情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　またぞろ、共謀罪を成立させようという動きが伝わってきた。しかし、この共謀罪がいかに危険な法律であるか、このところのネット犯罪予告で明らかになった。ネット犯罪予告では、警察が警備をするなどしたため警察に対する業務妨害という罪名、あるいは、特定の有名人を脅したため脅迫という罪名で、次々と逮捕されている。笑い事じゃないですよ、「逮捕」ですからね。単に取り調べを受けると言うだけではなく、警察に身柄を拘束されるんですよ、会社に行けなくなり、学校に行けなくなり、下手をしたら、解雇や退学になるわけです。しかも、中には冗談半分であることがはっきりしているようなケースもあるという。

　こんな簡単に人を逮捕してしまう警察が共謀罪という武器を手にしたらどうなります。

　それこそ、ネット上で「テレビのゴミ掃除企画の前にゴミを片付けちまおうぜ」っていう企画があったそうですが、立派な業務妨害の共謀罪だとして、「やろう」「いいね」と書き込んだ人たちの身元が次々と警察に報告され、逮捕されていく。

　「小泉って馬鹿だね、天誅下したいね」「いいね、それ」って書き込んだだけで殺人の共謀罪になるかもしれない。

　いや、正直、これまでは、いくらなんでもそこまではそんな簡単にはしないだろうけど…と思っていたけれど、最近の犯罪予告に対する警察の態度を見ていると、恐ろしくなってくる。

　ある地域のコミュニティのページに「近くにマンションが建つそうよ」「こんな住宅街に信じられんな」「反対グループをつくって徹底的に反対しよう」「聞くところによると反対の看板て効くらしいわよ」「そうらしいね、売れ残るのを恐れて妥協することもあるらしい」「よし、看板を作って断固戦おう」などと書き込んだ全員が業務妨害の共謀罪で逮捕！ってことは、この状況で挙某罪が成立したらもう悪夢ではなくなりわけだ。

　共謀罪成立へ向けて本格的に動き始める前に、再度、皆さんのブログやホームページに、共謀罪反対の筵旗（むしろばた）を掲げよう！





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　別にこんな解説チャートを書くまでもなく、労働組合がなければ賃金交渉だってできないんだから、労働組合を強くすることが労働者の権利拡大につながることは当たり前だ。それなのに、労働組合のイメージは地に落ち、利権団体としか見られていない。雇用のあり方についての見直しが進むいま、組合がきちんと言うべきことを言い、そのような偏見が誤りであることをきちんとアピールするべきだ。
　
　それなのに、連合の支持を受けている民主党は、労働組合の悪いイメージを拡大するような動きをしている。連合は、民主党にこのような動き方をさせていていいのか。

　【野党４党はそれぞれ独自の改正案をまとめたが、社民、共産、国民新の３党は派遣可能職種を「専門職に限り、製造業には認めない」で一致。「現行法通り」の民主党とは隔たりがある。社民党の福島瑞穂党首は、２３日の会見で「（３党が主張する）ラインで野党が結束して法案を出せるよう、民主党に働き掛ける」と述べた。

　民主党の改正案は派遣会社系労組の支援を受ける議員がいる、といった複雑な党内事情の中でようやくまとめたもの。今月上旬には、山田氏自ら鳩山由紀夫幹事長に「厳しい規制を求める他党と交渉すれば、党内がまとまらなくなる」と訴えた。】（※１）

　そういう一部組合の利権を守ろうとする姿勢が世間の労働組合に対する信頼を失わせた原因だということに気づかないのだろうか？

　それとも、民主党が一部組合のせいにして、実は、日経連に気をつかっているってことなのか？

　いずれにせよ、民主党の中途半端さを放置するわけにはいかない。抗議を！

　

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　昨日、京都で行われた関西ＭＩＣ・京都ＭＩＣ（MIC：マスコミ文化情報労組会議）主催の文化フォーラム「表現の自由が危ない」のパネルディスカッションにコーディネーター役で参加した。パネリストは、オリコンに名誉毀損で訴えられたフリージャーナリストの烏賀陽弘道さん（控訴審担当事件）、安倍晋三事務所の秘書に訴えられた山田厚史朝日新聞記者(※１)、ブログ「ガ島通信」で有名なジャーナリスト藤代裕之さんという良い意味での曲者ばかり。話はなぜ新聞テレビというマスメディアが表現の自由の危機にここまで疎いのか、ということになり、スポンサーや権力への弱さが浮き彫りになった。対策はなかなか難しいが立場を超えたジャーナリスト全体の連帯が必要という話になり、そういう意味でもツールとなるインターネットの自由を確保することの重要性を確認した。

