情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　「任命に衆参両院の同意が必要な政府人事案について、事前報道があった場合は受け付けない」という西岡武夫、笹川尭両議院運営委員長合意が実行されようとしたことから、上記合意（西岡ルール）が改めて問題視された。もちろん、取材規制につながるような西岡ルールを認めるわけにはいかないのは当然だ。しかし、他方で、西岡ルールは、政府主導の事前リークによって、衆参両院の同意が形骸化されことを危惧したもので、その狙い自体は理解できないわけではない。両院への提示に先立ち、いかにも、確定したかのような人事報道がなされれば、同意の主体である両院議員は白けてしまうだろう。

　事前報道の弊害は、①事前報道によって、人事が確定したものという流れができてしまう、②政府は、観測記事的な事前報道によって関係者や世間の反応を確認しようとする、という二つが考えられる。

　西岡ルールは、政府関係者がメディアに一斉に流すことによる弊害、すわなち、主として上記①の弊害に対応するために、作られたということができよう。
　
　狙いは分かるが、このルールが厳格に適用されたら、書いたとたんに誤報になるのだから、結果的に各社とも、事前報道を差し控えることになり、事実上、報道規制がされたことになる。

　したがって、この西岡ルールにマスメディア各社や市民が反対するのはよく分かる。

　しかし、あえて、問いたい。メディアは、自らがプロパガンダの道具になるとの自覚をもって記事を書いているかと。

　そもそも、事前に人事情報を報道する意義は、事前に報道することで、その人事の是非を問うことにある。
　
　しかし、現時点の報道はそのような問題意識をもって書かれているだろうか。単に早く情報を入手してそれを伝えることのみで満足しているのではないだろうか。

　知ったから伝えるというだけの姿勢では、プロパガンダの道具とされることを避けられない。なぜ、伝えるのかを常に自問しなければならない。

　もちろん、読む側のリテラシーの問題もあるが、メディアはリテラシーに本気で取り組んでいるとは到底言えない。したがって、「伝えた後どう評価するかは読者、視聴者次第。客観報道こそが全て」というのは、言い逃れに過ぎない。それでは、メディアは報道業で利益を得ていることに伴う社会的責任を果たしているとは言えないだろう。

　現実は悲惨だ。たとえば、古森氏がＮＨＫ経営委員会委員長になるだろうという観測記事に関しては、①古森氏が放送関連商品を取り扱っている会社の責任者であることの問題点、②経営委員として選出されてさえないのに委員の互選で決まる委員長に内定したという情報が流される手続き上の問題点、という２つの問題点があるはずだが、①②を両方するどく批判した記事があっただろうか…。単に、古森氏に決まったという情報を垂れ流しただけではないだろうか…。

　自らがプロパガンダとして利用されるおそれがあることを常に自覚していたら、単なる垂れ流し報道はできないはずだ。もちろん、巨大広告主に対してどこまで頑張れるかという問題はあるだろうが…。

　今回の西岡ルールをめぐる騒動は、マスメディアが本来の機能を発揮していないときには、弊害論に基づくメディア規制論に対抗しにくいことを示している典型例といえるかもしれない。

　…で、ここでこのブログのローカルルールについて少し触れたい。これまで個人的に受任している事件も取り上げてきました。その際、代理人であることを示唆する情報を紛れ込ませ、読めば分かるようにはしていましたが、あえて、代理人であることを明示することはしていませんでした。それは、このブログが匿名で運営されていることに伴うものです（匿名にしないと依頼者にブログ書く暇があるなら、事件の処理をしろってお叱りを受ける）。その点、ご理解ください。





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」が、週刊金曜日今週号の書評欄に掲載されました。上記のとおり、書評だか、人物評だか、分からないような内容ですが、あったかさが伝わる記事に感謝！

　また、下記のとおり、ブログなどでの書評を発見したので転載します。お読みいただいたうえ、書評まで書いてくださったこと感謝いたします。


「しんぶん販売考　今だけ委員長の独りごと」（http://minihanroblog.seesaa.net/article/97968567.html）

　けさの地方紙（共同配信だと思います）の書評にも掲載されていたので、早めに紹介をしておこうと思います。新聞紙面でこの類の書評を紹介するのは極めて少ないのですがどうかしたのかな？

　本書は新聞産業（産経新聞社）に一時席をおき、現在は弁護士（日本弁護士連合会人権擁護委員会）として活躍されている著者が、これまで一般(ギョーカイ人でも知らない人も多いはず）には知られていなかったマスメディアに対する日本独自のさまざまな規制を先進国との例に出しながら「その異質さ」を紹介。さらに表現の自由を守る必然性を説き、現在国が規制をかけようとしている低年齢者へのフィルタリングなどのネット上の規制も国家による言論規制の広がりに危機感を示しています。
　マスメディアがこのような問題に正面から反対の論陣を張り、市民へ情報通信法案などの規制の危うさを主張すべきなのですが、もはやマスゴミと化した新聞、放送はその役割すら果たせなくなっているのか…。

