情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　みなさん、【ＮＨＫは８日、大相撲の野球賭博事件をめぐり、報道局の記者が取材先の日本相撲協会の関係者に対し、警視庁による家宅捜索の情報を直前に携帯電話のメールで知らせていたことを明らかにした。メールをもらった関係者は直後に家宅捜索を受けており、捜査妨害にもなりかねない行為。警視庁の捜査幹部は、情報漏えいが「犯罪になるかどうか検討中」としており、この記者から任意で事情を聴いている】（http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/10/09/01.html）というニュースを覚えていますか？

　ニュースになったときには、この件について触れるタイミングを逃してしまい、そのままになっていたのですが、やはり、一言言わずにはおれません。

　というのは、この記者の行為を批判する前に、本当は、この情報を漏らした警察、そして、警察からもらった強制捜査情報に踊らされ捜査段階であるにもかかわらず犯人だと決めつけて報道するメディアの在り方こそが批判されなければならないはずだからです。

　そもそも、本当に相手に漏れてはいけないという強制捜査であれば、メディアにもその情報を漏らすはずはありません。今回の強制捜査は、事前に、多くのメディアが知っていたようです。ですから、警察側は、大きく取り扱ってもらいたいがゆえに、リークしたわけです。もちろん、積極的にリークをしたのか、それとも夜討ち朝駆け競争の中で、いかにも、記者が必死でとってきたかのような形でリークしたのかは知りません。

　しかし、少なくとも、一社のみが知っていたという情報ではない以上、それは、本気で警察が隠そうとしていた情報ではないということになります。

　警察がメディアを利用して強制捜査の映像を流させたわけです。

　とするならば、警察側がリークしたことをこそ、まずは、問題にするべきであることは明白です。

　そして、次には、そのような情報をありがたがって、強制捜査の場面をお茶の間に流し、いかにも犯人であると決めつけたような報道をするマスメディアの体質が批判されなければならない。

　無罪推定なのだから、本来、強制捜査段階では、名誉棄損になる可能性もあるわけだ。それを警察が捜査しているからというだけで、大きく報じること自体の問題性に気付かない限り、いくら、偏見報道をしない、などと言っても、まったく意味がないのではないだろうか？

　警察が不当な捜査をしようとしていた場合、その情報を捜査対象者に伝える行為は、許されるか、許されないか？

　この問題は、こういう設定で考え直してみることも可能ですね？

　どう考えますか？








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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　時々、社会派ネタでスクープを飛ばす音楽情報誌「ローリングストーン」が、【米陸軍が米上院議員などの要人を対象に、アフガニスタンでの戦費や人員の増強を支持させるため違法な心理作戦を実施していたという衝撃的な記事】を２４日、掲載した（http://www.afpbb.com/article/politics/2787471/6868259?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics）。

　上記ＡＦＰによると、【アフガニスタン軍の訓練を担当するウィリアム・コールドウェル（William Caldwell）陸軍中将の首席幕僚から、アフガニスタンを訪問した米上下両院議員や外国高官などを対象に心理作戦を実施するよう繰り返し命じられたと、同中将の部下で「Information Operations（情報作戦、IO）」と呼ばれる専門チームを率いて心理作戦を実行したマイケル・ホームズ（Michael Holmes）陸軍中佐が同誌に明かしたという】。

　ローリングストーン誌を確認すると、確かに…。




　ウォールストリート紙などの米国内紙だけでなく、ルモンドなどの海外メディアもこの情報を伝えている。


　ＡＦＰは、【IOメンバーの証言と内部文書によれば、4か月にわたった作戦の対象には、2008年の大統領選候補ジョン・マケイン（John McCain）上院議員や、上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）のカール・レビン（Carl Levin）委員長、ジョゼフ・リーバーマン（Joseph Lieberman）上院議員、ジャック・リード（Jack Reed）上院議員などが含まれていた。また、マイケル・マレン（Michael Mullen）米統合参謀本部議長、ドイツ内相、チェコの駐アフガニスタン大使なども対象となったという】と伝えている。

　なぜ、告発したかについて、【ホームズ中佐は、「IOにおける私の任務は、我々が望む通りに敵が行動するよう、彼らの頭の中を操ることだ。味方を対象にすることは禁じられている。議員を対象にするのは、一線を越えている」とRS誌に証言した】という。

　そして、【作戦を中断しようとしたところ、ホームズ中佐に対する嫌がらせが始まった】という。

　コールドウェル中将はホームズ中佐の情報を否定しているらしい。


　しかし、こういう話を聞くと、この心理作戦の手口が、米国に留学したり、出張したりする日本の官僚やメディアの若手ホープらに使われているのではないか？　と疑ってしまうのは私だけではないはずだ。米国市民への使用は禁じられているということは、外国人には禁じられていないということだから…。

　

　



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【橋本勝さんのコメント】
鳩山さんは嘘をつけない正直者
普天間基地の県外移設を言い出したものの
とても無理ということで、辺野古移設へと逆戻り
何とか言いわけをしなければということで
もちだしたのが「抑止力」
でもそれは方便でしたと反省してみせた
それで民主党も野党もメデイアも大騒ぎ
本当に鳩山さんは嘘をつけない人

鳩山さんは勇気ある人
沖縄に基地があるのは抑止力のためじゃない
アメリカの国益のため
そんな日米関係の根幹をなす日米安保を
全面否定しかねない危ないことを平気で言うなんて
やっぱり鳩山さんは勇気のある人

鳩山さんは日本人ばなれした宇宙人
かたくるしい愛国心になんかとらわれない
しょせん抑止力なんか嘘
そんな日米同盟なんか関係ないの発言には
オバマさんもビックリだろう
でも鳩山さんはKYなんかじゃない
日本の首相などという器にはおさまりきれない
そう本物の宇宙人なのさ。

