情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　土曜日の朝日新聞朝刊コラムの天声人語は、【「男のおもちゃ」として語る時は、自動車ではなくクルマと呼びたい。移動手段というより遊び相手とみるクルマ好きは多い。自動車評論家の徳大寺有恒さん（７０）は、愛してやまないスポーツカーの絶対条件を〈世間に不要なものであること〉と記す】という書き出しで始まった。さて、あなたなら、これにどう「承転結」をつけるだろうか？

　
　嫌な感じはした。「男のおもちゃ」という書き方にすでに、公器としてのやせ我慢を放棄している感じがしたからだ。男の●●、女の◆◆…。個人の表現を制約するつもりはないが、公器たる新聞の一面コラムともなれば、自ずから、自重が必要。日本が男女格差のない社会なら、まだ、許されるが、現実には、【日本は１３４カ国中９４位と前年（１０１位）から上昇したものの、主要先進国の中では最下位】（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010101200360）というのが現実だ。それにもかわらず、自重のかけらもみられず、スポーツカー礼賛に走りそうな流れに嫌な感じをますます強めた。

　「承」は省こう。

　「転」は、【エコの時代なのに高級スポーツ車が売れていると、経済面にあった。３７５０万円もするトヨタのレクサスＬＦＡは限定５００台を完売した。日産のＧＴ―Ｒも改良型の予約が好調らしい。「顧客の趣味を反映できるクルマは売れる」。開発担当者の弁だ】ときた。

　超高級車が売れる…。【民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困）層が１１００万人に迫り、４人に１人となっている】ことが報道されたのは、最近のことだ（http://news.livedoor.com/article/detail/5049026/）。

　そこに目をつむって、高級車の売り上げを礼賛している。

　…あなたなら、果たしていかなる「結」をもってくるか…。

　筆者は、【もちろん、大枚をはたかずとも遊び心を満たす道はある。例えば、色違いでいくつも並べる至福は「持たざる者」の特権ではないか。てなことを考えながら、きょうは緑のフィアット５００を机上で転がしている。】ときたもんだ。

　貧乏人は、ミニカーでも並べて遊んでおけってか？！

　そして、いかにも自分が貧乏人の側に立っているかのようなスタンスが頭にくる…。

　朝日新聞はいつから、天声人語を、広告のパックの中に入れてしまったのか…、そう思いたくなる記事だった。

　え、この類の記事にこんな批判をするなんて、遊び心が足りないってか？

　遊び心が感じられるような記事ならこんな批判はしません。

　天声人語原文→http://www.asahi.com/paper/column20101030.html

　冒頭の画像→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-03/2010090304_01_1.html



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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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　普天間飛行場の辺野古移転を日本政府が認めた途端に、米兵のタガが緩んで犯罪が多発している。Ｊｃａｓｔニュースによると、【沖縄県基地対策課によると、8月は米兵らによる刑法犯事件が4件も起きた。4日未明には、3等軍曹が那覇市内の住居に侵入し、20代女性の口をふさいで胸を触り、頭などにけがをさせたとされる強制わいせつ致傷・住居侵入事件があった。8日未明には、那覇市内の女性（29）宅へ住居侵入した1等軍曹が現行犯逮捕された。
また、ほかにバーでの盗みなど2件の窃盗事件もあった。刑法犯事件以外にも、酒気帯び運転の疑いで米兵が現行犯逮捕されてもいる。】という（http://www.j-cast.com/2010/09/03075018.html?p=1）。

　しかも、性犯罪は、暗数が多く、１件起きたら、その陰でもっと多くの被害者が泣いているという。

　【10年8月の「強制わいせつ致傷」事件を受け、米国総領事館を訪れ抗議した市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（共同代表、高里鈴代、糸数慶子）によると、強姦事件などは親告罪で、訴え出ることができない女性も多いため、「統計上表に出てくるのは5分の1程度ではないか」との見方もあるという】（同上　http://www.j-cast.com/2010/09/03075018.html?p=2）
　
　その背景には、米軍兵士の差別意識があるようだ。

　上記女性の会によると、【中には、バーなどで「こちらが英語は分からないと思っているのか、米兵たちが『帰国する前に2、3人レイプしとかないと沖縄に来た意味がない』などと話しているのを聞いた。何とかならないか」という訴えがあったこともあるそうだ。】という（同上）。

　
　そもそも、米軍では、一般社会よりもレイプの発生率が大きいようだ。Rape victims (most recent) by country（http://www.nationmaster.com/graph/cri_rap_vic-crime-rape-victims）によると、米国では、女性人口比による年間のレイプ被害発生率は０．４％。

　こちらの記事（http://www.huffingtonpost.com/2009/03/17/military-rape-reports-ris_n_176106.html）によると、米軍では、１４０万人の軍人の間で２９２３件のレイプが報告されているという。女性比率を約１５％とすると

　２９２３÷（１４０万×１５％）＝２９２３÷２１万＝１．３％にも上る。

　平均的社会の２倍以上だ。軍隊は成人女性だから、幼児の数まで入れた一般社会のレイプ率よりも大きくなるのは当然とはいえ、年齢別人口比率から推測しても、２倍以上というのは、ちょっと大きすぎないか？

　人を殺すことを役割とする軍人には、人を人としてみる力が普通の人よりは減退するのかもしれない…。

　だからこそ、『帰国する前に2、3人レイプしとかないと沖縄に来た意味がない』などという話で酒が飲めるのだろう…。
　
米軍がレイプに甘いのも、本質的に軍隊とは軍人が人間性を失うようにしているからなのかもしれない（殺人をして平気な人なんかいるはずがない）。仕向けておいて厳罰じゃぁ、たまらない。

