情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　少し古い話になるが、社民党の保坂展人議員が、これまで地盤としてきた東京６区から東京８区に選挙区を変更した。保坂議員と言えば、共謀罪反対の急先鋒。前回の選挙では、自民党が予想外の大勝で、比例区の候補者の数が足りなくなったため、保坂議員が奇跡の当選を果たしたが、この奇跡がなければ、今頃、共謀罪が制定され、共産圏並みの警察国家となっていたかもしれない。そして、いったん、そうなってしまうと、年金問題などで不満を述べようものなら…。

　保坂議員が選挙区を変更したのは、６区では民主党が現職の小宮山洋子議員の公認を内定しているため、調整を図ったからだ。民主党は、８区では候補者を立てず、保坂議員を応援する予定だという。

　東京８区といえば、自民党の石原伸晃議員の選挙区だ。年金問題などさまざまな問題を追及してきた「国会の質問王」保坂議員　対　石原家のプリンス伸晃議員　という構図になるわけだが、選挙区の方々には、市民のために働く人はだれかということをよく考えてほしい。日本の将来が東京８区の皆様の英断にかかっているといっても過言ではないのだから…。







　

　




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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　またぞろ、共謀罪を成立させようという動きが伝わってきた。しかし、この共謀罪がいかに危険な法律であるか、このところのネット犯罪予告で明らかになった。ネット犯罪予告では、警察が警備をするなどしたため警察に対する業務妨害という罪名、あるいは、特定の有名人を脅したため脅迫という罪名で、次々と逮捕されている。笑い事じゃないですよ、「逮捕」ですからね。単に取り調べを受けると言うだけではなく、警察に身柄を拘束されるんですよ、会社に行けなくなり、学校に行けなくなり、下手をしたら、解雇や退学になるわけです。しかも、中には冗談半分であることがはっきりしているようなケースもあるという。

　こんな簡単に人を逮捕してしまう警察が共謀罪という武器を手にしたらどうなります。

　それこそ、ネット上で「テレビのゴミ掃除企画の前にゴミを片付けちまおうぜ」っていう企画があったそうですが、立派な業務妨害の共謀罪だとして、「やろう」「いいね」と書き込んだ人たちの身元が次々と警察に報告され、逮捕されていく。

　「小泉って馬鹿だね、天誅下したいね」「いいね、それ」って書き込んだだけで殺人の共謀罪になるかもしれない。

　いや、正直、これまでは、いくらなんでもそこまではそんな簡単にはしないだろうけど…と思っていたけれど、最近の犯罪予告に対する警察の態度を見ていると、恐ろしくなってくる。

　ある地域のコミュニティのページに「近くにマンションが建つそうよ」「こんな住宅街に信じられんな」「反対グループをつくって徹底的に反対しよう」「聞くところによると反対の看板て効くらしいわよ」「そうらしいね、売れ残るのを恐れて妥協することもあるらしい」「よし、看板を作って断固戦おう」などと書き込んだ全員が業務妨害の共謀罪で逮捕！ってことは、この状況で挙某罪が成立したらもう悪夢ではなくなりわけだ。

　共謀罪成立へ向けて本格的に動き始める前に、再度、皆さんのブログやホームページに、共謀罪反対の筵旗（むしろばた）を掲げよう！





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　先頃、民主党の「次の内閣」が発表された。共謀罪阻止に向けて走り続けた平岡秀夫議員の去就に注目していたが、「任期」を満了したためか、ネクスト法務大臣から降りていた。う～ん、やばいかも…。ネクスト金融担当副大臣（経済財政担当）というのはそれなりに重職だとは思うが、アンチ共謀罪派としては不安が募る。ネクスト法務大臣は細川律夫議員だ。

ウェブサイト（※１）によると、
【いよいよ裁判員制度は再来年にスタートしますし、新しい司法試験も２度行われるなど、司法制度改革も進んでいます。また、人権擁護法案、選択的夫婦別姓の民法改正案や、私の提案した死因究明法案、あるいは尊厳死や国籍問題など、法務に関わる懸案も山積しています。弁護士の経験も生かしながら、分かりやすい議論をしていきたいと考えています】
とのこと。