【ヤメ蚊】
宇宙人鳩山さんは、究極の「外圧」？！（笑）




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　ロースクールを卒業すれば弁護士になれる、という触れ込みで始まった新司法試験制度だが、開校数が多すぎたこともあり、司法試験合格率は低迷を続け、同時に、弁護士の数が増えすぎたため就職すらできないということで、人気も低迷。ロースクールの志望者のレベルが落ちているという。これでは、いったい、何のための司法制度改革だったか分からない。

　そういう悪循環に楔を打とうとして、中央教育審議会・法科大学院特別委員会・第３ワーキンググループは、昨年１月に早急な改善を促した１３校のうち８校について「改善の取組が進んでいるとは言いがたく、早急に取り組む必要がある」とする調査報告書を公表した（http://ow.ly/3ZwPl）。

　報告書には、全ての法科大学院の評価を記した一覧表が掲載されている。この一覧表のうち問題ありと指摘された８校のみを取り上げた表を「週刊法律新聞」が作成している。下の表は、その引用だ。








　いずれも司法試験の合格率は２０％以下。卒業した年に受験した人の合格率は数パーセント台がほとんどという状況だ。

　このような状況をマスメディアが大きく取り上げることはないと考え、上記表を掲載することとした。

　クリックすれば拡大するので、状況を確認してほしい。


【付記】
　なぜ、この８校なのか、恣意的なものを感じるというご意見をいただきました。そういうことも含めて、きちんと検討がされなければならないと思います。この状況でハッピーな人がいるのだろうか？
　なぜ、こんなシステムを始めてしまったのか？
　誤っていたと分かったなら、早期に修正するべきではないのだろうか？
　ほかの国なら、国賠ではないだろうか…。



　



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　日経が【放置できぬ鳩山氏「方便」発言】という社説を掲載した（http://ow.ly/3YHTM ）。本当にひどい社説で、これを放置することはできないと思われるので、その社説を取り上げて、反論したい。


１　社説は

【このような政治家が昨年６月まで首相を務めていたかと思うと、背筋が寒くなる。沖縄の米軍普天間基地問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の発言を聞いて、こう感じた有権者は少なくないだろう。】

と始まる。

　しかし、背筋が寒くなるのは、【鳩山氏は「防衛・外務両省が沖縄の米軍基地の存在を当然視しており、動かそうと思っても元に戻る」と述懐。】（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-14_14531/）という実態だ。市民が沖縄基地の見直しという公約を掲げた政党に政権をゆだね、新しい政策を実現してもらおうと期待したのに、官僚が市民が成し遂げた政権交代を妨害したのだから…。この国は民主主義国ではないのか、と背筋が寒くなる。



２　次に社説は、

【鳩山氏は在任中の昨年５月、普天間基地の同県名護市辺野古への移設を定めた日米合意を交わした。それまで掲げてきた県外移設を断念した理由として「学べば学ぶにつけて」海兵隊の抑止力の大切さが分かったと説明した。

　ところが、最近の共同通信や沖縄地元紙とのインタビューで、抑止力を理由に挙げたのは「方便だった」と発言した。沖縄に米軍がいる意味を理解しないまま、後付けの理由として「抑止力」という言葉を使ったことを認めたわけだ。

　日本の安全保障に責任を持つ首相は、在日米軍の役割を熟知していなければならないのは当然だ。鳩山氏は最後まで安全保障の基本知識を身につけず、首相に必要な最低条件すら満たしていなかったことになる。】

と続ける。

　ちょっと待ってくれないか？なぜ、鳩山氏が【最後まで安全保障の基本知識を身につけず、首相に必要な最低条件すら満たしていなかった】といえるのか？

　鳩山氏は、海兵隊の抑止力について、明確に、【「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。】と断言した（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000000-ryu-oki）。

　これまでここまで明確に米軍の役割を説明した首相はいない。つまり、鳩山氏は、これまでの首相以上に安全保障の知識があったことになる。

　それとも、日経は、あらゆる外交秘密、あらゆる防衛秘密にアクセスすることが可能な首相よりも、安全保障の知識が多いのだろうか？

　もし、そうだとしたら、ぜひとも、紙面で開陳してほしい。いったい、米海兵隊の役割は何なのか？そして、運用実態はその役割を裏付けているのか？それができないなら、上記見解は撤回すべきではないか？


３　次に社説は、

【鳩山氏はこのほかにも自らの信頼を傷つける発言を繰り返してきた。首相をやめた直後には次期衆院選に出馬しないと言明しておきながら、撤回している。】

というが、それを判断するのは有権者であろう。出たくなくても有権者に押されて出ることもある。まぁ、ここは同でもいい話だが…。


４　さらに、社説は、

【菅直人首相は鳩山発言について「私の認識とは違っている」と語り、北沢俊美防衛相も「理解できない」と反発した。菅政権は普天間移設を巡る日米合意を堅持し、在日米軍の役割を重視する立場をとっている。鳩山発言を批判し、一線を画すのは当然だが、それだけでは不十分だ。】

とする。

　しかし、菅首相も北沢防衛相も、具体的な説明はまったくしない。海兵隊の役割とは何なのか？まったく説明できていないのだ。


５　社説は、

【鳩山発言はすでに各方面に波紋を広げている。沖縄では「抑止力」が県外移設断念の方便に使われたとして、日米合意の見直しを求める声が出ている。

　外交への影響も気がかりだ。米政府はいまのところ静観の構えだが、北方領土問題で攻勢を強めるロシアや軍拡を加速する中国に、日本の安全保障政策がぐらついている印象を与えないか心配だ。】

という。

　しかし、鳩山発言は、これまで常に米国の言いなりになってきた日本が自らの意思で立ち上がろうとする息吹を感じさせるものであり、国際社会でも日本の自立を期待する声こそ、大きいはずだ。