　３０分もの抵抗を受けて一人の同僚のレイプに失敗した海兵隊員がそのまま別の同僚をレイプしてサド的行為をした件で、受けた刑は１５年の懲役だが、４年刑に服役し、その後１年間犯罪を犯さなければ、残りの１１年は免除されるというもの。甘くない？


　ちなみに、この事件は沖縄の海兵隊内で起きている。（http://www.stripes.com/news/marine-gets-15-years-for-okinawa-rape-says-50-cent-beer-was-partly-to-blame-1.34892）

　弁護人は、沖縄の海兵隊は車の所持も許されず、０時までには宿舎に戻ることを命じられていることがこの事件の遠因だという。５０セントのビールを深夜までにどんどん飲み干した後の若い海兵隊に何を期待するのか、とのこと。
（Wilkes argued that junior Marines on Okinawa are set up for failure. During their two-year unaccompanied tours, most of them are not allowed cars and remain on Cinderella liberty ― having to be in their barracks at midnight. The highlight of their weeks is the 50-cent beer nights every Wednesday at the enlisted club, he said.
“There is some responsibility the Marine Corps shares for setting up such a situation at Camp Hansen,” he said. “When you have 50-cent draft nights at The Palms and the young Marines are slamming down 50-cent Budweisers as fast they can, what do you expect?”）

　弁護人も軍人。沖縄の海兵隊は外で遊べないから隊内でレイプをしても仕方がない、とでも言いたげな、口ぶりだ。


　というわけで、どうしても米軍が必要なら、本土の女性もレイプの恐怖を沖縄の女性とともに分かち合うべきだろう…。それが嫌なら、米軍や軍隊が不要な社会にするように努力せんといかんわな。



画像はこちらより→http://www.antifascistencyclopedia.com/allposts/us-army-cover-up-of-rape-and-murder

　


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【橋本勝さんのコメント】
民主党菅政権の最近の言動が何かとてもキナ臭い
尖閣諸島をめぐる領土問題ということもあって
ことさら中国の脅威を言い立てているみたいだし
それに菅首相のアドバイス機関ともいうべき
安保・防衛懇談会の新しい提言では
中国の脅威に備えろとばかりに、日本の安全は
軍事力によってこそ保たれると強調している
米軍の抑止力の重要性を訴えているだけではなく
集団的防衛にまで踏み込んでいる
さらに非核３原則、そして武器輸出禁止の見直しにも言及している
これは戦争放棄を定めた憲法９条の改定にまで進みかねない提言といえる
これでは「平和創造国家建設」にあらず
「戦争創造国家建設」の提言ではないか
そこで私からも提言したい
民主党の日の丸二つをたてに並べたような党のシンボル・マークを
この際、その中が沢山の武器でビッシリいっぱいに
なっているものに変えてみたらいかが
それは日本の平和と安全は
軍事力によってしかありえないの高らかな宣言である
これってパロデイのつもりだったけど
冗談ではすまなくなるかも・・・・・・


【ヤメ蚊】
　どっちが上だか、どっちが下だか、ずいぶん悩んだのですが（笑）
　まぁ、笑いごとですませられそうにないのが怖い…。振り返って民主党政権の意義が戦争への国家づくりだとしたら最悪のシナリオですね～。


●橋本さんの新作憲法絵本読み聞かせ●

輝け9条！世界へ未来へフェスティバル2010
11月20日(土)　11:00～17:30
大田区産業プラザPIO（東京都大田区南蒲田1-20-20）

橋本さんは→午後１時１５分～３０分まで、６階Ｃ会議室で。




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　組織ジャーナリズムのあり方が問われたＮＨＫ番組改変事件から１０年経ったのを機に、改変された番組のテーマとなった「女性国際戦犯法廷」を共催したバウネットが訴えた損害賠償請求訴訟の全容を明らかにする書が２冊、発行される。それを記念するシンポジウムが、１０月３０日午後１時半、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー１階１０１１号室で開かれる。政治家の圧力を告白した当時の番組担当デスク長井暁さんが出演し、いまだから言える話をしてくれることになっている。

　この事件は、私が訴訟という形で表現の自由にかかわるようになった最初のケースだ。だれが原告となるのか、どのような請求を立てるのか、何度も議論を続けたことを覚えている。それだけ難しい事案だった。

　しかし、一審では、政治家による圧力を裏付ける事実がなかったために、マスメディア内部の編集権の行使の在り方がテーマとなるにとどまり、負けてしまった。

　そして、二審でも新たな展開がなく、結審されようとしたそのとき、長井さんが政治家の圧力を裏付ける告白をした。実質的な争点は、外部の圧力がいかに内部の編集権をゆがめたかという点に移り、いろいろな情報が飛び交う中で、事件の様相が変わっていった。それだけ衝撃的な出来事だった長井さんが、数年ぶりに事件を語ってくれるのだからこれは必見だ。

　タイトル、日時場所は次の通り。

◆「ＮＨＫ裁判資料集」・「評価集」出版記念シンポジウム
　 　　ＮＨＫ番組改変事件、10年目の検証
　　　　　　―真実・責任・未来―
■日時：10月30日（土）13:00開場　13:30～17:00
■場所：明治大学駿河台キャンパス　リバティータワー１階　１０１１号室
■参加費：1000円
■プログラム
講演：「あの時、何が起きたのか？」長井暁（元ＮＨＫプロデューサー／当時「ＥＴＶ2001」番組制作担当デスク）

パネルディスカッション：
パネラー
池田恵理子（ｗａｍ館長/元ＮＨＫディレクター）
小玉美意子（武蔵大学教授）
柴田鉄治　（科学ジャーナリスト/元朝日新聞記者）
田島泰彦　（上智大学教授）
戸崎賢二　（「放送を語る会」運営委員）
松田浩　（放送研究者/元立命館大学教授）
緑川由香　（ＮＨＫ裁判弁護団）　
司会 西野瑠美子（ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン共同代表／NHK裁判原告）
共催　ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン、 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）



