情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　政治家の世襲制度について批判をしてきた手前、弁護士の間での世襲についても触れないわけにはいかない。正直、結構、親や親族が同じ弁護士や裁判官だったりする弁護士は少なくない。裁判官や検察官でもそうだろう。少なくとも、職業全体での平均世襲率と比べると明らかに、法曹では世襲割合が多いと思う。もちろん、政治家という市民の代表者ではないのだから、世襲すること自体を批判するつもりはない。しかし、２世、３世ばかりになることは、司法における多様性を失わせることになるのではないでしょうか。そう思いませんか。
　
　親の姿を見て、社会のために働きたいと思って弁護士になる人も多いように思う。しかし、はっきりいうと、ビンボー人（私もそう環境で育ったので、わかりやすくそう表現する）の苦労が分かる割合は、２世、３世の方が、そうでない法曹よりも小さくなるはずだ。そうだとすると、２世、３世ばかりになると、ビンボー人の気持ちが分からない弁護士が増える可能性が大きくなるのではないだろうか。パンがないなら、ケーキを食べたら…ていうのは大げさでも、育った環境を無視して「何でもっと努力しないんだ」という見方をすることになりかねない。

　ご存じの方も多いと思うが、司法試験に合格した後の研修中（いまは１年間）に国から支給される生活費（月額２０万円程度）が来年の合格者から廃止される予定となっている。

　残念ながら、これについて、疑問視する声は大きくはない。「弁護士になれば、それくらい払えるだろう」「自分が儲けるための研修なのだから、返して当然だ」…簡単にいえば、そう思われているのだろう。

　しかし、司法試験が一発勝負型から、運転免許スクール型（＝ロースクール）になったために、スクールに通うのにかなり高額の費用がかかる。それを負担するだけでも貧乏人にはつらいのに、さらに、研修期間の生活費まで貸付になってしまうと、弁護士を始めるときには５００万円くらいの借金をかかえることになりかねない。

　果たしてその弁護士は、ビンボー人側に立つことができるだろうか。儲かる側で仕事をするほかなくなるのではないだろうか？

　高校から奨学金をもらってきたビンボー人出身者としては、研修期間の生活費が給付制であったことが救いだった。もし、給付制でなかったら、司法試験を受けることすらなかったかもしれない。

　周りの若手弁護士をみても、結構経済的に厳しい人が少なくない。それでも、儲かる途を安易に選択しないで、頑張っている。

　その人が社会から受ける恩恵は、社会の中でその人が行う役割に応じて変わってくるはずだ。例えば、診療拒否ができない医師と違い、弁護士には受任拒否ができる。それゆえに、弁護士の多様性が必要になる。多様性を維持させるための社会の仕組みが必要になる。

　研修期間の生活費の給付はその一つだ。これが貸与制になれば、志望の時点で躊躇するビンボー人が出てくるかもしれないし、研修中のビンボー修習生は、アルバイトに精を出し、弁護士などとしての研鑽が十分できないかもしれない。卒業試験（２回試験）に合格できず、資格を取得できないかもしれない。

　リーガルエイドを充実させ、ビンボー側で仕事をしても十分に生活していけるようになればまだいいのだが、そういう仕組みもない。

　未来の弁護士、裁判官に格差社会を是正することを期待することなんてできるのだろうか…。

　冒頭の書籍は、自民党の河井克行議員によるもの。【日本の法曹界にとんでもないことがおきている。それは「法科大学院」とその法曹養成を柱にした法曹人口「年間3000人増員計画」である。日本国を蝕むこの2つの問題をとり上げ、司法の危機的状況を訴えるのが著者（前法務副大臣）である。先の2008年9月11日に発表された平成20年新司法試験の合格者数は、司法試験委員会が公表していた合格者数の「目安」である2100人～2500人の下限さえも割り込む2065人であった。翌朝の各紙報道はその状況とあわせ、現在の司法改革に疑問を投げかけるものが多かった。しかし、こうした報道では知られない大問題がこの問題には隠されている。】…目次を見ると、「あまりにも理不尽な『年間３０００人増員』の根拠」、「金持ちの子供しか弁護士になれないのか」、「このままでは弁護士だけでなく、判事、健治の質も低下していく」などと自民党議員らしからぬ表現だが、それだけ危機感を持っているということだ。

　民主党政権になったいま、そして、日弁連会長選挙が迫ったいま、考えてみる必要があるテーマではないしょうかねぇ…。　
　



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　自民党が負け逃げする際、ごっそりと機密費を持っていった当時の官房長官河村建夫議員に対して告発した、いごっそうを支援しよう！といっても、どこかの弁護士のように、みんなで個別に告発しようとは言わない。告発したことを支援する手紙をマスメディアや東京地検に送ろうということ。そして、ブログやツイッターなどの自分のメディアで伝えようということ。政権を手放すことが決まった後に２億５０００万円の機密を使う必要なんかないことははっきりしているのではないか？ダメなものにダメと言い続けよう。　

http://blog.goo.ne.jp/costarica0012/e/087af751923e2fafe3289fa5ccb1e6da

　　　　　　　　　　　　　　　　告　発　状
告発人
住所　高知市御畳瀬38番地
職業　塾講師
氏名　　　　　　　　　印

被告発人
住所　東京都永田町霞ヶ関
氏名と職業　河村建夫（自民党国会議員、前官房長官）、自民党幹部首脳氏名不詳

一、告発の趣旨
被告発人の以下の所為は、刑法第156条（虚偽公文書作成罪及び行使罪）、第246条（詐欺罪）、第247条（背任罪）、第253条（業務上横領）、第197の2条、第197条3（加重収賄及び事後収賄）、第197条の4、第197条5、第198条に該当すると思料するので、被告発人を厳罰に処することを求め、告発する。