６　最後に、社説は、

【こうした事態を抑えるため、菅政権に求められるのは行動だ。まずは在日米軍が日本の安全に果たしている役割をもっと詳しく国民に説明し、沖縄をはじめとする人びとの理解を得る努力を尽くす必要がある。】

という。

　その点は賛成だ。ぜひ、説明をしてほしい。海兵隊は米国人を救助する部隊だ、という説明以外の合理的な説明ができるならば…。


　海兵隊の役割について、いったい、鳩山氏以上にどのような根拠をもってどのような見解を有しているのか、日経の社説担当者に内容証明で聞いてみようかと考えている。



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　日本では、いまだに、取調べの可視化はされていないし、選挙運動の自由も極めて限定されている。男女賃金差別もはなはだしい。なぜ、形式的には民主主義国なのに、市民の人権が十分に保障されていないのだろうか。この閉鎖的な状況を突破する答のひとつとして、「個人通報制度」がある。２月２５日午後６時から明治大学アカデミーホールで個人通報制度を実現するための集会が行われる。この集会にあふれんばかりの人が参加し、日本の社会をよくする場面に立ち会いませんか？

　個人通報制度とは、国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に、被害に遭っている個人が各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度のことをいう。

　具体的には、国際人権自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約等でそのような直接、国連機関に訴える制度が設けられている。

　ところが、なんと、日本は、これらのどの条約についても、個人通報制度を日本に適用するための手続をとっていないのです。

　いわゆる先進国とされるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国、Ｇ８サミット参加国において、何らの個人通報制度も適用されない国は、日本だけです。

　もちろん、日本で、国際人権自由権規約や女性差別撤廃条約、拷問禁止条約に定められた人権が十分に保障されているならば、必ずしも、個人通報制度がなくてもよいのかもしれない。

　ところが、日本政府や日本の裁判所は、これまでそれらの人権条約を実現したり、裁判の基準とすることに極めて消極的な態度をとり続けてきています。

　そのため，それらの人権条約の日本国内での実施は、まったく不十分な水準にとどまっているのです。

　日本政府は、外交政策の柱として、価値の外交、人権外交を挙げていますが、実際には、国内で、国際的な人権保障が実施されていないのが実情なのです。

　日本は、国連人権理事国の一員としなっていますが、理事国としてふさわしくない事態、国際的に恥ずかしい事態になっているわけです。

　現に、国連人権理事会などの国際機関が、日本に個人通報制度の実現を強く求めています。

　民主党は政権交代を実現した衆議院選挙のマニフェストで、この恥ずかしい事態を打破するべく、個人通報制度を実現することをうたいました。

【○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。】（http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt）

　ところが、いまだに、民主党はこのマニフェストを実現していません。

　
　市民が声をあげて、この個人通報制度を実現させましょう！

　国際レベルの人権保障を日本で実現させること、これこそ、日本におけるつ言ったー革命かもしれません。

　ぜひ、あなたの周りの３人の方を個人通報制度の集会に誘ってください。

　ぜひ、あなたのブログ、フェイスブックに書いて下さい。

　ぜひ、ツイッターでつぶやいてください。
　
　
　集会では、日本人がはじめて個人通報制度を活用した、オーストラリアにおける「メルボルン事件」について紹介しながら、もし個人通報制度が実現したら、公職選挙法の個別訪問禁止や法定外文書配布禁止などはどうなるのか、職場における男女の昇格や賃金の差別はどうなるのか、実例をもとにわかりやすく、考えてみる予定です。

◆日時：２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
◆場所：明治大学アカデミーホール（（東京都千代田区神田駿河台１－１）
◆プログラム（予定）：１８：００ 開会（※開場は１７：４５）
１８：３５ 基調報告
１９：０５ 個人通報をはじめて申し立てた日本人～メルボルン
事件報告～
１９：３５ セッションⅠ：大石公職選挙法違反事件
２０：０５ セッションⅡ：住友電工男女賃金差別事件
２０：１５ まとめ
２０：３０ 閉会
◆参加費：無料（どなたでもご参加いただけます）
◆主催：日弁連

　ぜひ、会場を埋め尽くして、市民パワーを示そうではないですか！

　詳細は→http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110225.html




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　ついに鳩山首相が沖縄の海兵隊に抑止力がないことをばらした。琉球新報や沖縄タイムスのインタビューに応じた鳩山氏は、【一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない】（琉球新報）（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000000-ryu-oki）と発言したという。

　【全体として４軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる】と付け加えてはいるものの、琉球新報が上記記事の中で指摘するように、【在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言】だ。

　沖縄タイムスも
【「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。（陸海空を含めた）四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では（辺野古移設の理由に）使えるなと思った】（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-13_14499/）
と抑止力がないとの発言を伝えている。

　しかも、抑止力がないにもかかわらず、そのような発言をした理由として、

【「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった】（上記琉球新報）

【鳩山氏は自身が目指した「県外・国外」移設に、防衛・外務省の協力が得られなかったと告白】（沖縄タイムス続報）（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-14_14531/）

と、官僚の妨害を上げ、

【米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。】（上記琉球新報）と政治主導で行うべきだったことを反省している。

　

　この沖縄の２紙のスクープについて、本土の新聞は、あいかわらずの、米国お先棒か次報道に終始しており、本当に情けない。

　読売【放言止まらず…鳩山前首相「方便」発言が波紋】（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110214-OYT1T00835.htm）

　産経【普天間問題　海兵隊の抑止力「方便だった」　鳩山氏は「政権最大の難敵」】（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110214/plc11021422380010-n1.htm）

　毎日【鳩山前首相：米軍抑止力発言、「方便でした」と釈明】（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110215k0000m010012000c.html）