　そうそう、発行される資料集と評価集は次の通り。
●ＮＨＫ裁判記録集『女性国際戦犯法廷―ＮＨＫ番組改変事件裁判
　　記録集　（日本評論社）
●ＮＨＫ裁判評価集『暴かれた真実　ＮＨＫ番組改ざん事件
―女性国際戦犯法廷における政治介入―』（現代書館）

記録集では、訴訟での重要な証拠と証言が収録されている。ここまで、一つの訴訟の内容が明らかになるのは珍しいのではないだろうか？

証人尋問も調書をそのまま掲載しているので、尋問の在り方の教材にもなる。「なぜ、そこでこう突っ込まないんだ」という厳しい批判を受けることになるかと戦々恐々…（笑）。

少し…、高いがぜひ、大学や図書館で購入してください。もちろん、尋問マニアはぜひ、ご購入を。


評価集は、いまなら話せる裏話なども掲載されており、値段もお手頃なので、書店でぜひ、手に取ってみてください。







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　おかしいなぁ…と思っていたんだよね。刑事事件で、検察官や警察官の取り調べメモの証拠開示を求めても、まったく出てこない。作成されていないならまだしも、破棄したからない、と堂々と書面で答えてくることもある（冒頭の画像はその例）。最高裁が警察官の取り調べメモを開示する義務があることを認めたにもかかわらず、なぜ、裁判所に喧嘩を売るような真似ができるのか…？ＮＨＫの特ダネで理由が明らかになった。


　【ＮＨＫでは、最高検察庁が、おととし、取り調べのメモについて全国の検察庁に出した通知とその解説文を入手しました。この中で、最高検は、検察官が裁判で必要ないと判断したメモは速やかに廃棄するよう指示していたことがわかりました。解説文で、最高検は「必要性の乏しいメモを安易に保管しておくと、メモを開示するかどうかで無用な問題が生じかねない。裁判所が取り調べの状況について判断するうえで必要なメモは保管し、それ以外のメモは、プライバシー保護などの観点から速やかに廃棄すべきだ」としています】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101024/k10014789551000.html

　最高検が不利な証拠を隠すように指示したってことだ。…検察庁は組織的に自分たちにとって証拠を隠滅する指示を出し、それを実行していたということは、つまり、本来、逮捕してはならない人を逮捕したことが分かっていても、むしろ、逮捕してはならないことがばれてしまうメモを破棄してでも逮捕・勾留を継続しろっていうことだ。

　つまり、最高検は、特別公務員職権濫用罪（逮捕すべきではない人を逮捕すべきでないと知りつつ逮捕したり、身柄拘束を継続したりする罪）の発覚を防ぐために、証拠隠滅をはかったわけだ。

　もはや、検察のトップを弁護士会からの推薦者にまかせるべきであることは明白ではないか？

　検察にまかせていても、不当な逮捕勾留を隠す方向でものごとを考えるだけだ。

　そもそも、この指示は、おととし…つまり、警察官の取り調べメモの開示を最高裁が命じたのが２００７年１２月だから、この最高裁の判断に驚いた最高検がそのような指示をしたわけだ。明らかに証拠隠滅だ。

●上記判例●http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=35535&hanreiKbn=01

　冒頭のような回答がなされるようになったのは、最高検の指示があったからだったわけだ。冒頭のものは、ある事件の裁判を担当するＢという検察官が、以前に取り調べを担当したＡという検察官に電話をして、取り調べメモについて確認したところ、破棄していたとの報告を受けたとの報告書だ。

　こんなものを堂々と出してくるとは…と歯がゆい思いをしたことを覚えている。


　おそらく、警察官に対しても組織的にメモを破棄すべしとの指示が出ているはずだ…。

　検察が組織として頼れない以上、捜査をできるだけ可視化、客観化するほかない。

　取り調べ過程の全面可視化、証拠の弁護士への全面開示、これは今回の事件を機に必ず実現しなければならない。

　そうそう、問題なのは、ＮＨＫはよくやったが、ＮＨＫも含めこの２年の間、マスメディアは何をしていたのか、ということだ。何のために、検察や警察に張り付いているのか？こういうネタをとるためではないのか？

　免罪符を得るために、全面可視化と全面証拠開示を実現するよう、明日から、キャンペーンをはってほしいもんです。







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　読売新聞によると、【中国四川省徳陽市で２３日午後２時（日本時間同３時）過ぎ、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件をめぐる反日デモが発生し、若者ら約１０００人が約２時間にわたって市中心部を行進した】という。日本のデモよりも過激で、【デモ隊の一部が日本車のフロントガラスを壊すなどの破壊行為もあった。反日デモ発生は１８日の湖北省武漢市以来】だという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101023-OYT1T00690.htm

　で、どうしますか？

　日本車のフロントガラスを壊すまでしても、【デモ隊の行進は制止しなかった】そうなので、これは、いわゆる官製デモなのかもしれない。

　だとすると、中国政府がいやがることをしなければならない。日本で反中国デモをしたところで、大したことはない。

　ここはやはり、ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家劉暁波さんを救う署名を１０００万人くらい集めて、中国の人権政策転換をアピールすることが重要だ。

　デモに対してデモで対抗されることなんて、想定の範囲だ。

　デモには署名を！それも圧倒的な数量の署名を！　

　署名の方法は下記の通り。


　劉暁波さんを解放するための署名活動については、英語で説明する頁がある。クリックしてください。→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo.html



　次のような頁が出てきます。






　その頁の下の方に出てくる青の四角の「Sign the petition」をクリックするか、もしくはダイレクトにこちらをクリックすると→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/sign.html


