情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　外務大臣に続けて国家公安委員長が記者会見を開放したという情報を聞いたので、早速、国家公安委員会のウェブサイトを覗いて、腰が抜けそうになった。自民党時代に選任された委員のメンバー構成があまりに偏っている。元外交官、元産経新聞正論担当論説委員長、ＪＲ東海会長、人類学者、裁判官…。このメンバーでいかに警察の行き過ぎをチェックすることができるというのか…。（しかし、産経新聞の正論担当者が国家公安委員というのだから、同社記者が政権交代に伴って産経も下野という表現を使ったのも当然か…）

　これでは、完全にお飾りでしょう。こういう警察の力をコントロールするようなところにだれを配置するかで、政権の本質が表れると思う。

　それぞれの任期が切れた後、後任に誰を選ぶか、注目しましょう！

　記者会見に参加できたら、選任方法を公正なものに変える考えはないか、聞いて見たい。

　ちなみに委員のプロフィールおよび任期は次の通り。

　
【佐藤行雄】（任期：平成16.12.7～平成21.12.6 ）
昭和14.10.6（69歳）
経歴
（財）日本国際問題研究所理事長
国際連合代表部大使
駐オーストラリア大使
駐オランダ大使

【吉田信行】（任期：平成17.5.24～平成22.5.23 ）
昭和16.11.23（67歳）
経歴
産経新聞社専務取締役　論説・正論担当　論説委員長

【葛西敬之】（任期：平成18.2.22～平成23.2.21 ）
昭和15.10.20（68歳）
東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長

【長谷川眞理子】（任期：平成19.3.13～平成24.3.12）
昭和27.7.18（57歳）
現職
総合研究大学院大学先導科学研究科教授
経歴
早稲田大学政治経済学部教授
専修大学法学部教授

【田尾健二郎】（任期：平成19.12.19～平成24.12.18）
昭和19.2.21（65歳）
経歴
広島高等裁判所長




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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

【橋本勝さんのコメント】
大新聞、テレビという
大マスコミのジャーナリストは偉いんだ
官邸での記者会見に出席できるのは
難しい試験を突破して大マスコミに就職した
選ばれしジャーナリストだけ
フリーや、雑誌や、ビデオや、ネットでやっている
ジャーナリストと一緒にしてほしくない
だからマスコミの記者たちで作る
記者クラブ制度は守り抜く
自由な言論活動なんて夢ものがたり
先進国の中で記者クラブなどという閉鎖的な制度が
あるのは日本だけだなどという批判は気にするな
記者クラブ制度で既得権益を守ります
政権が交代しても関係ないのです。



【ヤメ蚊】
先日、外務省の記者会見に事前申し込みをしました。
ＮＰＪ編集長としての申込みです。
認められれば、ＮＰＪへの寄稿者も参加可能となるはずです。
記者会見の開放は始まりつつあるようです。

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　日弁連の人権シンポ（11月5日、和歌山市）で、今年初めて表現の自由の保障がテーマとされる。そこで発表される報告書作成の準備の過程で多くの書籍を購入した。一番ショックだったのが、「電通公害論」（猪野健治編著/日新報道出版部）だ。この著作は、電通が持っているマスメディアに対する破格の影響力を赤裸々に描いている。その破格の影響力はいまも同じだ。今後、自民党の復活に向けてこの影響力が発動される可能性があるのではないだろうか。いまでは、もう、書くことすら難しくなったと思われる電通公害論の指摘する事実をいくつか紹介したい。

（反安保デモへの対応）
　電通は、60年安保の際、電通の吉田社長は、経済団体の広報委員長などの地位にあった。吉田社長は、電通報号外として安保批准の必要性を訴える内容のものを発行するよう命じた。命令を受けた森崎実は、「忘れえぬ広告人」で、「電通は広告を業とする会社だ。（中略）ほかのマス・コミのように、ニュースを伝達し、問題の解説をなし、社の主張をかかげて、世論を代表し、また世論形成の役割をする事業体ではない。この区別は、たとえ、その姿がどのように巨大化し、マンモス化されるようになったとしても、峻別されねばらならぬ本質的なことだ。（中略）それでも、社長は、この業が本命としないことを命じた」と回顧しているという。
　そして、電通のこのようなあり方が、新聞各社による「七社共同宣言」（国会デモ隊の暴力などを批判する宣言。世論を転換させることに一役買った）をもたらしたことを示唆するような書き方をしている。
　
（買い切りの実態）
　「買い切りとは、媒体のスペースをあらかじめ広告代理店が買い占めることをいう。媒体社からみれば、広告収入の安定を買い切った広告代理店が保証してくれることであり、一方、代理店の方はリスクに見合う高いマージンを媒体側に要求する仕組みになっている。」
　この買い切りを利用して、吉田社長は、体制擁護の番組（政・財界人が登場する時事放談番組「東西南北」）を維持したり、岩波の「世界」や右翼紙の財布を握っていたという。当時の電通労組は、買い切り制度を批判したが、電通幹部は激怒し、執筆者を探し出して処分すると威嚇したらしい。　　
　
（テレビ局への影響力）
　「ある“電通番組”（ヤメ蚊注：電通がＣＭ枠を自由にできる番組のこと）の企画会議で、ディレクターが、Ｔ、Ｋ、Ｍなど社会派とよばれる作家の起用を提案した。しかし電通側がこういっただけでその起用は流れた。『それで視聴率あがりますか？』」
　「そういえば最近は、できあがった番組やフィルムが放送の前になって消される、というような例が少なくなってきている。（中略）これは、どだい最初から“消される”に価するような番組は自主規制という名で企画にもあがらないし、採りあげられもしないようになったからである。」

