＭＰしよう！


　ＵＲＬは、http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480064806/







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　佐々木友善・元道警総務部長が裏金疑惑を暴いた道新などを相手に起こした名誉棄損訴訟の判決の不思議さは一度書いたことがあるが（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5532b0a690a29ad29388f0251acb50bb）、この訴訟で、佐々木友善元部長が、自分のことを書かれた道新の記事について、ほかのメディアの記者から聞き取りした見解をまとめたという書面を提出しているので、それを紹介したい。というのもこれを提出されたほかのメディアの記者は、この書面に対し、抗議をするべきだと思うからだ。もし、抗議をしていないのだとしたら、北海道のメディアは、そういうものなんだと考えて接する必要がある。北海道旅行をする際は、道警とメディアにご用心ってわけだ。

　ずばり、佐々木元部長が提出した書面に書かれた見解を紹介しよう。

◎このような卑怯な取材のやり方をして、記事としてどうしてそのように書けるのかというようなものを書くと、マスコミ全体が国民の信頼をなくすることになるので困る。道新は、自らが信用を落として、その結果、自らが困ることを分かっていないのではないか。

◎道新は、このようなやり方をするから、取材体制がありながら、いつになっても二流、三流といわれる。
　
◎仮に、道に対して、記事にあるような要請があったとしても、行政相互の間で許される一般的な連携や根回しの範囲であり、記事にすべきことではない。どうしてこれが記事になるのか理解できない。

◎わざわざ、「書けない」「書かない」と訪れてまで伝えておきながら、その後何の断りもなく、いきなり書くというのは、マスコミ界の風上にも置けない。マスコミ界の恥だ。

◎目的がよければ何をやっても許されるのだというやり方であり、新聞の社会的信頼性があっての報道であることなどは、何も考えていないのではないか。警察だって、目的が正しくても犯人の捜査では、法で許されたことしかしてはいけないし、処罰だって法に則ってやっているのに、道新のやり方は許される範囲を逸脱している。

◎やり方が脅しである。
　書かないということを言って、お詫びの印にビールやツマミを持って訪れた取材相手の自宅に騙して上がり込み、胸襟を開かせ、気を許して何かの話を聞き出そうとしたのではないか。新聞が「騙しのテクニック」を使ったら社会から信用されないことを知らないのだろうか。

◎信義も誠実もない。道新記者の人間性の問題でもあるが、北海道新聞社が、これを許しているのならあきれてしまう。

◎このような記事を社会面のトップ記事に、しかも、黒の５段抜きで書くという感覚そのものが全く理解できない。




　以下、省略するが、もう読むに堪えない道警ヨイショの連続だ。

　もちろん、佐々木元部長がコメントの主を特定しないで作成した書面なので、どこまで信用できるものかは分からない。

　しかし、少なくとも、この証拠に対して、コメントをしたことにされている道警記者クラブの連中は猛烈な抗議をすることが必要だろう。

　もし、これが本物のコメントだとしたら、道警裏金疑惑という超得ダネを抜かれた記者のなさけないぼやき、道警へのよいしょとしか思えない。

　いくらなんでも記者がそんな恥ずかしいコメントを警察幹部である佐々木氏にするはずもなかろう。

　北海道の皆さん、記者クラブが抗議したという話を聞いていますか？


★先日の裁判員制度前夜の学習会の様子が日本ビデオニュースで放送されています。

裁判員制度施行前夜イベントPart1（68分）
裁判員制度施行前夜イベントPart2（50分）

http://www.videonews.com/press-club/0804/001002.php






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　北方領土へロシアビザを取得して立ち入った記者について、少々論争が起きたようだが、もっともけしからんのは、わざわざ取材の自由を制限するような質問をした記者だ。

　たとえば、細田幹事長に対し、

「テレビ局の記者がロシアからビザの交付を取得して北方領土に入った問題について、役員連絡会の中で、党として何か対応をするべきとの意見が出たようですが、幹事長のお考えをお聞かせください」

　と聞いた記者がいる（http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2105/210519.html）。

　いったい、誰やねん。

　記者は、形式的に法に触れるようなことでも公共的な情報を入手するためであれば踏み越える必要がある。

　権力は、その取材活動をできるだけ制限しようとする。

　だからこそ、記者は、権力の取材妨害に対しては、一丸となって対抗する必要がある。

　そんなことは、基本中の基本だ。

　それにもかかわらず、上のようにちくった記者がいるのは、本当に嘆かわしい。

　いったい、誰なんだ。名前と所属を明らかにしてもらいたいもんだ。

　