…署名のページが次のように出てきます。





　この頁が出てきたら、赤字で書いたところだけで、ローマ字で書いていけば、署名は終了します（ただし、下線の「Country or Region」は▼をクリックしてJAPANを選択する）。


　最後によくある英数文字の読み取りチェックをして（赤矢印のところ）、末尾の「sign」とあるところを（青矢印のところ）クリックすれば署名は終了です（下図のとおり）。





　匿名を希望する場合は、途中の「Signature Display」のところのチェック（☑）を外せばいいですね。（最初はチェックが入ったままになっている）。

（上記の☑は環境依存文字なので読めない方もいるかも知れませんが、気にしないでください）


　英語の得意な人は、それ以外のところにも書き込んだり、熱いアピール文を書いみてください。

　
　これまでの署名一覧を確認したい人はこちら→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signatures.html


　署名した人のおおよその場所が分かる地図はこちら→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signature-map.html

　１０月２３日午後１１過ぎの状況はこんな感じ

　　　　　　↓



　アメリカに圧倒的に負けている…。
　
　日本からの署名で署名一覧を埋めつくして、中国政府を驚かせよう！



★主催団体の米国ペンクラブ（PEN American Center）は、英国に本部がある国際ペンクラブの支部で、日本にあるペンクラブの姉妹団体です。米国内における表現の自由に関する問題のほか、国際的な問題にも活発的に意見を表明しているようです。









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★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　新聞協会報１０月１９日番に新聞協会賞受賞者の講演会の様子が掲載されている。そこにはどうにも気になるセリフが二つあった。一つは、「あと１０秒早ければ撮れなかった」、もう一つは「他の者への影響が気になった」…。わざと短く紹介しましたが、どの受賞者のセリフか、分かりますか？




　まず後者から。これは、大阪地検特捜部がフロッピーディスクを改ざんした事件をスクープした記者の発言だ。

　彼は、改ざんの情報を察知した際、報道するか迷ったと明かしたという。というのも、「まじめに仕事をしている他の検事への影響などが気になった」というのだ。

　もちろん、結果的に記事化したのだから、この記者を非難するつもりはない。すごいスクープだと賞賛したい。

　しかし、そのような記者でさえ、「まじめに仕事をしている他の検事への影響などが気になった」と発言することに、マスメディアと権力との距離が透けて見えるような気がして残念でならない。

　仮に一個人の犯罪だとしても、何の躊躇もなく、報道することが当然だし、本件のように明らかに最高検まで巻き込んだ組織ぐるみの犯罪ということになれば、報道の必要性は極めて大きい。まじめに仕事をしている検事のためにも、今回の事件は報道すべきであったといえるはずだ。

　そして、この記事を新聞協会報が掲載してしまうというのも、やはり、業界全体の特捜検察などの捜査当局とマスメディアの距離を象徴しているような感じもする…。

　


　前者は、漁船転覆の現場が電波も無線も届かない場所で、放送予定時刻をにらみながら取材したケース。「あと３０秒早く現場を離れていたら、撮れなかった」というのだ。

　もちろん、粘って取材することによって活路を開いたことは称賛に値する。しかし、ヘリコプターなどの危険を伴う取材で、「限界での活路」を強調することは、高度を低空にしたり、悪天候をついたり、という無理な取材を是とする方向でのメッセージともなりかねない。

　今回は、燃料の問題ではなく、放送時間の問題での時間制限のようなので、ヘリの安全性に問題があったケースではないと思う。しかし、もし、あと３０秒早かったらという発言をするなら、必ず、危険につながる場合は無理をしてはいけないという発言も同時にしてほしいと思う。

　もしかしたら、記者本人は発言したのかもしれない。そうであれば、新聞協会報は、文字数にこだわらず、その点は強調してほしかった。





　いずれにせよ、いけいけ体質は、権力の本質的な問題を追及するときに発揮してほしいもんです。



【蛇足】冒頭は、村木さん無罪判決以前の朝日新聞会社案内。現在は下記のように変更されているが、自らの誤報について責任をとるような記載を盛り込んでいないことが極めて残念だ。間違いを改める姿勢こそが信頼を勝ち取るのだと思う。


朝日新聞の会社案内
　無罪判決以前　http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/1852.jpg
　現在　　　　　http://www.asahi.com/shimbun/honsya/?ref=6








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Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

　


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【橋本勝さんのコメント】
人類は古来、自分たちのなわばりを守るために戦い続けてきた
もちろん他の生きものたちもテリトリーを守るために争う
だが人間のそれは生易しいものではない
集団と集団が兵器という道具を使い、殺しあう
多くの人が死に、心と体を深く傷つけられる
戦争は人間を代表する悪しき文明といってよい
国家と国家がぶつかり合う戦争がもたらす惨劇
戦争の文明は２０世紀に行き着くとこまで行く
アウシュビッツやヒロシマがものがたる大量虐殺の悲劇である
そして戦争になる最大の原因こそ国家にとってのなわばり「領土」問題である
われらが国家、日本も最近この領土問題にみまわれている
尖閣諸島をめぐる中国との確執である
日本も中国も尖閣諸島は「わが国固有の領土」と主張してゆずらない
以前なら両方が熱くなって戦争に
発展しかねない危機的状況にあるとさえ思えるくらいだ
日本でも愛国者を気取る人たちの異常なまでの張り切りかたが
不気味で、ああこうして戦争は始まるのかと
なんか歴史の復習をしている気分にさえなる
本来、地球上には存在しない国境線によって枠づけらた
領土なるものによって成立する国家がその線をめぐって争いあい
時には殺しあう、そんな戦争をいつまで続けようとするのか
嗚呼、愚かなる人類よ。