　日経【鳩山氏「抑止力、方便だった」　普天間 県外断念の理由】（http://ow.ly/3W8uV）

の４紙は、「方便」に力点を置き、海兵隊に抑止力がないことを認めたことについてはスルーしている。

　わずかに朝日【鳩山氏、抑止力発言「方便」認める　普天間移設断念】だけは、方便問題に触れた後、【鳩山氏はまた、米陸海空軍と海兵隊の４軍の駐留は「全体を考えれば抑止力になっている」と述べたが、沖縄県の海兵隊については「直接的な抑止力のための存在でないのは分かっていた」と語った。】と抑止力がないことに軽く触れた（http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201102140100.html）。
　



　鳩山発言の肝は、首相であったものが、沖縄の海兵隊は、【一朝有事のときに米国人を救出する役割】だとばらしたことだ。

　評論家の中には、ほかの役割を指摘する者もいるが、もはや、それらが嘘っぱちだと分かった。


　でも、いろんな役割を果たしているかも、って？

　
　そんなわけないじゃない。米国人保護を目的としているなら、ほかの目的で出撃してしまったら、その目的を達成できない。

　だからこそ、日本の首相に、その旨を伝えたわけだ。「有事の際、うちの海兵隊は、うちの人間を助けるためにしか動かさないからそのつもりでいるように。うちの海兵隊があんたの国の人を助けなかったり、あんたの国の防衛に役立たなくても批判しないように」と。

　だから、鳩山氏は、【一朝有事のときに米国人を救出する役割】と断言したわけだ。

　それで、合点がいく。イラクなどに海兵隊が派遣されることに。

　米国人救出が目的ならば、極東がきな臭くなるまでは、自由に世界で戦えるわけだから…。



　本土の皆さん、沖縄の人たちは、米国人を救出する部隊によって、騒音被害に悩まされ、レイプされ、暴行されているわけです。



　もう、沖縄の海兵隊はいらないって、大きな声を上げましょうよ！

　ぜひ、多く方にこの鳩山発言を伝えてください。
　






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【橋本勝さんのコメント】
チュニジアに続きエジプトでもついに独裁政権が崩壊した
チュニジアのベンアリ大統領が23年
そしてエジプトのムバラク大統領が30年の
長きにわたって君臨した権力の座から
民衆の激しい怒りのデモによって引きずり降ろされたのだ
少数の犠牲者をだしたものの
事実上は非暴力による革命といってよい
エジプトといえば古代の王の墳墓である
ピラミッドが観光名所となって
世界各地から多くの観光客が訪れている
そこでどうだろう現代の独裁者すなわち王であったムバラクの
退位を記念して彼の残骸で21世紀版のピラミッドを作って
それをエジプトの観光新名所にしたらどうか
そのための資金はムバラクの隠し財産をあてる
あのルーマニアの独裁者のチャウシェスクのように処刑といった
悲惨な最期を遂げずにすんだ幸運を感謝してムバラクは
そのくらいのお金を提供するのが当然であろう
さらにガイド役は退位後ヒマをもてあましている
ムバラク氏自身を起用するのも名案ではないでしょうか。

【ヤメ蚊】
日本でも自民党復古を防ぎ、政権交代を根付かせなければ…。







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　まぁ、とにかく、上の絵をみてください。見たことありますか？覚えていますか？これは、コリン・パウエル国務長官が国連安全保障理事会で２００３年２月５日、イラクには大量破壊兵器がある、という説明をした際に使われたイラストだ。生物兵器をこのようなトラックに積んで稼働可能な状態にしていることまで分かっているんだ、と大見えを切ったわけだ。

　アメリカ政府がそこまで言うなら信用しようか、とこうなったわけだ。

　ところが、これはまぁ、まったくのでっち上げで、こんなトラックは想像の産物に過ぎなかったわけだ。

　そのおかげで、イラクでは、多くの人が亡くなっている。民間人だけでその数はついに１０万人を突破した。１０万人がブッシュジュニア政権の嘘によって殺されたわけだ。




　そう、自爆攻撃が批判されたりもするが、結局、米国がイラクを攻撃したために、起きているわけだ。壮大な自作自演。しかし、その犠牲は当然、自国民だけにとどまらず、上のように、より多くのイラク人の生命を奪っているわけだ。

　日本も米国のイラク侵攻を支えた国の一つだ。

　

　とまぁ、そういうようなことをちゃんと覚えておきましょうよ～ということです。

　時間があったらぜひこのビデオをどうぞ。いかに米国が世界をだましたかが分かる→http://downloads.leadingtowar.com/film/flvs/japanese/video_player02.html
（英語の勉強になるくらいのつもりで見ないと、本気で頭にくる内容なので、要注意）


　中国が攻めてくぞ～。

　海兵隊が沖縄に必要だぞ～。

　思いやり予算を払わないと守ってやらないぞ～。

　などと日本は米国のいいなりになってきた。


　そりゃもう、アメリカ人ですらびっくりするくらい…。

　たとえば、Foreign Policy in Focus (FPIF)というシンクタンクのJohn Feffer氏は、

【During and after the Cold War, Japanese governments bent over backwards to give Washington whatever it wanted. When government restrictions on military exports got in the way of the alliance, Tokyo simply made an exception for the United States. When cooperation on missile defense contradicted Japan’s ban on militarizing space, Tokyo again waved a magic wand and made the restriction disappear.】（冷戦の間もその後も、日本政府は、アメリカ政府が望むことはなんでもしてきた。武器禁輸が米国との同盟の妨げになれば、日本政府は米国を例外にし、ミサイルディフェンスが平和利用原則の国会決議に反すれば、日本はマジックのようにたちまちその制限をなくしてしまう）