（一業種一社制の問題）
　この著作では、一業種一社制が商慣習となっている外国の企業は、電通を使わないのではないかという指摘がなされている。一業種複数社制では、ライバル企業に新製品などの秘密が漏れてしまうおそれがあるからだという。もっともな指摘だ。
　結果的には、新聞・テレビのＣＭ枠、広告枠を持っている電通が寄り切った格好で、いまも、一業種一社制が維持されているが…。

　この本を読むと、当時、電通批判が結構普通になされていたことが分かる。しかし、結果的に電通はその批判を乗り越え、もはや、批判を許さない存在となってしまったのではないだろうか（「電通の正体―マスコミ最大のタブー」などの例外はあるが…）。この電通公害論は、日本のマスコミの在り方を考える上で、必読の書と思う。特に、自民党の巻き返しが図られるであろうこれからの数年間においては、重要な書だといえる。





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　尼崎ＪＲ脱線事故をめぐり、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の当時の委員がＪＲ西日本の当時の山崎正夫社長（現ＪＲ西日本取締役）に情報を漏えいしていた問題が明らかになった。しかし、山崎氏に辞任をする意向はなく、漏えいした委員についても漏えい罪の規定がなく、おとがめなしなのだという。

　しかし、この問題は、一時的な報道で済ませられるような問題ではない。マスメディアが信頼失墜などと批判しているとおり、今回の件は、手続きに関する問題だけに重大だ。

　事故を発生したことについて故意があった場合（実体的な問題）と、手続きに故意に違反した場合を比較すると、手続き違反の方がはるかに重大だ。手続きに違反があれば、そのシステム全体が意味のないものになってしまうからだ。手続きに違反しないことを前提にそのシステムは動いているのであり、それに違反することはシステムを冒涜することになる。

　残念ながら、日本では手続き違反が軽視されている。たとえば、警察が違法捜査で入手したＡという証拠をもとに新たな証拠Ｂを得た場合、ＡのみならずＢも証拠としては使えないというのが、米国の法理だ（毒樹の果実理、fruit of the poisonous tree）。しかし、日本では、裁判所は、Ｂを証拠とすることを躊躇しないように思える。

　また、インサイダー取引にしても、本来、全財産をはく奪するくらいの罰則があっていいと思うが、日本の罰金は欧米よりもひと桁～ふた桁、小さい。

　自由な経済活動に伴うルール遵守という負担が軽視されてきた社会は、もう民主党政権で終わりにしてもらいたい。鳩山首相、前原大臣がどのような姿勢で事故調及びＪＲ西日本に向き合うか、新政権の真価が問われる重要なテーマだ。

　しかも、沖縄密約などと違って、漏えいしたことには公的な意義が何もないからね～。


　
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　東京メディフェスが無事終了した。政権交代直後というタイミングもあり、すばらしい内容のイベントとなったと思います。実行委員会の実行委員会の皆さん、ボランティアの皆さん、本当にお疲れ様でした。個人的には、実行委員会のメンバーでありながら、日弁連人権大会シンポジウム（１１月５日、和歌山）の準備などに追われ、ほとんど準備の手伝いができず、申し訳ありませんでした。

　最終日のメディア政策の分科会では、内藤総務副大臣が多忙な中、参加。副大臣から直接、民主党が考えているメディア政策を聞くことができた。同時に、市民メディア側から副大臣に市民メディアを維持・発展させるために必要なことを中心に多くの要望を伝えることができた。これまでの自民党政権下では考えれらないような踏み込んだ発言もあった。

　市民メディア関連では重要な発言が３つあった。

　ひとつは、商業メディア（民放）、公共放送（ＮＨＫ）に加え、市民メディアをも考慮した放送政策が必要だという認識が示されたこと。これは非常に重要な一歩だ。これを受けて、内藤副大臣には、受信料、ＣＭ料などからの市民メディアへの資金流入の必要性、放送枠の一部開放など具体的な要望が伝えられた。

　ふたつめは、パブリックアクセスへの取り組みの必要性を認識しているとの発言があったことだ。これもこれまではほとんど無視されてきただけに大きな一歩だ。諸外国では、多様性確保の手段として、積極的に採用されている。日本でも民主党政権下で実現してほしい。

　３つめは、放送のデジタル化によって、電波が空くところ（いわゆるホワイトスペース問題）、その空いた部分を一部市民メディアに開放することも検討すると話したことだ。これは、パブリックアクセスを具体化する方法として望ましいことだ。