【ヤメ蚊】
　結局、LOVE＆PEACEってことなんだよね。アジア人同士、そして、世界人同士、LOVEすれば、PEACEになれるはず。LOVE＆PEACE！！　


★橋本さんの作品が１１月２０日、大田区産業プラザで開催される「輝け９条！世界へ未来へフェスティバル２０１０」のふれあい広場に出展されます★
http://www.9joren.net/9jofesta/main.html



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　例によって、電力会社の問題をマスメディアは大きく取り上げようとしない。高速増殖炉もんじゅの原子炉容器内に部品が落下して引き上げができない件のことだ。地元の福井新聞によると【日本原子力研究開発機構は１３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、８月に原子炉容器内に落下した炉内中継装置の取り出し作業を再開したが、つり上げている途中で荷重が異常値を示して警報が鳴り、作業を再び中断したと発表した。円筒形の同装置の一部が、原子炉容器の上ぶた付近で引っ掛かるためとみられる。再開のめどは立っておらず、回収が長期化する可能性もある】という（http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=24207&storytopic=34）。


　当初、簡単につり上げられるという見方もあったが、事態は深刻なようだ。落下した際に装置が変形し、ひっかかっているようだ。もし、そうだとすると、装置を分解して取り出すほかないが、そのようなことが可能なのだろうか？

　原子炉容器内は、液体化した金属ナトリウムで満たされており、金属ナトリウムは不透明であり、内部の目視はできない。

　金属ナトリウムは水や酸素に触れると高温を放って激しく酸化されるため、新たに外部から切断装置などを入れることすら困難なのではないだろうか？

　つまり、金属ナトリウムを冷却材として利用することの問題点が明確になった事故、この方式による発電が危険で実用化に向かないことを暴露した事故…ではないだろうか？

　
　しかも、この炉内中継装置がいかに落下したかを目視することができない以上、【もんじゅの向和夫所長は「物理的に装置は真っすぐ落ちており、炉内や燃料にぶつからない」と強調した】というが（http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/24241_34.html）、ほんとのところはわからないのではないか？


　読売新聞でさえ、【原型炉「もんじゅ」が今年、１４年ぶりに運転を再開したばかりだが、８月末に原子炉容器内で、クレーンでつり上げていた約３トンの重要装備を落とした。点検で原子炉を止めていたため直ちに安全性への影響はない。しかし、炉内に損傷はないか、確認は遅れている】と認めざるを得ない状況だ（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101015-OYT1T01276.htm）。

　
　各メディアは、この問題を軽視することなく、つり上げの方法やそれに伴うリスクなどをきちんと伝え、運転再開に伴う危険性の検証を十分に行わせるように警告してほしい。


　いや、マジに、この事故は、単純なようであって、実は、もんじゅ廃炉につながる重大事故なのかもしれない…。


※画像は昨年末、地元福井新聞に掲載されたもんじゅ再開への抗議広告。
http://cnic.jp/modules/news/index.php?storytopic=14


◆解説ブログ◆高速炉もんじゅに出た『生殺し』死亡宣告→http://blog.dandoweb.com/?eid=108141



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　小沢氏強制起訴を結論付けた東京第５検察審査会については、審査員（１１人）が変更しているにもかかわらず、第１回議決時（４月２７日）の審査員及び第２回議決時（９月１４日）の審査員の選任時の平均年齢が、それぞれ３３．９１歳、３４．２７歳と異常に若いうえ（※）、議決時の平均年齢が３４．５５歳とまったく同一であること、第２回議決時の審査員の平均年齢について２度も訂正されたことなどから恣意的な選任がなされたのではないか、あるいは、実は審査員が交代していなかったのではないか、などという疑惑がネットを駆け巡っている。　

（※：ほかの審査会では平均４０歳以上が通常のようだ。たとえば７月に小沢氏を「不起訴不当」とした第１検察審は50.00歳。鳩山由紀夫前首相を「不起訴相当」とした第４検察審は52.36歳だったらしい）


　推理することは面白いので、私もこの審査員の謎に挑戦したところ、１人のみ交代したということで合理的な説明がつくということは分かったが、検察審査会法は、審査員の任期を厳密に規定しており（５月１日に５人、８月１日に６人が別の母集団（４期に分類された審査員候補者）からくじで新たに選任されることになっている）、第１回議決時（４月２７日）の審査員を第２回議決時（９月１４日）にも残すということは法的にはできない仕組みになっている（唯一可能なのは、新たな期の審査員候補者１００人が全員辞退した場合のみ。法はその場面を予定していない）。

　ということで、夜中に電卓片手にあれこれ推理しながら計算した結果の公表はあきらめることにした。

　その代わり、東京第５検察審査会の２回目の議決が検察審査会法４０条の規定に反していることを問題にしたい。

　同法４０条は次のような規定となっている。

【第40条　検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、その議決後７日間当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、第30条の規定による申立をした者があるときは、その申立にかかる事件についての議決の要旨をこれに通知しなければならない。】

　「議決後７日間」、つまり、議決をした日から７日間掲示場に議決の要旨を掲げなければならないことになっている。

　しかし、第２回議決は、９月１４日になされたにもかかわらず、１０月４日になってようやく掲示されたわけだ。

　２０日間の遅れ、これは明らかな違法だ。

　ほかの審査会の決定は、議決された当日に掲示されているし、小沢氏に関する東京第５検察審査会の１回目の決定も４月２７日当日、掲示されている。

　なぜ、東京第５検察審査会は違法であることを認識しながら、掲示をしなかったのか？

　その理由は、推測するほかない。検察審査会は、強制起訴についての審査をするときには、審査補助員を委嘱したうえで、審査をすることが義務づけられているにもかかわらず（同法４１条の４）、審査補助員の選任が遅れたから、その目くらまし、という情報や、民主党の党首選で議決相当との決定が利用されたとの推測がなされている。

