情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　【駐留米兵らによる事件の捜査や公判の実務に関する「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」について、国立国会図書館が２月、一部閲覧禁止としていた処分をほぼ全面的に解除し、一般に公開していたことが（４月）１日、関係者への取材で分かった。】（共同、http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040101000926.html）という報道がされてもうずいぶん時間が経ちましたが、あなたが読んでいる新聞はこの件、報道しましたか？

　琉球新報（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160278-storytopic-1.html）が同じ４月２日に報じたほか、毎日新聞（http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100501k0000m040109000c.html）が５月１日に報じたくらいではないかな～と思う。

　いつまで経っても報道されないので、そろそろ、ここでもご報告と思ってご紹介します。

　この事件はもともと、駐留米軍に対する裁判権放棄に関する密約があるということが報道されたり、国会で議論された直後に、国会図書館が所蔵している検察官向けの刑事裁判権放棄に関するマニュアルを法務省が閲覧禁止にするよう国会図書館に依頼し、２００８年６月、これを国会図書館が受け入れたというもの。その閲覧禁止自体が報道された後、８月にジャーナリストの斎藤貴男さんが、閲覧を申し込んだが、それを拒否されたため、２００９年２月、閲覧禁止処分の取り消しを求めて訴訟を起こしていた。

　私は斎藤さんの申し込みに同行し、情報公開訴訟、表現の自由に関する訴訟に詳しい先輩や仲間たちと斎藤さんの代理人として、活動してきた。

　閲覧禁止とした【資料は法務省刑事局が１９７２年に発行。「実質的に重要であると認める事件のみ第１次裁判権を行使するのが適当」と各地検などに指示した５３年の刑事局長通達も含まれている】（共同）。

　閲覧禁止を要請した法務省の理由は、【（１）米軍関係者らの犯罪に関する捜査、公判の担当検事が執務の参考とするための内部資料（２）米側の信頼を損なう恐れがある―など】（共同）であった。２００８年６月に閲覧が禁止された。

　その後、２００９年２月までの間に、一部開示されたうえ、段階的に開示範囲が広がったが、斎藤さんは全面開示を求めて提訴した。

　一部は法務省と外務省の協議で同年１１月から開示されたが、ジャーナリスト斎藤貴男さんが０９年２月、国に全面開示を求めて東京地裁に提訴していた。

　訴訟では、国側は、その後に部分的に開示しているにもかかわらず、斎藤さんに対して全面禁止にした理由について合理的な回答ができないなど厳しい立場に追い込まれた。（【国会図書館閲覧禁止事件で国打つ手なし？～次回１月１９日１１時要チェック】http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/792c65274e627925332639fb009d7a90）
　
　その結果、ついに、【国会図書館内にこの資料のマイクロフィルムが所蔵され、一般にも利用可能だったことが判明。「閲覧禁止の継続は保有図書、資料の矛盾した取り扱いになる」として、個人情報部分を除き、全面解除された】（共同）わけだ。

　しかし、本来、閲覧禁止にする必要があったならば、マイクロフィルム側を同様に閲覧禁止とすればよかったのであり、マイクロフィルムが閲覧されているから、本体も閲覧させるというのは、まぁ、おかしな感じはする。

　訴訟もあるため、形式的には当初の判断を維持しつつも、事実上、その判断を修正したということだろう。

　で、問題は、このことをいまだに報道していない社があることだ。

　国会図書館が資料を合理的な理由もなく、閲覧禁止にしたうえ、政権交代後、それが解除されたのだから、本来、政権交代との関係も含めて、大きく報道されるべきだろう。表現の自由に対する過去の政権と現在の政権の違いが明確になる事実であるからだ。そして、表現の自由に対する政権の姿勢は、ただちに、報道の自由に基づいてビジネスをしている報道機関にとって、極めて関心が高いことであるはずだからだ。

　本来であれば、斎藤さんに任せるのではなく、自らの記者に訴訟を提起させ、それをレポートしてもよいくらいの話だ。

　しかし、そんな話になるどころか、いまだに、閲覧禁止が解除されたことを報道していないところが多いはずだ。

　今後、明らかに新聞は衰退するし、テレビも現在のような制作と放送をテレビ局が一緒に行うようなシステムではなくなるだろう。

　そのとき、新聞を支え、テレビニュースを支えるのは、比較的意識の高い層になることだろう。もちろん、この層ができるだけ広くなることを期待するが、現実には、惰性で購読している層は、確実に新聞の購読を中止するだろう。無駄だと感じる新聞代を支払う余裕が普通の世帯にはなくなっているからだ。

　皮肉をいえば、中間層を破壊した小泉改革を支持した新聞の自業自得だが、個人的には、プロの報道機関に対する期待は捨てきれない。

　近い将来、新聞（制作が分離した後のテレビニュースを含む）を支えるのは、意識的にその新聞を購読する人となるだろう。そして、それらの人は、どの新聞を選択するか迫られる。

　その時、もちろん、新聞の政治的スタンスによって判断する人もいるだろう。

　しかし、政治的スタンスの決まっていない多くの市民は、新聞が事実をどこまで伝えようとしているかによって判断するのではないだろうか。

　たとえば、国会図書館閲覧禁止事件があったときに、どこまで真剣に国の矛盾を追及し、閲覧させる方向での紙面をつくるか？

　あるいは、自らの記者が情報公開などの訴訟を提起し、それをルポとして伝えるか？

　情報公開制度の拡充にどこまで真剣に取り組むか？

　記者会見・クラブの開放を率先して行うか？

　はたまた、抑止力があるというマジックワードに満足せず、なぜ、それが抑止力になるのかを追求し、レポートするか？

　新聞が本来の権力監視機能を発揮できるかどうか、それが問われるはずだ。

　まずは、国会図書館事件を報道していないところはそれを報道することから始めてみませんか、そして、読者の方は報道したかどうかを尋ね、まだだったらなぜ掲載しないのか、市民の閲覧の権利を軽視しているのか、と尋ねてみませんか？
　


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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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　鳩山首相は、昨年の衆院選挙当時、普天間基地問題について、移転先は「国外、最低でも県外」と話していたが、沖縄訪問の際、「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど連携し抑止力を維持していることが分かった」と話したとされている。

　そして、今日２８日、鳩山首相は、社民党の福島大臣を罷免するということが伝えられている。

　しかし、自らの側が方針を一方的に変更しておきながら、従来の方針に従った連立与党の党首を大臣として罷免するとはどういうことだろうか。
　
　少なくとも、鳩山首相は、自らが学んだという「海兵隊が連携し抑止力を維持していること」について、福島大臣に伝えるべきだし、有権者にも、そのことを分かりやすく伝えるべきだろう。