と指摘している。（http://www.tomdispatch.com/blog/175214/tomgram:_john_feffer,_can_japan_say_no_to_washington/）


　世界から見れば、日本はおれおれ詐欺の被害に遭っている人のよいじっさま、ばっさま、と同じようなもの、ということだ。

　でも、日本もいろいろで、東京の人は騙されやすく、大阪人は騙されにくいっていうから、しばらく、大阪人に外交をやってもらうのも手かも。

　それとも、そもそも、「騙されていてもいいの、夢から覚めないで」ってことだろうか。

　でも、中国やインドが経済大国化しつつあり、もう夢から覚めないと現実には対応できない。

　昨日も言ったけど、いつまでもアメリカ頼りの「お花畑」ではあかん、ちゅうこっちゃ。

　あれ、よう考えてみたら、大阪弁だとええ感じ？


　あかんがな、おばちゃん、そんなん、嘘や、ちゅうねん、分からんか。

　いけません、おばさん、それは嘘ですよ、分かりませんか。

　～どっちが、親しみやすく、かつ、ずばっと効果があるかは、はっきりしているような感じもする。

　まずは、標準語を大阪弁にしたらどないやねん。

　※画像は→http://www.famouspictures.org/mag/index.php?title=Iraqi_Mobile_Production_Facilities

　


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　中国軍が攻めてくるっていう妄言によって日本はどれだけ無駄な税金を使わされ、どれだけ外交の選択肢を縛られているのか、その損失を考えると、本当に国益を損なっているなぁ、と愕然としてしまう。

　いま、中国は経済成長の真っただ中にある。たとえ、一時的にバブルがはじけたとしても、国内市場の大きさからいって明らかに長期的には米国を抜く世界№１の経済大国になるだろう。早ければ、１０年でアメリカを上回る経済大国なるとの予測すらある。もちろん、中国だけでなく、インドも同様の潜在力を持っているため、２１世紀半ばには両国が世界をリードすることになろう。

　考えてみれば、人類の文明発祥の地とされる４つの地（４大文明自体は怪しい概念ではあるが…）のうち、２つの地域が、世界に冠たる繁栄を誇ることになるわけだ。

　で、問題は、もう２０年、３０年後には訪れるであろうそのような事態に日本が対処しているかどうか？

　安全保障は米国の言う通りにすればいい、っていう「お花畑」の方々は、とっとと、考えを改めてほしい。

　中印が世界の経済大国になった際、米国がそれに対抗する軍事力をいつまで持ち続けることができるか、それは疑問だ。

　そのときにも、いまと同じ様に軍事力を背景にした外交がまかり通っているならば、まさに、中国とインドが世界を支配することになるだろう。

　そんなことでいいんでしょうかね…。

　いまから、軍事力を使うことができないような世界を築き上げる努力を開始しなければならないのは明らかだ。

　何ができるだろうか？

　私見だが、総合的な人権システム（基本的人権の保障、情報の自由な流通、持続可能なエネルギーシステムの開発、民主的な政治選択の保障…）を軸とした価値観を共有する社会にするべきではないだろうか？

　すなわち、まず、たとえば、日本が韓国などとともに世界に冠たる総合的な人権保障国になる。そして、欧州の人権保障国とともに国際会議などで、人権保障の重要性を訴え、一定の人権システムが整っていることを、国際社会への参加の条件とする。

　そのような努力を通じて、人権システムを行き渡らせることで、各国の主権者が戦争という馬鹿らしい手段をそれぞれの政府に選択させないようにする。

　そのようなシステムに当初はのれない国も、世界秩序がそのようになれば、なかなか、一方的な戦争を起こすことはできなくなる…。

　長期的なプランだが、短期的に自衛隊などで国防することだけで満足する「お花畑思想」であってはらならないはずだ。

　日本のメディアは、米国の軍隊をまるで正義の軍隊扱いをし、米国に頼れば、人権侵害国家中国の攻撃を免れると、主権者を洗脳している。

　しかし、思い出してほしい。米国が何をしてきたのか？

　
　たとえば、グレナダ侵攻では、国連総会が米国を「国際法の破廉恥な侵害」として非難した。

　ベトナム戦争トンキン湾事件は、ベトナム戦争への本格的介入を目論む米国が仕組んだ捏造事件だった。

　カンボジア侵攻は、国王が外遊中に将軍が起こしたクーデターを米国が支援、将軍の許可のもと、カンボジアに莫大な空爆するに至った。

　その空爆は農村部や地方都市をターゲットとしたもので、投下爆弾量は第二次世界大戦でアメリカが日本に投下した総量の3倍にのぼり、数十万人の農民が犠牲となった。爆撃からわずか一年半の間に200万人が国内難民と化し、後に人民虐殺したクメール・ルージュが拡大することになった。

　思い出すだけではない。いま起きている事実も見てほしい。

　イラク、アフガン戦争でも、米国の関係者が自爆攻撃（テロという言い方は避けるべきだと考えています）をねつ造しているという報道も複数なされている（http://www40.atwiki.jp/inkyo/pages/15.html）。

　ビデオもある→「トラックによる自爆テロ」と世界中に報道したのは実は米軍による自作自演だった証拠…
http://www.myspace.de/video/1001237285/1001237285-videos/41148428

　
　米軍は正義の軍隊ではない。軍隊に正義はないし、軍隊は自らの予算拡大のために紛争を仕掛け、紛争拡大も厭わない。

　日本軍が先の大戦で行った数々の卑劣な行為は、戦争に普遍的なものであり、米国の軍隊もそのような行為から無縁ではない。

　だからこそ、米軍に頼ればいいというお花畑思考から目覚め、戦争を起こさせない仕組みづくりを考えなければならない。

　エジプトの市民蜂起はもしかしたら、中東に新たな繁栄センターが生まれる徴なのかもしれない…。そうなれば、人類文明発祥の地４つがいずれも、世界をリードする地域になる可能性も…。