　しかし、掲示遅れという違法そのものは、推測ではなく、事実だ。

　もしかしたら、東京第５検察審査会は、「議決後７日間」とは、「議決した日から７日間」ではなく、「議決した後の適当な日から７日間」という詭弁を弄するかもしれない。

【追記：詭弁ではなく、それが正しい解釈という意見もあります。確かに、そう読むことは可能ですし、検察審査会もそういう判断だったのだと思います。しかし、この条項でそのように読んだ場合、「第30条の規定による申立をした者」に対する通知の期限が書かれていないことから、通知が実質的に意味を持たないということになります。したがって、議決後７日間というのは、議決日から７日間という意味だという解釈も成り立つと思います。また、少なくとも、何十日も経ってから掲示することを許容する趣旨だとは思われません】

　しかし、そんな詭弁で刑事手続きがゆがめられていいはずがない。

　しかも、起訴するかどうかという重大な決定の発表を恣意的に遅らせることの問題は大きい。

　そういえば、強制起訴の決議をした事案は、政治資金収支報告書の記載が数カ月ずれていたというものだった。その決議をした当事者は、自分たちが「議決後７日間」の掲示期間を超えて初めて掲示した事実についてどう説明するのだろうか。



　小沢氏がこの議決の取り消しを求めて行政訴訟を起こしたが、このような問題を抱えている以上、それも当然ではないだろうか…。

【追記：仮に掲示遅れが違法だとしても、それだけで取り消しなど認められないというご意見もあります。そうかもしれませんが、大きな問題につながりうる綻びだと思います。やはり、動機が…】








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【橋本勝さんのコメント】
１９８９年、天安門広場に中国の民主化を求めて
集まった多くの民衆に対して軍が出動し過酷な弾圧を行った
多数の犠牲者が出たこの「天安門事件」は国際的な非難を浴びた
その天安門事件の時から中国は少しも変わっていないと
思わせてくれたのが今回のノーベル平和賞騒動である
なんと今年のノーベル平和賞が
今、中国の獄中にいる作家に与えられることになったのである
これに対し中国政府はさまざまな妨害工作を展開
また国内ではこのニュースを一切封じた
中国はいまだに非民主的な独裁国家であることを思い知らされたのである
経済的には世界第２位の経済大国になろうとしている中国である
また軍事力の増強もめざましい
そんな中国の脅威を声高に言い立て
やっぱり米軍の抑止力は必要！などと言うつもりはない
それにしても中国ほどの大国が一人の作家に対しこれほどまでに神経質になり
国際的にもみっともないアタフタぶりをみせるとは・・・・・
それは逆に人間の表現の力の可能性といったものを再認識させてくれた
今回のノーベル平和賞騒動を契機に獄中の作家を解放するのはもちろん
中国が民主的な国家へと変わろうとしないなら
中国は自滅の道をたどることになるだろう
そう「ペンは戦車よりも強し」なのである。



【ヤメ蚊】
　「Ｖ　フォーヴェンデッタ」で、主人公Ｖは、ピストルを持った秘密警察に囲まれ銃弾を浴びながらも秘密警察トップのクリーディーに迫った。クリーディーは問う、「なぜお前は死なないのか」と。Ｖは答える。
　「Beneath this mask there is more than flesh. Beneath this mask there is an idea, Mr. Creedy, and ideas are bulletproof. 」
　（仮面の下は、生身の体だけじゃないんだ。仮面の下には思想・理念があるんだよ、クリーディー。そして、思想や理念は銃弾では抹殺できないんだ）





　中国政府は、銃弾では思想や理念が抹殺できないことを知っているからおそれているのだろう。


　そして、思想や理念を抹殺させない力は生身の体を持つ私たちの行動によって生まれるのではないでしょうか。


　そこで、しつこいようですが、劉暁波さんを解放するための署名活動への協力をお願いします。


　署名の方法の説明を三度掲載します。中国を民主化するのは最大の安全保障ともなります。できることから…。



　劉暁波さんを解放するための署名活動を英語で説明する頁は→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo.html





　その頁の下の方に出てくる青の四角の「Sign the petition」をクリックすると署名のページが次のように出てくる。


　もしくは、ダイレクトにこちらをクリックしてもつながります→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/sign.html





　この頁が出てきたら、赤字で書いたところだけで、ローマ字で書いていけば、署名は終了します（ただし、下線の「Country or Region」は▼をクリックしてJAPANを選択する）。


　最後によくある英数文字の読み取りチェックをして、末尾の「sign」とあるところをクリックすれば署名は終了です。


　匿名を希望する場合は、途中の「Signature Display」のところのチェック（☑）を外せばいい。（最初はチェックが入ったままになっている）。

（上記の☑は環境依存文字なので読めない方もいるかも知れませんが、気にしないでください）

　英語の得意な人は、それ以外のところを書き込んだり、アピール文を書き込んでみてください。

　そうそう、東京の方は、ぜひ、「State, County or Province」のところに「Tokyo」と入れてみてください（＾ｖ＾）。（署名活動を再掲する方法として東京のことをネタにしたというのが本音です。ご容赦！でも、石原さんにはぜひ、署名してもらいたいところですね）


　署名一覧はこちら→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signatures.html

　署名した人のおおよその場所が分かる地図はこちら→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signature-map.html

　日本からの署名で署名一覧を埋めつくして、日本が世界に関心を向けていることもアピールしよう！



★主催団体の米国ペンクラブ（PEN American Center）は、英国に本部がある国際ペンクラブの支部で、日本にあるペンクラブの姉妹団体です。米国内における表現の自由に関する問題のほか、国際的な問題にも活発的に意見を表明しているようです。