　海兵隊が日本侵略に対する抑止力となっていないことはこの間の議論の中で明確になった。

　北朝鮮の暴走が仮に起きた場合にも、海兵隊がミサイルを撃ち落とせるわけでもないのだから、抑止力にはならない。

　いったい、何に対する抑止力なのか？

　米軍全体を日本に置いておくためのサービスとして、中東派遣用の海兵隊を日本に駐留させているに過ぎないではないか？　と疑問に思っている市民も多いはずだ。

　
　だからこそ、鳩山首相が学んで分かったとされることをぜひ、有権者に説明してほしい。福島大臣の罷免はそれからだし、辺野古移転を決定することができるのもそれからのことだ。

　説明もなしに方針を転換することは民主主義を蹂躙する行為だと言ってよいだろう。



　まぁ、しかし、日本のメディアのお粗末ぶりは、鳩山首相に対し、あなたが学んだものとは何なのか、具体的に説明してくれ、と質問する者がいないことだ。

　社民が与党から分裂するだ、総辞職だ、と騒ぐ前に、事実を伝えるマスメディアとしてやるべきことがあるはずだ。

　それができないなら、せめて、記者会見を全面開放してほしい。

　そしたら、多くのフリージャーナリストが、鳩山首相に聞くだろう、

　「あなたは何を誰からどのように学んだのですか」
　
　と。


【追記】
　日米合意を受けた２８日午後９時からの記者会見で、海兵隊が抑止力になるのかという趣旨の質問をしたのは、日本のメーンストリームメディアではなく、フィナンシャルタイムズの記者だった。そういうことなんですね…。
　そして、鳩山首相はそれに正面から答えなかったが、その点は追及されずに流されてしまった。
　ここから日本のマスメディアの役割が透けて見えてくるよね…


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　【民主党の川内博史衆院国土交通委員長ら有志議員は２７日夜、首相官邸で松野頼久官房副長官と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の将来的な県外、国外移設を求める鳩山由紀夫首相あての緊急声明文と、これに賛同した議員１８０人分の署名を提出した。】（産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280124005-n1.htm）

　声明では、政府に対し国民に約束した「できれば国外、最低でも県外」の移設案を、米国政府と交渉するべきだとしたうえ、「将来の国外・県外移設を実現する」基本方針を策定したうえ、グアム・テニアンへの移設を求めている。（http://www.hatatomoko.org/SCN_00016.pdf）

　署名したのは、与党の衆参両議院１８０人。

　国外・県外移設をめぐる声が非常に大きなものとなっていることがわかる。

　美味しんぼの雁屋哲さんは、この間の本土人の態度について【基地問題に於いて、日本人が戦うべき相手はアメリカである。アメリカと戦おうとしている鳩山由紀夫氏の足を掬い背中から攻撃をする。日本人は、自分たちの敵を間違えている。敵は鳩山由紀夫氏ではない。アメリカだ。鳩山由紀夫氏が戦後の日本の首相として初めてアメリカと戦おうとしているのに、日本人は一致協力するどころか、鳩山氏の足を引っ張った。】と批判したが（http://kariyatetsu.com/nikki/1240.php）、いまこそ、この１８０人に連帯する時がきた。

　はたともこさんによると、

【２８日には更に賛同議員を増やし、小沢民主党幹事長、社民党福島党首・国民新党亀井代表にも提出される予定です。】

という。http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/c71323799ba709d9224b85eaa9a42902

　賛同した１８０人を称賛し、残る与党議員にもこの緊急声明を支持するよう訴えましょう。（これを印刷して、一言添えてfaxするだけでもOK）

　ファックス先は、http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.htmlなどを参照してください。

　そして、さらに、一人ひとりが、アメリカに、オバマ大統領に、このことを知らせましょう。


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ツイッターで下記文章を参考にして、オバマ氏に日本の与党国会議員が１８０人以上も普天間県外移設に反対していることを伝えましょう！
ツイッターに入っていない人はただちに加入してアクションを起こしてください。
いまが国民主権の力を示すチャンスです。

@BarackObama　At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8 #futenmaa


なお、今日（２８日）午後６時３０分から沖縄県庁前県民広場で、「普天間問題の日米合意を糾弾し、辺野古移設を決して許さない５・２８県民集会」が開催されます。東京でも１８：３０、全電通労働会館ホールで緊急集会が開催される予定。

そこで、今日、基地反対の色である黄色を一つ身につけて過ごすことで、沖縄と思いを共有したいと思います。みんなで基地反対の静かなる意思表示をしませんか。そして、その写真を#futenmaに写ツイしましょう！

今日、どこまで頑張れるか、日本の民主化の度合いが図られます。

デジタルデモクラシーを！




ツイッターではたとえば次のような情報が流れています。１８０人の与党議員が福島氏の発言を支持していることを無視したような記事の問題点がただちに分かります。


【朝日"船橋"新聞の愉快な報道：「（見出し）首相、福島氏の更迭を検討」「（記事末尾）鳩山首相は、記者団に「福島氏の罷免も選択肢か」と問われ、『まだ、そのようなことは一切考えていない』と述べた」http://bit.ly/9bKGsY #futenma #henoko】

【昨日の宵の口には「まだいっさい考えておりません」http://bit.ly/crsQBKと見出しを付けて報道しておいて、数時間後には同じネタで「更迭を検討」http://bit.ly/9bKGsYだからねえ。】





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　グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件は、いよいよ、大詰めを迎えようとしている。６月８日が論告・求刑、弁論だ。それに向け、先日行われた、鯨肉を自宅に送った船員とその船員に鯨肉を贈与したという船員の尋問調書が届いた。改めて、船員らの証言にあきれるとともに、横領問題を不起訴とした検察庁の見識に疑問を呈したい。

　この事件は、グリーンピースのメンバーが宅配中の段ボール１箱を確保し、中から鯨肉（ウネス）１０本を発見したというものだ。グリーンピースのメンバーは、この鯨肉は、船員が勝手に船から持ち出したもので、税金を投下した事業における業務上横領であると主張している。

　これに対し、捕鯨船から降りた際に、鯨肉を宅配業者に自宅に送らせた船員（●さん）は、それらは同僚４人からもらったものだと主張した。ところが、「正規のおみやげ」なるものが一人２本であると発表されたことから、数が合わなくなったためか、この船員はもらった鯨肉はもともとは５本でそれを２分割し、１０本にして送ったとの説明をした。先日の尋問では、その筋書きが破たんした。

　その日の午前中、まずは、鯨肉を贈与したという同僚（◆さん）の尋問が行われた。この船員は取り調べ段階で作成した調書とは違うことを話し、われわれを驚かせはしたが、少なくとも、鯨肉を１本上げたという点は筋をとおした。