二、告発事実
　自民党の河村建夫前官房長官は、麻生前内閣が、今年2009年8月30日の衆院選で惨敗した直後の9月1日に、国庫から官房機密費2億5千万円を引き出し、支出した。麻生太郎内閣は、今年4月から計8億5千万円の官房機密費を国庫から引き出したが、現平野博文官房長官が政権を引き継いだ時点では、官邸の金庫に残金はなかったという。
　11月20日、「政権交代確定後の引き出しはおかしいとの指摘がある」との記者団の質問に対し、河村建夫議員は、「使途は非開示で、私の判断だ」と強調し、使途の真相についての説明責任を果たさなかった。9月1日から政権交代までの僅かな期間に、2億5千万円もの大金である公費を、いつ、どこで、誰が、何のために、どのように支出したのか不透明極まりない。状況証拠が物語る事実とは、政権与党であった自民党組織ぐるみの選挙資金のための偽装工作による「私的流用の疑い」が濃厚であると推察され、前官房長官による「汚職の罪」が思料されるので、被告発人等の罪状の解明を求める。

三、参考事項
　11月9日以降だと記憶していますが、フジテレビ系の「とくダネ！」という番組で、社会党政権当時、官房長官室を訪ねた議員に対して、海外視察の餞別として「官房機密費」が支払われていた実態が関係者の証言で明らかになっているとのエピソードが披露されていた。これらの特別収入は、受け取った議員の会計処理としても適正に処理されなければならない公費であるが、「官房機密費」が領収書の要らない公費であるため、背任行為で、不適正処理（詐欺・横領）をされている可能性が高いと、多くの主権民は、歴代の官房長官による汚職の罪を疑っている。従って、現官房長官の職務実態に関しても真相究明が必要である。

四、告発の動機
　ジャーナリストの西島博之氏が、10月12日号週刊プレイボーイNO.41で報じているところによると、最高裁事務総局の主計課長や山形地裁所長などを歴任した石川義夫氏が、回顧録『思い出すまま』（れんが書房新社）で最高裁判所に裏金や予算の不当流用があったことを告白。山形地裁時代には、職員のカラ出張で蓄えた裏金の出納を記載した大学ノートがあり、石川氏が焼却を命じたことも記されている。裁判所のカラ出張については、90年度、東京、広島、福岡など7地方裁判所で1620件、総額1973万円の旅費が「不適正支出」されていたことが会計検査院の検査で発覚。これについて、ある元裁判官が嘆く。「私自身、行ってもいない出張の書類に判を押してくれと言われたことがあります」と(裁判所組織ぐるみの詐欺の告白)
石川氏は、カラ出張のほか、事務総局幹部が旧大蔵省主計局幹部や自民党政治家などを一流料亭やキャバレーなどで接待していたとも記述。経理局主計課長時代、事務総局の人事局長と経理局長のお伴で、銀座の某クラブや某寿司店で飲食した。そのつけは「会議費」名目で処理。つまり、予算の不当流用があったわけである。もし、これが税務署の調査で法人に判明した場合、納税者は修正申告を書かされ、悪質なケースは重加算税が課せられる。公務員が血税を不当流用しても横領をしても、会計検査院は、経理の修正は求めても公務員個人や組織的謀略の結果の責任を不問に付し、その横領にかかる所得税の修正申告をさせるための手続きをとらず、告発もしない。これは、立法不作為ではないか。刑事訴訟法第239条には「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定められているが、これは、努力義務であって罰則規定がないからと公務を司る当事者等（検察官、裁判官も含む）は、憲法第99条と法律の要請を無視する。これは立法不作為であるとも考えるが、公務員の良心と内部統制機能の問題でもあろう。後に犯罪が証明された場合という条件で、「詐欺・横領に関する不作為の罪」として処罰規定を設ける必要があると思う。そうすれば積極的平和への力動が働く。また、公務員の犯罪には時効を設けてはならないし、その償いはきっちり果たさせる仕組みを作るべきだ。もちろん、そこに至る前に懲戒制度で自浄作用を働かせ内部チェックが行き届く仕組みこそ肝要である。いずれにせよ「修復的正義」こそが重要で、罰則はその一手段に過ぎない。悔い改めた犯罪者や情報提供の公益通報者に対しては、やり直しが利く寛容な仕組みも作らなければならない。
　これは政治家のチャックが行き届いていない証拠でもある。与党政権の政治家には、会計検査院や監査委員会の報告の中身を精査して、国会でしっかり責任の所在を追及し、納税者の信託に応えていただきたい。それが知事や政治家の責務である。本物の政治家や官吏・公吏であるならば、憲法の要請に従い、その責任を全うするであろう。ところが、官房機密費という同質の犯罪を官房長官が犯している以上、この修復的正義は働かない。全ての真実を封殺しようとする現政権には怒りを感じ、機密費の全容解明が必要だと考えた。
　昭和40年～59年まで、広島地方裁判所に勤めていた事務方の友人の証言では、当時、カラ出張、カラ残業の裏金を事務方職員全員に配分する慣習が確立してしたと言う。この裏金の配分は、所得税の対象にならないので、脱税状況が生まれる。これは、国家公務員による二重の国家に対する横領と背任行為である。国家公務員が公然と組織ぐるみで国家に対して詐欺を行っているのである。地方裁判所の所長ともあろう裁判官がこれに気づいていないはずはない。この警察・検察・裁判所・政府官邸の裏金問題は、会計検査院と検察庁が特捜チームを組んで、総力を挙げて真相究明しなければ、日本の司法に夜明けは来ない。
　この法益侵害は甚大である。なぜなら、法の精神そのものが侵されているわけだから、そのような立法府や司法府からは歪んだ判決が生まれるのは必至だからである。裁判所の裏金問題では、裁判官の等級昇格を名目に、プールした予算が裏金となり、不正分配している可能性も元大阪高裁裁判官の生田暉雄弁護士が追及している。どこまで、日本の司法・政治・行政は腐ってしまっているのだろう。このモラルハザードを放置していて、法を司る仕事が果たせるとは到底思えない。検察庁にも同様のカラ出張、調査活動費などによる裏金が存在すると、高知地方検察庁元次席検事の三井環によって告発されたが、それを森山真弓法務大臣がもみ消した事実が判明している。その上、検察首脳による口封じ逮捕で三井氏は収監中である。私は、平和学の研究者を目指す卵として、この不正義を見逃すことは出来ない。この日本の政治家の汚職は、歴史的に修復する必要がある。三井環の告発を境に、それまでの四分の一に激減した調査活動費の決算報告書が検事正の汚職の真相真実を物語っている。これでは、検察官の本来の使命が全うされない。この汚職の連鎖を断ち切るため、修復的正義を目指し、官房機密費の真相究明を果たしていただきたい。