共謀罪については、まだ認識が十分ではないようだ…。

実は、鳩山は結構やる気らしい。

「法と常識の狭間で考えよう」（※２）には次のように解説されている。

【法務委員会の案件に目を移すと、現在、衆議院法務委員会には、共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「共謀罪法案」という）だけが継続審議となって残っており、閉会中審査の状態となっている。

　2007年2月27日、自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」は、この法案の修正案要綱をまとめ、共謀罪の名称を「テロ等謀議罪」に変更するとともに、政府案では、対象犯罪を長期4年以上の全て罪を対象犯罪としていたのを、テロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、組織犯罪の5分野に限定し、政府案の 600超からその4分の1以下に絞り込む内容となっていると言われている。

　少し前までは、この臨時国会で、衆議院法務委員会において共謀罪法案の実質審議に入るのか、与党から修正案が提出されるかについては非常に不透明であった。

　ところが、内閣改造で法務大臣となった鳩山法務大臣は、「共謀罪は、国際組織犯罪防止条約に入るための国内法整備として必要だ。テロなどの組織犯罪を未然防止する世界的な取り組みの中で、日本が条約に入らないと国際的な批判を受けかねない。共謀罪をつくらなくても条約に入れるじゃないか、という意見もあるが、それにはくみしない。」、「来年は日本でサミットがあるから、臨時国会か、来年の通常国会の前半ぐらいまでに成立させてほしい。」、「自民党と野党でよく話し合ってもらいたい。」と述べて（9月3日付東京新聞朝刊）、共謀罪法案の成立に強い意欲を示している。

　参議院で与野党逆転の国会情勢において、野党が共謀罪法案に反対し続けた場合には、衆議院で再度、賛成多数で議決する方法しか残されていない。野党は通常国会から共謀罪反対で共闘しており、与党との話し合いで共謀罪を成立させる見込みはほとんどないから、共謀罪法案を成立させるには、衆議院での再議決の手法でごり押しする方法しか与党には残されていない。

　しかしながら、私たちは、新たな国会情勢について、決して楽観したり、油断することなく、鳩山法務大臣が自ら焦点化させた共謀罪法案の動向について注視していく必要がある。
　そして、むしろ、参議院で与野党が逆転しているという絶好の機会に、共謀罪法案を今度こそ廃案に追い込めるように運動を強めていくことが必要だろう。

　テロ特措法だけでなく、共謀罪法案の行方についても、9月10日から始まる臨時国会では大きな注目点となるだろう。私としても、共謀罪法案が成立することのないように注視し続けたい。】

そういえば、法務省による情報操作も明らかになった…。
【法務省が「共謀罪」のwikipedia情報を編集して情報操作】

「原文では「政府は～」となっていたものを「賛同論者は～」と書き改め、政府と反対派ではなく、民間の賛成派と反対派が対峙しているかのように印象付けようとしていることも窺われる。」


そこで、ここは久しぶりに集会でもいかがでしょうか。

■　　　■　　　■
「共謀罪」に反対する人はみんな集まろう
http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/housin.htm
　２００７年９月２４日（月・休）　１３時～１７時
　文京区民センター３階（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）

会場費：５００円　（賛同個人・団体は無料）
全室出入り自由。受付はＡ会議室。

Ａ会議室
　・イベント「共謀罪が廃案になる日－２００Ｘ年衆院法務委員会」
　・状況報告　足立昌勝さん（関東学院大教授）　／国会報告　各国会議員　／ビデオ上映
　・リレートーク　　吉川ひろしさん(千葉県会議員：ＰＡＣ３配備問題)　／旗手明さん（自由人権協会：入管法問題）　／高麗俊介さん（キリスト者：染色家）　／山本夜羽音さん（漫画家）　／白鳥良香さん（静岡県連絡会、元静岡県議）　他

Ｂ会議室
　・DVD上映（プロジェクター）
　　　　表現者の会ビデオ、関東学院大学寸劇、９・１１、イラク、横浜事件など

Ｃ会議室
　・反弾圧、救援団体の広場
　　　　書籍展示、販売、映像、絵画展、ビデオ上映もあり

Ｄ会議室
　・ダベル・喫茶
　　　　コーヒー、ケーキ。　無料酒あり？
　　　　草木染めコーナー
　　　　バザー（未定）
■　　　■　　　■

※１：http://www.minshu.org/hosokawa/index.html

※２：http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2007/09/post_1849.html