◆さんは

「私は●さんに1 本やりましたけれども。」

と答えたのだ。


そして、午後、その●さんが登場した。

弁護人「じゃあもらった人を挙げてください。」

●さん「もらった人の名前ですか。

弁護人「はい。」

●さん「名前は… 名前は◎さん, それと…○さんかな, それと・・・もう一人, もう一人だれだつけな… えっと… 名前はちょっと思い出せない。ニックネームは分かりますけど。」

弁護人「ニックネームでいいよ。」

●さん「□っていう名で。」

弁護人「男性でしょ。」

●さん「はい, 男性です。」

弁護人「男性で□っていうニックネームの人がいるんですか。」

●さん「一応。」

弁護人「あとは。」

●さん「あとはいません。」

…え、４人じゃなかったのか？それも午前中に尋問に出てきた人の名前を覚えていない…

弁護側は、この後３人であることを確認し、この件についての質問は終えた。

弁護側はそれでよいが、検察官は終われない。

弁護側終了後次のように質問した。


検察官「今回畝須をわけてもらった船員の方の名前についてなんですけれども, ◆さんという方はいませんでしたか。」

●さん「いいえ。」

検察官「◆さんが午前中の公判で, あなたに1 本渡したっていう話してたんですが, 記憶にありませんか。」

●さん「… もらってないと思いますけど。」


…傍聴席、ざわめく…。鯨肉がお土産だったというストーリー自体の信ぴょう性が破たんした証言だった。



そして、さらに、２分割について、弁護側は次のように聞いた。

弁護人「こちら側の取られたやつっていうのは人からもらったやつを2個にした, それ間違いないですか。」

●さん「全部全部2個です。」

弁護人「全部2個にしたんですね。」

●さん「はい。」

弁護人「そうすると, もし現物をチェックして, そこに切った跡がなかったり, あるいは大きさが2個そろっているのがなかったりしたら, あなたが言ってることは。」

●さん「大きさの2個って。」

弁護人「縦の長さはそろってるはずですよね。」

●さん「はい。」

弁護人「縦の長さがそろってるものがなかったら, あなたが言ってることは嘘っていうことになりますね。」

●さん「はい, なりますね。」

弁護人「あるいは, D N A 鑑定をして, 奇数, 頭数が奇数, 個数（が奇数）であったら, あなたが言ってることは嘘になりますね。」

●さん「はい。」

近く、ＤＮＡ鑑定結果が裁判所に提出される予定だ。

結果は…。







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　ある人から、アフガニスタンの米軍基地に収容されているテロ容疑者に対してとんでもない判決が出たよ、と言って５月２１日付ニューヨークタイムズの記事を教えてもらった。それは、それらテロ容疑者には米国の司法判断を得ることができないというものだ。ということは、いつまででも、それら容疑者を拘束できることになるのではないだろうか？


見出し
Detainees Barred From Access to U.S. Courts
拘束者は、米国の裁判所へのアクセスを塞がれた

WASHINGTON ― A federal appeals court ruled Friday that three men who had been detained by the United States military for years without trial in Afghanistan had no recourse to American courts. The decision was a broad victory for the Obama administration in its efforts to hold terrorism suspects overseas for indefinite periods without judicial oversight.

ワシントン発　連邦高裁は、金曜日、アフガニスタンの米軍によって裁判なしに拘束されている３人についいて、アメリカの法律の庇護にはないと決定した。この決定は、海外でテロの容疑者を司法のチェックなしに、無制限に拘束しようとしているオバマ政権にとって重要な勝利である。


http://www.nytimes.com/2010/05/22/world/asia/22detain.html


　これって、国内外から批判され、オバマが廃止すると言っていたガンタナモ基地でと同じことを、アフガニスタンの基地でやっているというだけではないのか？

　テロ容疑者であれば、司法的チェックもなしにいつまでも拘束できるってどういうこと？それは、軍が疑わしいと考えたら、終身刑にできるってことではないか？

　正確な情報を得ようとして、日本語のニュースサイトを探したが、見当たらない。

　ニュース以外で検索をかけたが、それでも見当たらない。

　（もし、私の検索ミスだったら教えてください。詳細な日本語情報は重要）

　唯一見つかったのが、deepthroatというアカウントの人のツイッターだった。（http://twitter.com/gloomynews）

　【アフガンのバグラム米空軍基地内収容所の囚人は、グアンタナモ刑務所の囚人と違い人身保護は要求できない－米連邦地裁控訴審で判決。バグラム基地の秘密収容所はオバマ政権下で拡大中。グアンタナモ刑務所閉鎖でバグラム基地に移送されたら・・・ http://ow.ly/1OrOs】

　そこで、http://ow.ly/1OrOsにアクセスしたところ、Court: Bagram prisoners don't have Guantanamo habeas rights（裁判所は、バグラム拘束者にはガンタナモの「人身保護請求を求める権利」（？？）を認めなかった）という見出しの記事だった。

　ニューヨークタイムズと同じ内容のようだが、こちらの記事によると、ガンタナモの拘束者たちに対するものよりもさらに悪質な判断が出たようだ。


　バグラム基地についてはそもそも日本では報道が少ない。たとえば、英国では、【英国放送協会（BBC）は24日、アフガニスタン駐留米軍のバグラム（Bagram）空軍基地で拘束されていた元収容者が、同基地で多数の虐待が行われていると主張していると伝えた。BBCは、2か月にわたって取材を行ったという。】（http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10289333339.html）という報道がなされているにもかかわらず。

　ネット上ではいくつか紹介されているが…。

http://www.news.janjan.jp/world/0603/0603080504/1.php

http://civilesociety.jugem.jp/?eid=4176

　
　日本では中国などに対する脅威があおられる一方、米国が海外でいかに残虐なことをしているか、それを法が許しているかについては、報道されることは少ない。

　このバグラム基地に関する判決がもし本当に国内で一切報道されていなかったとすれば、おそらく、先進国で報道しなかったのは日本だけだったのではないだろうか…。

　これはまさに情報鎖国、いや、戦中の大本営発表にも似た情報コントロールといえないだろうか。だって、ガンタナモ類似の問題を全社が無視したとしたら、それは「故意」による無視、「談合」による無視としか思えないじゃないですか…。

　このような状況で、海兵隊の基地の存在の必要性などを冷静に判断できるはずもない。米軍がなぜ、中東で戦争をしているのか、いまイラク戦争について世界的な見直しがされていることさえ、まともに報道されていないのだ…。

　こうしてみると、ツイッターの重要性、インターネットの重要性がよく分かる。

　韓国では、軍政に続く未成熟な民主的体制を、デジタルデモクラシーによって、一気に民主化させた。マスメディアの情報だけに頼らないことで、目覚めたのだ。

　今回のケースは、単に、アフガン基地の問題にとどまらない。

　日本のメディアの正体が分かるケースだと言える。

　できれば、このことを多くの人に伝えてほしい。

　そして、ツイッターを始めよう。

　日本の民主化のために…。

　