五、問題解決のため政策提案
公務員の裏金作りに風穴を開けるために、公務員法を改正し、
会計検査院の中に「公務員コンプライアンス委員会」を設立
　「内部統制」のための政策提案
　日本の公務員の組織的裏金作りは、共謀共同正犯の関係にある。これは、まるで、談合や闇カルテルによって、公金の過剰出費を引き出す企てに似ている。経済の公正取引を実現する「独占禁止法」を機能させてきた日本社会において、公務員の組織的横領を野放しにしてきた素因は何であろうか。自己や仲間の犯罪に甘い体質、つまり集団主義的心理で、組織や仲間に依存しなければ生きられない性格に要因がありはしないか。事後収賄である公務員の天下りについても同様で、公益を無視してでも仲間の利益を図ることによって、自己利益を引っ張る悪徳癒着関係が背景にあるに違いない。これは、しがらみ利権体質を断ち切ることのできなかった自民党体制の置き土産である。
　この闇帳簿による裏金を抜本的に問題解決するためには次の立法案を実現するしかないとの結論に筆者は達した。すべて米国司法省が考案し1990年代から違反摘発に著しい実績を上げてきた制度をモデルとする独禁法の「課徴金減免制度」（リーニエンシー）が、談合に風穴を開けた社会科学的力動を参考にしている。2006年1月に施行されたこの制度は、談合、カルテルにかかわった企業の「自首ラッシュ」をもたらし、企業経営者は本気で「談合決別」に取り組むようになった。司法取引である減免制度は、公取委にとっても大きな武器となっている。
　まず、公務員法改正案の一つの柱は、損害賠償責任の所在を明白にする「損害賠償金契約」と罰則規定に基づく「課徴金制度」の導入である。懲戒制度は人事裁量権者の恣意的運用で機能不全であり、国家賠償法の求償権の考えである重過失と故意の認定は曖昧すぎて、責任逃れにしかなっておらず、国や自治体の損害の補填には不十分極まりない。「損害賠償金契約」とは、損害論の考えに基づき利息までの損害の全てを返還させる契約である。「課徴金制度」は、横領や不正経理に関わった度合いに応じて、共謀共同正犯の主犯格や、従犯である幇助者、教唆者に課されるものである。
　また、会計検査院の中に、公正取引委員会のような審判機能までを有する「公務員コンプライアンス委員会」を設立し、公務員犯罪の抜本対策に取り組む仕組みを機能させる必要がある。現在の会計検査院の不正経理の解明は、現場実態の情報収集能力不足で、十分な機能を果たせていない。さらに、解明した部分においても公務員の犯罪の摘発、並びに、不正所得による個人課税の修正申告の必要性があるのに、税務署とも検察庁とも連携ができていない。これは、縦割り行政の弊害である。警察・検察庁・裁判所の「裏金偽装」は、法の精神を歪める「訴訟偽装」の温床となっているので、最優先で真相究明と改革を進める必要がある。偽装した虚構を立証材料に使う恣意的解釈の乱発は、精神性において裏金づくりと同一であるから司法の根幹である法の精神が歪んでしまう。司法関係者の恣意が、作為的デッチ上げを放任するに至っては、その公益侵害と人権侵害は甚大である。
　さらに、その課徴金には減免制度を設けることによって、不正経理の実態の情報を引き出す仕組みが必要だ。減免制度は、横領・詐欺の仲間を裏切って、コンプライアンス委員会に虚偽公文書の作成及び行使の証拠と共に横領・詐欺の情報提供をした公務員の課徴金を減免し、刑事責任も免除する仕組みである。この公益通報によって、共謀による不正から決別する自首ラッシュを引き出し、修復的正義の関係構築をもたらす必要がある。上からの指示でやむを得ず、有印私文書偽造罪である領収書の作成に手を染めている警察官や検察庁職員や裁判所職員、地方行政の公務員や政治家の公設秘書は多数いる。有る意味、組織犯罪の被害者であり、独立した立場で行動できない組織の歯車である以上、幇助の関係から抜けることは不可能な訳だから、司法取引なしには、彼らは自白できないだろう。元裁判官の証言では、事務方の要請で、裁判官までカラ出張の書類にサインをしていると言う。裁判官や政治家には独立権がある訳だから、いい訳は不可能である。組織の中の立場によって、その犯罪の質は異なるので、一律に「虚偽公文書作成罪」を適用するのは不正義である。処罰が目的ではない、社会の害悪の修復を目的とする「修復的正義の基準」を確立する必要がある。この要請の実現は、積極的平和の構築である。
　公務員の横領撲滅は、その不正を許すことのできない良心的不服従の通報者に、修復的司法への改革の鍵が託されている。
　この減免制度は、共謀関係で結束した仲間を裏切る「チクリ」に見える。しかし、地方公共団体や国、納税者、その行政サービスの受益者である国民にとっては歓迎すべき制度と言える。通報は、「不正経理」や「不正流用」に限定して、細かい裁量権の範囲内の非難にすぎない「チクリ」とは区別する必要がある。公務員の綱紀粛正、不正摘発には、これしか道はないと思う。横領された公金は、当然のことながら公務員の個人所得税の申告漏れで脱税されている。この修正申告にも財政再建の道が開かれている。
　政権与党議員、検察首脳には、不正の解明が機能するように「司法取引の仕組み」を整備していただきたい。