　なんて、こじつけはおくにしても、米軍だよりのお花畑思考だけはもうやめようよ！

　そうそう、中国が攻めてくるのが妄言である根拠は簡単、世界一の経済外国になるのがもうあと１０年～３０年後に近づいているのに、戦争などしかける馬鹿はいないからです。日本相手に戦争やれば、他の国に対する守りの強化も含め軍事費を多大に使うし、多くの国から経済制裁をくらうことになるから、少なくとも１０年は経済の発展が遅れるでしょうね。そんな馬鹿なことしなくても、世界№１の座が転がり込んでくるわけです。絶対に対日戦争は無いね。もちろん、中国が覇権をとったあとどうするかは、分からない。だからこそ、今から、システム作りをしないと、いったん、中国が覇権をとってからでは、そのようなシステム作りはスーパーパワーである中国の意に反することになるだろうから、実現が困難になってしまうんだよね～。



★冒頭の写真は→http://www.junglecity.com/event/movie/mostdangerousmaninamerica.htm

同サイトからの引用
【「政府はベトナム戦争中に国民を欺いていた」と、勤務先のペンタゴンの 『ペンタゴン・ペーパー』 と呼ばれる機密文書をニューヨーク・タイムズ紙に暴露し、米政府を告発したダニエル・エルズバーグ博士を追ったドキュメンタリー映画。タイトルの "The Most Dangerous Man in America" とはヘンリー・キッシンジャーの発言によるもの。ヒーローと称えられ、裏切り者とののしられ、同僚にもそっぽを向かれ、終身刑のリスクに直面しながらも、自分が計画を補佐した戦争を止めようと奔走する。監督のリック・ゴールドスミスが1996年に発表したドキュメンタリー 『Tell the Truth and Run: George Seldes and the American Press』 はアカデミー賞最優秀ドキュメンタリーの候補となった。 】




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　読売新聞によると、【東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認などを求めた訴訟で、教職員側は９日、通達を「合憲」と判断して請求を退けた２審・東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した】（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110209-OYT1T00566.htm）。

　この訴訟は、入学式などの際、教員に起立して君が代を斉唱したり、音楽教員に君が代のピアノ伴奏を強いる東京都の通達に本当に教員が従わなければならないのか？が問われた。

　【一審の東京地方裁判所は、「起立したくない教職員、斉唱したくない教職員、ピアノ伴奏したくない教職員に対し、懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱等させることは、いわば、少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置であると思料する」として、国歌斉唱などの義務がないことなどを認め、憲法上の思想・良心の自由を尊重する判断を示し】たが、これに対し、

　【今回の東京高裁判決は、国歌をピアノ伴奏する義務の有無が問われた最高裁判所の判決（２００７年２月２７日）を無批判に踏襲し、君が代斉唱などが「直接的にその歴史観等を否定する行為を強制するものではないから、客観的にはその歴史観等と不可分に結び付くものということはできない」として、教職員の思想・良心の自由は侵害されないと判示した】

　のである（日弁連会長声明　http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110209.html）。

　どう思いますか？

　この問題は、２つのレベルで検討しなければならない。

　まずは、そもそも国歌なるものを儀式で歌うことを強制することが自由を侵害しないか？

　次に、仮に、国歌一般は強制してもよいが、「君が代」については、どうか？という問題である。

　
　米国では、第１段階で自由を重んじている。

　ニューヨーク連邦地裁は、１９７７年、
「国歌吹奏の中で、星条旗が掲揚されるとき、立とうが座っていようが、個人の自由である」

と判示したという（http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col1200.html）。

　また、国旗についても、最高裁判決は１９８９年、国旗焼却事件において、

「我々は国旗への冒涜行為を罰することによって、国旗を聖化するものではない。これを罰することは、この大切な象徴が表すところの自由を損なうことになる」

と判示し、

　さらに、上院で可決された国旗規制法に対し、同年、

「国旗を床に敷いたり、踏みつけることも、表現の自由として保護されるものであり、国旗の上を歩く自由も保証される」

と判示したという（上記サイト）。

　明快でいいですね。国家よりも個人が優先されるということだろう。おそらくは、国家が個人を抑圧する存在になるかもしれないが、そのときに、その国家が強制する国歌や国旗に抵抗するのは当然だという発想があるのではないだろうか。

　現に、原審のテキサス高等裁判所は「Recognizing that the right to differ is the centerpiece of our First Amendment freedoms, a government cannot mandate by fiat a feeling of unity in its citizens.」と述べている。

　「憲法修正第一条（米国の表現の自由に関する条項）の真価が違った存在である権利の保障であることに鑑みるならば、政府は市民を法によって団結させることはできない」といったところだろうか。

　ということで、米国であれば、これで議論はおしまいなわけだ。

　日本でも本当はこれでいいのだと思う。

　政府はいつ、市民に牙をむけるかもしれない存在だ。そのときに、その政府にノーという権利、その政府のシンボルにノーという権利が許されないとしたら、市民に牙をむけた政府に抵抗することが象徴的に許されないことになる…。

　


　で、念のため、君が代が特殊かどうか？これは、見解が分かれるところだろう。でも、見解が分かれるという場合に、他の見解が間違っているといえるような種類の議論でもないはずだ。君が代が軍国主義のシンボルであったと考え、戦争賛美の道具と考え、国歌にふさわしくないと考えること、それ自体は間違いとは言えないはずだ。

　また、歌詞そのものについても見解が分かれる。

　　たとえば、

「わたし～ぃたちの、じゆうぅをまもるため、た～ちあがれ、屈してはならぬ、いのちのあ～るぅかぎぃり」

　というな歌詞の場合と比較すれば、歌詞そのものに議論が生まれるのも仕方ないのではないだろうか。

　であれば、やはり、強制はできないのではないだろうか？違うことが保障される社会でなければならないという総論に賛成する場合、君が代というテーマは、違うことが保障されなければならない要素が大きいのではないだろうか。