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【橋本勝さんのコメント】
人間同士が殺し合い破壊をもたらすしかない戦争を
どうして人間は止めることができないのが
それは戦争で儲ける人たちがいるからである
そして彼ら戦争で儲けられる人たちは戦争があり続けてほしいのである
しかも彼らは権力の中枢にいる人間なのだから
当然、戦争をすることのできる体制の維持をはかる
戦争で儲けるとは戦争中だけとは限らない
いや普段の戦争をやっていない時でも
「戦争」はお金になりつづけるのである
戦争で利益をえるのはなんといっても兵器産業であるが
戦争で儲けられるのは兵器とは限らない
なんといっても「戦争」こそ最大の公共事業なのだから
危機をあおり、平和と安全をまもるためには
強大な軍事力と軍隊の必要と、アッピールしなければならない
そして「戦争」があることで偉ぶっているのは軍人とは限らない
政治家にしても、マスコミにしても、文化人にしても
「戦争」で儲けている人間がいっぱいいる
それは戦争依存症国家アメリカを見てみればよく分かるというもの
そんな戦争で儲けている者たちをこそ
戦場に送りこんでやろうではないか! !


【ヤメ蚊】
　橋本さんのアウシュビッツ平和博物館でのイラスト展が５月３１日まで開催されていマスが、２７日午後２時から、９条絵本の紙芝居の読み聞かせがアンコールの応えて開催されます。http://www.am-j.or.jp/index2.htm
　また、「６・６怒りの大集会」（浅草公会堂）でもポスター・まんが展を開催、午後１２時半からはロビーで読み聞かせの予定だそうです。http://www.labornetjp.org/labornet/EventItem/1273199655064staff01



●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●


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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.




　


　
　


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　オスプレーの沖縄基地配備について、米側に対し、その時点で決まっていた配備計画を伏せるように懇願した防衛庁（当時）のタカミザワなる人物が、高見澤將林防衛政策局長であることを知っていましたか？私は今日初めて知りました。

　オスプレーをめぐる懇願疑惑はについてまだ、お読みでない方はこちらをどうぞ→「アメリカに嘘をついてくれと懇願した防衛庁～普天間代替基地へのオスプレー配備に関する連絡文書」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/361013834a9ffc81501ccd1e64ad4073）

　高見澤將林氏は、２００８年１月に、現在のポストにつき、沖縄基地問題について、中心となって担当してきた人物。２００９年２月に調印されたグアム移転協定も彼が責任者として進めたわけだ。

　この人物がなんと、オスプレー導入について、米側に対し、日本には黙っておくように伝えた人物であった。

　琉球新報は、昨年４月、つまり、グアム移転協定が国会で承認される前に（もちろん、政権交代前）高見澤氏を取材し、

●―文書にある「ミスター・タカミザワ」とはあなたか。

◎「私でないと言うのは難しい」】

という回答を導いているのだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143460-storytopic-3.html
　

　このことは本土のマスメディアはほとんど取り上げていない。

　しかし、グアム移転協定について国会での承認前に、日本側の担当者が、日本の有権者に嘘をつくように米側に懇願するような人物であることが報道されていたら、簡単に国会で承認されなかったのではないだろうか。沖縄でこの特ダネが報道されたにもかかわらず、無視した本土メディアは、内閣官房報償費（機密費）、いや、防衛省にも報償費（機密費）があるようだから、それをもらったのではないだろうか？
　
　というか、そもそも、そういう輩が結んだ協定だから、沖縄からではなく、米国本土からグアムに移転する兵士の家族の宿舎まで日本側が負担するようなとんでもない計画となったのだろう。（米国本土からグアムに移転する家族の豪邸もプレゼントすると約束した自民党の罪～東京新聞渾身のスクープ　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/63fe19f4a5b447036f25b31cc7a2b1cd　）

　奇しくも、今日、鳩山首相は、辺野古案しかない旨、沖縄知事に説明した。

　しかし、その辺野古案を前提としたグアム移転協定は、高見澤なる「市民の敵」が主導して締結したものであり、かつ、鳩山首相は見直しを考えたが、その人物が防衛省ナンバー３とも言われる立場に居続ける中で、ついに、見直しを実現することはできなかった。

　そりゃ無理でしょう。この協定を結んだ幹部の影響を排除できないまま、見直したのでは同じ結果になるのは当然。しかも、この第２の沖縄密約ともいえる、オスプレー疑惑について、責任を取らせないままなんだから、なめられるよね。

　ということで、これはもう、国中あげて、基地の沖縄県内移転に反対するしかないのではないかと思う。

　民主党の政権交代を「維新」とみるならば、基地問題の見直しは「不平等条約の改正」だ。

　日本は、江戸幕府が締結した不平等条約を改正するのに、時間をかけ、労力を、かけ、知恵を出した。

　一方的な基地提供＋思いやり予算の支払いを、「自腹で軍隊を持ったら、もっと、費用がかかる。それでは経済成長できない。米国を利用しよう」というマジックワードに騙されて、ず～と当たり前のように受け入れてきた。

　これは不平等条約と言ってよい。

　しかし、自衛隊は十分な兵力であり、それだけでも中国が攻めてくるはずもない。

　少なくとも、海兵隊が引いても、現時点では、米陸海空軍が残るんだから、何の心配もない。

　マジックワードから目を覚まし、本当に脅威はあるのか、あるとしてどのようなものか、そして平和的手段も含めどのように対応するのべきか、将来的にはどのような方法で平和を築くか、ということを検討するべきだ。

　そのこと自体に反対する人はいないはずだ。

　あとは米国との関係をどう考えるかだけ。

　占領されていた地域の一部を自立国家として取り返すのを、びびっていたんじゃぁ、ほかの国からも、相手にされないよね。世界は米国だけではないんだからね。

　というか、自国内にいつまでも占領された地域を抱えている国が、他国との領土問題を解決できるはずないよね。自分の国の中の問題も解決できないくせに、国境の問題なんか解決できるはずもないだろう、おぼっちゃま、ってところだろうか…。

　みんなでできる「ごいっしん」はオバマ大統領へのメールやツイッターでのアピールだろう。

　思いを伝えましょう。

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これに関する丸激の解説→http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/180.html

　


　
　


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　【通信・放送関連の法案を再編する放送法改正案をめぐり、衆院総務委員会は21日、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長らを参考人招致した。電波監理審議会（総務相の諮問機関）の機能強化を盛った改正案に対し、参考人からは「番組内容の点検は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に委ねるのが適当」（広瀬会長）と反対論が相次いだ】（http://bit.ly/cHTQfC）というわけで、私も、日弁連の担当委員会担当部会の部会長として、放送法改正案審議の参考人として意見を述べてきました。質問もありましたが、一番言いたかったことは、最初の１０分の意見部分です。お時間のあるときにお読みください。