六、立証方法
　　１　　　参考人　河村建夫国会議員の公設秘書
　　２　　　参考人　官房長官室付職員
　　３　　　高知新聞社2009年11月21日付け朝刊一面、11月7日付け朝刊「社説」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　
平成21年11月21日




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　行政訴訟は行政行為の是非を問うが、議会の立法に属する条例制定が、訴訟の対象となるという判断を最高裁が昨日示した。【横浜市が実施した四つの市立保育園の民営化をめぐり、保護者ら四十一人が「性急な民営化で保育の質が悪化した」として、民営化取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は二十六日、保育園を廃止・民営化した条例制定について「訴訟の対象となる行政処分に当たる」との初判断を示した】（東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009112602000217.html）

　東京新聞は、【判決は「条例制定は、児童と保護者が保育所を選択し、満了期間まで児童が保育を受けることができる法的立場を奪う結果を生じさせている」と指摘。「行政処分と実質的に同一」として、保護者らには訴える権利があると結論づけた】とまとめている。

　この判決の全文は、　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091126111108.pdfで見ることができる。

　そもそも、【一審横浜地裁判決は、条例を違法として市に計二百八十万円の賠償を命じた。二審東京高裁判決は、条例制定を行政訴訟の対象と認めず、保護者の訴えを全面的に退けた】（東京新聞）という経過があり、最高裁でどのような判断が出されるか注目されていた。

　この判決を受けて、【弁護団の海渡雄一弁護士は「特定の保育園で保育を受ける地位をはっきりと認めた判決。今後も、民営化に悩む全国の親たちが行政訴訟を起こすことができる」と評価。原告団代表の金道敏樹さん（５０）は「全国の子どもや父母にいいプレゼントができた」と笑顔で話した。】という。

　というわけで、なぜ、愉快な仲間たちシリーズで紹介したかがお分かりいただけたと思います。

　でも、最高裁で逆転勝ちすると、判決書の表記からして、代理人としても、誇らしいね…。

　そうそう、愉快な仲間たちの一人は、消費者委員にも就任（http://www.cao.go.jp/consumer/meibo.html）。いやぁ、諸先輩の活躍を目の当たりにすると、触発されるだけでなく、身が引き締まる感じだなぁと日記には書いておこう（古！）　




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　とにかく、ひどい話だ。宮城刑務所が面会や手紙の発信（いわゆる外部交通）について、とんでもない制限を加えているという。面会したい人について、事前に氏名などを裏付ける住民票や免許証などのコピーをつけてリストアップしなければならず、リストアップされていない人とは面会できないのだという。事前に免許証などのコピーを提出しろって言われても、じゃぁ、そのコピーをいつ、だれからもらうのか…。

　刑務所っていうのは、社会復帰できるようにする場所でしょう。こうやって隔離ばかりしていたら、社会復帰できるはずがない。「刑務所に入っているおじさんから手紙が来たよ」「どれどれ、彼も頑張ってるみたいだね」なんて、会話が外の世界で普通になされるようにならないと、社会復帰したくても受け入れ先がなく、結局、刑務所で知り合った受刑仲間だけが友人になり、結局、再犯をしてしまう…そりゃ、仕方ないよ。

　監獄人権センター通信６１号によると、宮城刑務所の外部交通に関する独自の規制は次のようなものだという。

①「面会・発受信相手先」を親族３０名以内、親族外３０名以内に限って、住所・氏名・生年月日を明記して届け出させる。

②「面会・発受信相手先」として届け出た相手について、住所・氏名・生年月日を証明する「疎明資料」（住民票、運転免許証、健康保険証のコピーなど）を予め受刑者から提出させる。

③親族についてはこの他に親族関係を証明する「疎明資料」を提出させる。

④届け出ていない相手については、面会は原則として許可しない。

⑤届け出ていない相手への発信は事前に提出してそのつど許可を受ける。

⑥届け出ていない相手からの受信は審査に時間がかかる。


　ねっ、事前に住民票などのコピーをもらっておかないと、面会に来てもらうことすらできないわけだ。

　その住民票をもらおうと思って手紙を出そうとしても、許可を受けなければならないから、許可の運用によっては、手紙すら出せないかもしれない。そうなると、結局、面会は不可能ということになる。

　できるだけ多くの家族、友人、知人と面会したり、文通をしたりすることでこそ、出所後の基盤ができるはずだ。それを限定すれば、出所後の基盤を失い、更生する機会を失ってしまうだろう。

　確かに、刑事収容者処遇規則上、面会や手紙の相手の氏名などを証明する資料の提出を求めることができるとは決められているが、一律に求めることができるのではない。「必要性があると認めるとき」に限定されている。

　宮城刑務所のこの制限は、日本の刑務所が社会復帰を実現するためのものではないことを表す端的な例だと思いませんか。

　なんとかしなきゃっと思ったあなた、受刑者との文通運動に参加してみませんか？

　監獄人権センターでは、受刑者からの相談にアドバイスする活動のほかに、ボランティアと被拘禁者（受刑者と裁判中の人）との文通を仲介するシェイク・ハンズ・プロジェクトを実施しているという。トラブル防止のため、必ず監獄人権センターを通して文通をしているので、安心して参加できるらしい。

→　http://www.caresapo.jp/fukushi/blog/akiyama/2009/08/post_15.html
→　http://www.tokyovolunteer.com/program/detail.php?id=20　　


※参考条文：刑事収容者処遇規則

（面会の相手方の届出）
第六十六条 　刑事施設の長は、受刑者及び死刑確定者に対し、面会の申出をすることが予想される者について、次に掲げる事項を届け出るよう求めることができる。
一 　氏名、生年月日、住所及び職業
二 　自己との関係
三 　予想される面会の目的
四 　その他刑事施設の長が必要と認める事項
２ 　刑事施設の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、受刑者及び死刑確定者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。