　
　さらに、市民メディアとは直接関係ないが（間接的には重大な影響あり）、クロスオーナーシップ（系列化）の弊害を明確に述べ、これを改善する方向で検討することを明言した。これは非常に画期的な発言で、おそらく、マスメディアは報道することがないと思われるが、テレビが免許制度の下で規制される一方、新聞は規制されていないにもかかわらず、テレビと新聞が系列化することで、結局、新聞も規制されていること（＝政権寄りの報道とならざるを得ないこと）の弊害は大きい。この点について、新副大臣が触れたことは、画期的なことだ。マスメディアにとっては、利権を失うわけだから、報道するはずもなく（記者クラブ解禁問題を伝えないことと同じ）、ここは、ひとつ、ブログなどで広く伝えていくしかない。逆にいえば、この問題をブログなどを通じて、いかに多くの人に知ってもらえるかが、市民メディアの試金石ともなる。


　他方で、問題と思われる発言もあった。内容規制について踏み込んだのだ。現在、民放とＮＨＫでつくる自律機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が、番組内容に問題があれば、調査や勧告を行っている。同時に総務省が行政指導をしているが、これには法的根拠はない。内藤副大臣の発言からは、総務省の行政指導に法的根拠を与える法改正を考えているように思われた。

　共同通信は、【内藤正光総務副大臣は２２日、東京都内で講演し、民主党が新設を公約している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」について、２０１１年の通常国会に設置法案を提出、テレビ番組による人権侵害などの被害が深刻化しかねない場合は緊急に対応できる権限を持たせたい意向を明らかにした】、【問題のある番組に関しては現在、民放とＮＨＫでつくる自律機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が調査や勧告を行っている】、【内藤副大臣は「原則としてＢＰＯに任せる」としながらも「放っておいたら、ある人物の被害が急速に進んでしまうような場合、ＢＰＯでは対応が難しい。議論になると思うが、通信・放送委員会が何らかの対応を取れる権限を持ってもいい」と述べた。】と伝えている（http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092201000284.html）。

　これは非常に重要な問題で、内容規制を通じてマスメディアが委縮して、与党である民主党批判ができなくなる恐れがある。記者会見の市民メディアへの開放という公約がいまのところ、守られていないことと併せて考えると、このままでは、また、自民党と同じ利権党となるだけだ。そうなれば、当然、利権とは程遠い、市民メディアは邪魔な存在となってしまい、市民メディアを促進するような政策など実現されなくなってしまう。

　ぜひ、多くの方に、内容規制への反対の声及び記者会見公開の要求を、民主党及びマスメディアに送付していただきたいのです。

　そもそも、高速道路の無料化（フリーウェイの実現）よりも、情報流通の自由化、すなわち、情報フリーウェイあるいはフリー・フロー・オブ・インフォメーションの方が長い目では重要な課題だ。

　個別政策だけでなく、政府のあり方、権力のあり方を変革する政策にもきちんと取り組むよう声を上げていきましょう！

　なお、メディフェスの総括集会のなかで、ＮＨＫについて、公共放送ではなく、「市民メディア（仮称）」と呼ぼうという呼びかけをさせてもらいました。ＮＨＫは、非営利、非商業、開放という市民メディアの条件をクリアしており、市民メディアとしての資格を有している。公共放送などと呼ぶから、国営放送と間違えたり、立派なものだと勘違いする。市民が金を出している究極の市民放送なのだから、ちゃんと、市民メディアと呼ぶべきだ。とはいえ、市民側の情報をきちんと流しているとはいえないので、（仮称）というわけだ。（市民側のメディアを「市民メディア」という名称で統一するべきかどうか議論がまとまっていない、という意味もある）

　皆様のＮＨＫ＝市民メディアというわけだ。

　そう呼ぶことで、われわれの意識も変わるし、ＮＨＫ職員の意識も変わるはずだ。

　メディフェスは、来年も東京地方で続けて行われる（三鷹）。それまでにどういうメディア政策が実現し、どういう議論がなされるか、非常に楽しみになってきた。

★写真は分科会が終了した後も、熱心に参加者の話を聞く内藤副大臣。今後もこのような市民側のニーズを直接聞く機会をぜひ設けてほしい。



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　読売新聞は、９月２０日朝刊一面トップで、【政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
　通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。】と伝えている。

　もちろん、通信・放送委員会を設立することで放送行政を政府から独立させようという考え方は歓迎すべきだ。

　しかし、第１の問題は、【政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける】（上記読売）としている点だ。

　ＦＣＣは、政府が変われば与党が多数を占める委員構成となるなど、政府から真に独立したものとはなっていない。そこで、ＦＣＣをそのまま導入するのではなく、予算面、人事面で政府からの独立を担保する制度とするべきだ。そうしなければ、新たな機関は、単なる政府傀儡となるに過ぎない。