【追記】とここで重要なお知らせ
　　　　　　↓
【民主党は２１日、衆院で審議中の放送法改正案について、放送行政に対する電波監理審議会（総務相の諮問機関、電監審）の提言機能を強化する条文を削除する方向で調整に入った。この日、衆院総務委員会で行われた意見聴取で、参考人から放送番組への介入を懸念する声が相次いだため。】（http://mainichi.jp/select/biz/news/20100522ddm008010045000c.html）

◆◆放送法改正案に関する意見◆◆

　日弁連はこれまで、当部会を中心に表現の自由についてさまざまな取り組みを行ってきました。昨年は日弁連最大のイベントである人権擁護大会で、表現の自由をテーマに取り上げ、今回の放送法改正において問題となっている、放送・通信メディアを含むメディアの表現の自由の保障についても検討しました。

　今回の内閣提出の放送法改正案に関して、お手元に配布させていただいた、日弁連会長声明（http://bit.ly/cMSpIC）を発出したのは、そのようなこれまでの取り組みを背景としたものです。

　その会長声明の中で日弁連として取り上げたのは１点です。現行法では、電波監理審議会（以下「電監審」という。）は、総務省の内部審議機関とされ、総務大臣からの諮問を受けて利害関係人による意見聴取や勧告等の権限を有しているに過ぎませんが、改正法１８０条によれば、「放送の不偏不党、真実及び自律」等、法１条で目的として定める「重要事項」に関し、電監審が「自ら調査審議し、必要と認められる事項を総務大臣に建議することができる」こととなっている点です。
　
　表面上は、電監審に、総務省、総務大臣を監視する機能を持たせようとする規定です。
　
　この規定について、総務大臣は、放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせるものであるという趣旨の説明をされています。
　もし、法改正後の電監審が、大臣が説明されたような機能を適切に果たすことができるのであれば、それは歓迎すべきことかもしれません。

　しかし、問題は、電監審は、政府からの独立性が担保されている組織ではないということです。その委員は「両議院の同意を得て、総務大臣が任命する」こととなっています。これでは、身内が身内を監視するようなものです。
　この点について、今回の改正案では、改善されていません。政府からの独立性についてはまったく配慮されていないのです。

　もちろん、仮に独立性は担保されていないとしても、ないよりましではないか、という考えもあるかと思います。しかし、日弁連としては、新しい電監審が、総務省の隠れ蓑になることを懸念しています。

　いわゆる審議会が行政の隠れ蓑となって、行政が直接は提案しにくい政策を提案し、それが実現されてきたという批判をされることがあります。

　たとえば、参議院議長をされている民主党の江田五月議員は、平成１４年の法務委員会で、審議会について、「行政が政策立案の客観性を装う隠れ蓑に使っているという批判が多かった」というＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告について、事実だと思うと指摘されています。

　今回の法改正で、電監審が政府からの独立を担保された組織とならない以上、審議会の一部が隠れ蓑として使われてきたのと同様に、電監審も隠れ蓑として利用されるのではないかという危惧が残ります。
　原口大臣は、法改正によって、電監審に、放送事業者に資料の提出を求めたり、直接説明を求めたりするものではなく、総務大臣の権限が拡大するものでもないという説明をされているようです。
　しかし、いわゆる審議会についても、同じような説明をすることができますが、それでも、隠れ蓑に使われてきた事実、少なくとも隠れ蓑として使われているとの批判を受けてた事実があるわけです。

　ここで重要なことは、表現の内容、放送の内容、報道の内容については、仮に何らかの圧力があったことによって、内容が変えられてしまったとしても、圧力によって内容が変わったのかどうかを後ほどになって検証することは相当困難だということです。

　先日、野中元官房長官が内閣官房報償費、いわゆる機密費を、評論家などの言論人に配っていたことを告白されました。しかし、機密費をもらったために、本来、これこれと評論すべきだったのに、しかじかと評論した、などということは振り返って指摘し、批判することは困難です。もはや取り返しがつかないことです。

　だからこそ、そのような圧力による報道内容の変更ができるだけ発生しないような制度にすることが重要になります。情報伝達の手段として極めて重要な役割を果たしている放送において、何らかの圧力によって、その内容が変わるようなことあれば、それは有権者の投票行動に不当な影響を与えかねません。

　同じ第二次大戦の敗戦国で、政府による国民に対するプロパガンダについて、反省しているドイツでは、放送を州ごとに管轄していますが、公共放送の受信料の決定過程に州首相や州議会が政治的決定を下すことができる仕組みとなっていることについて、違憲とする判決が下されたことがあります。判決の中では、事後的審査は、法律の定めた手続きにおいて瑕疵を確認し、修正することが可能であることを前提とするが、目的から離れた影響はたいてい発見することもできず、法定の結果においても読み取ることはできないので、その影響は事後的にも修正されえない、それゆえ、あらかじめ危険の原泉から、違法な権限行使の可能性をできる限り排除する法的構造が準備されなければならない、と指摘されています。

　この指摘などからも明らかなように、放送行政について最も重要なことの一つは、放送が政府によって利用されないような仕組み、制度にしなければならないということです。

　だからこそ、ヨーロッパでは、放送行政を政府から独立させるための仕組みが検討され、、すでに共通した基準が設けられています。たとえば、欧州評議会は、２０００年１２月、「放送行政における規制機関の独立性と機能に関する勧告」を出しています。ここでいう規制機関は、免許付与権限などを含むもので、日本でいえば、総務省の放送行政を政府から独立させなければならないと勧告しているわけです。

　政権交代後、総務省は、放送・通信の分野における表現の自由を確保するための制度のあり方について、「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催して検討を行っていますが、このフォーラムでは放送行政の所管の主体を政府から独立した機関に移すことも検討されているようです。ヨーロッパでスタンダードとされていることについて、日本が政権交代後ようやく取り組み始めたと高く評価できると思います。

　しかし、今回の法改正で、政府からの独立性が担保されていない電監審に、総務大臣を監視させようとしていることは、このフォーラムの検討方向に、明らかに反しているのではないでしょうか。

　いま、検討されるべきは、放送行政をいかに政府から独立させるか、政治的に利用されないような仕組みをつくるか、ということです。たとえば、英国で導入されている、公職任命コミッショナー制度、これは、独立行政法人などの経営陣を選任する際、第三者的立場にある者が、選考基準の策定から、面接、選考会議まで立ち会うことで、人選の公正さ、ベストの人材を選任しようという制度ですが、そのような制度の導入について検討するべきだと考えます。

