情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　実は、広島の出身でして、原爆のことについては８月６日、必ず、夏休みにもかかわらず全校登校して、悲惨さを学んできました。なので、東京に来て、戦争の悲惨さを生で伝える施設がないことを知って、ショックを受けました。戦争の悲惨さに肉薄させ続けない限り、新しい世代は戦争のことを軽く考えるのは間違いないからです。そういうこともあって、日本に住む人は、先の大戦について本当に反省をしているのかなって思うことがある。先日、ニューヨークタイムズなどに寄稿している記者の取材を受けたときも、そんな話になった。

　どうですか、皆さんは、日本の市民はあの戦争について反省していると思いますか。

　私は反省していないと思う。それもまったく、全然、ナッシングアトオール。これで反省しているから、首相が靖国行くくらいでぎゃあぎゃあ言うなっていうのは、完全な逆ギレだ。

　軍隊が暴走し、マスコミがあおり、国家神道が精神的支えとなった先の大戦の構図。これら登場人物に戦後、何らかの変化があったといえるだろうか。

　①軍隊は旧軍とどこが違うのか、②マスコミは戦争中のマスコミとどう違うのか、③宗教と政治の関係は戦争中とどこが違うのか…。これについて、ここが変化しているから十分に反省していることになる、と説明できる人がいたら、ぜひ、ご説明をお願いしたい。もちろん、③については、憲法上政教分離の原則が取り入れられたため、戦前の状況とは大きく変わっている。この点は大きな進歩だった。しかし、他方で、国家神道が支えた天皇制は存続し、君が代、日の丸が学校で掲げられ、歌われるようになっている。抵抗する教員は首を切られる…。もはや、政教分離の原則も形骸化しているといわざるを得ないのではないだろうか。

　軍隊を民主的にするシステムは海外では現に存在する。それは軍人の労働組合であり、オンブズマン制度である。日本はそれらをまったく取り入れていないし、そういう問題を議論することもない。

マスコミについては、テレビ新聞が系列化することで政府と癒着することを防ぐ制度が海外にはある。しかし、日本ではその制度は形骸化され、完全に系列化してしまった。

政教分離でいえば、肝心な天皇制をどうするかという問題には手はつけられていない。「天皇陛下万歳」と言わされて死んでいった多くの方の悲劇の再現を防ぐためにはどうするか、それを考えるうえで、天皇制については廃止方向で検討することも当然ではないだろうか。軍隊についてこれまでタブーだったが、海外派遣も実現した今、やっと「普通の国」になったとテレビに出ている評論家は言う。しかし、天皇制廃止については、テレビの世界ではタブーだ。どこが普通の国なのか？皇軍を再建しようとしているってことじゃないのか？

天皇制を維持することのメリットとデメリットを語ること、なぜ古墳の発掘がいまだに許可されないのか、その理由を議論すること（個人的には古墳が暴かれると天皇の正統性に傷がつくからだと推測している）、そういうことをテレビで語ることをタブーにしたまま、軍隊を海外に派遣することが、近隣諸国にとってどういうインパクトを持つのか、少し考えれば分かりそうなもんだ。

日本の市民は反省しているか？あなたはどう思いますか？







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　ＮＰＪが動画ニュースで取り上げた「いわゆる２時ビデオ」は、もんじゅのナトリウム漏れ事故の直後に撮影され、隠されていたものだった。この２時ビデオ隠しの経過とそれがもたらした動燃総務部次長西村成生（しげお）さんの自殺との関係に迫る動画ニュースをＮＰＪが作成した。あいからわず、画質や音質はまだまだだが、内容は弁護士ならではのものとなっている。 ぜひ、ＮＰＪで配信中の２時ビデオと併せてご覧下さい。 　

「西村さんの死を招いた２時ビデオ隠し～ＮＰＪ動画ニュース第４回」

<!-- 第４回 -->

 

embed>ＮＰＪ動画ニュース第３回「動燃が隠そうとしたもんじゅナトリウム漏れ直後のビデオ」 <!-- 第３回 -->

 

embed>Video tape of Monju sodium spill（英語字幕版）

http://www.dotsub.com/films/videotape/index.php

<iframe src="http://dotsub.com/api/player.php?filmid=2522&filminstance=2524&language=none" frameBorder=0 width=480 height=392>iframe>

 

 

 â˜…「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）

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表現の自由が保障されたとされてきた米国で、ＦＣＣが、昨年末、再度、 クロスオーナーシップ規制を緩和したことは一度書いた（※１）。そのときには、ついに米国でも系列化が進み始めるのかと不安に思ったが、やはり憲法修正第１条（※２）を誇る国だけのことはあって、なかなか、しぶといでっせ。他所の国のこととはいえ、嬉しくなってしまう。

民間放送１月２３日号によると、ＦＣＣが１２月１８日に認めた全米上位２０市場で新聞社と放送局の兼営を条件付きで認めるとした規制緩和策に対し、民主党の議員らが大手メディアの寡占拡大を理由に反対し、議会の一部はＦＣＣの決定を凍結する法案可決に動いているというのだ。

ＦＣＣが認めた緩和策は、
（１）ニールセンの調査「DMA」で上位２０位に入る大きなマーケットであること
（２）1つの主な日刊紙と1台のテレビ局もしくはラジオ局の組み合わせであること
（３）組み合わせがテレビ局を含む場合、少なくとも８つの独立して所有される大メディア（主要な新聞社と高出力のテレビ局を含む）が存続すること
（４）テレビ局を含む場合、DMAでトップ4のテレビ局であってはならない。
というものなど。