　山田さんは、経営者になるなという趣旨の発言をし、懇親会でもそのことを強調していた。要はメディア内部のジャーナリストがまるで経営者であるかのように自主規制をすることに問題があるというのだ。広告収入は大事だからスポンサーに睨まれるような記事を掲載しないようにしたいというのは経営側の理屈としてはあるだろう。しかし、現場の記者や編集者が自ら自粛したのでは、本当に重要な記事は紙面に掲載されなくなってしまう。

　現場の立場から言えば、もしある会社が書かれたからという理由で広告を引き上げたとすれば、そのこと自体を書けばいいわけだ。反省をしないで「逆ギレ」するような会社の社会的責任をとことん、追求するべきなのだ。北海道新聞はその手法でとことん、道警と戦い、捜査費裏金疑惑を暴いた。

　大阪の料理屋の（元）経営者の記者会見映像をえんえん放送し揶揄するよりも、財界に重大な影響力を持っている会社が広告引き上げをちらつかせて記事掲載を中止させたことを伝える方がよほど社会的には重要であることは明らかだ。

　もちろん、現場の責任者がそこまで戦えないのは、社会的な雰囲気もある。安倍晋三氏がＮＨＫに対し、圧力を加えたことが明らかになった後、「普通の国」なら、政治家としての生命が危うくなるはずだし、少なくとも首相になる芽はつぶれたはずだ。しかし、彼はその後、首相の地位に就いた。

　こういう社会的雰囲気だからこそ、記者や編集者が萎縮し、自ら経営者のように振る舞うことになるのだろうが、そういう状況だからこそ、システムが重要になる。たとえば、編集現場の権利を保障するような仕組みがあれば、山田さんのように頑張れる人も増えてくるだろう。
　
　ほかの先進国にはない日本の３大マスコミ規制システム（①放送行政を直接政府が管轄している＝放送を担当する独立行政委員会がない、②新聞・テレビ・ラジオが系列化し政府との利権が断ち切れない＝クロスオーナーシップ規制の不存在、③巨大広告代理店によるマスメディア支配＝広告業界における一業種一社（一クライアント）制の不存在）を打破することの必要性を改めて感じさせられた一日だった…というわけで下の広告をどうぞ…。

※１：http://benjaminfulford.com/Meiyokison2.html


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　【日本労働弁護団（宮里邦雄会長）は２５日、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の職員採用で、懲戒処分歴がある社保庁職員を一律に不採用とする政府・与党方針を、「重大な問題がある」として、再検討を求める意見書を舛添要一厚生労働相と自民党に提出した。

　意見書は、既に１度処分を終えた職員を一律不採用とするのは「実質的な二重処分に等しく、不合理かつ過酷」と指摘。新機構が、外部から１０００人の新規採用を予定しながらも、社保庁からの移行組を処分歴を理由に受け入れないのは「国家公務員法の身分保障原則に反する」とも指摘した。

　会見した同弁護団の鴨田哲郎弁護士は、「社保庁職員に非難される面もあるが、採用基準は法律の観点から冷静に考えるべきだ」と語った。】（毎日新聞）

　あったり前の意見だ。こんなことで首切りをされたら、労働者なんて使い捨てされても構わないということになる。団結を！


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【橋本勝さんのコメント】
大分県で発覚した教員の不正採用問題
点数を水増ししたり、ワイロを贈ったりして合格させた
はたしてこれは大分だけのことなのか
教育界は大揺れです
学校にはインチキ先生がいっぱい
そういう先生には辞めてもらうといいます
でも、そうなると先生が
いなくなってしまうのではないかと心配です
でも大丈夫です
しばらくの間
子供たちが、先生になって
授業をすることになりました
子供たちの先生が
生徒の先生に教えるのが
先生として、人間として
守らなければならない大切なこと
道徳教育の先生は
子供たちなのです


【ヤメ蚊】
教育といえば、現場で労働組合が弱体化することはいろんな意味で悲劇だ。




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　一部では、「死に神」発言を巡ってまだ盛り上がっているようだが、そもそも、死刑存置を前提とした議論しかできないのは本当に残念だ。いまの日本で死刑に犯罪抑止効果があるかどうかは、いまの日本で死刑が犯罪の抑止にならない人が何人くらいいるかを考えれば、すぐ分かることだ。いまの日本で死刑が犯罪の抑止にならない人は、年間３万人いる。この数字は…。