　ところが、今回の法改正で導入されようとしている、政府が選任した機関が政府を監視するという仕組みは、かえって、放送が政治的に利用される機会を増やすことになる可能性すらあると指摘せざるを得ません。

　そして、ことは放送にとどまりません。放送と通信の融合が技術的に進んでいる中、法的にもその融合が検討されているわけですから、放送についていったん、このような制度が導入されますと、将来の融合法制において、インターネットについても、横滑りで同様の仕組みが採用される懸念が生まれてきます。インターネットは、市民が直接多数の市民に情報を発信することを可能とした画期的な情報伝達手段です。今回、電監審が新しい権限を有することによって、この画期的な手段であるインターネットについても、将来、同様の仕組みによって政治的に利用される機会が増えることになりかねないと危惧しています。

　原口大臣であれば、電監審を政治的に利用することはないかもしれません。民主党の政権下でも大丈夫かもしれません。しかし、今後、ある程度の間隔で政権交代が起きることは避けられないと思います。新しい政権が、もし、放送、あるいは、インターネットを政治的に利用してでも、政権を維持しようと考えたならば、電監審の建議という建前で、放送やインターネットに対して圧力を加えたり、政治的に利用することを可能とする政策の導入を図るかもしれません。日弁連は、今回の法改正で、そのような危惧が残る制度を導入するべきではないと考えています。
　以上、電監審の問題に限定して、意見を述べさせていただきました。会長声明に直接記載されいていない事項については個人的見解ということでご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。

◆◆以上です◆◆


同じ日、メディア政策グループ「ComRights」が、放送法改正法案に関して、原口総務大臣および衆議院総務委員会の委員会宛てに要請をしましたので、そちらもどうぞ→http://bit.ly/dhN87N



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県内移転の方向で本土のメディアが書き立てるなか、社民党の福島党首は重大な決意を示した。毎日新聞によると【社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１９日の記者会見で「よもやこの内閣が自然への冒涜はしないと確信している」とけん制。政府方針の決め方についても「きちんと閣議決定、閣議了解をすべきだ」と述べ、閣僚の署名がいらない「首相発言」による発表に改めて反対を表明した。同党の山内徳信参院議員は同日の党参院議員総会で「沖縄県民を中心とした戦後最大のレジスタンス（抵抗運動）に遭う」と警告した。】（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100520k0000m010073000c.html）

　このぎりぎりのやりとりのなか、今日５月２０日（木）午後６時半、星稜会館ホール（東京都千代田区永田町2-16-2、http://bit.ly/91Gh7Z）に、社民党の福島瑞穂氏が登場する。日弁連の宇都宮会長、現場主義を貫いているルポライターの鎌田慧さんらとパネルディスカッションをするのだ。（入場は無料）

　この会場に黄色いものを着て、持って、駆けつけて、福島瑞穂党首、そして、宇都宮会長に県内移転反対の意思を強くアピールしませんか？

　そのアピールは福島氏を力づけると共に、日弁連にこの問題に対する取り組みを促すことになるのではないだろうか。

　会場は、

地下鉄有楽町線・半蔵門線永田町駅下車６番出口徒歩３分、
地下鉄千代田線国会議事堂前駅下車５番出口徒歩５分、
地下鉄南北線溜池山王下駅下車（国会議事堂前駅５番出口）徒歩５分、
地下鉄銀座線・丸の内線赤坂見附駅下車徒歩７分

です。

http://www.seiryokai.org/kaikan.html

マスメディアも発言に注目して会場に来るはずだから、ここの会場が黄色で埋まることは強力なアピールになるはず。

帰りがけにぜひ、お立ち寄りください。




そのうえで、翌日のクリントン氏来日に合わせ、下記アピールへも参加しましょう！

　◆ ５月２１日（金）、クリントン米国務長官が来日します ◆
● ５・２１首相官邸前行動に、一人でも多くの参加を！！

　　　　　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

　みなさん　５月２１日（金）、クリントン米国務長官が来日します。鳩山首相は普天間移設問題について自ら「５月末決着」を繰り返し言明しながら、それが困難と見るや「５月末までの決着に最大限の努力をする」と言い替えました。しかし公約違反は明白なので、追及を避けるため、「決着」らしい体裁を何とか整えようとしています。
　まさにその最中のクリントン長官の来日です。鳩山首相は日本政府のこれまでの「努力の成果」をクリントン長官に披露する必要に迫られ、「沖縄・辺野古への基地建設と奄美・徳之島への海兵隊訓練の移転」がセットの政府案を強引に確定しようとしています。
　しかし沖縄の人びとは５月１６日、豪雨にめげず、約１万７０００人が参加して、普天間基地を〈人間の鎖〉で包囲し、４・２５県民大会で鮮明に示した「県内移設反対」の強固な民意を改めて鳩山政権に突きつけました。それは沖縄で５月４日、自らの「最低でも県外」の公約を踏みにじって「県内移設」を表明した鳩山首相に対する痛烈な反撃でした。
　一方、平野長官は同じ５月１６日、海兵隊訓練移転のための徳之島空港拡張について「周囲の住民の立ち退き」を表明し（５月１７日付『西日本新聞』）、徳之島の人びとの激しい怒りを買っています。東京では徳之島出身者が２日続けて移設反対のデモをし、島でも平野長官による露骨な移設反対世論の切り崩しに抗議する集会が開かれています。さらに鹿児島市でも大規模な抗議行動が行なわれました。

　鳩山首相は来日するクリントン長官に普天間基地の即時無条件撤去を毅然として強く要求すべきです。「世界一危険な基地」を撤去するなら移転先を探す必要はまったくないのです。
　私たちは以下の要領で５月２１日、首相官邸前行動を行ないます。みなさん、どうか集まって下さい。できるだけ大きな行動にし、鳩山首相とクリントン長官に私たちの意思をはっきり示しましょう。一人でも多くの方が参加することを心から呼びかけます。

　集合時間　５月２１日（金）午後６時半
集合場所　国会記者会館前
　　　　　アクセス　地下鉄：丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車すぐ
呼びかけ　辺野古への基地建設を許さない実行委員会
連絡先　０９０・３９１０・４１４０
　　　　　　http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html





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　昨日、発表した記者会見開放に関するアンケートについて、いまのところ、ネット上で伝えてくれているのは、共同通信だけのようだ。【フリージャーナリストら７０人が呼び掛け人となった「記者会見・記者室の全面開放を求める会」は１８日、報道各社に対するアンケートの結果、回答のあった５５社のうち４８社が、フリーランスの記者らに記者会見を開放することについて「原則賛同」と答えたと発表した。ただし「記者クラブの事情を勘案すべきだ」といった条件を付けた社が大半だった。】http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801000913.html