　著者は情報通信分野における国家権力の介入を背景に「この一線は死守しなければならない」とマスコミ労働者への叫んでいるように聞こてなりません。あとがきには表現の自由を業界全体で対応すべきだと述べられていますが、マスコミ労働者の現状は自らの既得権にしがみつくばかりです。直接的な国家権力の介入ではありませんが、いまフリーのライターが雑誌やブログに掲載した内容に対して名誉棄損などで高額訴訟を起こされるケースが頻発しています。烏賀陽弘通氏のオリコン訴訟（資料：UGAYA jounal ・サイゾー)や読売新聞から訴えられた黒藪哲哉氏の読売新聞名誉棄損訴訟（資料：マイニュースジャパン）など大組織に属さないフリーランスから言論弾圧がはじまっているのですが、ほとんどのマスコミではこのような問題を取り上げようとしませんね。このような動きを見過ごしておいて「マス媒体は別モノ」と言い切れるはずはないと思うのですが…
（以下略）

【ヤメ蚊】メディア労働者への叫びという面があるのは事実です。既存メディアの持っている取材力は、莫大なものがあります。それを活かすことができる仕組みにしたいですね。


「ビジネス・インスパイアの何でも経営塾」（http://binpire.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_dc76.html）

この国のマスコミが抱える構造的な問題点が、前半の第１章で分かりやすく解説されています。

この部分だけでも読む価値があります。

言論の自由とマスコミの独立性の関係の重要性が理解できました。

現状では、日本のマスコミは、欧米より、マスコミがいつも批判している国々により近いことが分かります。

与えられたものではなく、戦い勝ち取ったものでない限り、形だけのものになるというですね。

ただ、後半は著者の拠って立つ立場なのか、引用が多く読みにくく感じました。

【ヤメ蚊】うっ、鋭いつっこみ…。確かに、後半は時間切れの感あり…。


「フリーライター山本晋也のケータイ日記」（http://blog.auone.jp/yamamotosinya/entry/detail/?EP=24910846）

昨日からこの本を読み始めて、あらかた読み終えました。

自分にとってはべつだん新しい話が書いてあったわけでもなく、報道機関であっても規制や広告に縛られているということ、テレビなどの許認可系に限らず既得権を守ることによって成立するビジネスモデルだってこと、などが書いてある一冊。

元新聞記者、現弁護士という著者のプロフィールから想像する範囲に収まった本ではありますが、メディアリテラリーをつけるにはいい内容じゃないでしょうか。

ただ、もっと突っ込んで「なぜ『マスゴミ』と軽蔑される存在になってしまったのか」を分析してほしかったというところでしょうか。雑誌で原稿を書いているライターといっても、マスコミというよりはミニコミ側にいるので、多少は『マスゴミ』に思うところありますしね。雑誌屋が写真を撮っているのを無視して目の前にでてきて撮影をはじめるテレビ屋とか実際に出会ったことありますし……。もちろん雑誌屋は雑誌屋で、そうした失礼な振舞いをしている部分はあるので、お互い様というか上から下へ“失敬な行動”が流れているだけなのかもしれませんけど。

【ヤメ蚊】メディア・リテラシーに使えることを指摘いただき感謝！





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　２００４年３月、都立板橋高校の卒業式で、卒業式が始まる直前に、君が代斉唱時に着席するよう保護者らに呼びかけたことで式の進行を妨害したとして威力業務妨害罪に問われ、一審で有罪（罰金２０万円）となっていた同高校の元教諭・藤田勝久さんに対し、東京高裁（須田賢裁判長）は２９日、控訴を棄却する判決を言い渡した。

　判決の認定によっても、元教諭が校長らの制止を無視して呼びかけた結果、式の開始を遅らせた時間はわずか２分…。それでも東京高裁は、一審の東京地裁同様、その２分遅らせたことが威力業務妨害に当たると認めたわけだ。

　しかも、朝日新聞（※１）によると、判決は、【表現の自由については、「憲法が絶対無制限に保障したのではなく、公共の福祉に必要な制限に服することを認めている」としたうえで、「明らかにその場の状況にそぐわない大声で呼びかけて喧噪（けんそう）状態に陥れ、校長が法律上持つ権利である、式の円滑な進行を現に阻害した」と批判。「たとえ思想を外部に発表する手段であっても、他人の権利を不当に害することは許されない」と述べた】という。

　藤田さんは、元教え子の卒業式で、卒業生が入場する前に保護者に不起立を呼びかけただけ。関係者が、もう始めますと言えば、おそらく、呼びかけは中止したはずだ。

　それを強引に室外に出そうとしたために、少しもみ合いになっただけだ。　

　しかも、小学校ではなく、高校の卒業式だ。恩師が君が代不起立を巡って違う意見を述べて２分、開始時間が遅れたことがなにほどのものがあろうか。

　少なくとも刑事事件で有罪にすべき事情はないのではないか。

　「式の円滑な進行」は、それほどまでに重要な事柄なのだろうか…。円滑な進行にとらわれ、より重要な事柄を放置しているのではないだろうか…。



※１：http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200805290199.html
　




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　読売新聞が、紙版で、自民党と民主党が、２８日、いわゆる有害サイトへの子供の接続を制限することができるフィルタリングサービスの導入を携帯電話会社に義務づけることを柱とするネット規制法案を今国会で成立させる方針で合意したことを伝えている。合意内容は明確ではないが、仮に自民党案の政府主導のネット規制が導入された場合、いずれ、冒頭に掲げたような規制にまで拡大されるおそれがある。自民党案への妥協を許さないように、民主党議員に働きかける必要がある。ネットの自由を欲する全ての人がこの週末に両党に政府主導の規制に反対する趣旨の声を届けよう！

　同紙によると、携帯電話会社は今年１～２月にかけて子供用携帯電話へは原則としてフィルタリングサービスをつけることとしているが、今回の法案はそれを法律によって義務づけようというもの。