　そう、自殺する人の数だ。当たり前のことだが、自殺をする人にとっては、死刑は犯罪を抑止する効果をまったく有していない。その数は、一日にして約８０人。

　この数を多いとみるか少ないとみるかは様々だろうが、少なくとも連続殺人事件の事件数よりははるかに多い。

　もちろん、自殺をする人が犯罪予備軍だというつもりはない。しかし、彼らは、少なくとも、命を奪うという意味では殺人と同様の行為を行っているわけだ。

　極論を言っているのは承知の上だが、死刑を存置することを是とすることを前提とした「死に神」発言批判をすることにあたって、このような日本の状況に目をつむってはならないはずだ。

　犯罪者を憎むならば、自殺に追い込む社会のありようも同様に憎むべきではないだろうか。犯罪者の個人的責任クローズアップすることは、自殺する人についても自己責任だと切り捨てることにつながるような気がする。

　

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　今日は久～しぶりに本業のことに触れてみたい。当事務所は、結構、欠陥住宅を施主側で取り扱っているんですが、相談に来る人のなかには、どちらかというと余り重要でない瑕疵について、とっても問題視することがある。そういう場合、実際に行ってみると、実は、大変な問題が隠されていたってことがよくある。

　今日も、日差しを浴びながら、現場に行ってきたのですが、依頼者の不満は、きちんと説明をしないで進めてしまうことが一番だった。もちろん、個別の問題点も指摘していたが、業者が誠実さにかけることから全てについて不審を抱いているようだった。

　冒頭述べたように、こういう場合は、結構危ない。依頼者は、欠陥を見抜いていなくとも、プロの建築士が見れば、実は根本的な問題があることが多いのだ。たぶん、業者側が手抜きをして経費を浮かそうという発想でいるから、強引に施主を納得させて自分の思う方向で仕上げようとするため、トラブルが重なるのであり、そういう業者は、根本的な部分でも欠陥のある建物を造っていることが多いのだろう。こういう場合、施主は、一つ一つは大きな問題ではなくとも、トラブルが重なるため大変な不満を抱え込んでしまうのだ。

　今日も、当初は、それなりにできているかなっていう感じだったが、３時間以上かけてみっちり調査した結果、構造部分に関する欠陥など重大な問題があることが判明し、当初、依頼者と口論をしていた業者も、欠陥を認めざるを得ない状況になった。

　タイトルの、不誠実業者に瑕疵ありっていうことが今日も実証されたわけです。　　
　あなたが依頼している建築業者が、あなたの意向を押しとどめ、業者側の意思を押し通そうとしていたとしたら、ご用心。根本的な部分に欠陥があるかもしれませんよ。

　



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　グリーンピースのメンバーが保釈されたので思っているところを思う存分吐き出したい。グリーンビースの行為を許すとテロまで許すことになると煽った一部メディアの皆さん、あなたがたが日常的に行っている警察への夜討ち朝駆けは、犯罪ですよ。そんなことはもう止めた方がいいんじゃないですか？

　沖縄返還の際の日本政府の米国政府に対する負担の密約を暴いた西山記者が国家公務員法違反（秘密漏泄そそのかし）で有罪になったことは、マスメディアに勤めている皆さんならご存じですよね。

　この最高裁判例は次のように述べている。

　まず、秘密として保護されるかどうかについては、

【わが国においては早晩国会における政府の政治責任として討議批判されるべきであつたもので、政府が右のいわゆる密約によつて憲法秩序に抵触するとまでいえるような行動をしたものではないのであつて、違法秘密といわれるべきものではなく、この点も外交交渉の一部をなすものとして実質的に秘密として保護するに値する】

ということで、いずれ刑事裁判で明らかになることが予定されているような情報については、秘密として保護に値するのであり、秘密漏泄の対象となります。

　次に、そそのかし罪の成否については、【報道機関が取材の目的で公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといつて、そのことだけで、直ちに当該行為の違法性が推定されるものと解するのは相当ではなく、報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。】としています。

　つまり、秘密を話すようそそのかしたからといって全てがそそのかし罪になるわけではありませんが、犯罪とならないためには、①報道の目的、②手段・方法の相当性という二つの要件を満たさければなりません。