　このニュースを各社がどのように取り上げるかは注目しないといけない。

　アンケートは、記者会見と記者クラブの開放や、資料提供について、全国の新聞社やテレビ局、通信社２３１社に尋ね、そのうち、２３・８％に当たる５５社が回答した。

　この数字について少ないという評価もあろう。

　また、回答内容が抽象的だという感想もあろう。

　しかし、重要なことは、アンケートの結果、会見を開放することに対する各社の姿勢が明確になったということだ。

　冒頭の映像は在京のマスメディアの回答の一部だ。新聞社のうち、回答がなかったのは読売と産経。もしかしたら、回答したのに届いていないということかもしれないので、現時点で断定はしないが、今後、再度、この結果も踏まえて、回答の提出を依頼する予定なので、それでも回答がなければ、それらの社は、会見開放に消極的であるとみなされても仕方がないだろう。

　聞くところによると、記者クラブで会見開放について協議する時、特定の社が開放に反対することがあるという。

　このアンケート結果はそれを反映しているのかもしれない（現時点で断定はしないが…）。

　報道機関が情報を得る場面である記者会見に記者クラブ加盟者以外の立ち合いを認めないということは、鮮魚店が鰻をどこから仕入れたかを明かそうとしないことに似ているのではないだろうか。

　中国産なのか、日本産なのか、鰻程度であれだけ騒いでおきながら、記者会見における情報の入手状況については明かそうとしないところがある。

　これまで、マスメディアに対する評価の指標というのはなかった。

　しかし、今回の記者会見開放に関するアンケート結果は、その一つの指標になりうるものだと考えます。

　●アンケート結果は→http://www.craftbox-jp.com/data/100518kekka.pdf
　●結果発表会見の様子は→http://www.ustream.tv/recorded/7012109


　自分がとっている新聞が、自分が好きなニュースの放送局が記者会見を開放することについて消極的だった場合、その新聞、ニュースが伝える情報を信頼することができますか？

　ぜひ、回答していない社には、なぜ、回答しないのか聞いてほしいし、会見開放に消極的な社には、なぜ、情報を入手する場面を隠すのか、それでは「情報産地偽装」ではないか、と尋ねてほしい。

　記者会見での馴れ合いがどこまで現実に生じているかはわからない。しかし、馴れ合いが起きうるような制度でよし、とすることは、馴れ合いが起きることを望んでいると見られても仕方がない、そう思いませんか？

　そんなところが伝える情報を信頼できますか？

　








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　昨日、日弁連会長が放送法改正について声明を発した。毎日新聞は、【放送の自由への制約懸念が出ている放送法改正案について、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は１７日、総務相の諮問機関・電波監理審議会（電監審）の権限強化を法案から削除するよう求める会長声明を出した。声明は「委員を総務相が任命する電監審は政府からの独立性が担保されていない。総務省が電監審を隠れみのとして正面から主張できない政策を電監審の建議という形で推し進めることが強く懸念される」と指摘している】と報道している。（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100518k0000m010036000c.html）
　
　もともと、民主党は、野党時代には、放送行政を政府から独立させるべく、日本が主権回復後まもなく廃止された独立行政委員会の復活を国会に提案したことがある。その改正案では、放送行政を政府ではなく、独立行政委員会にゆだねることで、放送の政府からの独立性を確保しようとしたのだ。

　ところが、今回の改正法案では、放送行政を総務省に残したまま、電波監理審議会を総務省を監督する機関としようとしている。

　確かに、ステップバイステップという考え方もありえる。お上意識で過ごしてきた日本で、放送行政をゆだねる独立行政委員会をいかに構成するか、という問題もある。

　しかし、独立行政委員会において、透明度を高めた議論を行うようにすれば、変な方向に走ることはできないだろう。

　民主党はなぜ、方向転換したのだろうか、官僚からいかなる説明を受けているのだろうか、気になってならないし、この放送法改正については、国会で十分に審議してもらいたい。



　そして、民主党といえば、記者会見開放…のはずだったが、そうなっていないことについても問題がある。

　記者会見を開放しないことは、政府と新聞・テレビになれ合いがあると勘繰られても仕方なく、情報流通の過程に問題があることを宣言するようなものだ。信頼性がもっとも重要な情報産業である新聞・テレビとしても、このように市民に思われることは不利益を被っているというほかない。

　今日、都内で記者会見開放についてテレビ・新聞に対して行ったアンケート結果が発表される。ニコニコ動画やＵＳＴＲＥＡＭで、生中継される予定だ。（生中継の情報は、■ニコニコ動画http://www.nicovideo.jp/もしくは■会見開放の会のブログhttp://kaikennow.blog110.fc2.com/で）

　いったい、どの社が開放に前向きで、どの社が開放を阻んでいるのだろうか…。



　情報が隠されることなく誰でも受け取ること出来る仕組み、これこそが民主主義の根幹だ。民主党は野党として、与党によってコントロールされたマスメディアに痛い目に逢ってきたし、いまも、「王政復古」を求めるマスメディアからのバッシングを受けつつあるから、この仕組みの重要性を十分に理解しているはずだ。

　それにもかかわらず、躊躇しているのは、なぜだろうか。

　他方、情報公開制度は確実に改善されようとしている。

　両者の違いは、背景にマスメディアがいるか、いないかのように思える。

　そういえば、内閣官房報償費（機密費）の問題を真剣に伝えようとしているマスメディアはあるだろうか…。

　こうなったら、デジタル市民革命しかない。忙しいとは思いますが、ツイッター始めましょう。そして、政府の問題、メディアの問題を共有しましょう。

　その第一歩として、内閣官房機密費問題を特集した週刊ポストをみんなで買って回し読みしよう。売り切れにすれば、次号もこの特集を続けてくれるかも知れない！

　
　近い将来、通信と放送を融合する法制度が制定される際、インターネットにおける表現の自由が規制される方向に向かせないためにも…。


　マスメディアへの規制を許したことで、日本の民主主義は、未成熟なままだった。

　インターネットへの規制を許すことは、さらに、その状態が続くことを意味する。

　そうさせないためにも、今日、ツイッターを始めましょう！
　




【ツイッターアカウント】yamebun

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

　５月１４日に報道されたQAB報道特別番組「どうなる！普天間移設～朝まで徹底生激論～」（http://www.qab.co.jp/asanama/）がインターネットで流されている。本土で報道されていない事実が多く伝えられており、賛成派反対派を問わず、この番組は必見だ。評価の点で反対派にシンパシーをもってつくられてはいるが、沖縄の事実からは目をそらしてはならない。

　特に【テーマ5「マスコミの役割とは… ヘリ墜落事故」】（http://www.qab.co.jp/asanama/5.html）は必見だ。このビデオの冒頭、１分３０秒ほどの映像は基地問題を語る人には必ず見てほしい。本土ではほとんど報道されていない場面だ。