※３：http://espio.air-nifty.com/espio/2007/08/wikipedia_34c1.html






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共謀罪を推進してきた早川忠孝議員（←クリック）が、自らのブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たなり」（←クリック）で、民主党との融和を図るべきだという意見を書いている。そして、その民主党は、共謀罪については、人権侵害につながることから、必ずしも新設には賛成していない。…ということは、早川議員は、共謀罪の成立も求めないということにしたと考えてよいのだろうか？何せ、度重なる廃案をくり返した法案だけに、市民がその成立を望んでいないことは明白だ。民意に従って民主党と融和すべし、ということは、そんな市民の望まない法案を通過させることはしないということになりますから…。どなたか、早川議員に確認するお手紙を送っていただけませんか？そして、その回答をお教え頂けないでしょうか？

早川議員は言う。

【私は、これまで安倍内閣の方針をできるだけ擁護し、そのための論陣を張るべく腐心してきた。しかし、もう限界である。】

【まずは、けじめをつけるべきである。今回の参議院選挙で、与党は参議院で過半数の議席を失った。
　衆議院で安定多数を確保しても、参議院が過半数を割っている状況では、スムーズな国会の運営は期待できない。しかし、政治の停滞や混乱によって国民に迷惑をかけるようなことがあってはならない。
　そのために、今は、民主党との融和を求めるときであると考えている。】

【今は、率直に敗北を認め、将来に向けての再起を誓うときではないだろうか。
まずは、強がりを捨て、出直そうではないか。】

ということは、、早川議員、「個人的な思い」とした上で、共謀罪法案の早期審議入りを求めるようなことは二度としないということですね！






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　自民党が参院選に向け公約を発表した。このページ（←クリック）からＰＤＦもしくはワードの文書を開けば、全文を読むことができる。ある方に示唆されて、この公約と、以前の自民党の公約、例えば、２００５年衆院選の公約（←クリック）を比較してみた。すると、何と、自民党が共謀罪成立を公約からはずしていることが判明した。

　まずは、２００５年公約から。

【０７３． 犯罪のない世界一安全な国づくり】
のところに、
【組織犯罪、サイバー犯罪、少年犯罪に対処する関連法整備を推進する】
というのがある。


これに対し、今夏公約は…。

【36、犯罪のない世界一安全な国づくり】
のところで、
【・サイバー犯罪に適切に対処するための法案の早期成立を図り、安全・安心なインターネット空間づくりを推進する。】
とあるのみ。

少年法は「改悪」されたので、公約からはずれるのは当然としても、組織犯罪対策立法について公約から外したのは、何か思惑があるのだろうか。

みんなで、自民党に電話して、自民党は共謀罪（改めテロ等謀議罪）を成立しないことを公約とするのか、って聞いてみませんか？


※漫画はこちらから。








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　結局、何の合理的理由もなく、単に石油利権のために始めたことが明らかとなり、英国では、首相交代にまで追い込まれたイラク戦争。この戦争では、今日も米軍の誤射によって多くのイラク人民間人が死亡している。そして、その補償費はスズメの涙…あなたがもし遺族だったら、許せますか？日本は航空自衛隊を通して、そういう米軍の殺戮を応援していることになるのです。直ちに自衛隊を引き揚げるよう政府に命じなくていいのでしょうか？

　タイトルにある「ごめん、お宅の子を撃っちゃった。なので、５００ドルあげます」は、軍縮問題資料の６月号で、ジャーナリストの長沼節夫さんが紹介した米国のメディア評論誌「エディターアンドパブリッシャー」の記事のタイトルである。

　この記事から、米軍がイラク民間人の命をいかに軽く取り扱っているかがよく分かる。

　例えば、米軍が果樹園に誤って爆弾を落とし、不発弾に子ども二人が近寄って、爆死した事例では、米軍は補償は行わないという。なぜなら、広い意味での「戦闘行為」による結果だかららしい。
　
　このようにほとんどの場合、補償は支払われないという。

　払われるとしても、商売を終えて帰る途中の兄弟が爆弾運搬中と勘違いされて米軍に射殺された場合で、５０００ドル（約５９万円）が支払われたに過ぎない。米兵に誤って射殺された少年には５００ドル（約６万円）しか支払われなかったというのだ。

　しかも、このような低額にもかかわらず、イラク民間人への支払いは２００４年の５００万ドル（６億円）から２００６年の２０００万ドル（２４億円）に跳ね上がったというのだから、いかに誤射が多いかが分かるというのだ。