　有害性の判断基準については、第三者機関が作成すること自体は両党とも一致しているが、その機関について、自民党は「政府が審査・登録した機関」としているのに対し、民主党は「国が関与することは、憲法が保障する『表現の自由』を侵害する恐れがある」と批判しているが、この部分について、両者間でいかなる手打ちがあったのだろうか…。

　少なくとも、先進国ではスタンダードとなっている独立行政委員会によるネット行政は盛り込まれそうにない。その点でも課題を残すことになる（※１参照）。

　今回の妥協案でインターネット規制に悪しき前例を残さないためにも、自民党の案には絶対に反対だという姿勢をあらゆる手段を通じて、伝えましょう！

　

以下は、村野瀬さんのブログからお借りしました。

マスメディア・官庁・国会議員への電話・投書先のポータルページ
●News for the people in Japan
マス・メディア 問い合わせ用　リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html

●村野瀬玲奈の秘書課広報室に備え付けの資料
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞（全国紙、地方紙）、雑誌　読者の意見を伝える窓口（まだ整理しきれていませんが）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口リスト（「わんばらんす」さんからの転載）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html


※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/049af5436d775f5522217ef3ff2ec94f


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昨年４月、伊藤一長・前長崎市長が市長選の最中に射殺された事件で、殺人などの罪に問われた暴力団幹部に対し、長崎地裁の松尾嘉倫裁判長は、求刑通り死刑の判決を言い渡した。新聞の見出しには、「民主主義揺るがす」との文字が躍った。私は、死刑制度そのものに反対だが、そのことを抜きにしても、この死刑判決には違和感を覚える。

　民主主義を揺るがず…新聞に掲載された要旨には、次のように書いてある。

【暴力によって被選挙人の選挙運動と政治活動の自由を永遠に奪うとともに、選挙民の選挙権を著しく妨害した。民主主義を根底から揺るがす犯行である】

　民主主義を破壊するものは物理的な暴力だけではない。たとえば、選挙権の一票の価値に格差があるという問題がある。あるいは、小選挙区制で本当に市民の意思が反映されるのか、という問題もある。

　それらの問題については、裁判所も含め、社会は比較的冷淡な判断をする。

　あるいは、戦争の問題もある。戦争とは究極の暴力だ。イラク戦争に大義がないことは明白となっている。イラクで日々、亡くなっている多くの市民がいるが、それについても、比較的冷淡な反応を維持している。なぜ、死刑に賛成する人は、イラクで行われている殺人についても怒りを示し、米軍の撤退を叫ばないのだろうか…。

　見えるもの、分かりやすいものに怒りを駆り立て、見えにくいもの、分かりにくいものへは怒りを向けさせない…。

　これって、グリーンピース鯨肉横領告発問題でも同じではないだろうか…。

　鯨肉横領という重大な権力犯罪を見逃す一方で、わかりやすいグリーンピースの行動を批判する…。

　志布志事件などは、警察の正義感の行き過ぎ、使命感の行き過ぎではないことが明白であるにもかかわらず、警察は反省していない。それにもかかわらず、警察の「犯罪」を徹底的に糾弾しようとするものは少ない。本来、幹部総入れ替えをしてもいいくらいのことなのに…。

　死刑判決については、存置されている間は、少なくとも、慎重な判断が必要だ。いわゆる永山基準に照らし、本件において死刑判決は妥当な判断だったのだろうか…。　

　裁判員制度を前に、死刑判決を躊躇させないムードが作られることを危惧しています。




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　カナダは米国の隣国でいながら、社会保障などが充実したすばらしい国だと聞いている。なぜ、そういうすばらしい国にすることができたのか、その一つの答えがメディアリテラシーにあると思う。
　
　カナダでは、メディアを読み解く授業が熱心に行われており、たとえば、湾岸戦争で、イラク軍兵士がクウェートの病院で、保育器から新生児を取り出して放置して殺したという戦争開始前のアメリカ国内で流されたニュースについて、実はクウェート政府と米国の広報制作会社によるねつ造だったことなどが取り上げられているという。

　さらに、客観的な報道にもプロパガンダが紛れ込んでいることの説明がされ、プロパガンダを読み解くための手順が次のように説明されているという。

第１段階　意図を解釈する
　プロパガンダのメッセージが受け入れられた場合、利益を得るの誰か？

第２段階　ニュースの重要度を判断する
　その報道は、ニュース番組や新聞記事のなかで重要度の高いものとして扱われているか？それとも軽視されているか？

第３段階　テクストを読み解く
　その報道は、特定の考え方に賛同を示しているか？

　いずれも、上杉嘉見さんの「カナダのメディア・リテラシー教育」で紹介されているものだが、このような教育が義務教育段階で行われることによって、報道に対する接し方は日本とはずいぶん変わってくるのは当然だろう。

　いわば、カナダの教育は、政府はあなたたちをだますかもしれませんよ、という教育、日本の教育は、政府は信用できますよ、という教育。どちらが、本当に市民にとって有利な政府をする意欲があるかは明白だろう。