　また、【番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通し】（上記読売）らしく、このままでは、公的な組織が番組内容に介入することを許してしまう。それでは、結局、政府に対して委縮してしまうだろう。ほかの国では、独立委員会が内容に踏み込むとしても、放送内容の多様性を促進する方向が中心であり、いわゆる違法・有害視される表現としては猥褻・暴力的表現などが中心となっている。そうすることで、表現の自由と放送の弊害の調整を図っているのだ。民主党はいかに考えているのだろうか。


　この２つの問題について、すでにお知らせしたとおり、９月２２日午前１０時から東京メディフェスの分科会に内藤総務副大臣が登場するので、しっかりと聞いてみたいと思う。

　直接、質問をしたいという方もぜひ、会場へお越しください。



この法律について、至急、民主党と意見交換をして、上記①②について改善しな
いと、名目的に独立行政委員会になったとしても、結果的には、政治家や大企業
の圧力が増大するだけかもしれません。




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【橋本勝さんのコメント】
　選挙で圧勝した民主党政権がスタートした。
　といっても社民党と国民新党との連立政権ではあるが・・・
　政権発足の日の新閣僚の記者会見を見た。これまでの自公政権とはかなり違う印象である。各大臣とも、自公政治をキッパリ断ち切り、日本の政治を変えるのだという意気込みが伝わってきた。
　アニメの殿堂の計画中止、後期高齢者医療制度の廃止、取調べの全面可視化、派遣労働の根本的見直しなどなど、この欄でも提起してきた問題にたいしても、具体的提言があり、大いに評価したい。
　ということで内政に関しては期待できる鳩山政権だが、外交・防衛に関しては、？マークである。たとえば岡田外務大臣は「核の先制攻撃」の禁止を保有国（アメリカ）に求めると言っていたが、決して核の傘、すなわち核抑止力の否定までには言及していない。日本とアメリカの同盟は変わらない、軍事同盟たる日米安保は堅持されるということだ。オバマ米大統領の掲げた核廃絶も、核抑止力としての核は持ち続けるということ。
　しかし核抑止力とは、相手側の多数の人の命を人質にとって、こちらの安全を得
ようとするなんて、まことに非人道的にして許されないことだ。
あの人類絶滅の全面核戦争一歩手前までいったキューバ危機にみるように、核抑止力なんていうあてにならないもので、安全を確保しようとする論理ほど、人間の愚かさを物語っているものはない。
　核兵器に良いも悪いもない、核兵器は絶対悪なのだ。
　日本がアメリカの核の傘のもとにあるということは、当然アメリカの世界戦略の路線を共にするということ。
　となればインド洋上での給油活動も止めにくくなるし、アフガンでの自衛隊のいっそうの協力を求められるかもしれない。それは憲法9条に抵触する問題にもなってくる。これは連立を組む社民党にしても党の存在意義を問われかねない重大事となる。
　核の傘のもとでの連立はいつ壊れてもおかしくない危なっかしいものなのである。


【ヤメ蚊】
　資源の争奪戦争に備え、新資源開発を目指すのか、それとも、残り少ない資源の奪い合いによる解決（＝最後は劇的な文明の退化）を図るのか、その選択は核に対する考え方とパラレルかもしれない。　　


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　いよいよ、市民メディアの祭典、「TOKYOメディフェス２００９」が明日２０日、渋谷区神宮前の「東京ウィメンズプラザ」で開催される。「メディフェス」は、国内の独立系メディアや市民メディア関係者、クリエイターや映画関係者、メディア研究者やジャーナリストなどが集まり、具体的な活動の実践報告や情報交換などを通して、これからのメディアのありかたを考える年に１度のお祭り。画面のように見たい番組の提案など参加型の催しも予定されている。ぜひ、３日通しで参加を！！

　今年のテーマは「衣・食・住＋メディア～いまを生きるために必要なもの～」。未曾有の経済危機が叫ばれる中、誰もが排除されずに暮らしていくにはコミュニケーションとメディアの存在が欠かせない。メディフェスでは「メディア」という［触媒］を用いながら、途切れ途切れになっている人々のつながりを埋め、世界人権宣言１９条でうたわれている「コミュニケーションの権利」を改めて問いなおしていければと思っています。

　なお本年は、初めて欧米、アジアからコミュニティメディアの一線で活躍する実践者を招く国際シンポジウムを企画。グルーバル化で進むメディアの課題を探り、互いの経験を共有しあうセッションを多数設ける予定。

　最終日には、「コミュニケーションとメディア政策を考える」と題して、民主党のメディア政策を担当する内藤正光参院議員が登場する。総務省副大臣に就任したばかりだが、放送・通信に関する独立行政委員会法案を世に問うなど実績十分。今後のメディアのあり方をみんなで議論しましょう！


【メディフェス事務局より】
９月２０日から２２日に開催される「TOKYOメディフェス2009」に
総務省の副大臣に就任したばかりの内藤正光議員がシンポジウムの
パネリストとして出席することが決定しました。

民主党は、政策公約の一つに、放送・通信の監督を総務省から切り離し、
独立行政委員会（日本版FCC）を設置することを掲げています。
この独立行政委員会設置を含め、ＮＨＫ改革やパブリックアクセスなど、
メディアに関わる政策をどのように考えているのか。新政権樹立後、
最初に明らかになるのが、このシンポジウムと思われます。