　この情報のもとはアメリカの法律家団体ＡＣＬＵ（←クリック）の提供するデータベース（←クリック）に基づく。試しに、CARで検索したら、１６８件ヒットした。それぞれについて、このような（←クリック）詳細な情報が開示されているが、多くは補償金は認められていない。

　私たち日本の市民は、このような実態を知らないで、日々、テレビが提供する情報に身を委ねているだけでいいのでしょうか？こうなったら、一部の人から嫌がられてもいいからＴＢによる情報流通を図るしかないのではないでしょうか？

　誤射が多発している実態…。自分の妻子、親、兄弟が殺されても、ほとんど補償がされない実態…。こういう実態を知れば、自ずから投票行動も変わってくるはず。

　もし１０００人が一日１０人にＴＢすれば、１ヶ月で３０万人にＴＢできます。もし、１日３３人にＴＢすれば、１００万人にＴＢできます。さらに、ＴＢの記事の中で、この情報をほかの人にも伝えてほしいとお願いすれば、場合によっては、莫大な数の人々へ情報が伝達されることになります。もちろん、そんなＴＢはいらないとか、迷惑だとか、いう反応もあるでしょう。しかし、エロサイトからのＴＢの数に比べれば、例え、ダブって数回送られてきたとしても実質的な被害はないはず…。

　いままでこういうプロジェクトはあったのでしょうか？あったとすれば、その結果は？もし行うとしたら、どういう内容がいいのか？個人的には、大義なき戦争の下での誤射問題が一番分かりやすいように思いますが、もっと別のテーマの方がよいだとか？あるいは、文言は自由に委ねた方がいいかもしれません。でも、一日、これだけＴＢしたよっていう報告はしあった方が力も入ると思います。そのときに、今日は、「愛」で検索した人にＴＢしたとか、今日は新規投稿があった人にＴＢしただとか、そういう報告も必要だと思います。このプロジェクトについて、ご意見をください。











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　今国会でまもなく法務委員会の手が空くことになりそうだという。ゲートキーパー法がスムーズに成立し、少年法も衆院を通過させてしまったため、会期を余して余裕があるらしいのだ。

　そこで、法務委員会与党メンバーは、悪巧みを考えている。弁護士会もゲートキーパー法で弁護士を除外したから、義理があるから、そうそう抵抗できないのではないか…、彼らの考えそうなことだ。

　しかし、弁護士会は、共謀罪について、一貫して反対しており、廃案へ向けて運動を継続している。

　とはいえ、また、共謀罪に黄色信号が点いたことは間違いない。

　とりあえず、冒頭の集会などに参加するなどして、情報を集めて、その情報をどんどん発信してほしい！


■■アムネスティ引用開始■■
これでもか！？
笑って読み解く大共謀集会

■とき
2007年5月13日（日）13:15-16:15
■ところ
星陵会館ホール
(東京都千代田区永田町2-16-2　TEL03-3581-5650）
地下鉄有楽町線、半蔵門線、南北線永田町駅6番出口3分
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
■集会内容
○基調講演　　　　
「国民投票法案と共謀罪」
渡辺治さん（一橋大学教授）
○爆笑！共謀罪　
ザ・ニュースペーパー出演
○映画上映　　
『共謀罪の風景2007』（制作：共謀罪に反対する表現者たちの会）
本年2月12人全員が無罪となった鹿児島県の志布志市事件など、
共謀罪に関する動きをおったドキュメント
○歌（予定）　　　
○発言　　　
「グリーンピースの船舶の日本入港問題について」
グリーンピース・ジャパン
ほか
■参加費　　
1000円
■主催
5・13実行委員会
■連絡先
・アムネスティ・インターナショナル日本
Tel.03-3518-6777
・反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）
Tel.03-3568-7709
・日本消費者連盟　
Tel.03-5155-4765
■■引用終了■■










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佐賀新聞（共同通信）によると、【「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案に反対する民主、共産、社民、国民新の野党４党の有志議員が勉強会を立ち上げ、６日に初会合を開く。民主党の平岡秀夫、共産党の仁比聡平、社民党の保坂展人各氏ら約２０人が参加する予定】だという。