　
　日弁連会長声明（http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110209.html）は次のように言う。

【個人の内心の精神的活動は、外部に表出される行為と密接に関係しているものであり、自己の思想・良心を守るためにとる拒否の外部的行為は、思想・良心の自由の保障対象となるのである。そして、君が代については、大日本帝国憲法下において天皇主権の象徴として用いられた歴史的経緯に照らし、現在においても君が代を歌うこと自体が自らの思想・良心の自由に抵触し、抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も憲法１９条の思想・良心に含まれるものとして憲法上の保護を受けるものと解されるから、君が代斉唱などを当然に受忍すべきものとすることは、憲法の思想・良心の自由の保障等の意義を没却するものと言わざるを得ない】

【また、教育とは、旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決（１９７６年５月２１日）も述べるように、「教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われ」る「人間の内面的価値に関する文化的営み」であり、だからこそ、「教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請され」、子どもの学習権を確保するためにも、教師の自由な創意と工夫の余地が確保されなければならないのである。教師に対し国歌斉唱やピアノ伴奏を強制することは、結局のところ教師の自由な創意と工夫を大きく阻害することにつながるものであり許されないと考える（当連合会２００７年２月１６日付け「公立の学校現場における『日の丸』・『君が代』の強制問題に関する意見書」、２０１０年３月１８日付け「新しい学習指導要領の問題点に対する意見書」）。】

　菅直人首相に民主党の女性議員約２０人がネクタイをプレゼントしたことを伝えるスペースのあるマスメディアに、この会長声明を伝える自由はあるのだろうか…。その自由がないことの原因を断ち切ることを、東京地裁の裁判官は願ったのではないだろうか？

　あなたに、伝える自由はありますか？


東京地裁判決全文→http://www.news-pj.net/siryou/2006/tokyo-chisaihanketu_060921.html　






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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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　任意で取り調べを受ける場合に、自らＩＣレコーダーを持ち込んで取り調べの可視化を図ろうという持ち込み可視化運動に共感してくださっている皆さん、皆さんは多数派ですよ。人気ブログランキングのサイトで、「持ち込み可視化は認められるべきか否か？」というアンケートをしたところ、何と、支持率８０．５％にも上った。

http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=57952&p=0&od=&q=

　しかも、この数字、実はもっ高いと言えそうだ。 　

　というのも、認められるべきではないという答えの中に、

【朝鮮人工作員〓小沢一郎と池田大作は〓『朝鮮人の生活が第一』+朝鮮半島・中国共産党が命のメーソン会員！】などという理由を上げる (男性/60代/青森) が７票を投じている。これは同じ人物だろう。これを１票として計算すると、６２：９→認められるべき率８７．３％となる。

　さらに、理由をみると、認められないという人のなかには意味が不明な人も多い。


　この圧倒的な支持率を前にしても、警察は、ＩＣレコーダーの持ち込身を防ぐために、違法な身体検査をしようとするのか…。


　持ち込み可視化を実行しよう！




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　日本の選挙制度について考える「選制」シリーズ、３回目の今日は、日本の選挙において、選択した結果が反映されにくこと、反映させる工夫がされていないことを取り上げます。最終的な法案の決定権を握っている衆議院では小選挙区制によって選出される議員が多く、小選挙区制では、第１位以外の候補者を選択した人の投票は結果に反映されなくなる、というのは、よく聞く話。では、小選挙区制度をとっているほかの国は、それで満足しているのか？ということになる。


　フランスでは、決選投票制度を採用している。第１回投票で、過半数（50％超）の得票を得た候補がいない場合に12.5％（全体の8分の1）以上の得票を得た候補によって決選投票が行われるという制度だ。

　これによって、投票数の８分の１以上の票を得た候補者に投票した人の候補者が決選投票に進出し、逆転によって、その選挙区の当選者となる可能性が残されている。

　また、少なくとも、最初の投票結果をみて、第２位の方がベターだと考える人が多ければ逆転されるわけだから、そういう意味でも民意が反映される制度となっている。

　
　オーストラリアでは、選挙区の立候補者に順番をつけることになっている。そして、第1順位票で過半数を獲得した候補者がいればその候補者が当選するが、いない場合は、第1順位の得票が最少の候補者の得票を、投票者の指定した優先順位に従って他の候補者に配分し、いずれかの候補者が過半数を獲得するまでこれを繰り返すこととなっている。

　たとえば、５人が立候補して、１位Ａさん３０％、２位Ｂさん２５％、３位Ｃさん２０％、４位Ｄさん１５％、５位Ｅさん１０％だったとしよう。

　まず、５位Ｅさんの１０％について、２番目に誰に入れたかをチェックする。たとえば、Ａさんに１％、Ｂさんに６％、Ｃさんに１％、Ｄさんに２％だとする。

　そうすると、１位Ａさん３１％、２位Ｂさん３１％、３位Ｃさん２１％、４位Ｄさん１７％となる。

　そこで、Ｄさんの１７％を確認する。原則として２位に誰を入れたかを確認するわけだが、すでに落選しているＥさんを２位にしている人（及び１位Ｅさん、２位Ｄさんとしている人）については、３位に誰を選んだかで振り分けることになる。

