情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

裁判員の選び方おかしくない?~東京新聞が特報面で大展開!

2007-06-01 18:26:04 | é©æ­£æ‰‹ç¶šï¼ˆè£åˆ¤å“¡ãƒ»å¯è¦–化など)
 【死刑判決も出すつもりがあるか、警察官を信用しているか。再来年、始まる裁判員制度の裁判員選び。裁判員候補にされた市民は、裁判長の面接でプライバシーに立ち入った質問をされることもある。こうした質問、「公平な裁判」実現のためには、やむを得ないのか。憲法が保障する「思想信条の自由」に抵触しないのか-。】という前文で、東京新聞が、保坂議員が火を付けた裁判員質問問題を伝えている。
 
 この紙面で、井口秀作・大東文化大法科大学院教授は、「警察を信用できるかどうかという漠然とした質問にイエス、ノーで回答できる人は少ない。信用できると言っても信用できないと言っても忌避される可能性がある。忌避理由が示されないので何が検察や弁護側の判断に触ったかも分からない。回答理由も個人的な体験にかかわり、プライバシーにも踏み込む」と指摘したうえ、死刑をめぐる質問については、「死刑制度があるのは前提であり、あらためて聞くのはおかしい。裁判員1人で決めるわけではなく、反対者の賛成者も合議で議論してまとめていくのがプロセス。この質問は、憲法の思想信条に触れる」と述べている。

 また、火をつけた保坂議員は、衆議院法務委員会で「公平な裁判というのは、警察を信用している人も疑っている人も含め、くじで選ぶということじゃないか」と指摘した。

 …そして、今回のデスクメモは強烈。裁判官は憲法76条で「良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律のみ拘束される」からプライバシーを問われないのに、裁判員候補者が思想調査されるのは、裁判官より格下という意味か、と問いかけ、エリートの皆さん、あまり国民をなめるな、裁判官と同等に扱うのが最低限の礼儀だ、とずばり!

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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なぜ、日本人は沖縄を米国の「属国」のまま放置できるのか~米軍ヘリ墜落で被疑者不詳のまま処理!

2007-06-01 08:06:03 | æœ‰äº‹æ³•åˆ¶é–¢é€£
 まったく許し難いことだ。山口母子殺人事件で犯人を死刑にしたいという怒りを持つ人は、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故で、米軍が捜査に協力しなかったため、被疑者不詳のまま書類送検されようとしている事実(下記記事参照)については、いかなる感情を持つのだろうか。そして、安倍はこの自体を「美しい国」としてただ受け入れるのか?!

 片方で、米軍再編法で、在沖縄米海兵隊8000人のグアム移転について、1兆2300億円の移転費のうち、7300億円(貸し倒れとなるかも知れない貸付金4000億円を含む)を日本が負担することが先日決ったばかりだ。米国は、実際には一戸2000万円で建設した住宅を8000万円として日本には負担を迫った。これだけでも、相当、頭に来ることだが、そこまでしていながら、いざ、沖縄で事故があったときには、事故を起こした人物名さえ、明らかにしないというのだ。

 安倍を支持する方々、この事実についてどうお考えなのか?

 そして、メディア関係者は、この事実を今後どのように扱うのか?

 安倍らは「現憲法」が米国の押しつけだという。しかし、押しつけられようとしているのは、明らかに、9条を改悪し、自衛隊を米軍の犬と化そうという「改憲」の方ではないか!

■■産経引用開始■■
 沖縄県宜野湾市の沖縄国際大の構内に平成16年8月、米軍普天間飛行場(同市)所属の米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが墜落、米兵3人が重軽傷を負った事故で、沖縄県警が航空危険行為処罰法違反の疑いで被疑者不詳のまま書類送検する方向で最終調整していることが26日、分かった。県警は8月の時効成立をにらみ、6月下旬にも処理する方針。捜索や差し押さえに米側の同意を必要とする日米地位協定が壁となり、容疑者を特定できないまま捜査は終結する見通しだ。


 事故をめぐっては日米両政府が原因究明のため、日米合同委員会の事故分科委員会を事故直後から開催。米兵の整備員が後部回転翼を固定するボルトにピンをつけ忘れたため、飛行中にボルトが緩んで外れ、回転翼が制御不能になり墜落したと結論付けている。


 一方、県警は事故当日、同法違反容疑で現場検証の令状を取ったが、米軍が地位協定に基づき拒否。検証を実施できたのは米側がヘリの残骸(ざんがい)など機体すべてを撤去した6日後だった。整備員ら関係者の事情聴取もできず、捜査は当初から難航していた。


 事故は16年8月13日午後、訓練のため普天間飛行場を離陸した米軍のCH53D大型輸送ヘリが、隣接する同大の構内に墜落し炎上。学生や住民にけが人はなかったが、近隣の家屋にヘリの部品やコンクリート片が飛散し、ヘリが激突した同大の校舎壁面も焼け焦げた。


 事故後、地元では普天間飛行場の閉鎖や返還を求める声が一段と強まり、昨年5月、日米両政府は同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設に合意した。


■■引用終了■■












★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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