　騙されるかもしれないという認識をもって、政治に接することで、政治に対する評価は厳しくなる。そのような厳しい評価に耐えた党が政権を取る…すばらしい。

　まだ、読み始めたばかりだが、カナダの教育には学ぶところが多いように思う。


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【橋本勝さんのコメント】
　またしても日本の未来を左右する重大な法が、自公の政府与党それに民主の賛成の圧倒的多数で成立した。その「宇宙基本法」は、ズバリいえば宇宙の軍事利用を可能にするためのものである。明らかに憲法９条に違反しているものだが、宇宙開発事業に遅れをとるわけにはいかないという産業界の強力な要請もあったのだろう。そして何よりも、21世紀、国家の防衛には宇宙の軍事利用は不可欠、とくにアメリカとの共同で進めるミサイル防衛のためにも、宇宙開発は平和利用に限るということにしばられているわけにはいかない、ということで宇宙の軍事利用ができる「宇宙基本法」を！！ということになったのである。
　20世紀、地球という星は戦争が絶えることがなかった。そして21世紀、戦争の場をさらに宇宙へと拡大しようとする人類。軍人の頭の中に宇宙を封じ込めることが、どんな恐ろしい未来を招き寄せるか、それを想像するとゾッとせずにはいられない。

【ヤメ蚊】
　宇宙の軍事利用をさせないためには、自らもしないという選択をするしかない。それなのに…。
　クラスター爆弾だって同じことだ。どうやら、不発率の少ない最新型のみを例外とすることで、条約が締結されそうだ。日本は、自己破壊装置など不発弾対策が一つでもある「改良型」は禁止対象から外すよう提案していたが、協議の座長を務めるニュージーランドのマッカイ大使は、「他国からの支持を得られていない案は考慮しなかった」と日本案は一蹴された格好だ。日本はどんどん世界標準から遅れをとっていく…。


【関連イベント】
「とめろ！『戦争のできる国』づくり許すな！貧困の強制　６・１怒りの大集会」６月１日午後１時～、なかのZERO大ホールにて
パネルディスカッションほか。
橋本勝さんのマンガ展と紙芝居も！


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　冤罪を争っている経済評論家の植草一秀さんが、ブログ内で「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」を取り上げてくれた（※１）。【現代日本の腐敗し切ったマスメディア状況が詳しく論じられている。第３章では言論弾圧がインターネットの世界にも波及しつつある現実を明らかにしている。メディア・コントロールが日本の民主主義を崩壊させつつある。真の言論人はこの危機の本質を明らかにし、手遅れになる前に行動する責務を負っている】と積極的な評価をいただきました。

　植草さんとは面識はないが、植草さんが書いた「知られざる真実―勾留地にて―」についてアマゾンの書評欄に一番乗りで書評を書いたことから、取り上げてくれたのだと思う。実は植草さんの名誉毀損訴訟の代理人団は親しい先輩弁護士が中心となっているが、植草さんはご存じないと思う。

　ところで、植草さんのブログの最新記事（※２）には、実に衝撃的なことが書いてある。植草さんが逮捕された直後に有名ブロガーが植草さんと接見もしていないのに接見したとのコメントをでっち上げたのだという。しかも、その記事は植草さんを有罪方向に印象づける巧妙な内容になっているようだ。インターネットにおけるメディアリテラシーの重要さを感じさせる記事だ。一読されたい。

　　　
※１：http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_658b.html

※２：http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_f002.html


【緊急のお願い】

集約期日：５月２７日午前１０時まで　　
集約先：アドレス　[email protected]

【声明】トレバー・ングワネさんの入国を速やかに認めなさい☆
政府は私たちの集会、言論・表現の自由を侵害してはいけません☆

　5月28日から横浜でアフリカ開発会議（TICAD IV）が開催されます。この会議にさきだって私たちは、TICADが貧困や環境問題を日本の国益のために利用したり、紛争解決を口実に自衛隊のアフリカへの派兵を画策するなど、経済と軍事が一体となって貧しい国を食い物にするような「援助」に加担することに反対するために、本日のデモと集会を開催しました。

　そして本日の集会に私たちは、南アフリカの活動家、トレバー・ングワネさんを講演者として招待し、アフリカ開発会議の問題点を当事者の視点から語っていただくことを企画しました。ングワネさんは、反アパルトヘイトの活動家の経歴をもち、現在、ヨハネスブルグ郊外のソウェト電力危機委員会の議長として、新自由主義的な開発政策が貧困層にもたらす破壊的な影響に対して現場で闘っている活動家であり、私たの集会にとって不可欠なゲストです。

　しかしながら、大変残念なことにングワネさんは私たちの集会に参加することができませんでした。日本政府は、ビザの発給を遅延させて、「元気なアフリカ」からの私たちの大切な友人の来訪に対して冷たく国境を閉ざし、私たちの交流の機会を奪い、TICADに対する異論や批判を封じ込めたのです。

　日本政府はビザ発給遅延の理由として、ングワネさんに逮捕歴があるが無罪証明が南アフリカ政府から得られていないことを示唆しています。彼が無罪となっていることは、現地の報道でも明らかですし、逮捕は政治活動に関わってのことです。これまでも、長年にわたって海外から逮捕歴などがある活動家が自由に来日し、集会などに参加してきた前例があり、ビザ発給に特段の問題はなかったはずなのです。

　しかし、こうした前例があるにもかかわらず、G8洞爺湖サミットを目前にひかえて、今年に入ってから活動家や知識人の入国が拒否されるケースが目立って増えていることも事実です。今回のように、法的な根拠もあいまいな理由でビザ発給を遅延させるなど恣意的な入国規制が強化されつつあることに強い危惧をいだかざるをえません。