　共謀罪については、自民党が対象となる犯罪を大幅に絞ってまでも成立を図ろうとしている。
　
　それに対し、【今国会の野党共闘は共産党を除く３党が中心で、共産党は独自路線を強めている】という。そこで、勉強会だ。【参加予定の民主党議員は「私的な会合だが、与党が共謀罪成立に向けごり押しする事態になれば、４党共闘を復活させる中核になる」と期待を寄せる】（同上）

　内容も充実しそうだ。【勉強会は、学者や弁護士会などからヒアリングを行うほか、国会対策などについても協議する予定。継続審議になっている政府案とともに、対象犯罪を絞り込み「テロ等謀議罪」と改名した自民党修正案の問題点を探る考えだ】（同上）。

　まずは、テロ等謀議罪」と改名したことの欺瞞性（ここ←参照）を叩いてほしい！






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何とも刺激的なイベントを日弁連が３月８日開催する。「テロ対策、組織犯罪対策と人権・自由との両立は可能か」～。いまの政府が行っているのが「テロ・組織犯罪対策」だとしたら、それはノーだろう。力で抑え込む戦略、これが市民の自由と抵触することは間違いない。

しかし、そのような戦略は本当にテロ・組織犯罪対策といえるのか？

教育を行き渡らせ、格差の少ない豊かな社会を創出することで、テロを行おうという意欲を失わせ、組織犯罪を行うような集団に加わらないようにさせることが真のテロ・組織犯罪対策といえるのではないか？

そういう視点のない、力による押さえ込みは、暴力の拡大再生産につながるだけではないのか？

市民集会で「事実」を直視しながら、考えてみませんか？


■■日弁連ＨＰ引用開始■■

市民集会のご案内
「テロ対策、組織犯罪対策と人権・自由との両立は可能か」

「共謀罪」法案は今！？
対象犯罪を絞るとした、自民党の新たな修正の動きについて検証します。

「犯罪収益移転防止法案」は今！？　
これまでの法案修正の経過と今後生じる可能性のある問題点について検証します。

日時 ２００７年３月８日（木）１８：００～２０：００
場所 弁護士会館２階 講堂クレオ
東京都千代田区霞が関１－１－３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１－ｂ出口直結） （会場地図）
参加費 参加無料
内容（予定） 予定パネリスト及びテーマ（※変更の可能性があります）
斎藤 貴男 氏（ジャーナリスト）　　　　　　　　　
「共謀罪をはじめとする監視社会化の現段階」
村岡 啓一 氏（一橋大学大学院法学研究科教授）
「法曹倫理と犯罪対策」
清水 雅彦 氏（明治大学講師）
「安全・安心のための治安政策は何をもたらすか」

＊当日は国会議員の方からもご挨拶いただく予定です。

申込方法 下記PDFの参加申込書にご記入の上、ＦＡＸにてお申込ください。
ＦＡＸ：０３－３５８０－９９２０（法制第二課宛）
参加申込書(PDF形式：86KB)
※なお、本申込書は参加者数把握のためのみに使用します。

主催 日本弁護士連合会
お問合せ先 日本弁護士連合会 法制第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９４８１

■■引用終了■■






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　朝日新聞によれば、【共謀罪創設をめぐって政府案を見直し、対象犯罪を５分の１程度に絞り込む自民党小委員会の修正案について、外務省の浅野勝人副大臣は１日、小委の自民党国会対策委員会に対する説明会で、「法案が成立すれば、批准に向けて努力したい」と発言した】という。

　えっ？！これまで外務省は、「懲役・禁固４年以上」の約６２０の罪を一律に共謀罪の対象として、幅広く網をかけた政府案でなければ、組織犯罪対策を求める条約の要求を満たすことが出来ないとして、対象を絞り込むことに否定的な見解を繰り返していたはずだ。

　自民党が民主党が考えていた絞り込み案を丸飲みしようとしたときも外務省が反対して流れた（こちら←参照）。

　そのときの見解は間違っていたというのか…。

　一応外務省側は【「方針転換したわけではない。これまで（組織犯罪阻止という）条約の本来の目的に立ち返って絞り込むアプローチをしてこなかったが、そういうことで成立できるのなら締結に向けて努力する。法案が成立するか注視したい」と「様子見」を強調。別の外務省関係者は「従来の政府答弁と整合性のないものはだめ」と話している】（上記朝日）というが、まさに二枚舌だ。