シンポジウムでは、ジャーナリストの神保哲生氏を司会に迎えるとともに、
アイヌや障害者など多様なメディアの実践者なども登壇し、これからのメディア
政策の進路を語ります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　デジタル時代のにおけるコミュニケーションとメディア政策を考える
　　　　　実現するか！？～市民参加型のメディア独立機関～
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

民主党がマニフェストに掲げた『日本版FCC（独立行政委員会）』－。
メディアの研究者やジャーナリストの間では、長年の悲願であり、
先進国においては、ごく当たり前の制度である。
しかし、選挙前後の報道を見ると、たとえ独立行政委員会が設置されても、
ソフトに関してもっと管理が強くなるのではないかといった懸念や、
政権からの独立は難しいのではないかといった意見が強く、従来どおり、
総務省の役人による監理が妥当ではないかといった論調も少なくない。

しかし、英国では、２００４年に、放送と通信を統合する法律を制定した際、
市民を参画するシステムを導入。メディアの独立を獲得するために、
任命コミッショナー制度を導入して、透明性の高い機関を確立した。
果たして、日本でも、市民に開かれた本格的なメディア独立機関が
確立できるのか―。
これから政権を担う民主党の政策担当者をお招きし、その覚悟と
これからのビジョンを伺う。パブリックアクセスやメディアリテラシー、
メディアセンターなどの諸制度が、海外の先進国並みに確立できるのかに
ついて議論する。

日時：9月22日（火）午前10時～12時
会場：東京ウィメンズプラザ　ホール
入場：1日パス1000円　3日パス2500円

【司会】神保哲生（ビデオニュース・ドット・コム）
　　　　白石草（OurPlanet-TV）
【登壇者】内藤正光参議院議員
　　　　　岩崎貞明（放送リポート編集長）
　　　　　日隅一雄（弁護士・NPJ）
【メディア現場報告者】
萱野志朗（アイヌ放送局　FMピパウシ）／梅田ひろ子（目で聴くテレビ）
座波カルロス（ブラジル人向けインターネット放送局　ラジオ「フェニキス」）



【３日間のタイムテーブル】

２０日（日）メイン会場
１０：００～１０：１５　オープニング
１０：１５～１２：００　基調講演「公共放送の扉を開いた先駆者が語る『独立メディアの可能性』」
１０：００～１２：００　映画『アリ地獄のような街』上映会
１３：００～１６：３０　分科会Ａ「映画『三里塚　第二砦の人々』上映＆トーク」
１３：００～１５：００　分科会Ｂ「徹底討論！『貧困の報道』と『報道の貧困』」
１３：００～１５：００　分科会Ｃ「市民記者・ブロガーのためのCSRジャーナリスト講座」
１３：００～１４：３０　分科会Ｄ「グローバリズムとオープンソース」
１５：００～１６：３０　分科会Ｅ「商店街でメディアをやろう！」
１７：００～１９：００　パーティー

２１日（月）メイン会場
１０：００～１３：００　国際フォーラム「私たちのメディアが社会を変える～コミュニケーションの権利の視点から」
１３：１５～１４：１５　「市民メディア全国交流協議会」総会
１１：００～１６：３０　分科会Ｆ「映像とムーブメント　～オルター！いま、生活を発信スル！～」
１４：３０～１６：３０　分科会Ｇ「徹底討論！独立系メディアがマスメディアを変える！」
１４：３０～１６：３０　分科会Ｈ「ジェンダーとメディア・命綱としての携帯電話」
１４：３０～１６：３０　分科会Ｉ「私たちのメディアを何と呼ぶ？（用語定義ワークショップ）」

２２日（火）メイン会場
１０：００～１２：００　分科会Ｊ「コミュニケーションとメディア政策を考える」
１０：００～１２：００　分科会Ｋ「『語る・つながる』子育てコミュニケーションのすすめ」
１０：００～１２：００　分科会Ｌ「ラテンアメリカの社会運動と音楽」
１０：００～１２：００　分科会Ｍ「ラジオ語り場交流会　～ミニFMの“これまで”と“これから”～」
１３：００～１６：００　総括ティーチイン「メディアだよ！全員集合～メディアの未来を語り合おう」




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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

　首相就任会見について、大手メディアは、【鳩山由紀夫首相は16日午後、首相官邸で就任後初の記者会見を行い、「脱官僚」政治を進める決意を強調し、「まずは無駄遣いを一掃する。政治主導、国民主権、真の意味での地域主権の世の中をつくり上げていく」と述べた。また、「いろいろな試行錯誤の中で失敗することもあると思う。国民にもご寛容を願いたい。辛抱強く、新しい政権をお育て願えれば幸いだ」として、国民にも協力を求めた】(時事通信)などと淡々と伝えている。