　本土では沖縄基地の問題は、完全に政局問題として語られている。

　しかし、基地問題は、平和をいかに実現するかという問題であり、政局にしてよいはずがない。

　沖縄のジャーナリストは、闘っている。

　本土のジャーナリストは、どうだ？




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【橋本勝さんのコメント】
普天間移設問題、いまだ迷走中
辺野古の海で新基地づくり
埋め立ては自然への冒涜だからと
クイうち方式にすることにいたしまして
自然保護への熱心さをアッピール
でも、鳩山さん
ジュゴンにクイをうてますか
日本の安全にはどうしても米軍の抑止力が必要
日米安保の維持のためにも
米軍への基地提供は止められない
だからなにがなんでも
新基地づくりは止められない
だから、鳩山さん
結局、ジュゴンにクイをうつことに
そしてジュゴン絶滅で歴史に名を残す・・・・
それでも、鳩山さん
ジュゴンにクイをうてますか


【ヤメ蚊】
　海兵隊って何のために駐留しているのか、グアム移転後の海兵隊はどのように運営されるのか、それらの説明及びその説明に対する評価もなしに、騒ぎ立てるメディアの罪は大きい…。


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　再投票となった激戦を制した宇都宮健児弁護士が会長になって１か月が過ぎ、日弁連の変化がだれの目にも明らかになってきた。これまでもさまざまな人権課題に取り組んできてはいたが、それが市民の目からは見えにくかったと思う。私自身、弁護士会の活動をなぜ、もっとアピールしないのだろうか、と何度も感じ、時には、会見などの必要性を提案したこともあった。ところが、宇都宮執行部になって、一気に改善してきた。簡単にいえば、弁護士会活動を透明化しているという感じ。民主主義の鉄則だ。

　わかりやすいのが、冒頭の画像にある「今週の会長」というコーナー（http://bit.ly/d40jh8）の新設。これまでは、会長がどのような活動をしているのかは、弁護士ですら知り得なかったが、このコーナーでだれでも会長の活動内容を知ることができる。どこまで充実できるか注目したい。

　また、会長声明・談話も次々と出しており、弁護士会がなすべき人権保障と民主主義の拡充に力を入れていることがよく伝わってくる。４月だけで次のように１１本も出している。
（http://bit.ly/dd3qkk）

　①警視庁による「警察庁長官狙撃事件の捜査結果概要」の公開に関する会長声明、②公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明、③憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明、④真に労働者保護に値する労働者派遣法抜本改正を求める会長声明、⑤「沖縄密約情報公開訴訟」東京地裁判決に関する会長談話、⑥中国政府によるさらなる邦人３名に対する死刑執行に関する日弁連コメント、⑦人権差別撤廃委員会の総括所見に対する会長声明、⑧名張毒ぶどう酒事件第７次再審請求最高裁決定についての会長声明、⑨中国政府の邦人に対する死刑執行及びさらなる死刑執行通告に関する日弁連コメント、⑩国家公務員法違反事件無罪判決に関する会長談話、⑪中国政府の邦人に対する死刑執行通告に関する会長声明

　会長声明、談話を見て分かるように弁護士会はさまざまな課題にコミットしている。日本最大のＮＧＯだといわれるゆえんだ。市民の皆様もこの弁護士会の在り方には注目してほしいし、注文も付けてほしい。

　まずは、生「宇都宮」に触れてみませんか？

　５月２０日（木）午後６時半、星稜会館ホール（東京都千代田区永田町2-16-2、http://bit.ly/91Gh7Z）で、宇都宮さんと同じく現場主義を貫いているルポライターの鎌田慧さん、宇都宮さんのこれまでの最大の活動分野である消費者問題の担当大臣福島瑞穂みずほさんらとパネルディスカッションをする。（入場は無料）

　ぜひ、ご来場ください。





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　自宅を建てから３０００万円くれ、などという破廉恥なことを言った評論家（元政治家）がいたということで、報道の意義が問われている内閣官房報償費（機密費）問題をめぐっては、官房長官だった野中氏のもとに夜回りで得た情報のメモが翌朝には届けられていたという記事（http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/149380413.html）が書かれるなどさらに深刻化している。報道の信頼を回復するためには、金をもらった評論家らの氏名を明らかにすることしかないわけだが、金をもらった人の氏名をはっきりさせるための秘策をさきほど、思いついた。ぜひ、フリーのジャーナリスト、あるいは、権力を監視している市民団体に、この秘策を実行してほしい。

　秘策というのは、テレビや新聞で活躍している評論家、政治について自民党寄りのコメントをしてきたタレントから、この内閣官房報償費について国政調査権や情報公開請求がなされるにあたって、自らの氏名が公表されることに同意するという文書を受け取るということだ。

　つまり、野中氏の証言によれば、多くの評論家や政治についてコミットしているタレントに疑惑がかかっているわけだが、だれかはいまのところ分かっていない。

　そこで、疑惑がかけられている人に対し、国政調査権や情報公開請求がなされる際、自分の名前が記載されていた場合には、それを公表されることに同意する旨の文書を送付し、それに署名押印をして返送するよう求めるわけだ。

　どうですか、面白そうでしょう。

　まず、それに応じるかどうかで、疑惑度に差が出てくる。

　自分に後ろめたいところがなければ、そのような公表同意文書にサインできるだろう。

　サインできた人、できなかった人、できない理由、それらの結果を公表すればいい。

　発送する時から発表をして、それらの人が回答せざるをえないように追い込むこともできる。

　場合によっては、この段階で、もらったことを潔く認める人も出てくるかもしれない。それこそが、唯一、金をもらった人の生き残りの道ともいえるからだ。他人に指摘される前に金を受け取ったことを発表すれば、その評論家（あるいはタレント）に対する信頼はわずかながら、確保されるし、今後この問題が語られる時にも批判の対象からはずされることになろう。

　しかし、この段階に至ってもみずから自白せず、後で発覚した場合、その評論家・タレントの活動は完全に終止符を打たれることだろう。


　そうそう、公開同意書にサインを得ることができたら、その公開同意文書をもとに国政調査権の行使をしてもらえばいい。あるいは、情報公開請求をしてみるのもいいだろう。本人の同意があっても個人情報保護の問題があるため公表しない、などという結果が出るかもしれないが、それならそれで訴訟を起こしたり、政府に対し例外的な公表を迫る運動を盛り上げていけばいい。


　そもそも、疑惑をかけられた人が自らの潔白を明らかにするためには、内閣官房の記録を明らかにしてもらい、自分がもらっていないことを「証明」するしかないのだから、本当にお金をもらっている人を除けば以上のような取り組みに反対することはないだろう。　

　どうですか、この秘策。どなたか、ぜひ、実行してみてください。本当はどこかの新聞かテレビがするべき企画だと思いますが…。


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