　今回の日本政府のビザ発給遅延措置によって、私たちとングワネさんとの出会いは妨げられ、私たちの集会とデモにとって重要な課題の実現が妨げられたことを強調したいと思います。日本国憲法は、集会・結社の自由、言論・表現の自由をわたしたちの権利として定めており、政府はこうした私たちの権利を侵害できないはずです。にもかかわらず、今回の日本政府の対応は、私たちの集会とデモに不可欠な友人の参加を妨げ、憲法に明示されている私たちの集会や言論・表現の自由を侵害したのです。
　こうした政府による私たちの権利侵害に断固として抗議します。

　私たち、集会の主催者と参加者は、日本政府に対して、ングワネさんへのビザ発給を速やかに行うことを要求するとともに、ふたたび同様の入国規制を行わないよう強く要求するものです。

２００８年5月25日　　　　　　
「STOP G8! アフリカ開発会議って何だ？！、アフリカの貧困・環境破壊・戦争を考える5.25デモと集会」参加者一同
主催　横浜でＧ８とＴＩＣＡＤを考える会

─────────────────────────────────────
【声明】トレバー・ングワネさんの入国を速やかに認めなさい☆に賛同します

お名前（個人or団体）
　（個人はできれば肩書きも）

　お名前の公表　　　　　可　　　　　否

連絡先　Ｅｍａｉｌ




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　まったく気に入らない。読売新聞（※１）によれば【インターネットの有害情報から子どもを守る対策として、自民党が今国会に提出するネット規制法案の原案が２３日、明らかになった。インターネット上のサイトの有害性を判断する基準を作り、有害サイトを認定する主体は、政府が登録または指定した民間の第三者機関とする内容だ。政府の関与は、第三者機関への財政支援など間接的なものにとどめ、憲法が保障する「表現の自由」を侵害しないよう配慮した】ということだが、大メディアがこんな自民党の広報機関のようなことをしていていいのか？

　そもそも、自民党は原案を発表しておいて（あるいは各メディアにリークしておいて）、その原案を自党のサイトに掲載しないという情報管理体質を丸出しにしている（冒頭の画面参照）。

　スポニチは自民党案について、【有害情報の基準策定や有害サイトを判定する民間機関を政府が審査・登録する仕組みを導入する】と指摘した上、【民主党は有害サイトの判定を民間の第三者機関に委ねる独自案を策定しており、自民案では「国の関与が強まる」として難色を示すとみられ、協議は難航しそうだ】（※２）ときちんと問題点を説明している。

　簡単に言うと、自民党案は、政府が気に入らないサイトについて有害サイトというレッテルを貼って子どもの目に触れさせないようにすることができる余地を残しているということだ。

　そこで、自民党原案を見てみようと思ったら、上記のとおり、原案そのものは自民党サイトにはなかった。（少なくとも見つからなかった）

　それに引き替え、民主党案は、民主党サイトで簡単に見つかった。このあたりは、「秘密主義」の自民党とは違うように思える。

　サイトに掲載されている民主党案骨子（※３）についてコメントしておく。

①民主党案は、子ども用フィルタリングソフトウェアについて基本的に民間に委ねている。これは自民党案と比べ、評価できる。

②また、業者に対し、閲覧の制限を行う情報を、子どもの発達段階及び利用者の選択に応じ、きめ細かく設定できるようにすることなどの方法で閲覧制限の範囲をできるだけ小さくするよう努力義務を定めている。これも評価できる。現に、有害情報について、次のようなものとするとされている。

(1) 子どもに対し、著しく性的感情を刺激する情報
(2) 子どもに対し、著しく残虐性を助長する情報
(3) 子どもに対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報
(4) 性又は暴力に関する情報であって人の尊厳を著しく害するもの、著しく差別感情を助長する情報その他人の尊厳を著しく害する情報
(5) 特定の子どもに対するいじめに当たる情報であって当該子どもに著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの

これは、自民党案よりも限定されているはずだ。

③また、閲覧の制限を行う必要がない情報について閲覧の制限が行われることをできるだけ少なくすることも努力義務として定めており、現に、「子ども用フィルタリングソフトウェアにより閲覧を制限する必要がないものに関する情報を収集し、これを子ども用フィルタリングソフトウェア事業者その他の関係者に提供する活動を行う民間団体」を支援することとされている。

④また、③の点について、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関し講じられた措置に関する民事上の紛争について活動するADR（仲裁）機関」の支援も定めている。

以上のとおり、民主党案は、自民党案に比べるとはるかに表現の自由について配慮した内容となっているようだ（ようだというのは、自民党案にはアクセスできないから…）。

もちろん、民主党案も全文をみてみないといけないが、少なくとも、法案を早めに公開しようという姿勢及び規制が行き過ぎないような仕組みを作ろうというする姿勢は評価できる。

…こういうところ一つとっても、もう自民党に政権を委ねることができないのは、はっきりしている。

…自民党がLDPラボというサイトで議員グッズを脳天気に宣伝しているのを見ると怒りを抑えきれない。こんなことに金と時間を使う前に、政党として最低限やるべきこと（自党の政策の開示）をやれと言いたい。自民党ダメポ…。




※１：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080523-OYT1T00710.htm?from=nwlb