　しかし、この会見は記者クラブを開放することなく行われた。これまで民主党は党本部での記者会見では、ジャーナリストであれば誰しも参加させていた。そして、政権をとったら、官邸の記者クラブもそうすると公約していた。それにもかかわらず、しょっぱなからの公約破りに多くの市民が声を上げている。

　ビデオジャーナリストの神保哲生さんは、

【鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。
　では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。
　もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。
　特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。
　記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならないばかりか、両者の関係が癒着と堕落の温床になることが、最初からわかりきっているからです。】

と本質的な批判をしている（http://www.jimbo.tv/commentary/000573.php）。

　冒頭で述べたとおり、国民主権を標榜する舞台設定がすでに国民主権を侵しているわけだ。


　元ＮＨＫディレクターの池田信夫さんは、

【深刻なのは、この閉め出しを決めたのがクラブだけではなく、官邸の意向でもあるらしいということです。『週刊朝日』編集長の山口一臣氏によれば、大手紙の経営者が「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」などといって民主党を脅し、平野博文官房長官は周辺の記者に「記者クラブ開放は俺がつぶす」と言っていたそうです。これが事実だとすれば、首相の約束を官房長官が破ったことになります。

記者クラブは、韓国が盧武鉉政権時代に廃止した今、世界中で日本にしか残っていない奇習です。「スペースがない」などというのは理由にならない。新しい官邸の会見場は広く、クラブ加盟社はカメラマンや助手を入れると1社5人以上も会見場に入っており、しかも9割以上の記者は何も質問しない。内閣記者会を解散し、普通の国のように政府がチェックして記者証を発行した記者はすべて参加できるようにすべきです。

これはメディアだけの問題ではありません。こんな簡単な改革もできない政府が、数兆円の無駄使いを官僚の抵抗を排して削減できるとはとても思えない。このままずるずると既得権との妥協を重ねると、ネット世代を味方につけて改革を実行するオバマ政権とは逆に、これまで民主党を応援してきたウェブメディアも離れるでしょう。】

と指摘している（http://agora-web.jp/archives/749649.html）。

　最初が肝心、民主党に抗議のメッセージを伝えるためにも、神保さんや池田さんのブログの記事を多くの方に伝えましょう！

　



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　福島瑞穂社民党党首が消費者担当等の大臣となった。当ブログ管理人は、新設の大臣に福島さんが就任したことの意味は大きく、それこそ消費者庁長官人事の見直しくらいからビシっとやってもらいたい。また、個別政策だけでなく、審議会委員の選出方法など行政過程で民主化すべき手続きについて、それぞれ見直し、手続きを民主的なものとするとともに、情報公開の対象となる文書を拡大し、透明度の高い行政が実現されることを期待したい。そうすることで、一時的な成果ではなく、長期的な成果を上げることができるはずだし、それがほかの省庁にも良い影響を与えるに違いないからだ。

　ここで、また、隠していたなんて言われても仕方ないので、福島さんのパートナーが所属する事務所に当ブログ管理人も所属していることを予めお断りしておきます(うちの事務所には民主党支持者もいたりするので、社民党一辺倒ではありません)。福島さんの家族は、夏もクーラーを使わないことにしているようで、夏休みのとっても暑い日に家族で事務所に来て、「やっぱり涼しい」などと微笑ましい話をしたり、たま～に二人で待ち合わせておいしいもの食べに行こう、と言って、リンガーハット（うまいのは間違いないけれど、ね）にデート（？）に出かけたりしているのを目撃したりしていたが、まさに庶民派代表という感じだ。

　すでに小学生の字だ、などとくだらない所にかみついているメディアもあり、また、与党間政策協議についてもごね得だぁ～なんて批判もされている。今後も細かいことでごちゃごちゃ書かれると思うし、与党間のきしみなどと指摘するところもあると思うが、市民のためになる政策を実現するよう頑張って下さい！




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　日本には、欧米などには普通にあるジャーナリズム学部やジャーナリストがキャリアアップするために通う大学院などが存在しない。なぜかなぁ、と不思議に思ってはいたが、就職先が限られているから成立しないのかなぁ、などと想像していた。ところが、なんとあるじゃない立派な理由が…。

　本格的なジャーナリズムは、いくつかの学校で何度か取り入れようと努力されてきた。上智大学でも、2002年ごろ、ジャーナリズム研究所構想を新聞学科として取り組み、文部科学省の21世紀COEプログラムに応募した。このプログラムは，選出された大学に世界のトップレベルの研究拠点を形成するための予算を重点配分するというものであった。採用されれば、日本で初めての本格的なジャーナリスト養成学校が生まれるはずだった。しかし、結果は、落選（http://ameblo.jp/nisssy/entry-10013853877.html　参照）。

　なんでやろ…。よく考えたら、本格的なジャーナリストがどんどん生まれたら困るのは、政府。その政府が大学のあり方を決めているんだから、そりゃ、ジャーナリズム学部なんて生まれんわなぁ。

　ジャーナリズム基礎論なんて、政府や広告主からの独立とか多元性・多様性などについて学び、当然、放送行政の総務省支配の問題点や記者クラブの問題点などを勉強することになる。そうして生まれる意識の高いジャーナリストは、新聞や放送のあり方を変えてくれることになるはずだ。