　手段・方法の相当性は問わないことにしましょう。問題は、「報道の目的」です。報道の目的とは、何でしょうか？事件の詳細を捜査員から聞いて書くことは、どのような情報でも報道の目的といえるでしょうか？

　事件の詳細は、いずれ裁判の場で明らかになるでしょう。その方がより正確だといえるでしょう。それにもかかわらず、単に、他のメディアが報道していないことを先んじて報道する、というだけで報道の目的といえるでしょうか。

　報道の目的と言えるとすれば、捜査が違法であるとか、警察が事件を潰そうとしているとかを暴く情報、そういう社会的に有益な情報を報道する場合に限定されるのではないでしょうか？

　それ以外の警察ネタは、被告人や被害者のプライバシーを侵害するものであり、到底、「報道の目的」とはいえないはずです。

　もちろん、捜査情報を警察が独占することには問題があります。しかし、その問題は、①情報公開という手段による開示を可能とすること、②被告人についての捜査情報を全て弁護人に開示しなければならないような仕組みとすること…によって、解決すべきであって、メディアに対する警察の恣意的なリークの存在によって、警察情報が公開されているとみなすべきではないのです。

　グリーンピースの件についても、刑事法廷で明らかになるであろう情報がリークされ、報道陣はこれを掲載しました。しかし、それらは、本当に公務員の守秘義務違反をさせてまで堂々と掲載することができるような情報だったのでしょうか？

　グリーンピースのメンバーは、自らが逮捕され訴追される危険を冒してでも、政府が行っている調査捕鯨における税金の横領を暴こうとしました。この行為といずれ法廷で明らかになる情報を面白おかしく掲載する行為とのいずれが社会的に有用なのでしょうか。

　「社会を良くするために」、事件を取材する際に、メディアが発する台詞です。私自身、何度その台詞を述べ、また、ほかの記者が述べているのを聞いたでしょうか。

　本当に社会を良くするためにあなたは警察官からネタをとろうとしていますか？

　本当に社会を良くする情報とは、地方で言えば、市長の汚職であり、市政の問題点であり、不当な取り調べであるわけです。


　…とまぁ、そういう思いも込めながら、本日夕方の「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」に関する勉強会（ＰＰ／ＮＰＪ主催）で話してこようと思っています。

　勉強会は次のＵＲＬをご参照ください。

　http://www.news-pj.net/npj/news/benkyoukai-20080722.html





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　グリーンピースのメンバーが保釈されようやく一息つきました。貯まった新聞にようやく目を通すような時間がとれ、少しずつ机の周りが片付きつつあります。しかも、３連休、そこで、マスメディアの商業主義について少し考えてみたいと思います。

　マスメディアにおける商業主義は、ほかの企業のそれとは違うことがポイントとなると思います。どこが違うか、考えたことがありますか？

　考えていただく間に、少し古いですが、ＢＢＣワールド・サービスが昨年末に行った報道の自由に関する意識調査（１４カ国１万１３４４人対象）によると、自由な社会を確保するためには報道の自由が非常に重要であると回答した人は５６％、社会の調和と平和の方が重要で報道内容を規制をしても構わないと回答した人が４０％に上ったという（※１）。

　興味深いのは、報道の自由の重要性を重視する人が約６５％と最も多かった米国、英国、ドイツの３カ国では、自国メディアの報道内容を評価する人が約２９％にとどまったということだ。しかも、その３カ国では、自国メディアが自由に報道ができているかどうかについても５０％台半ばから後半に固まっていた。

　つまり、彼らは、自国メディアに満足はしていないが、それでも表現の自由は重要であると考えており、表現の自由を守ろうとしていることだ。そして、自国メディアが必ずしも表現の自由を謳歌していない状況も冷静に判断しているように思える。

　この点は非常に重要だ。システムの重要性と現実をきちんと分けて考えているわけだ。メディアが表現の自由を有効に活用してよい番組を作っているとは言えないとしても、そんな表現の自由は無用だなどというのではく、表現の自由自体の重要性はおろそかにしない…。

　自国のメディアが評価できるから表現の自由が大切というなら当たり前かもしれないが、そうではない結果に、米英独の民主主義の根強さを感じた。

　…というわけで、本題に戻って、商業主義という点でのメディアの特殊性、これについては、明日、続きを書こうと思いますので、皆さんもお時間があったら、少し考えてみてください。