　限定できないということが嘘だった！国際組織犯罪防止条約があるから成立させなければならない（ここ参照）っていうのも真っ赤な嘘ではないか？！

　共謀罪関連法案成立阻止へ向け、外務省に二枚舌について抗議する必要があるのではないでしょうか。


　


★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。また、憲法改正国民投票法案の最大の問題点を広めたいと考えています（ここ←参照）。ぜひ、情報流通にお力を！

朝日新聞によると、【国会審議が立ち往生している「共謀罪」の創設法案を再検討し、対象犯罪を大幅に絞り込む検討を進めていた自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は２７日、国会に提出済みの政府案に対する修正案要綱の骨子をまとめた】という。これって、矛盾してねぇ。だって、政府は、いまも、次のような主張を法務省HPに掲載している。

■■法務省HP引用開始■■
Ｑ４ 　共謀罪は，たくさんの罪を対象としていますが，もっと限定できないのですか。

Ａ 「組織的な犯罪の共謀罪」は，組織的に行われる「死刑又は無期若しくは長期４年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」の共謀を処罰の対象としています。
　これは，国際組織犯罪防止条約が，重大な犯罪，すなわち，「長期４年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務付けているからです。
　したがって，共謀罪の対象犯罪を更に限定することは，条約上できません。…」
■■引用終了■■

ああ、それなのに、政府と一体である与党自民党が条約上できないことをやってのけた…。【政府案では共謀罪の対象を「４年以上の懲役・禁固」の犯罪としており、約６２０に上る】が、自民党の修正案は【「対象犯罪の多さが国民に誤解や不安を与えている」として、計１２３～１５５に絞った。「テロ」「薬物犯罪」などの５類型に分け、関連のない犯罪は対象から除いた。】（上記朝日）

ということは、【Ｑ６ 　国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なのですから，組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定すべきではないのですか】という質問についても、政府は否定しているが、実は限定できるのではないだろうか。


また、条約は、「組織犯罪対策」を求めているのに、【「共謀罪」の通称については「誤解を受けやすい」として別の名称を探っていたが、最終的に「テロ等謀議罪」とした】（上記朝日）という。

おいおい、条約は、「テロ対策」は求めとらんよ！えっ、組織犯罪もテロも同じだって？いんや、まったく違う！組織犯罪は金儲けのために犯罪をするが、テロは政治的信条のために犯罪を行うのであり、この二つはまったく別物だ。金儲けのために犯罪を行う集団だから共謀罪のようなものが必要だというのが根本の考え方だ。それなのに、この通称…。テロと言えば、全てとおると思っている自民党の浅はかさが産んだトンでもない名称だ。

当然、【野党は「解決すべき前提条件が整っておらず、修正協議には応じられない」と】反発し、日本弁護士連合会も【「共謀罪は必要ないとの見解に変化はない」として、提案を容認しない意向を小委員会に伝えた】（上記朝日）。

自民党案は、二重の意味で欺罔的だ。直ちに自民党に抗議しましょう！







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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読売新聞によると、【自民党の条約刑法検討小委員会（笹川尭小委員長）は２０日、「共謀罪」の対象犯罪を大幅削減した組織犯罪処罰法改正案の修正原案について、日本弁護士連合会から意見聴取した】ところ、【日弁連は、自民党が対象犯罪の大幅削減を進めていることについて、「弁護士会と同一の方向性を持っている」と評価し、今後の歩み寄りの可能性を示唆した】という。

しかし、果たしてそうなのか。記事は、【日弁連はこれまで、政府案の共謀罪の対象犯罪が広すぎるなどとして反対してきた。民主党は日弁連の主張に歩調を合わせて法案に反対してきたため、自民党は、日弁連の評価は法案成立に向けて前進と受け止めている】と自民党の一方的な見方を紹介するに止まり、弁護士会側のコメントをとっていない。

弁護士会は妥協するのか…。そうではあるまい。対象犯罪が大幅削減されたことについては評価したが、だからといって、共謀罪不要論を捨てたわけではないはずだ。

自民党は、共謀罪成立へ向け、メディアを利用して環境作りを強引に行おうとしている…ということは自民党・公明党は今国会での成立を狙っているということだ。

自民党に、公明党に、そして、読売新聞に抗議の声を！






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　いきなり、自民党が大胆なことをしてきた。下記記事のとおり、共謀罪の対象犯罪を４分の１に限定したというのだ。この自民党案が本当に必要最小限なものに限定されているかどうか、News for the People in Japanに近く、自民党小委員会の案の全文が掲載される予定なので、各自ご確認いただきたい。
　問題点は残る。