（面会の申出書の提出）
第六十七条 　刑事施設の長は、被収容者との面会の申出をする者に対し、次の各号（受刑者及び死刑確定者以外の被収容者との面会の場合にあっては、第一号及び第二号に限る。次項において同じ。）に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。
一 　氏名、生年月日、住所及び職業
二 　面会を希望する被収容者の氏名及びその者との関係
三 　面会の目的
２ 　刑事施設の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、被収容者との面会の申出をする者に対し、同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。



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以下のキャンペーンをできるだけ多くの人に伝えて、行動に移すようにお願いしてください。射程２０キロで当たるかどうかも分からないミサイルを購入するより、北朝鮮の民主化に本気で取り組むべきであることははっきりしている。


＜「岡田外相がＰＡＣ３追加配備に難色」報道！＞

◆岡田外相と藤井財務相に「発言支持」の声を大至急届けてください！

　～ＰＡＣ３追加配備経費944億円の予算案からの削除を！～

東京の杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）です。

11月24日午前に開かれた2010年度防衛予算に関する閣僚委員会の場で、
岡田克也外相が「ミサイル防衛」（ＭＤ）用の迎撃ミサイルＰＡＣ３の追加
配備経費（944億円／北海道、青森、沖縄へ）の来年度予算への計上に難
色を示しました。岡田外相は「ＰＡＣ３は防衛予算のかなりの部分を占め
る。有効性について国民に理解される説明が求められる。（「平成」）22
年度中に十分に検討すればいいのではないか」と述べたと報じられていま
す。この発言に藤井裕久財務相も「その通りだと思う」と賛同したとのこ
とです。

＜岡田外相がＰＡＣ３追加配備に慎重論　防衛予算の新指針づくりで＞
（2009・11・24　産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091124/plc0911242153023-n1.htm

＜外相、ＰＡＣ３追加配備に難色　12月中旬に防衛力指針＞
（2009・11・24　共同通信）
http://www.kyodonews.jp/feature/seikenkoutai/2009/11/post-1159.html

＜ＰＡＣ３の効果説明を＝岡田外相＞
（2009・11・24　時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400863

　＊11月24日の朝日新聞夕刊でも報じられています。

ＰＡＣ３追加配備経費の削除を求めてきた私たちは、この岡田発言を歓迎
します。民主党自体が、政策集でＭＤについて「費用対効果、技術的可能
性等の観点から総合的検討を加える」としていました。政権交代を機に、
守屋武昌元事務次官ら防衛省官僚が主導してきたＭＤを抜本的に見直すべ
きです。ＭＤは真っ先に事業仕分けの対象となるべき「無駄の本丸」です。

一年先送りされた「防衛計画の大綱」の空白を埋める防衛予算策定の基本
指針は12月中旬までに決定されます。ＰＡＣ３追加配備経費の削除を実現
するために、あと二週間ほどが勝負です。

◆まずは大至急、岡田外相と藤井財務相に「発言支持」「ＰＡＣ３追加配
備経費の削除を」の声を届けてください。短いものでも構いません。一人
でも多くの声が届くことに意味があります。予想されるＭＤ推進派の反発
に対抗することが必要です！

◇また、追加配備候補地の北海道、青森、沖縄在住の方は、地元の民主党
議員にも「ＰＡＣ３追加配備反対」「経費削除を」の声を届けて下さい。
地元紙などへの投書も有効です。

【要請先】

◇岡田克也外相　　　（FAX）03-3502-5047 （TEL）03-3508-7109

　　　　　　　　　　（E-mail） [email protected]

◇藤井裕久財務相　　（FAX）03-3508-3427 （TEL）03-3508-7127

　　　　　　　　　　（E-mail） [email protected]


【呼びかけ】 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン

　（TEL・FAX）03-5711-6478 （E-mail） [email protected]



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

【橋本勝さんのコメント】
ものすごい爆音をとどろかせ
米軍機がホワイトハウスの上空を
通過してゆく
これは米国の首都へのテロ攻撃に対して
米軍機が緊急発進したのではない
ワシントンに米軍基地が作られ
米軍機の訓練飛行が頻繁に行われているからである
でも、なぜワシントンに米軍基地が？
実は沖縄の普天間基地の移設問題が
辺野古、県外、嘉手納統合、いやグアムと
こじれにこじれ、日米同盟画危機に陥り
下手をすると日米安保が決裂しかねない
これには米政府も世界戦略の
アジアの重要な拠点を失ってはまずいと
オバマと鳩山の日米首脳会談が行われ
そこで首相がお得意の友愛精神でオバマを説得し
結局、沖縄基地は米本土に移設することに
しかも首都ワシントンへである
戦後60年以上たっても米軍基地があり続け
騒音、事故も多発、それに米兵の犯罪と
沖縄県民の怒り、そして日本はアメリカの
属国ではないという日本人の不満
それらの解消をはかり
おまけにワシントンに米軍基地があれば
テロへの備えも万全
まさに一石二鳥いや三鳥、四鳥ともいえる名案！！
それが沖縄基地のワシントン移設なのである。

【ヤメ蚊】
ヨーロッパではいったん決まったＳＭ３の配備を中止させた。普天間の移転先を国外にすることもできないはずがない…。



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　冒頭の表は、東京新聞２０日付「こちら特報部」欄に掲載された「独法役員公募高いカベ」、「天下り野放し？」、「条件は無理難題」というタイトルの記事で紹介されたものだ。この記事の記者は、民主党が、天下り根絶策の一環として、官僚ＯＢの指定ポストだった独立行政法人の役員ポストを開放して、「公募」に踏み切ったが、応募条条件があまりにハードルが高いため、結果的に民間人を排除し、天下りにお墨付きを与えることになりかねないと批判している。