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【橋本勝さんのコメント】
強制される
愛国心
測定され、テストされる
愛国心
国家が検定する
心の問題
愛国心で
１００点満点
日の丸、君が代に
起立し、歌わぬ者は
非国民
偏狭で、排他的な
心を育てるための
愛国心なら
そんなものいらない


【ヤメ蚊】
もう国ではなく、人を愛することにしよう！
世界愛人主義を広めよう！
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-98.html


★橋本さんのマンガポスター展と憲法絵本読み聞かせが「５月３１日怒りの大集会」（なかのZERO大ホール）で行われます。読み聞かせは１２：３０～。





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　昨日２０日に行われた裁判員の勉強会 ・「前夜」～秘密の中の裁判員制度～は、平日夜にもかかわらず、１５０人以上も参加、３時間にわたったシンポをほとんどの方が帰らず、最後まで聞いてくれた。しかも、質問が５０通くらい（？）来ており（ＮＰＪで紹介予定）、関心の高さをものがたっていた。

　急きょ、行ったスティッカムによる生中継は、なんと無音声だったようで、本当にごめんなさい。出演者のなかには、裁判員候補者もおり、非常に盛り上がった議論になっただけに、申し訳ございません。

　しか～し、見逃した方、日本ビデオニュースがすべてを撮影してくれたので、間もなく、そちらにアップされるはずです。ぜひ、ぜひ、御覧ください。URLは、http://www.videonews.com/　です。(もし、見れなかったら、コメントください。問い合わせてみますので)


　冒頭の画面は、私が行った前座で使用したパワポの一つ。公判前整理手続きで、争点を絞り、証拠の採否を決定し、審理計画を立てる…こういっても何だか、いま一つ分からない。そこで、実際に、公判前整理手続きの結果、どのような審理計画が立てられるのかを紹介した。

　ここまでの「シナリオ」が決まったうえで、裁判員が舞台に登場することになるから、「裁判員の負担は軽いから大丈夫ですよ～」ということになるわけだが、ここまでのシナリオ、じゃなかった「審理計画」ができているものに参加することをどう、考えますか？

　しかも、審理計画をつくった裁判官３人とまったくそのような経過を知らない市民６人が判決をどうするか一緒に考えることになるが、この情報格差をどう考えるのか？

　そして、そして、判決の発表までに議論（評議）の結果がまとまらなかったら、どうするのか？いや、評議がまとまることを前提にした審理計画は、結果のわかっているドラマにならないのか？

　たとえば、証人尋問が３０分となっていても、裁判員がもっとあれこれ聞きたいということになったら、それを途中で打ち切ってしまうのか？「そんな質問はもうやめてください」と裁判官が裁判員を止めるのか？

　やはり、謎だらけだ。

　施行された以上、実際に、どのようにこの制度が運用されていくか？はっきりいえば、シナリオの決まったドラマにするのか、それとも、生き生きとした証拠調べ、弁論などによって、刑事裁判が絶望的な状況（平野教授）から生まれ変わることができるのか？

　ぜひ、裁判員裁判を傍聴し、そのあたりを見て聞いて、そして、伝えてほしい。

　そして、裁判員になった方、あなた方は、一度しか、裁判官と討論をする必要はない。つまり、言いたいことを言い放って徹底的に議論をしても、なんら、あとを引くことはない。そのことを念頭に置いて有意義な評議を行ってほしい。そう、議論をつくせば、あとは、逃げることができるんだから。誤判をしたら、一生逃げられないのだから。





　
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★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

　昨日、２０日に行われる裁判員の勉強会 ・「前夜」～秘密の中の裁判員制度～（情報下記再掲）をご紹介したところ、東京だと行けないという声をいただいた。市民の表現の自由を大切にしているＮＰＪが共催している集会として、やはり、それは恥ずかしいだろうと思い、急きょ、スティッカムによる生中継（出演者の許可がとれない場合は、一部のみ。私の前座部分は少なくとも可能…「あっ、それはパス」とか言わないでね～）。というわけで、冒頭は、前座部分で使うパワポの一部。裁判員制度の概要を説明しつつ、謎の数々をご紹介し、熱い議論の導入となれば…という趣旨で行います。