　まず、限定したとはいえ、１１６個から１４６個もの相談行為が新たに犯罪化されるのである。あまりに乱暴ではないだろうか？交通事故の危険運転致死罪ひとつとっても、新たな犯罪類型をつくることについては必要性、許容性を検討した上で、いかなる場合に、いかなる程度処罰されるかを法律に盛り込んでいくわけだが、そのような検討は一切なされていないのだ。

　その結果、予備罪すらない犯罪にまで一気に共謀罪が作られようとしているのだ。順番がおかしい。予備段階（例：ナイフを買う）で取り締まるのでは不十分だという立法事実がないのに、一気に共謀罪（犯罪の相談）を新設するのはどう考えても行きすぎだ。

　しかも、対象犯罪を増やすことについて歯止めが掛けられていない。この法律を改正する形で対象犯罪を増やすことはないという保証がなければ、「小さく産んで大きく育てる」可能性は捨てきれない。
　
　今回の限定は、並んだ犯罪だけをざっと見ると、テロや組織犯罪に関連があるものに絞られているようにも思える。しかし、たとえば大麻所持罪が紛れ込んでいるが、各国では大麻所持は犯罪化されていないところも多いくらいの犯罪だ。それを薬物系だからといって、相談段階で処罰するのは行きすぎだろう。

　そもそも、共謀罪は、国際組織犯罪防止条約の要請によるものだが、同条約は「国際組織犯罪対策」であり、テロ対策は含まれてない。また、「国際」であるがゆえに犯罪が国際的なものであることが要請されるはずのなのだ。そのあたりは依然として解決されていない。

　そしてそして、肝心なことはやっぱり必要性（立法事実）がない、ということだ。テロ対策、組織犯罪対策というと何でもしてよいように思うが、それなら、ヤクザになったら即死刑にするのか？テロについて同情的な人間は隔離してよいのか？というとそうではないはずだ。共謀罪だって本当に必要なのかについて十分に検討する必要があるはずなのだ。

　自民党は、まず、これまで６００以上の相談行為について処罰規定を設けようとしていたことについて、行きすぎであったことを真摯に反省し、謝罪するべきだ。このような反省・謝罪もなく、共謀罪を新設しようとすること自体、将来の犯罪類型の拡張を狙っている証左ではないだろうか。

　自民党はあえて参院選前のこの時期に、修正案をぶつけてきた。このことは、自民党が本気で今国会成立を目論んでいることを示している。今国会での成立を諦めたならば、参院選後に修正案を示せば済む話だ。やっぱり、寝たふりだったのだ。相談段階で逮捕され、捜索差押えをされ、処罰される法律をつくることの根本的な危険性について、伝えましょう！

■■引用開始（共同配信中国新聞記事）■■
　▽対象犯罪４分の１に削減

　犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案について、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」は六日、共謀罪を「テロ・組織犯罪謀議罪」と改名し、当初六百以上を想定していた対象犯罪を四分の一以下に絞り込む方針を大筋で了承した。

　小委員会は「謀議罪」の対象を「テロ犯罪」「薬物犯罪」「銃器犯罪」「密入国・人身取引犯罪」「その他資金源犯罪など」の五つの犯罪類型に分類した上で、組織犯罪防止のために必要かどうかを検討し、百十六－百四十六の罪を列挙。一律に「四年以上」の懲役・禁固に当たる六百以上の罪としていた改正案から大幅に絞り込んだ。今後、対象犯罪について詰めの協議をし、二月中の修正案作成を目指す。

　同改正案は野党の反対を受け、昨年の臨時国会では衆院法務委員会での審議入りもできず継続審議となっていた。修正は「市民団体や労働組合などの活動にも共謀罪が適用されかねない」とする批判をそらし、マイナスイメージをぬぐい去るのが狙い。ただ与党内には夏の参院選を控えた通常国会での審議に慎重な声が強く、参院選前の法案成立は困難視される。

　共謀罪は二〇〇〇年に国連が採択し、政府が署名した「国際組織犯罪防止条約」が参加国に創設を求めた。政府は〇三年の通常国会に法案を提出したが、野党の反対で継続審議や廃案を繰り返している。