　確かに、表をみれば、一目瞭然だ。平均報酬年額１４００万円の５０のポストに対する平均応募者数は２名。しかも、応募者数０人が８ポスト、同１人が１６ポストと、合計で半数近い。この不況の時期になぜ…というのが、この記事のポイントだ。

　本文では、国民生活センターの理事のポストについて紹介されている。
年収１４００万円＋通勤手当、役員のため勤務時間や休暇の定めはない一方、健康保険、厚生年金、健康診断もある。ＮＰＯなどで活躍している人がどんどん応募しそうだが、東京新聞によると、なんと５人（それでも多い方だが…）。

　その理由は、応募条件の厳しさ。職務内容として、「平成２０年度から２４年度までの中期目標、中期計画及び各年度の計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行する」、「役職員に係る人件費の総額を平成１７年度に比べ５％以上削減する（中略）給与水準の適正化に取り組む」など職務内容がＡ４版２ページにびっしりと書かれたうえ、「必要な資格・経験等」の欄に、「的確に業務を遂行できる十分な能力を有すること」となっているのだという。これでは面接のときに、平成２３年度の中期目標の内容について聞かれるのではないだろうか…などと不安に思ってしまい、応募を躊躇することになろう。

　国民生活センターはまだましな方で、造幣局は、職務内容として、「通貨関係当局及び捜査当局との情報交換」、労働政策研究・研修機構も「主務官庁である厚生労働省と折衝事務を行う」と記載しており（結局、それらが必要な能力とされる）、「民間人は躊躇したくなる内容」（東京新聞）といえよう。

　しかも、公募には公務員ＯＢの応募も認めているため、ふたを開ければ、官僚ＯＢがポストを占めていたということになりかねないというわけだ。

　この東京新聞の記事は、極めて重要なポイントをついている。形式的に公募をすれば足りるというのでは、必要な人材は獲得できない。英国の公職任命コミッショナー制度においては、応募者の人数が少なかった場合、広告が不十分ではなかったのか、募集条件に問題があったのではないか、などを検証し、場合によっては再募集をかけるような仕組みとしている。日本で起きているような事態は、単に天下りなどの情実人事の隠れ蓑になるだけであり、一定数以上の応募者があって初めて、情実人事対策となりうることを理解した制度設計となっているからだ。

　鳩山首相は、公職任命コミッショナー制度についても参考にする旨、答弁している。

　※「審議会委員の選任過程を透明化するために、英国の公職任命コミッショナー制度を参考にする旨、首相が答弁！ 」（　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa2ee152d3fca2b028e81a4f61545c07　）

　ぜひ、この応募状況を改善してほしい。

　また、現在求職中の皆さん、ＮＰＯで頑張っている皆さん、東京新聞の貴重な情報を参考にして、ポストに応募してみませんか。あるいは、応募して、体験談を書くだけでも面白いかも…。



唐突ですが、表現の自由っていいな画像シリーズ第１弾

NIKE JAPAN本社前に宮下公園が出現？！



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　朝日が２１日夕刊の社会面トップで、日弁連の会長選挙を大きく取り上げていた。公示は来年１月で、選挙戦が始まってもいない時期に、こんなに紙面を使って報道されたことはこれまでなかったのではないだろうか。まぁ、考えてみれば法曹三者の一角を担う弁護士の強制加入団体の長の選挙についてこれまで関心が持たれてこなかったこと自体が不思議といえば、不思議…（というか、はっきりいって旧態依然とした派閥選挙が中心だったから、関心を持たれなくても当然だった。何度か書いたが、選挙当日、選挙会場のある会館内に選対の出張所ができるのだから…。ネット選挙運動も解禁されていないし…）。

　ところが、司法改革の問題、特に弁護士増員問題と裁判員制度に関する賛否が大きなテーマとなり、いわゆる反主流派が大きく票を伸ばしてきた。前回の選挙では、９４０６票対７０４９票にまで肉薄してきたのだ。

　７０４９票が派閥による投票結果ではないことは明らかであり、会長選挙のあり方が変わってきたし、会長にだれが選ばれるかによって、司法制度について一定程度、変化が生じうるような状態になって来たのだから、新聞が取り上げるのももっともだといえよう。

　しかも、今回は、すでに一部の新聞が取り上げたように、これまで反主流派として立候補していた高山俊吉弁護士が戒告を受けたことで会長選挙立候補資格を失ったとされる一方（同陣営が資格の問題も含めどう対応するかも注目される）、主流派以外の陣営から貧困問題及びサラ金問題で有名な宇都宮健児弁護士が立候補を予定しているために（主流派の候補者は、当初、別の弁護士かと思われていたが、遅れて名前があがって来た山本剛嗣弁護士に落ち着いたようだ）、非常に面白い展開となっている。

　朝日新聞も「今度ばかりはどういう結果になるか、読めない」という日弁連の役員経験がある都内の弁護士のコメントを本文の最初に持ってきている。

　朝日新聞の記事は、人権擁護大会という日弁連の最大のイベントの裏で会長選挙が事実上、始まっていることなどの舞台裏も明らかにしており、読み物としても興味深い。

　しかし、残念ながら、ネットでは読めないようだ…。それが何を意味するかは、ここでは怖くて書けない（笑）。が、メディアリテラシーに長けた賢明な読者の皆さんであれば、よくお分かりのことと思う…。そういう意味で記事も冒頭にてご紹介した。

　いずれにせよ、記事の見出しである「チェンジ　日弁連も？」のとおり、結果も注目されるが、個人的には、すでに述べたとおり日弁連の選挙のあり方がチェンジするかどうかに注目したい。

　毎年２０００人もの増員が従来型の派閥選挙を揺るがしている。つまり、ある意味、主流派は自ら弁護士増員策を容認したことによって年々、厳しい戦いに追い込まれているといえる。そして、それは会長選挙のあり方自体を変えつつあるのではないだろうか。