　ステッィカムによる生中継は、ステッィカムのウェブサイト（http://www.stickam.jp/）で、「秘密の中の裁判員制度」もしくは「ヤメ蚊」で検索していただければつながるようにする予定です。

　何分初めてのステッィカムですし、マイクなどの機材が十分ではないため、おそらく画像的にも音声的にも不十分だとは思いますが、内容は面白いものになる予定です。

　近くば寄ってご覧ください、遠からん者はステッィカムでどうぞ…。

そうそう、ステッィカムは録画も見られますので、見逃した方はぜひ！

■再掲■

「前夜」～秘密の中の裁判員制度～

　　　　５月21日、いよいよ裁判員制度が始まる。
　　　　なぜこのような制度が始まるのか？
　　　　誰が裁判員に選任されるのか？
　　　　どのような議論を経て判決が下されるのか？
　　　　核心は「非公開」のベールに包まれている。


～裁判員制度前夜、５月20日夜～
　　　秘密の中にある裁判員制度のパンドラの箱を開け、
　　　タブーなき議論を経て裁判員制度の真実に迫る。


●日時
　 ５月20日（水）　開演・19：00　開場・18：30
●会場
　 立教大学 ・池袋キャンパス７号館　7101号室
●資料代
　　500円 （学生 ・ NPJ賛助会員は無料）
　　　（NPJ賛助会員の方は受付でお申し出ください） ●参加者
　 パネリスト
　　　・ 斎藤貴男 （ジャーナリスト）
　　　・ 泉澤　 章 （弁護士、堀越事件弁護団）
　　　・ 梓澤和幸 （弁護士）
　　　・ 加藤　 幸 （弁護士）
　　　・ 裁判員候補者
　 コーディネーター
　　　・ 砂川浩慶
　　　　（立教大学社会学部メディア社会学科准教授）
●共催
　 ○立教大学 ・ 服部孝章ゼミ／砂川浩慶ゼミ
　 ○社団法人ＮＰＪ
●協賛
　 週刊金曜日







★キャンペーン中「私は、民主党が導入しようとしている政治家の相続税脱税防止規定（世襲防止強力対策）に賛同します。民主党がこの規定を実効的なものにすることを期待します」



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★裁判員制度施行前夜、仕事や学校からの帰りで十分に参加できる１９：００スタート。裁判員制度の謎解きにぜひ、参加してみてください…なお、私は前座を担当する予定で～す★


「前夜」～秘密の中の裁判員制度～

　　　　５月21日、いよいよ裁判員制度が始まる。
　　　　なぜこのような制度が始まるのか？
　　　　誰が裁判員に選任されるのか？
　　　　どのような議論を経て判決が下されるのか？
　　　　核心は「非公開」のベールに包まれている。


～裁判員制度前夜、５月20日夜～
　　　秘密の中にある裁判員制度のパンドラの箱を開け、
　　　タブーなき議論を経て裁判員制度の真実に迫る。


●日時
　 ５月20日（水）　開演・19：00　開場・18：30
●会場
　 立教大学 ・池袋キャンパス７号館　7101号室
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　　500円 （学生 ・ NPJ賛助会員は無料）
　　　（NPJ賛助会員の方は受付でお申し出ください） ●参加者
　 パネリスト
　　　・ 斎藤貴男 （ジャーナリスト）
　　　・ 泉澤　 章 （弁護士、堀越事件弁護団）
　　　・ 梓澤和幸 （弁護士）
　　　・ 加藤　 幸 （弁護士）
　　　・ 裁判員候補者
　 コーディネーター
　　　・ 砂川浩慶
　　　　（立教大学社会学部メディア社会学科准教授）
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　 ○立教大学 ・ 服部孝章ゼミ／砂川浩慶ゼミ
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　「クジラで儲けているのは誰だ？」という前回のエントリーに対し、ある方が、こういう情報もあると、ＪＡＮＪＡＮ掲載の記事を教えてくれた。読んでおったまげた。こりゃぁ、儲けているのは奴らだってことだ…。

　まず、「ＯＤＡで買うクジラ票（上）非捕鯨国をご接待 日本捕鯨支持で、援助内容が「並」→「上」に昇格」という記事（http://www.news.janjan.jp/government/0905/0905140329/1.php）で、捕鯨を支持する国には、政府開発援助による日本の支援がより大きくなることを明らかにしている。