※２：http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080523079.html

※３：http://www.dpj.or.jp/news/files/kodomonethouan.pdf



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　グリーンピースが告発したことで明らかになった調査捕鯨にまつわる横領疑惑で、捕鯨を受任していた「共同船舶」の株主が日本鯨類研究所などの公益的な法人であること、すなわち、実質的には国営会社であることが分かった。ということは、共同船舶がお土産として渡していたと主張する２トン以上の鯨肉は、本来、共同船舶の株主である公益的な法人≒国に納められるべき配当を共同船舶が勝手に配っていたことになる。共同船舶が実質的に国営事業である以上、２トン以上もの鯨肉を水産庁に黙ってお土産として配っていたとしたら、それ自体、国家の財産を勝手に「横領」したことになるのではないか。この問題の疑惑は募るばかりだ。

　共同船舶の株主が公益的な法人に変更したことは、２００６年３月２６日付けの英文のプレスリリース（※１）に記載してあった。その内容は、次のようなものだ。



　Five private companies which had been shareholders of Nihon Kyodo
Hogei remained shareholders in the same proportion when Nihon Kyodo
Hogei became Kyodo Senpaku Kaisha.（５つの民間企業が共同船舶の株を共同船舶の前身日本共同捕鯨のときと同じシェアで持っていた）

However, in view of the scientific and public-interest nature of the
activities now carried out by our company it has been decided, with the
consent of our shareholders, that the shareholder composition of our
company will be changed.（しかし、共同船舶の業務の科学的公益的見地から、株主の合意で株主を変更することとした）

Specifically, the shares of our company will be transferred to several
public-interest corporations including the ICR, so that the share ownership will better reflect our activities.（共同船舶の株は日本鯨類研究所を含むいくつかの公益的な法人に移された。これで共同船舶の業務をより反映した株主構成となる）

…知っていましたか？初耳だなぁっと思って日本鯨類研究所のホームページを調べたところ、なんと、プレスリリースの中に入っていないのだ（　※２）。

　平成17年11月25日に「第１２次北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた調査副産物の販売について」というプレスリリースがだされた後は、平成18年3月30日の「第５回日本伝統捕鯨地域サミットの開催について」というプレスリリースまで飛んでいる。






　つまり、日本鯨類研究所は、海外には株主が代わったということを発表しながら、国内向けにはこの事実を発表しなかったのではないかという疑いが濃い。民間が完全に調査捕鯨から手を引いた事実が明らかになることをおそれたのかもしれない。

　いずれにせよ、 共同船舶が実質的に国営事業であったことは、お土産で渡しただけだという共同船舶の主張が、不当なものであることを裏付ける…というほかないのではないだろうか。


※１：http://www.icrwhale.org/eng/060324news.pdf

※２：http://www.icrwhale.org/02-A.htm


（なお、本ブログでのこれまでの関連記事は「鯨肉横流し疑惑～グリーンピースがまもなく発表！ 」※１、「もし世界が鯨関係業界だったら…な～んてね：グリーンピース鯨肉横領告発の正義」※２、「グリーンピース鯨横領告発問題、もう一ついってみよう！～GPメンバーは確保した鯨肉を食べてはいない…」、「東京地検がグリーンピースが確保した鯨肉を受領～疑惑を手書き図で解説」 ）


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　毎日新聞（※１）によると、【２８～３０日に横浜市で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で、外務省が非政府組織（ＮＧＯ）向けのパス（入場許可証）を前回の３０枚から大幅に減らす方針を直前になって示し、ＮＧＯ側が見直しを求めている。主催の日本政府に招待されたアフリカのＮＧＯが会議場に入れない恐れもあり「招待しておいて締め出すのは侮辱だ」と反発。２２日午後、同省を訪ねて直接交渉する】という。

　このパスは、各国首脳らが出席する全体会合用のもので、ＮＧＯをとりまとめているＮＴｎｅｔの要望書（※２）によると、5 月16 日（金）にNGO 担当官からTICAD IV 本会議場へのアクセス・パス数について、「全体会合では3 枚、分科会については8 枚が認められ、これは海外NGO のパスも含んだ数」との通達を受けたという。その理由については、5 月19 日（月）、アフリカ第二課長の岡田課長より運営委員に連絡があり、「一国際機関につき、3 枚のパスしか出していないので、NGO にも3 枚となっている」という説明があったらしい。

　そもそも、前回TICAD Ⅲにおいては、30 名の日本NGO 代表に対して10 枚のパスが支給されたほか、アフリカ・国際NGO は全員がパスをもらっているという。しかも、TICAD ⅢからTICAD IV にいたるまでの5 年をかけた長いプロセスに市民社会は関わり、歴代審議官は市民社会参加は後退しない、と約束していたらしい。

　今回、アフリカから参加予定のＮＧＯだけでも１５人もおり、３枚では出席できない人が大半となり、来日した意味が薄れてしまう。

　上記毎日によると、同省民間援助連携室は「調整中だ。入場できなくても別室でモニター傍聴できる」と話しているらしいが、そういう問題ではないはずだ。毎日は、アフリカのＮＧＯの取りまとめ役で来日中のギュスターブ・アサー議長（４５）は「参加できなければ金と時間の無駄遣い。人々のためのＴＩＣＡＤではないのか」と怒っていると伝えているがもっともだ。

　これに対し、外務省は、どうやら、パスを増やすのではなく、急遽インターネット中継をすることで争点をすり替えようとしている節があるという。

　外務省のホームページに５月２２日になって急遽次のような案内（※３）が掲載された。

【１　2008年5月28日から30日までの間、横浜市において開催される第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、右会議の開閉会式、全体会合及び分科会Aの様子を、インターネットを通じてライブ中継を行う。