　最高裁裁判官に人材を送り込む弁護士会のあり方を決める選挙のあり方、そして、結果に注目されたし！

　


　
　

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　裁判員が施行されて半年が経とうとしているいま、ある程度、問題が明らかになってきたような感じもする。そこで、ここらで裁判員が始まる前の議論を見返してみるのもいいかもしれない。

　ＮＰＪ動画ニュース用に収録し、諸般の事情でアップが遅れていた裁判員ネット討論で簡単におさらいしてはいかがでしょうか？連休のうちの１時間ほどを、賛成派、反対派、是々非々派の語りに耳を傾けてみてください。


【賛成派・宮村啓太弁護士】


その２：http://www.youtube.com/watch?v=NLJ6HzdQjQs

その３：http://www.youtube.com/watch?v=8VG3ZdSad2A

その４：http://www.youtube.com/watch?v=fb4I2Iehy4Q

その５：http://www.youtube.com/watch?v=3hZD9VCvnJ8

その６：http://www.youtube.com/watch?v=LPBa1tY449s


【反対派・米倉勉弁護士】


その２：http://www.youtube.com/watch?v=p8EL5z-G-cM

その３：http://www.youtube.com/watch?v=oZBz3l6WEac

その４：http://www.youtube.com/watch?v=KO5VVO8fNNk

その５：http://www.youtube.com/watch?v=6x149XoKg3M

その６：http://www.youtube.com/watch?v=6x149XoKg3M

その７：http://www.youtube.com/watch?v=bli5wbFyV_w


【是々非々派・坂井眞弁護士】


その２：http://www.youtube.com/watch?v=YMlV_RXe5qY

その３：http://www.youtube.com/watch?v=Ph1hGWV4BlE

その４：http://www.youtube.com/watch?v=RP7eMmtfMqg

その５：http://www.youtube.com/watch?v=epig918yEJ0

その６：http://www.youtube.com/watch?v=_EO9jx1j_gw

その７：http://www.youtube.com/watch?v=338jN1PnUfU

その８：http://www.youtube.com/watch?v=vxrtX1hXiAE


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　冒頭の画像は、毎日新聞11月19日夕刊一面トップに掲載された記事だ。「反捕鯨　先鋭化の一途」「今年はもっと妨害する」「派手に騒ぎ　資金集めの宣伝に」、まるで週刊誌のような見出しが踊る。これを読んだ読者は、グリーンピースが妨害宣言をしているのかと思うだろう。

　しかし、グリーンピースは、現場での反捕鯨行為を先鋭化させるようなことはしていない。むしろ、南極での捕鯨船監視活動を停止するなどしている。

　毎日新聞の見出しは明らかに間違っている。これでは、反捕鯨団体がすべて先鋭化しているように読まれてしまう。
　
　正確には、「反捕鯨　先鋭化」ではなく、「反捕鯨のシーシェパード　先鋭化」であり、もっと正確には、「反捕鯨のシーシェパード　先鋭化　他方グリーンピースは派遣停止」ということだ。

　なぜ、誤解するような見出しをとったのか？なぜ、本文中で、グリーンピースが南氷洋への監視船派遣を停止したことを説明しないのだろうか。


　グリーンピースつながりでもう一つ。次の映像は、グリーンピースのメンバーが船員による大掛かりな鯨肉横領の事実を暴こうとして宅配中の鯨肉を確保し、窃盗罪などで逮捕された事件において、検察官が証人尋問の必要性について述べた意見書だ。

　弁護団は、自宅に鯨肉を送ろうとした船員だけでなく、この船員に鯨肉をプレゼントしたと説明する船員についても尋問をしなければ鯨肉横領の事実があったか否かは明らかにならないと考え、その船員らを証人尋問するよう求めている。

　しかし、検察官は…




　検察官は、「これまで弁護人に開示した証拠から明らかなとおり、本件鯨肉が横領されたものでないことは明らかであり」、「鯨肉を譲渡していない旨の各証言を得る可能性は皆無と言ってよい」などと断言している。

　これって裁判及び裁判所に対する完全な冒涜ではないだろうか？裁判で審理をする前にすべてが明らかだというのだから…。

　また、こんなことでは市民が安心できないのではないだろうか。犯罪が疑われている者について、「いやぁ、本人がやってないって言っているからそれを信じるしか仕方ないよね～」と言っているに等しいからだ。まぁ、それは悪い冗談だが、完全なダブルスタンダードだ。

　しかし、検察官がこんな考え方をしているとしたら、裁判員は本当にピエロだね…。

　グリーンピース横領鯨肉確保事件の公判前手続きが今日、青森地裁で行われる。裁判官は、この検察官の意見書にどうコメントをするのだろうか。

　皆さんは、どう思いますか？




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　児童ポルノが問題なのは、児童ポルノが商売の対象とされているからだ。商売となるから、本人が嫌がる（であろう）写真を撮影し、それが広まることになる。したがって、児童ポルノ（及びそれが掲載された媒体）の売買を禁止すれば十分であり（現行法）、これを改悪して所持を禁止することは表現の自由との関係で非常に問題あるというほかない。

　保坂さんによると、典型的なのが、タイトルにした幼な妻のケースだという（　http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9569a418e9fe92a7e2ca439d5c4688e7　）。つまり、児童ポルノ法案では、２条１項で、「児童」とは、１８歳に満たない者をいうと定められており、１６歳の幼な妻は児童となり、例えば、結婚記念日に撮影したその幼な妻のヌード写真を所持しているだけで、所持罪として逮捕される恐れがあるというのだ。

　この例からも売買などの行為に限定するべきであることは明らかだ。

　所持罪が怖いのは、パソコンなどに誤って児童ポルノのデータが保存されかねないことだ。ターゲットにする相手に児童ポルノつきウィルスメールを送り、パソコンのどこかに自動的に保存させたうえ、警察に「あの●◎さん、難しいことばっかり、ブログに書いているけど、ホンマはとんでもない奴でっせ。児童ポルノをパソコンに保存して夜な夜な楽しんでるらしい」なんてタレこめば、あっという間に、その人は社会的に抹殺される。これはもう狙われたら、おしまいだ。防ぎようがない…。