　記者は、１０近い事例を挙げている。ひとつ紹介すると、

【１９９４－２００８年の１５年間における水産関係ＯＤＡの総額は１,０６５億円。このうち６割にあたる６５２億円がＩＷＣ捕鯨支持国向けである。１カ国当りの平均供与額を見ると、捕鯨支持国はそれ以外の国の２倍以上となっている。また、ＯＤＡ全体に占める水産ＯＤＡの割合は、捕鯨支持国が９％であるのに対し、それ以外の国は０．９％と１０倍もの開きがあった。特に水産ＯＤＡの比率が高いのは中南米の捕鯨支持国で、セントクリストファー・ネーヴィスとセントビンセント・グレナディーンに至っては、なんと９０％以上が水産ＯＤＡである。】

ということだ。


　そして、記者は、「ＯＤＡで買うクジラ票（下）疑惑まみれ水産ＯＤＡ 国益見失い友好国失って、業界だけ儲けさす異常行政」という記事で（http://www.news.janjan.jp/government/0905/0905150461/1.php）、それらの政府開発援助を行っている業者と、政府開発援助事業の入札価格を決定するコンサルタントが、水産庁ＯＢが役員を務める業界団体に加入していると指摘する。

　これらを総合すると、水産庁は、捕鯨をネタに自らがイニシアチブをとれる政府開発援助を拡大し、天下りＯＢの業界団体傘下の業者がその開発事業を受注する…ということだ。

　こうしてみると、捕鯨で儲けているのが誰かは、はっきりしている。

　こういう構造も直視しないまま、ネットなどで一生懸命にグリーンピース批判などしている方の存在は、水産庁や水産関係ＯＤＡ受注業者にしてみれば、「本当にありがたい人」なんだろうな。いや、実は、そんな人はいなくて、実際に批判しているのは、水産庁関係者や水産関係ＯＤＡ事業関係者だけなのかもしれないなぁ…。

※表は、「ＯＤＡで買うクジラ票（下）疑惑まみれ水産ＯＤＡ 国益見失い友好国失って、業界だけ儲けさす異常行政」より。　





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　グリーンピース鯨肉確保事件の弁護団の一員として（って言わないと第三者ぶってるっていう人がいるので…苦笑）、仕事の合間に動画チェックをしていたところ、なんと、水産庁資源管理部漁業交渉官森下丈二氏なる人物が、「『捕鯨』の問題を持ち出すことで儲ける人達がいる」というタイトルで語っていることがわかった。寝起きでぼうっとしていた私は、これを「捕鯨を続けることで儲ける人達がいある」と読んでしまい、「すわっ、内部告発。ついに水産庁の役人が鯨肉で儲けている奴を名指しか」と思った。



　ところが、単なるグリーンピース批判のワンパターンの主張だったので、がっかり…。まぁ、そんなわけないか…。

　ひとつだけ、見どころがあるとしたら、この森下氏、最後に、

「けして、そのぉ、ま、捕鯨だけのためにこれをやっているわけじゃなしに、日本の正しい主張、あるいは、その外交問題といろいろな交渉の仕方であまりにもおかしなことが起こっているので、この捕鯨の問題がこれ以上おかしくなると悪い影響もあるし、あるいはこれをちゃんと扱えないようであれば日本の外交って一体何なんだというかなり大きな問題としてわれわれとらえてまして、それが日本政府なり水産庁なりが捕鯨の問題にここまで力をいれる理由のひとつなんですね」

と言っている。

　なんだ、メンツなんだ。

　くだらないメンツだ。

　日本が正しいことを言って世界にアピールしたい、世界に筋を通したいというなら、終身雇用とか、平和主義とかいろいろあるだろう、森下氏。　

　そうそう、森下氏、最近は、メンツだけのために、税金1,200,000,000円も投入されているらしいね。


「調査捕鯨に、私たちの税金が使われている！？」



　しかも、調査捕鯨でとってきた鯨肉は余っているという話もある。

　話もあるっていうのは、税金を使った事業のくせに、どこの部位をいくらで販売したか、どこが買ったのかなどの細かいデータが発表されていないから。

　そうそう、お土産もね、いくらくらいの値段のものなのかも分からない。

　森下氏は、調査捕鯨への支援を訴えるが、税金の使い方もはっきりさせないで応援してくれって言われてもね～。




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　前に皆さんに日本のマスメディアの権力などからの自由度について、チェックしていただいたフリーダムハウスのマスメディア評価２００９年版は、まだ、各国別の説明ができていないようなので、２００８年度版を紹介します。フリーダムハウスの見方と皆さんの見方がどう違うか？日本は外国ではどのように見られているのか、考える材料になりそうです。