　たとえば、Ａさん４％、Ｂさん１０％、Ｃさん３％とします。

　すると、１位Ｂさん４１％、２位Ａさん３５％、３位Ｃさん２４％となるわけです。

　さらに、Ｃさんのを確認してＢさん１２％、Ａさん１２％であれば、総合結果は、１位Ｂさん５３％、２位Ａさん４７％となり、Ｂさんの逆転勝利となる。

　こうして、少数者の投票結果も反映されることになるのです。


　さて、世界の主な国の下院＝優越院（一院制度含む）で小選挙区制を単独で採用している国は、どの程度でしょう。

　手元の資料（国会図書館レファレンス２００６．１２）によると、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、オーストラリア、の５カ国です。

　このうち、アメリカとイギリスは、前回みたように、予備選挙などによって選択の幅を広げています。フランスとオーストラリアは、いまみたように、選択の結果を反映させるための工夫をしています。カナダは、フランス語圏の独立問題を抱えており、多党制となっており、少しほかの国とは事情が違います。地域ごとではありますが、選択の幅があるわけです。また、比例選挙や、オーストラリア式の選挙を採用する動きがあります。

　つまり、小選挙区制度をとっている国で、日本のように、選択の幅が極めて狭く、かつ、選択の結果が反映する工夫がなされていない国はないのです。

　日本では、その欠陥を比例代表制によって補っているといえます。

　ところが、いま、比例代表制の定員を減らす議論がされていますね。８０減だから、小選挙区３００対比例選挙区１００。ということは、ますます、投票者の選択の幅は狭まり、選択の結果が反映されにくいシステムになろうとしているということになります。


　で、次回は、選択するに足りる情報が入手できるシステムになっているかどうか？について考えてみたいと思います。

　
●選制シリーズ●
第１回：「日本の選挙制度が民意を反映できていないことを３つのポイントから各千字以内で記述せよ」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4d4a2d49a6d6119af9f53ff0fed805df
→クリック→※

第２回：「選択の幅が狭い日本のガラパゴス選挙」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c2d98982af5865537b9c40040e92ef7f
→クリック→※




画像はこちらより→http://www.tokyo-np.co.jp/feature/seitou/news/02.html


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【橋本勝さんのコメント】
新しい年が始まったばかりの1月8日
アメリカのアリゾナでまたまた銃の乱射事件があった
9歳の子をふくむ6人が死に、13人が負傷
標的だった女性記者が頭を撃たれる重傷をおった
こうした悲惨なことが起こっても
決して銃規制が進展しないというのがアメリカだ
自分の身は自分で守る、銃を持つ自由というのは
アメリカ人の精神のバックボーンをなすもの
だから全米ライフル協会の後押しがあろうとなかろうと
半永久的に銃規制に銃規制は実現しないのである
そしてこの個人の銃を持つ権利は
そのまま国が核を持つ権利へと通底する
日本の、世界の、みなさまよ、オバマ米大統領の「核廃絶」など
まったくの夢物語だと覚悟せよ
さらにアメリカは核兵器のさらなる進化を企てているのだ
しかし自らを守るために国が核を持つ権利は
アメリカだけのものというのは不公平ということになり
他の国々も核を持てるということになる
かくてアメリカの銃を持つ論理は、必然的に核拡散を助長する論理になる
自分の国だけ持って他の国には持たせたくない
こんな身勝手な論理は通用しませんよ、オバマさん！！

【ヤメ蚊】
人を殺すことを目的とする武器の所持を自由に認める国が、喫茶店でかばんをおいてトイレにいっても平気な国を守る際、どちらにとって有利な条件となるかは考えるまでもないこと。平等にするには、情報を公開するしかない。



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　日本の選挙制度について考える「選制」シリーズ、２回目の今夜は、日本の選挙において、選択の幅が極めて狭いことを取り上げたいと思います。まず、基本から。参議院は、都道府県を単位とする選挙区選出議員１４６人（小選挙区・中選挙区）、全国を単位とする比例代表議員９６人（非拘束名簿式）の合計２４２人。対する衆議院は、小選挙区３００人、ブロックを単位とする比例代表１８０人（拘束名簿式）の合計４８０人だ。

　最終的な優劣を決める衆議院では小選挙区制によって選出される議員が多い。そこでは、二大政党制に誘導されることになり、選択の幅は事実上、二人だけということになる。

　ここまでは普通の話。

　でも、米国や英国だって、小選挙区制なんから日本だけの話ではないじゃない、ということになりそうだ。

　ところが違うんだな。

　まず、米国や英国は、本番の前に予備選挙がある。政党内で党員の選挙によって候補者を選ぶわけだ。ここでは、２人に限定されるわけではない。したがって、有権者は、多様な候補者から自ら望ましい人を選ぶことができる。日本でも一部で行われることがあるが、ほとんどは政党の幹部が候補者を決めてしまう。

　でも、同じ政党に所属しているんだから、誰が選ばれても同じじゃないか、という反論がありそうだ。

　ところが違うんだな。

　特に米国では、予備選挙があることによって、候補者は政党とは別に、自ら自身の支持者を得ようと努力する。そして、その支持者らが本番の選挙でも活躍して、当選に至るわけだ。

　したがって、政党にべったりというわけではなく、日本のように党議拘束（国会で政党が決めたとおりに投票する制度）がない。自由に投票できる。

　ということは…同じ政党に所属する議員でも政策にバラエティーがあるということになる。

　英国では党議拘束はあることはあるが、日本よりも緩いという。

　こうして、米国や英国では、選択の幅が日本よりもはるかに広いわけだ。

　

　また、いい候補者がいなければ自分が立候補すればいい、と思っても、日本では供託金が高く（国政選挙では３００万円～６００万円）、かつ、没収される基準が厳しい。他国では無料から数万円程度が通常で、没収される基準も緩い。


　この点でも日本の選挙で選択の幅を狭くしている原因となっている。


　次回は、自分の選択が投票結果に反映されにくいことについて、考えてみたいと思います。


画像はこちらより→http://www.tokyo-np.co.jp/feature/seitou/news/02.html


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