※１：。http://news.bbc.co.uk/2/hi/in_depth/7134918.stm
　

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　非暴力平和部隊・日本（NPJ）のニューズレター20号に掲載されていたノーベル平和賞受賞者マイレッド・コリガン・マグワイアさんの同部隊ナイロビ総会でのスピーチを転載します。アジアに平和を！世界に平和を！

◆　　◆　　◆

　1970年代初め、北アイルランドではカトッリク・グループとプロテスタント・グルーブが激しく対立し、暴力と殺戮が日常化していた。そんなある日、妹アンと4 人の子供たちは道を歩いていて、イギリス軍とＩＲＡ（アイルランド共和国軍）が衝突する場面に遭遇。イギリス軍側が車に乗ったＩＲＡの男性、D・レノンさんを狙って撃ち、車が歩道に乗り上げた際にアンたちが巻き込まれてしまう。4 人の子供のうち3 人が死亡、アンも重傷。ＩＲＡの男性は死亡。その後、アンは事故のショックから立ち直れず、自殺。

　マグワイヤー女史は子供たちの葬儀で出会ったベティ・ウィリアムズ、若い男性ジャーナリスト、キーランと3 人で話し合う。私たち市民に何ができるだろうか？停戦和平のために何をすべきなのだろうか？

　「こうした紛争状態を今、すぐに止めなければならない。暴力では何も解決しない。対話で平和を取り戻す運動、“peace people”を3 人で始めよう！」

　こうして、彼らが住む西ベルファストの労働者階級が住む地域から新たな平和運動が誕生した。

　“peace people”のメッセージは、「皆さん、よく考えてみてください。問題は暴力では、けっして解決しません。対話による平和的な、非暴力的な方法でしか、解決の道はありません。

　私たちは愛し、愛されるために生まれてきたのです。大切なのは『非暴力』『平等』『社会正義』です。私たちの身のまわりは『怒り』が満ちあふれています。
でも、『怒り』を『愛すること』、『与えること』に転換して行きましょう。私たちが日々、『真実』、『愛』、『幸せ』のうちで生きることで平和は近づいて来るのです。

　誰とでも、どんな人とでも対話をしましょう。敵対する人たち、グループ、団体、組織とも根気よく、平和的解決のために対話しましよう。政治的リーダたちに対話を要求して行きましょう！」

　妹アン、子供たちの死に直面して、マグワイヤー女史は怒り、憎しみ、悲しみの感情の揺れ動きの葛藤の中で、ある祈りの言葉を思いつき、毎日、口にすることにする： 「神様、私が平和で幸せで、光でありますように！」

　ある日、父が苦しんでいるマグワイヤー女史に言った言葉を思い出す。
「けっして、あなたが怒っている間に日が暮れてしまわないようにしなさい。ただ許しなさい。」

　いつしか、2 人の女性が中心となってスタートした運動は、半年で西ベルファストの暴力を70 % 減少させ、全国運動となり、長年、対立していた組織の代表を停戦和平のためのテーブルにつかせることに成功する。


◆　　　◆　　　◆


http://www.peacepeople.com/MaireadCMaguire.htm




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　日弁連の委員会ニュース7月1日号に、弁護士費用などを負担できない人のために弁護士費用などを支払う制度である「法律扶助」の予算の国際的な比較が掲載されている。日本、英国、米国、フランス、カナダ、オーストラリアの5カ国を比較したもので、これによると、一人あたりの金額は、日本はフランスの7分の１、英国の60分の１に過ぎないという。こういう状況で、裁判員制度で司法制度になじんでもらうなんてどういうこっちゃい、という感じだ。

　皆さんは、商品先物取引って怖いっていうイメージを持っていると思いますが、実はそのとおりです。私も何件も交渉、訴訟をしていますが、悪質な業者は「取引がうまくいかない。いまお金をつぎ込まないとそれまでに支払った分が全て失われてしまう。私を信じてください」などとといって顧客の全財産を巻き上げてさらには借金までさせます。こうして、もうまったく金策ができないところまで追い込むのです。こうなると、顧客は弁護士に相談することもできなくなり、泣き寝入りをするしかない。なかには、自殺をしてしまう悲惨なケースもあります。