Ｖの画像は→http://matome.naver.jp/odai/2126801600369142501/2126801710169262102


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　２０１０年のノーベル平和賞を受賞した中国の著名な民主活動家、劉暁波氏（５４）＝国内で服役中＝の解放を訴える署名活動を日本ペンクラブの姉妹組織米国ペンクラブが行っており、その試みを前々回のブログで紹介したところ、多くの方が署名に賛同してくれた。しかし、圧倒的に東京が少ない！ということで、このブログを目にしてしまった東京の方、ぜひ、署名を。また、日本ペンクラブの関係者もぜひ、署名を呼び掛けてほしい。

前回の呼び掛け頁→http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43118eb24cb28ca4f92981673c5a2c35

　冒頭の地図（クリック）は、劉さんの署名をした人のおおよその所在を示す地図だ（最大に拡大しても住所は分からないようになっている。個々の住所ではなく行政区の役所などが表示されるようだ。なお、沖縄からも署名はありますが、地図の都合で割愛しています）。

　ご覧のように、関東圏が人口比率からすると少ない（これは住所を記入していない人が多いからですが、「掴み」ということでご容赦）。

　これをアップすると下のようになる。





　東京都内は何と7件…。もちろん、後で説明する通り、住所は選択しなくてもいいので、それらの人がおそらく長野辺りに表示される７０数名に含まれるため、東京都内在住者が７名のみというわけではない。しかし、都道府県までの表示をしている人の中でも人口比的にはどう考えても少ない…。


　さびしいぞ、東京。石原を知事に仰いでいるのに、中国政府に対して意見を述べている劉さんに連帯する署名をしないのはなぜなんだ～？

　少なくとも日本ペンクラブのメンバーが少し頑張れば、東京はもっと増えるはずではないのでしょうか…。


　Ｖフォーヴェンデッタのラストシーンのように、市民が集うことが大きな力になると思うのです。



　英語だからと敬遠しないでください。署名の仕方を説明しますので、まだの人はぜひ、署名を。5分で済みます。


　それから、5分で済まないお願いをひとつ。どなたか、韓国にこの情報を伝えてください。おそらく、韓国では、この署名活動が知られていないため、署名者が少ないのだと思う。日韓で署名数を競うくらいになればいいと思うので、ハングルでこの情報を流通させてほしいのです。

　では、署名の方法の説明を再掲します。中国を民主化するのは最大の安全保障ともなります。できることから…。



　劉暁波さんを解放するための署名活動を英語で説明する頁は→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo.html





　その頁の下の方に出てくる青の四角の「Sign the petition」をクリックすると署名のページが次のように出てくる。


　もしくは、ダイレクトにこちらをクリックしてもつながります→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/sign.html





　この頁が出てきたら、赤字で書いたところだけで、ローマ字で書いていけば、署名は終了します（ただし、下線の「Country or Region」は▼をクリックしてJAPANを選択する）。


　最後によくある英数文字の読み取りチェックをして、末尾の「sign」とあるところをクリックすれば署名は終了です。


　匿名を希望する場合は、途中の「Signature Display」のところのチェック（☑）を外せばいい。（最初はチェックが入ったままになっている）。

（上記の☑は環境依存文字なので読めない方もいるかも知れませんが、気にしないでください）

　英語の得意な人は、それ以外のところを書き込んだり、アピール文を書き込んでみてください。

　そうそう、東京の方は、ぜひ、「State, County or Province」のところに「Tokyo」と入れてみてください（＾ｖ＾）。（署名活動を再掲する方法として東京のことをネタにしたというのが本音です。ご容赦！でも、石原さんにはぜひ、署名してもらいたいところですね）


　署名一覧はこちら→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signatures.html

　署名した人のおおよその場所が分かる地図はこちら→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signature-map.html

　日本からの署名で署名一覧を埋めつくして、日本が世界に関心を向けていることもアピールしよう！



★主催団体の米国ペンクラブ（PEN American Center）は、英国に本部がある国際ペンクラブの支部で、日本にあるペンクラブの姉妹団体です。米国内における表現の自由に関する問題のほか、国際的な問題にも活発的に意見を表明しているようです。



【Blog Action Day 2010! Now, help us spread the word by embedding the widget below in your blog!】ブログアクションデー賛同のバナーを入れようとしたのですが、gooはこういうときちょっと、不便です…。そのまま置いておきますので、よろしければ使ってください。

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【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

　


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

　１０年ほどの新聞の縮刷版をチェックしていて、偶然、朝日新聞の１９９９年１２月２４日の社説が目にとまった。「名護市長はぜひ熟慮を」とのタイトルだ。いまの朝日の論調なら、沖縄の首長に対する要望は、抑止力についても熟慮してほしいというような感じだろう。はたして１０年前の朝日はどうだったのか？

　社説は、【沖縄で、普天間飛行場の移設問題が重大な局面を迎えている】と書き始めている。やはり、基地問題、辺野古の問題だ。

　名護市議会で、移設促進を求める決議が可決され、岸本市長が受け入れ表明するためのお膳立てが整ったという当時の状況を説明した後、陸上か、海上かも決まっていない計画について【実態もわからない基地の受け入れ表明を急いでいいものだろうか】と疑問を呈している。

　そして、【市長は何をおいても、代替基地に関する情報の開示を政府に求めるべきだ。そして、示された情報を明らかにしつつ市民との対話を重ねていく必要がある。その労と時間を惜しんではなるまい】、【政府には情報開示の責任がある。示す段階にないのなら、基地の仕様を詰めてから諾否を問うのが手順というものだ】とずばり、正論をつきつけている。

　それから１０年、果たして、政府は情報開示を十分になしたといえるだろうか？米国から迫られ、つい先日、ようやく、垂直離着陸固定翼機「オスプレー」の配備を明らかにしたような体たらく振りだ。とても、十分とはいえない。