◇　　　　◇

　共謀罪　組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれた「組織的な犯罪の共謀罪」。法務省によると、暴力団による組織的殺人や悪徳商法グループによる組織的詐欺など、犯罪集団による重大犯罪の取り締まりが目的。対象は「４年以上」の懲役・禁固に当たる罪で、公選法違反なども含めて６００以上になる。日弁連などは、構成要件が分かりにくく犯罪と無関係の市民団体まで規制されかねないと批判している。

■■引用終了■■







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自民党ＨＰ（←クリック）によると、明日午前８時から党本部７０７室において、「政調、法務部会条約刑法検討に関する小委員会」が開催されるようだ。議題は、「条約刑法の対象犯罪について」…。ここで、対象犯罪の絞り込みが検討されるのだろう。

果たして、どのような内容の法案になるのか？

しかし、いかなる絞り込みがなされたとしても、民主党丸飲み案のときに、「小さく産んで大きく育てる」という自民党議員の発言が伝えられたように、いったん、成立したら対象犯罪を拡大する法改正（改悪）は容易になされる可能性がある。したがって、絞り込んだから大丈夫だという意見には与することはできない。

注目しましょう！

なお、日経によれば、【民主、共産、社民、国民新の野党4党の議員有志は、犯罪を計画した段階で処罰できる「共謀罪」創設を盛り込む組織犯罪処罰法改正案に反対する対策チームを週内にも発足させる。同案のほかマネーロンダリング（資金洗浄）対策の犯罪収益移転防止法案についても「密告義務法だ」と問題点を指摘し、両法案の成立阻止を目指す】らしい。【対策チームの顧問に国民新党の亀井静香代表代行、座長に民主党の江田5月参院議員が就任予定】ということなので、彼らに対する激励もして本気で戦っていただきましょう。





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少し古い話だが、朝日新聞（←クリック）によると、【「共謀罪」の創設法案を再検討している自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は３１日、国会審議が難航している政府提出の法案を修正し、６１５ある対象犯罪を大幅に絞り込む修正試案を２月中にまとめる方針を決めた。政府案のままでは野党の反対が強く、成立のめどが立たないため、与党主導で修正する】というのだ。

　えっ、対象を減らし込む？これまでは、共謀罪の対象となるのは「懲役・禁固４年」以上の犯罪で、これは、国際条約批准のために必要だと説明してきたはず…。

　今でも法務省は、ＨＰ（←クリック）に、

【Ｑ４ 　共謀罪は，たくさんの罪を対象としていますが，もっと限定できないのですか】という質問を掲げた上、

【Ａ 　「組織的な犯罪の共謀罪」は，組織的に行われる「死刑又は無期若しくは長期４年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」の共謀を処罰の対象としています。
　これは，国際組織犯罪防止条約が，重大な犯罪，すなわち，「長期４年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務付けているからです。
　したがって，共謀罪の対象犯罪を更に限定することは，条約上できません】ときっぱり言い切っている。

　上記朝日によると、【小委員会は政府案のままでは国民の理解が得られないと判断。国際的組織犯罪に関係ないものは対象から外し、絞り込んだ結果を具体的に条文として列挙する方向で大幅修正に踏み切る。与党として法案を出し直す可能性もあるという】ことで、【笹川委員長は「役所の言うように機械的に国際条約を当てはめることはやめ、一度白紙にして国民の理解を得られるものを作りたい」と話した】らしい。

　なんだ、条約違反だからっていうのは、ただの口実だったんだぁ。それなら、テロ対策として共謀罪が必要だという立法事実（必要性）がなく、一方で、我が国の法制度と相容れない（許容性がない）、共謀罪法案を制定しないという選択肢だってあるのではないか？つくらなくても十分条約には対処できることはこれまでにもここなどで何度も述べてきたとおりだ。

　笹川委員長、楽になろうよ！

　国会事務所
　〒100-0014　東京都千代田区永田町2-2-1
　衆議院第二議員会館　５２６号室
　ＴＥＬ　03-3508-7526　ＦＡＸ　03-3502-8865

　桐生事務所
　〒376-0005　群馬県桐生市三吉町2-7-53
　ＴＥＬ　0277-47-5121　ＦＡＸ　0277-22-4919

　写真は笹川委員長のＨＰから（壁紙用のもの）






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