　日本の政府は、その先物取引業者に似ているような気がする。労働者の権利を奪い、二極化を進める一方で、そのような社会の歪みを解決するための手段であるはずの司法制度へのアクセスまでも経済的に制限してしまっているのが現状だからだ。裁判所で訴えて、行政や大企業優遇社会の問題点を明らかにする仕組みを維持しようという姿勢はまったく感じられない。

　「勝ち組万歳！負け組には不満をいうチャンスを与えるな！」


　






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おまたせしました
きたる８月１９日
原子力空母ジョージ・ワシントンが
横須賀に配備されます
ヨコスカ市民、それに日本のみなさまは
きっと大歓迎してくれることでしょう
巨大な武力でこそ
世界の安全と平和は保たれる
その意味でそれ自体が巨大な動く軍事基地といってよい
原子力空母の持つ使命は、重大なものがあります
日本の近くにはロシア、中国という核保有国もあり
北朝鮮も要注意です
核戦争の危機は常にある
核には核の、核抑止力
それにはやはりアメリカさんがたよりです
米軍の世界戦略に組み込まれてこそ
日本の安全と平和がある
ヨコスカ母港にするために
原子力空母ジョージ・ワシントンがやってくる！！
ああ、それなのに
７月１９日、横須賀で
原子力空母の横須賀配備に反対の大集会があるとは
ヨコスカ市民は、やっぱり原子力空母の母港化には
反対なのでしょうか・・・・・・・

【ヤメ蚊】
この件では、核施設上空の飛行差し止め訴訟が行われています。安全上、飛行機は原発の上空は飛べないのに、原発を持つ空母の上空は羽田発着の飛行機がどんどん飛んでしまう…というのはやはりおかしい。
（参考：http://www.news-pj.net/npj/2007/minkankikoukusashitome-20071216.html）






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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　読売新聞によると、【与党は１５日、社会保険庁で違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）を行っていた職員とそれを黙認していた管理職らの双方を、後継組織の「日本年金機構」で採用しない制度を設けるため、日本年金機構法の改正案を提出する方針を固めた】という。ヤミ専従とは、使用者側公認で、賃金をもらいながら組合活動に専従することをいうが、組合活動をしたくてするわけでもないはずだ。たまたま、自分が組合役員として選ばれて専従しただけだ。どうしても、ヤミ専従についてペナルティーを与えるというなら、当時勤務していた人全員、となるはずだ。組合役員の一部がヤミ専従だったことくらいは職場のみんなが知っていたはずだ。

　つまり、ヤミ専従は、当時は慣例として許されていたのであり、それにもかかわらず、個別に関与した人をねらい打ちするのは、組合活動いじめとしか思えない。

　少なくとも理念的には職場のみんなのために活動していた人がそれゆえに不利益を被るというのは、どう考えてもおかしい（もちろん、当時慣例でそのことを認めていた立場の人が不採用というのもおかしい）。

　労働組合なんて関わるとろくなことないですよ、っていう脅しのようにしか思えない。

　個々の労働者が企業経営者に対抗することはできない。それゆえに労働組合という制度が認められた。この制度によって、労働者が人としての権利が認められるようになったはずなのに、いつの間にか、労働組合が敵視されるようになった。

　ヤミ専従、いいじゃないですか、それで職場で働く人たちの権利が擁護されることにつながるならば…。働く人たちの人権が無視されてできた商品やサービスを買うことに痛みを感じませんか？

　もちろん、社保庁での勤務が効率悪かったという面があることへの批判はあるだろう。

　しかし、そのことと労働組合批判を混同すると、働く者自身の首を絞めることになるはずだ。

　

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　光市事件に関する報道について土曜日に行われたシンポで、次のような話をしました。「今日、私は、メディアの弁護人としてお話をさせていただきます。多くの方は、光市事件の被告人を死刑にしろ、と言ってもそれだけで、問題が解決するとは思っていないはずです。なぜ、彼がこのようなことをしたのか、それを探る努力をし、その原因を取り除く努力をしないといけない。その原因を明らかにするのは弁護人の役割でもある。それと同じことがメディアにもいえます。メディアがなぜ、光市事件をめぐってあのような一方的な報道をしたのか。ＢＰＯで意見を突きつけられるような報道をしたのか、それには原因があります。その原因を探り、解決しなければ、問題は解決しないのです。そういう意味で、私はマスメディアの弁護人としてお話をさせていただきます」。そう話したうえで、ここの読者にはおなじみのメディアのシステム論を述べたわけです。