２　右中継画像は、パシフィコ横浜会議センター内のモニタリング会場に放送する画像と同一のものとし、会議の様子を国内外から広く視聴することが出来るようにするものである。

３　会議期間中、TICADIVホームページの下にインターネットライブ中継用特設ページを設置し、利用者は外務省ホームページのインデックスページより直接同ページにアクセス出来る。また、横浜市、アフリカ開発会議横浜開催推進委員会、国連広報センター、国連工業開発機関（UNIDO）、国連開発計画（UNDP）東京事務所、世界銀行東京事務所TICADIV関連ホームページからも同ページにリンクを張ることとする。

４　インターネットによるライブ中継は当省初の試みでもあるところ、アフリカ問題における我が国の取り組みを幅広く内外に広報する機会としてこのライブ中継を最大限活用するものとする。

５　インターネットによるライブ中継の仕様は以下のとおり。
（1） 情報伝送量：　56／100kbps（予定）

（2） 同時視聴者数：　1000人（1000人まで同時視聴可能）

（3） 占有帯域：　100Mbps

（4） 使用言語：　各代表の使用する言語をそのまま配信する（英語・フランス語・日本語・ポルトガル語（見込み）（通訳音声は配信されない））。

（5） 録画配信：　実施しない。】

…もちろん、高い費用を出して来日できない市民も多いだろうから、ネット中継には意味があるが、だからといって、来日した市民を締め出すのは筋がとおらない。まったく失礼な話だ。

　しかも、録画配信はしないという…。時差のことを考えれば、当然、しばらくの間、動画配信をするのは当然のことではないだろうか。先日、紹介した国連の人権理事会については発言者別のアーカイブが提供されている。日本もＩＴ技術を売りにする国ならそれぐらいのサービスをするのは当然ではないだろうか。ＮＨＫ国際放送で宣伝しようとするのもよいが、それよりも前に政府の情報の透明性を高めることが先決だ。


※１：http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080522k0000e040072000c.html

※２：http://www.ticad-csf.net/TNnet/yobosho05.html

※３：http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/5/1180165_907.html



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　読売新聞の夕刊２社面に掲載されている「写旬」という写真コラムの本日付記事で、「容疑者」という言葉が使われていたが、とても気になった。本日のテーマは、意味のない太字のアルファベットを並べたスタンプ。これを押すことで個人情報が守られるのだという。記事は次のように書かれている。

【住所や名前などの個人情報を読めなくするスタンプ「ケシポン」。不用な郵便物を安心して捨てられると、一人暮らしの女性を中心によく売れ、専用コーナー誕生の店も。証拠「印」滅に使うのはダメよ、容疑者殿】

…容疑者殿…ここでの意味は犯罪を行った者、つまり犯人ということではないだろうか。犯人だからこそ、証拠隠滅をするわけだ。したがって、ここは、「証拠「印」滅に使うのはダメよ、犯人殿」とするべきだ。

　容疑者は、犯人として認定されるかどうか分からないから、呼び捨てにしないで、「容疑者」という呼称にすることにしたのではないか。

　読売の使い方では、容疑者＝犯人ということになり、もはや容疑者呼称ではその者の人権は守られないことになる…。

　おそらく、容疑者呼称をおとしめようという悪意はなく、ちょっと、心配りをしすぎただけだと思うが、ここらあたりの感覚は、刑事手続きに関する基本的な考え方を学べば分かるはず…。

　報道に携わるものは、形式から整えるのではなく、なぜその形式を使うのかを考えてほしい。





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産経新聞は、【日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を個人的に持ち帰ったとされる問題で、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）は２１日、証拠となる鯨肉を東京地検に提出した】ことを伝えている。

　【ＧＰは乗務員ら１２人を業務上横領罪で東京地検に告発しており、鯨肉の提出は東京地検からの要請を受けたものという。重さは約２３・５キロで、ＧＰが運輸会社から持ち出した。鯨ベーコンに使われる「畝須（うねす）」と呼ばれる高級部位で、市場価格は１１万～３５万円になるという】（同紙）。

　これで、本格的に横領についての捜査が始まることになる。

　ただし、ちょっとこの横領疑惑がわかりにくいので図解した。

　冒頭の図をみてほしい。

　鯨は、日本鯨類研究所（鯨研）から委託された共同船舶が捕獲する。この鯨の持ち主はあくまでも鯨研だ。

　ＧＰが主張する疑惑は、この鯨研の鯨の一部を船員が無断で持ちだし、一部を販売しているのではないかというもの。ＧＰが押さえたのは、「ダンボール」という品名で自宅に配送される途中の鯨肉だ。

　調査捕鯨は、国の委託で鯨研が行っているが、調査捕鯨にかかる費用よりも鯨肉を売却して得られる代金の方が少ないため、毎年、国から約５億円が補填されている。

　ということは、グリーンピースの指摘が正しければ、本来鯨代金となり国からの負担が減るべき部分が横領されていることになる。これがいわゆる横領疑惑だ。

　これに対し、鯨研や共同船舶は、疑惑を否定し、船員へのおみやげだと主張している。この主張が正しいか否かはさておき、疑惑が事実でも簡単にこれを認めるわけにはいかない。なぜなら、これを認めると、国の補助金毎年５億円をもらいつつ、船員が横流ししていたことになるからだ。