　原文は、英語です。
http://www.freedomhouse.org/inc/content/pubs/pfs/inc_country_detail.cfm?country=7419&year=2008&page=16&view=mopf&pf


■■引用開始■■
　記者クラブ制による多様性の欠如と国粋主義者がときどき起こすバックラッシュに対する批判はあるが、日本の豊かなメディアは世界でも有数の購読者数・視聴者数を誇っている。表現の自由は憲法で保証されており、一般に、実際には尊重されます。 特に独立している裁判制度はジャーナリストに対する政治的圧力に対する砦となっている。 ２００５年から２００６年にかけて、裁判所は、情報源が公務員であっても、ジャーナリストが匿名情報源を明らかにするのを拒否する権利を認めました。２００７年１月、東京高裁は、ＮＨＫが第二次世界大戦中のいわゆる従軍慰安婦制度に関するドキュメンタリーについて政治的圧力に屈して、検閲したと認定しました。 安倍晋三（２００７年首相、当時は内閣官房副長官)は、昭和天皇に対する民間法廷の場面を削除するようにＮＨＫに圧力をかけたと報道された政治家のひとりでした。 裁判所は、損害賠償で民間裁判を実施した女性の人権団体に１万６４００ＵＳドルを支払うようＮＨＫと２つの請負制作会社に命じました。

　問題は、多様性の不足とニュースの独立性、特に政治のニュースでの独立性に関して残っている。 記者クラブのシステムによって問題は、一部永続している。そこでは、主要メディアが官僚と政治家と癒着する体質を持っている。 記者クラブに所属している報道機関による不正追及記事は歓迎されず、クラブから除名されることもある。 したがって、ジャーナリストは、政府に関する批判的な小説を書くのを避ける傾向があり、より高い透明度と責任のために政治家に圧力をかけるメディアの能力を減少させている。 日本の調査報道の大部分は記者クラブシステムの外におけるレポーターによってなされる。 近年、ほとんどの公式の記者会見へのアクセスが外務省からのプレス・カードをもっている外国人のジャーナリストに保証されるようになり、クラブの排他性は改善されてきた。国際新聞編集者協会によると、外国人のレポーターを禁じる最後の重要な記者クラブは、皇室記者クラブだ。 しかしながら、長野を除いて、日本人の雑誌記者、オンライン作家、およびフリーランサージャーナリストはオブザーバーとしてでも記者クラブの会見から排除されたままとなっている(長野では、田中元知事が県のプレス・クラブを撤廃した)。

　メディアに対する物理的攻撃はまれである。しかし、２００６年７月、国粋主義者は、日本の最も大きい経済日刊紙(日本経済新聞)の本部で火炎瓶を投げつけた。この攻撃で負傷者はいなかったが、オフィスは小破した。２００７年７月に、犯人とされる平岡は、１０か月の刑に処せられた。彼は、１９７８年にＡ級戦犯を合祀したあと昭和天皇が靖国神社を訪問することを拒否したことに関する記事を掲載した後に、日経に警告するのが目的だったと語った。

　日本には、活発で自由なメディアがあり、一人当たりの日刊新聞購読数は世界最高を誇っている。 全国紙は、１００万部を上回る発売数を誇っており、朝刊夕刊の両方を発行する。 全国紙シェアの半数以上は、読売新聞、朝日新聞、および毎日新聞の三大紙が占める。記事は、客観報道、中立公正報道のため、かなり同質なものとなっている。 テレビ朝日、フジテレビ、東京放送、および衛星テレビの上昇している人気に応じて、かつてＮＨＫに支配されたテレビニュースの内容はかなり多様化した。 また、日本には１８８曲のコミュニティラジオと人口の約７０パーセント、８７００万人以上のインターネットユーザがいる。 近年、インターネットはニュースと収入の重要な源になっている。オンライン広告販売は２００６年までの１年で約３０パーセント伸びた。 インターネットへのアクセスの政府による制限は２００７年には報告されていない。

■■引用終了■■

どうですか、個人的には納得いかんなぁ。






★キャンペーン中「私は、民主党が導入しようとしている政治家の相続税脱税防止規定（世襲防止強力対策）に賛同します。民主党がこの規定を実効的なものにすることを期待します」
　



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