　ようは、なぜ、その人がそのようなことをしなければならないような状況に至ったのかを法廷に示すことが弁護人の役割であり、私もそれにならい、なぜ、メディアがそのような報道をするに至ったかを示そうとしたのです。

　メディアの場合、原因は割とはっきりしている。①放送局に対する総務省支配、②新聞、テレビ、ラジオの系列化、③巨大広告代理店の存在、によって、メディアが政府、大企業によって支配されていること、これにつきるわけです。

　メディアも収益を目的とする、それがゆえに利権と結びつきがちだ。他の国では、それを防ぐためのシステムを市民が真剣に考えているわけです。日本では、そのようなことが軽視されてきたゆえに、上記の①～③のシステムが放置されてきた。

　そう、私に言わせれば、光市の事件で、「死刑にしろ」と罵倒するだけで問題が解決すると考えていることと、「どうせメディアは金儲け主義で役立たずだ」と罵倒することで問題が解決すると考えていることはまったく同じだ。

　そのような罵倒によって、気分的にはすっきりするかもしれない。しかし、それだけでは、まったく問題は解決しない。

　いかにすれば光市のような事件を防ぐことができるか、いかにすればメディアが権力監視機能を取り戻せるか、このような思考こそが重要だ。

　例えば、情報通信法構想に向けて、放送行政及びインターネット行政を政府ではなく独立行政委員会の手に委ねさせるべきだ、という声を与野党の議員に送り続けること、これもその思考に沿った効果的な行動の一つだと思う。

　罵倒して感情的にすっきりしただけでは問題の解決にはならない。いかにシステムを変えるべきかを考えること、それを常に念頭におきましょう！



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　昨日の光市事件のシンポで、なぜ、被告人を極悪人視し弁護人をバッシングする集団過熱同調報道をしたのかについて、システムから解き明かす私見を少々述べたので、ここでも報告しておきます。

　あの報道は、被告人が極悪であることを前提に弁護人の被告人に関する弁護活動を荒唐無稽であると批判するもので、全てではないが多くのメディアが同じような見方をしたことは間違いない。

　なぜ、このような一方的な報道がなされるのか。

　まず、「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」で詳しく説明したとおり、いまのメーンストリームメディア（新聞、テレビ、ラジオ）が、総務省支配、クロスオーナーシップ、巨大代理店の存在などによって、現政権に縛られる仕組みとなっていることが根本的な問題だ。

　そのうえで、【世に害無き者は皆記載す可し～「『中立』新聞の形成」（有山輝雄著）より】（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/91daa02cfd4f20dfaacc24ebfe147d69）というエントリーで書いたとおり、政府は、マスメディアに、政府批判などに関係のない事件報道などは自由に書かせてきた。

　その結果、日本の記者（特に新聞記者）の配置は、事件重視、すなわち、警察重視となった。警察担当が花形とされ、人数的にも、行政担当者と警察担当者を比較すると、業務の割には明らかに警察担当記者が多く配分されてきた。そして、新人は、警察担当から記者生活を始めることが多い。

　その警察取材で、何が行われるかというと、発生した事件や捜査中の事件について、警察官から聞き出し、特ダネとして報道するということだ。この業務は、はっきりいうと警察の宣伝活動であり、取材対象者を批判的に見るという視点からはかけ離れている。警察官と同じ視点からものごとを見るようになってしまう。現場では、警察官という最も口の堅い取材対象を取材することで鍛えられる、という言い方をする（今もそうだろうか？）。でも、それは欺罔であり、警察にとっては自分がしている事件を大きく報道されること自体は、歓迎すべきことだ。しかし、記者は自分たちが単に宣伝をしていることにはあまり疑問を持たない。

　少し脱線したが、結局、①メディアが権力に縛られている→②権力は事件については害がないのでメディアに自由に書かせる→③マスメディアが事件報道を重視する→④記者が事件報道のネタもととなる警察官を批判的に見ることができなくなる→⑥捜査側の視点に立った集中記事…となる。

　個々の記者の気持ちとは別に、このようなシステムが背景にあるがゆえに、光市事件のような報道を止めることができないというわけだ。

　外国人は、日本の新聞が事件に偏っていることに違和感を持つという。その偏りの原因に上記のようなシステムがあるのではないだろうか。

　究極的には、権力によるメディア支配を打破することが必要であり、そこに目を向けないままでは、この問題も解決しないと思う。

　

　　　
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