　欧米では、政権交代が当然だから、政府に不正があったら、暴露されるシステムがないと、不正によって力をつけた政権がいつまでもその座を維持することができてしまう。だからこそ、ある程度監視能力のあるメディアがあることは政治家にとっても悪いことではないっていうことになる。

　民主党にいまこそ、全国の主要国公立大学にジャーナリスト学部を設置するよう求めましょう！　



　



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　昨日、脱北者金潤さんの抗議会見に立ち会った。この会見については、毎日新聞が【元在日朝鮮人３世で７６年に北朝鮮へ帰国したのち、昨年脱北して現在は韓国に住む金潤（キムユン）さん（４６）が１１日、東京都内で会見し、金正日総書記らに関する発言を無断で記事にされたとして、産経新聞に抗議したことを明らかにした。「実名で記事にされ、北朝鮮に残した家族に危害が及ぶ恐れがある」と話している】（http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090912k0000m040099000c.html）と伝えたほか、

朝日新聞【兵庫県出身で元在日朝鮮人３世の脱北者金潤さん（４６）が１１日、東京都内で記者会見し、了承なく実名入りで産経新聞に話が引用され、北朝鮮に残る家族に危険が及ぶ恐れがあるとして、同紙に抗議したことを明らかにした。金さんは韓国在住。金さんによると、在韓日本人団体での講演の打ち合わせという前提で、７月に産経新聞ソウル支局長と会った。その際、取材との説明はなく、その後も連絡のないまま、８月１日付の同紙コラムに、金さんの話が掲載された。北朝鮮批判や金正日総書記に関するうわさに触れた内容だった】（http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120076.html）、

読売新聞【脱北者でソウル在住の金潤(キムユン)さん（４６）が１１日、都内で記者会見し、産経新聞に無断で実名の記事を書かれ、北朝鮮に残る妻子３人に危険が生じたとして、抗議したことを明らかにした。問題の記事は、８月１日朝刊に掲載された黒田勝弘・ソウル支局長の署名コラム。金さんから聞いた話として、北朝鮮社会でうわさされている、金正日(キムジョンイル)総書記と家族にまつわるエピソードを紹介している。金さんは在日３世で、１９７６年に北朝鮮に渡った】（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090911-OYT1T01025.htm）が報道した。

金潤さんは、１４歳の時に祖父に連れられて北朝鮮に「帰国」し、大学卒業後、教授、作家などとして活躍した後、国家科学院の研究所に勤務しているときに国家的方針であるドル稼ぎのためのビジネスに失敗して脱北。北朝鮮で結婚し、二人の子供がいる。ソウルに滞在しながら、家族も脱北させる予定だった。

　しかし、８月１日、金さんの記事が掲載された産経新聞が発行され、家族との連絡が途絶えた。必至で北朝鮮に残してきた家族の安否を探るなど手を尽くしたが、なんらの手がかりも得られず、自らが名を名乗って記事の掲載が自らの意思によるものではないことを明確に示すことで、わずかでも家族の安全が図られるのではないか、という思いで、産経新聞に抗議のうえ、会見をすることとなった。逆効果になるのではないか、との思いもあったが、すでに連絡がとれない状況を重視し、苦渋の決断をした。

　そもそも、取材であることを明確にしないまま話を聞くこと自体、倫理違反だし、脱北者のことを書くなら通常匿名にし、かつ、特定できないような抽象的な書き方をしなければならないことは、素人でも分かりそうなものだ。しかも、金正日一家のことに触れる場合、どこまで書けるのか、どこまで書いても安全かを本人に確認するべきであることもはっきりしている。

　もっとも、取材であることを明確にしないままの取材が倫理違反とならないケースもある。権力者の不正を暴くような高度の公共性が備わっている場合だ。金さんは権力者ではなく、今回の事例がそれに当たらないのは明白だ。すでに黒田記者は、ミスがあったことを認めている。

　会見で、金さんは、講演といっても公開されるものではないし、自分で話す内容をコントロールすることができる旨説明し、もし、産経が記事していなければ、家族を脱北させて一緒に暮らすことができたと思うとつらい心情を吐露した。また、自分たちだけの問題ではないことも強調、在日朝鮮人「帰国者」への支援を訴えた。

　

　産経新聞は、【金潤氏の主張および抗議は伺いました。事実関係を確認の上、対処します。】（上記朝日）と話している。金さん家族の安全につながる真摯な対応を期待したい。
　

　ところで、金さんと話して、帰国者の問題が、拉致同様重大な問題であることを改めて認識した。地上の楽園との触れ込みで騙されて「帰国」した在日朝鮮人およびその配偶者の日本人妻・夫、そして彼らの子供たちは９万３０００人に上るという。少なくとも日本人妻や夫が帰国したいと願っているなら、騙されて連れて行かれた場合と、拉致で連れて行かれた場合とで大きな違いはないのだから、国家をあげて帰国できるよう取り組むべきだ。しかし、まるで棄民されたかのような扱いだ。