　そもそも、なぜ、沖縄に海兵隊が必要なのかの説明はいまだ、「抑止力」という抽象論でしかなされていない。

　１０年経って、ますます、世界は緊密な関係になっている。アメリカが主導して（首謀して）行っている「対テロ戦争」を除けば、行きつ戻りつはあるものの、世界はより平和的な方向で動いているのではないだろうか？

　それなのに、なぜ、いま、朝日は、説明責任という重要な視点からこの問題を取り上げなくなってしまったのだろうか…。

　
　この社説は、経済振興策が飴とされていることにも批判的だ。【沖縄の反基地感情の根は深い。そのことへの想像力を欠いたまま、振興策ばかりを振りかざしても共感は得られまい】と指摘している。


　社説は、最後に、やんばる地域のヘリパッド建設に反対する住民の言葉を引用している。

　【畑で仕事をしてるとね、ヘリが手の届きそうな高さでバリバリ飛んできて、米兵が、目の合いそうな距離から、銃をこっちに向けて構えるのさ。訓練だか、遊びだか知らないけど、私らが標的なんだね。そのときの気持ち…。わかりますか】

　
　いまの朝日新聞の社説担当者は、その気持ちが分かっているのだろうか？




　



　


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　１０月１０日は、「世界死刑廃止デー」ということで、日本でも午後銀座でデモが行われるようだ。アムネスティーによれば、２００９年の一年間に、全世界で死刑を執行した国は１８カ国だったという。そして、執行国は減少を続けており、世界の７割以上の国すでに、死刑を廃止。東アジアでも今年、モンゴルが死刑の執行停止を宣言したらしい。

　日本は７人で、世界で１０番目（ただし、北朝鮮を除く）。１位は中国で数千人、２位以下、イラン（３８８人以上）、イラク（１２０人以上）、サウジアラビア（６９人以上）、米国（５２人）、イエメン（３０人以上）、スーダン（９人以上）、ベトナム（９人以上）、シリア（８人以上）となっており、その次だ。

　


　これらの国々と人権問題において連なっていることをどう考えますか。

　これらの国々と並べると、死刑が国家による殺人であることが明確になりませんか？

　死刑による抑止を強調する人もいます。

　しかし、死刑によってしか、犯罪が抑止されない社会であること自体が問題ではないでしょうか。



　アムネスティは、死刑が国内の差別を反映したものとなっているおそれがあることを指摘している。私が意訳するならば、弱者にしわ寄せされる社会的矛盾を死刑によって解決しているということだ。本当の敵は社会的矛盾であるはずなのに…。

【死刑大国の一つである米国では、死刑判決が出た事件のうち、白人が被害者のケースが77％を占めています（米国の殺人事件の被害者全体に占める白人の割合は約50%）。また、死刑囚の42％がアフリカ系米国人ですが、全米人口に占めるアフリカ系米国人の割合は約12％です。アムネスティでは、米国に対し死刑判決における人種的な不均衡について何度も懸念を表明しています。さらに同国では、1973年以降、無実が判明し釈放された死刑囚が138人にのぼります。】（http://www.amnesty.or.jp/modules/piCal/index.php?action=View&event_id=0000002931）
　
　日本でもようやく冤罪が注目されるようになってきた。同時に、無実の人に死刑を執行する可能性があることがようやく知れてきたといえる。


　すでに、欧州連合（EU）評議会加盟国４７カ国では、最後の死刑執行は1997年3月11日にウクライナで行われたものだとされている。以来、１０年以上の時が流れている。

　「死刑に死刑を！」

　時間があれば、「死刑に異議あり！キャンペーン」のサイトをご覧ください。
　http://www.abolish-dp.jca.apc.org/




　



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　【ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、１０年のノーベル平和賞を、中国の著名な民主活動家、劉暁波氏（５４）＝国内で服役中＝に授与すると発表した。「長年、中国で基本的人権（の確立）のため、非暴力的な手段で闘ってきた」ことなどが授賞理由。人権状況の改善を中国に強く迫った形。中国在住の中国人がノーベル平和賞を受賞するのは初めて。受刑者への授与も異例だ】という（http://www.47news.jp/news/2010/10/post_20101008180503.html）。

　隣国の市民として、基本的人権や民主化を進める人を支援するのは、隣人の人権保障を深めるためだけでなく、安全保障上も極めて有益だ。中国が民主化されれば、もっと、市民間の交流は深まり、より平和的な関係になるだろう。

　ここで手を差し伸べないと、結局、日本は隣人として真剣に隣人の幸せを願っていないということになろう。

　そこで、できることから…。

　劉暁波さんを解放するための署名活動が冒頭の頁（http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo.html）で行われている。

　下の方の青の四角の「Sign the petition」をクリックすると署名のページが次のように出てくる。もしくは、ダイレクトに→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/sign.html




　そこで、赤字で書いたところだけで、ローマ字で書いていけば、署名は終了する（ただし、下線の「Country or Region」は▼をクリックしてJAPANを選択する）。

最後によくある英数文字の読み取りチェックをして、最後に「sign」とあるところをクリックすれば署名は終了だ。

　匿名を希望する場合は、途中の「Signature Display」のところのチェックを外せばいい。（最初はチェックが入ったままになっている）。

　英語の得意な人は、それ以外のところを書き込んだり、アピール文を書き込むといいでしょう。

　日本からの署名でこの署名一覧（http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signatures.html）を埋めつくして、日本が世界に関心を向けていることもアピールしよう！


◆追記◆
署名を集めている団体について説明があったほうがよいとのアドバイスをいただきました。主催団体は米国ペンクラブ（PEN American Center）です。米国ペンクラブは、英国に本部がある国際ペンクラブの支部で、日本にあるペンクラブの姉妹団体です。米国内における表現の自由に関する問題のほか、国際的な問題にも活発的に意見を表明しているようです。




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