　こんな法案を自公が提案しようとしており、民主党も賛成するのではないかという。

　保坂さんは、現在、上記ブログで、問題点を追及中だ。ぜひ、読んで民主党に待ったをかけてほしい。

　民主党さん、取り調べの可視化とか、急がなきゃいかんことはいっぱいあるやろってね！


　★冒頭の画像は、残念ながら幼な妻ではありません。ブラジルの大学でミニスカートをはいた女子大生が大学から退出された状況。カーニバルであれだけ露出しているのに…と思うが、市民意識はゾーニングしているってことでしょうか…。日本でも児童ポルノ取締の前にゾーニング意識育成が重要ではないでしょうかね…。

　



　
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【愉快な仲間たちシリーズ】
すっごい健康法を発見したと大騒ぎしているのが、ＹことＨ氏。Ｈ氏は、これまで年齢のせいか、急速に腹囲が成長する一方、運動不足のため、足が細り始めており、周辺からは少し健康に注意するよう勧告されていた。このＨ氏がこれまでに採用したのは、パンを買う際に添加物が少ないメーカーを選ぶという健康法だった。しかし、この方法では、効果がマイナスを防ぐだけでしかないうえ、最近のコンビニではメーカーごとに区分した包装ではなく、統一した包装を採用しているため、いちいち裏面を見ない限り、どこのメーカーかが判別できないことから、店員から不審がられるという問題があった。

そこで、Ｈ氏は、手軽に運動できる方法はないかと考え抜いて、ついに、お手軽な健康法を発見した。それは、ランニング健康法。え、ランニング？だれでもしているよ、というのは早合点。早起きして外を走ったり、ジムに通って走ったりするのではない。そんなことはこれまでに多くの先人がチャレンジし、砕け散っている。そうではない。勤務時間中に走るのだ。どこを？そう、事務所から訪問先までの間だ。とにかく、事務所を出た後、目的地までの間（当面の目的地は地下鉄駅かもしれない）、走る。ひたすら走る。息切れするか、人混みで走れなくなるまで走る。
そして、帰りも走る。ひたすら走る。
　
　え、そんなこと、とバカにするかもしれない。しかし、手軽な健康法の頂点に立つ「エレベーターではなく階段を使う健康法」の場合、エレベーターの方が早いから急ぐ際には階段を使わない、とか、階段室がなんとなく埃っぽいような気がするから避けたい、とか、数々の難点が報告されている。

　ところが、「とにかくランニング健康法」の場合、当然ながら、同じルートを通過するため歩くより走る方が確実に早いうえ、同じルートなので環境面での不利もない。時間のないあなたにお勧めの健康法だ！ぽかぽかするので、コートも不要、一石三鳥！

　【なお、良い子の皆さんは、まねしないようにしましょう。低温下での急激な運動は体に良くないうえ、走りすぎるとかいた汗で急速に冷えるため、風邪のもととなります】

　…で、夏も走るの？




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　現時点では、経過や事件の概要については触れることができないが、裁判員裁判を担当することになった。もともと、制度そのものには賛成できないところも多いが、担当する以上は、できることはしたいと考えている。

　今後、手続きの進行次第で、「こりゃぁ、ひどい～。あちこちに知らせてくださ～い」などとお願いすることもあるかと思う。その折にはぜひ、ご支援を！



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　冒頭の写真はモナコのユースホステル…ではなくて、刑務所の一人房。季刊「冤罪Ｆｉｌe」２００９年１２月号に掲載された「潜入ルポ！モナコ刑務所」に掲載された写真だ。写真説明によると、１６００年ごろ設立され、その後増築を繰り返し、２０００年に電気冷暖房完備の施設になったという。房内は約１０畳で、トイレ、ベッド、冷蔵庫、液晶テレビ（８時から２４時まで視聴可、１８チャンネル）、湯沸かし器等が完備されているという。

　上記記事には、どこの金持ち向け歯医者かと思うような歯科施設もあれば、間仕切り及び監視カメラのない一般面会室、立派な体育館の写真が掲載されている。

　こういうところで矯正されることの重要さを共有できる社会は、やっぱり外の社会も豊かなのだろうなっと思う。日本でこういう施設にしようとしたら、「甘すぎる！」と批判されるだろう。

　ところで、この冤罪Ｆｉｌｅ、結構面白い。「シリーズ裁判官の品格」というのが秀逸。裁判官を一人ずつ取り上げ、７ページにわたって分析しているようだ。今号は、葛飾ビラまき事件で一審無罪判決を言い渡した大島隆明裁判長。大島さん以前に５人が取り上げられているようだが、はたして誰が？バックナンバーを取り寄せてみようかと思う。

　冤罪事件について丁寧な解説もしてあります。裁判員候補者の皆様、ぜひ、ご一読を！

　http://enzaifile.com/
　





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

【橋本勝さんのコメント】
１１０３１６５９８１２
生まれたばかりの赤ちゃんに
さっそくつけられた
１１ケタの番号
国民を名前ではなく
番号で識別し
そして
国民ひとりひとりを
その番号のもとに
情報を管理して
安心社会にいたします
近い将来
国が戦争する時には
その番号を
兵士の
認識番号にいたします


【ヤメ蚊】
　行政が取得している情報を確認することもできないまま（典型的なのはNシステム。いったいどのような情報が残されているのか、生資料が明らかにされたことはない）、お上への情報の集約が進むことは非常に危険だ。いったい、行政はいかなる手段でいかなる個人情報を取得し、いかに保存しているのか…。それが明らかにされていない国は、民主主義の観点からはと、先進国とは決して言えない。



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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