したがって、現時点で鯨研や共同船舶が「横領ではない」と主張しても、それを鵜呑みにして良いかどうかは、よく考える必要があるだろう。

　では、鯨研や共同船舶の主張が正しいとした場合、問題はないのか。そうではない。

　ここで新たに浮上してきたのが脱税疑惑だ。

　共同船舶は、鯨肉の一部を自社買い上げして船員におみやげとして渡したのだという。しかし、全体ではかなりの高額になるし、一人あたりのおみやげもパートの主婦の１か月分以上になるのではないだろうか。そうだとすると、給与とみなされ、源泉所得税を徴収する必要があるが、どうも、それはしていないようだ…。

　そうすると、源泉所得税を脱税したことになる…。この疑惑に対し、共同船舶はいかに答えるのだろうか。

（なお、本ブログでのこれまでの関連記事は「鯨肉横流し疑惑～グリーンピースがまもなく発表！ 」※１、「もし世界が鯨関係業界だったら…な～んてね：グリーンピース鯨肉横領告発の正義」※２、「グリーンピース鯨横領告発問題、もう一ついってみよう！～GPメンバーは確保した鯨肉を食べてはいない…」）
　

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「日本国憲法下における自衛隊裁判所制度の導入の可能性」というタイトルの論文が「法翼」という空幕法務部が出している冊子に掲載されている。平成16年のことだ。執筆者は中央大学で学んでいる防衛事務次官。自衛隊は、自らのスタッフに憲法を逸脱する方法を学ばせるために法律の勉強をさせているようなのだ。

　憲法は７６条で次のように定めている。

第76条
１　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

　つまり、憲法は、軍事裁判所、軍法裁判所の設置を認めていないといえる。

　しかし、法翼に掲載された論文では、７６条の問題などについて、独自の見解を示し、合憲であるとしている。

　なぜ、自衛隊は、ここまで焦るのか。それは現に海外で戦闘が行われた場合に、通常の裁判所で裁かれることをおそれているからだろう。自衛隊が戦闘によって殺人などを犯した場合に、通常の手、続きで告発されたりしたら、やっかいなことになる、そう考えているのだろう。

　戦闘現場に駆けつけて巻き沿いになる形で武力行使をしようというイラク派遣初代隊長であった佐藤議員の発言などからすると、通常裁判所で自衛隊員の行為が裁かれたら、殺人で処罰されることになることもありえよう。

　そういう制約を突破して海外で自由に武力行使をしたい、そういう思いが透けて見えはしないだろうか…。

　この問題は、個々の兵士の処罰の問題につきない。

　この論文では、職業裁判官1名に自衛隊から選出された裁判員4人で構成される裁判体によって審理をするという構想が披露されている。検察官も自衛隊員だ。

　そうすると、一度述べたが、次のような問題が生じうる。

　上司の命令に反して外国の軍隊を攻撃したが、実はそれが自衛隊内部では好戦派を中心に歓迎されていたとしよう。その場合、論文が提案する裁判所（裁判官も検察も自衛隊員）で裁判が開かれても、自衛隊内での出世のことを考えると、自衛隊員である裁判官は、ごく軽い刑罰しか下さない可能性が大きい。

　そのうえで、自衛隊員である検察官は、普通の裁判官で構成される最高裁に移ったら、通常の刑罰（軍事裁判所よりもかなり重いもの）が下される可能性が大きいから、上告をしないという決断をすることになる。すると、軽い刑が確定してしますう。

　…こうして、暴走自衛隊員は安心して既成事実を次々とつくりだし、戦争を拡大する方向で進んでしまう。

　
参照：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/480d661556e4bcaa958d44e4426f2c9d


このような方向での研究のみが進んでおり、自衛隊のシビリアンコントロールを図る方向での研究が進んでいないことは非常に恐ろしいことではないでしょうか…。

※冒頭の図は、論文より。

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　朝日新聞は、先日、割り箸事件（綿飴を食べていた男の子が倒れて箸がのどから脳方向に突き刺さり死亡した事件）に関する自社の報道について、同社の「報道と人権委員会」がまとめた見解を発表した。ＢＲＣなどの詳細さはないが、このような試みを継続することは悪くない。かなりの量を割いて紙面に掲載していたが、それも重要だ。

　しかし、この委員会について残念なのは、委員会のせっかくの成果が隠されているということだ。というのも、紙面上で、ホームページのアドレスがhttp://www.asahi.com/shimbun/prc/と紹介さていたため、委員会のトップページにアクセスされるのだろうな…と思って試したら、いきなり、http://www.asahi.com/shimbun/prc/20080512.pdfへ飛んでしまった。つまり、委員会のホームページではなく、この事件の報告書に飛んだのだ。


　そこで、別に委員会のページがあるのだろうと思って、朝日新聞のトップページを見ていたら、冒頭写真のように「報道と人権委、見解」というようなのがあった。そこでこれをクリックしたら、また、いきなり今回の報告書に飛んだ。

　どうも朝日新聞は委員会の存在を積極的にアピールする気はないらしい…。

　「朝日新聞」「ｐｒｃ」などの用語で検索したところ、朝日新聞の会社案内のページの中にそれらしきものを発見した。

　しかし、そのページから、今回の報告書や過去の報告書にアクセスできるようにはなってない…。

　自ら検証する機能を持っていることは重要なことで、その機能を発揮しようとしていることはどんどんアピールするべきはずだ。

　ＰＲＣの説明ページから今回や過去の報告書につながっていないことは意図的なものではないのかもしれないいずれにせよ、このまま放置せず、何らかの改善を行ってほしいところだ。


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