　４０年も５０年も前のことだから考えなくていい、というわけもなく、むしろ、過ぎた年月は、それだけ帰国の必要性が高まっているということを表している。日々、日本のことを思い出している多くの日本人がいまも北朝鮮で悲惨な生活をしていることに目をふさぎ、拉致問題だけを取り上げるマスコミの姿勢を糾したい。

　また、今回の件について、２ちゃんねるでは、金さんに対する否定的コメントが書き込まれているようだが、北で苦しんでいる市民と北の政府を同一視するような思考方法がとられているのはなぜだろう？北の政府を批判するなら、そこから逃げて来た人は温かく迎えるべきだろう。その程度のことがなぜ、分からないのだろうか…。
　


　


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【橋本勝さんのコメント】
完全失業率が５.７％になってしまった
とくに若者たちの働き場がない
あっても「派遣」といった
とても不安定な、将来の望みのないところしかない
とうぜん結婚もできないし、子供もつくれない
若者たちが希望の持てない国
ニッポンはそんな国に
いつのまになってしまった・・・
だから希望は戦争なのです
軍隊という安定した働き口
それに武器輸出が解禁されれば
高い技術力をもったニッポンです
経済の成長戦力は軍需産業におまかせください
若者よ、自衛隊に入ろう
そのためにも憲法を変えてニッポンを
戦争できる国にしよう
さあ若者たちよ、今すぐ
自衛隊に入ろう！！


【コメント】
　本当は戦争をなくす努力をする部隊を設けて各地へ派遣するのがいいんだろうけどね。同じ、生命の危険をかけるなら、そちらの方がよほどやりがいがある仕事になるはず。





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　公職者を適正に選任することの重要性は毎日、新聞を開く度に痛感するが、具体的な処方箋はあまり議論されない。そこで、ご紹介した「公職任命コミッショナー制度」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a9a5b35cba9fb7f817f5a677315fb74f）だが、なんと、社民党のマニフェストに採用されていた（http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto03_09.htm）。

「３．行政権へのコントロールを強化します」の項目に、

○「公職コミッショナー制度」を導入し、審議会や公的法人の役員人事の公募をすすめます。

と明記されている。

すご～い。連立政権の与党のマニフェストになるわけだ。

自民党の巻き返しなどを防ぐためにも、利権・癒着を断ち切るための制度として、早期に導入してほしい！

各党へロビーイング、陳情をされる際には、ぜひ、このことにも触れてほしい。公職任命を適正にすることこそが、あなたがロビーイングしようとしている政策を実現するための早道だから…。



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　てめえが黙ってりゃぁ、俺の代では不正請求の問題なんて発覚しなかったのに、よけいなことをしやがって、この、くそやろう！…という内心の声が聞こえてきそうだ。東京医科大学付属の総合病院「茨城医療センター」での診療報酬不正請求の処分を決めた大学トップらは、９月４日、不正請求に関与したとして教授や職員らの処分を発表したが、朝日新聞によれば、３か月の停職処分を受けた２人は、今年３月、大学側に不正行為を内部告発した職員だったという（http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200909040168.html）。

　朝日新聞によると、【同大学の中野徹・常務理事らは４日、同センター内で記者会見し、センターが０８年４月～０９年５月に架空の職員名を使うなどして総額１億１８７０万円の診療報酬を不正請求していたことについての内部処分を発表。松岡教授の処分のほか、当時のセンター職員６人を１～３カ月の停職処分や減給処分などにした】が、このうちの二人は内部告発者だという。

【大学側は、この職員らが、不正請求を指示したとして懲戒解雇処分となった前センター長の松岡健主任教授からパワハラを受けていたが、不正請求に関与したことで処分したと説明。同大学内では「内部告発者の停職処分は重すぎ、妥当ではない」との批判も出ている】

　というのも、【内部調査の結果によると、この職員らは０８年４月ごろ、不正請求を指示する松岡教授に対し、「申請は無理です」と訴えたが、「とにかくやれ」と言われ、虚偽の申請書類を作成した、としている。内部調査は、「（松岡教授による）長年のパワハラで、職員はやむなく数字を捏造（ねつぞう）した」と指摘している】からだ。

　パワハラを受けて不正請求に関与した者がようやく内部告発して不正を発覚させたのに、そのものを処分するというのは、どういう了見だい、東京医科大学さん。

　むしろ、このような方法で不正を暴いた者は、むしろ、賞賛するべきであり、東京医科大学のありようはどう考えてもおかしい。

　特に、人の生命を預かる病院だ。医療過誤なんかでも、内部告発した者を処分しているのではないか、いや、もう内部告発できないような雰囲気になっているのではないか？と考えると空恐ろしくなってくる。

　このような道理の通らないことを堂々と発表する病院へはきちんと反省せよ、というメッセージを伝えるべきではないでしょうか？

　賛同していただけるならば、ぜひ、この話題をブログで取り上げてください。

　安心して手術台に上るために！
　
★見出及び本文中で病院名を間違えてしまいました。失礼しました★


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