これに対し、議会は反発し、ＦＣＣの決定前から活発に活動し、上院では商業委員会が規制緩和策のＦＣＣ採決先送りを求める決議案を全会一致（！）で可決し、下院でも規制緩和策に関する公聴会を開くなどしていた。

ＦＣＣが採択してしまった後も、ドーガン上院議員は、不承認決議案を提出することを宣言したという。

同議員は、タイム・ワーナー、ディズニーなどの巨大メディアグループのポスターを掲げながら、「確かに様々な声（多様性）はあるが、同じ腹話術師（情報源）から発せられている」と皮肉ったという。

日本で全てのキー局が程度の差はあれ、系列化しているのと比較すると、米国はどうせ商業優先メディアだろって笑ってられない。笑われているのは、むしろ、系列化について声を上げない日本の方だろう。


ところで、１２月１８日には、ＦＣＣは、ケーブルテレビ業者の市場独占を食い止めるため、１つの業者の加入者シェアを３０％に制限する規制も採択している。ここらあたりで、ＦＣＣなりのバランスをとっているようだ。この３０％規制については１９９３年にも採択されたが、米タイム・ワーナーの提訴を受け、ワシントン控訴裁判所が２００１年にＦＣＣに対し再検討を命じていたという。懲りずに蓋タブ採択する当たりはさすがですね。



※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/718aa3a6d9f52e3d1a4bbe6d90317f17

※２：合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。（ウィキペディアより）

★写真はドーガン上院議員。公式サイトより。





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【橋本さんのコメント】
　２１世紀になっても戦争依存症から抜け出せないアメリカ。テロとの戦いという理由で米軍は世界規模での軍事戦略の転換を図っている。特にそのターゲットとなっているのが日本である。ズバリ、日本を米軍の中に組み込むこと、以前、中曽根首相が日本列島を米軍の不沈空母にと言って物議をかもしたが、今、日本列島は米軍にとってたいへん使い勝手のいい基地にされようとしているのである。神奈川県、横須賀の原子力空母の母港化、座間への米陸軍の新司令部の設置など、そして山口県の岩国市への空母艦載機移転である。騒音、事故など市民の暮らしをおびやかしかねないこの問題、反対する市長と、３５億円の補助金の凍結はゴメンと移転容認の市議会というねじれをよび、市長は市民の意向を問うと、出直し市長選を２月１０日に行うことに。金がほしかったら、艦載機を受け入れろという、この国家による地方へのアメとムチの政策。日本の安全のためにも、日米同盟を大切にしなければならないと、米軍の中に取り込まれ基地化してゆく日本・・・・・。９条が変えられるのを待つまでもない。戦争可能な日本への移転は着々と進んでいる。そんな日本の方向にストップをかける意味でも、今回の岩国市の出直し市長選は、重要だと思うのである。


【ヤメ蚊】
　岩国のことを岩国だけのことだとして放置すればいずれ自分たちが被害に遭うときも放置されてしまうはずです。声を上げましょう！







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韓国のさまざまな人権侵害について意見を述べてきた人権委員会の独立性が弱められようとしています。せっかく独裁政権から開放され、民主的なシステムが整ってきたのに、李明博大統領就任予定者の保守政権になることが決まったとたんに、権力者はシステムを旧来型に戻そうとしています。隣国が民主化することは日本の市民にとっても大きな利益でした。時計の針を戻し始めたら、日本でもあっという間に戦前にまで戻りかねません。この韓国の動きは、日本が戦後主権、占領軍から独立したときに、最初に行ったことが放送に関する独立行政委員会の廃止だったことを想起させます。隣国に住む市民として、この動きを放置する訳にはいきません。国家人権委員会の独立性を弱めることに反対の声を保守政権の要人らに送付する署名活動に参加しませんか？

たとえば、韓国国家人権委員会は、次のような勧告をしています。

■■ヒューライツ大阪（※１）引用開始■■
韓国の陸軍訓練所の中隊長が訓練兵に人糞を食べるよう強要した事件が2005年1月に発生し、国家人権委員会は、その事件に関連し類似事件の調査と再発防止策を講じるために職権調査を行いました。その結果、そうした人権侵害の事実が確認され、国家人権委員会は、国防省長官に対し、軍隊の文化に人権意識が不在になっていることなどを指摘し、(1)将校や副司令官の養成課程で人権教育を必修にするなど軍内部の人権教育を強化すること、(2)軍内部の管理システムが人権侵害の予防と摘発に対して適切に機能するとともに要望受理システムが正常に運営されるような方策を追求すること、(3)上官の違法な命令に対する部下の是正申し入れや積極的な報告措置の義務化、「集団気合」(連帯責任)の禁止及び違反時の処罰の明文化など軍人の服務規律を改定すべきであるという勧告を出すことを決定しました。
■■引用終了■■

韓国のこのような状況については、国連も危機感を抱いており、レイバーネット（※２）は、次のようなやりとりがあったことを伝えている。国連の要請にも拘わらず、保守政権の人権委員会の独立性を弱体化させようという決意は固そうだ。

【国家人権委員会を大統領直属の機構にしようとしている大統領職引継ぎ委員会の方案をめぐる議論が高まっている。国連人権高等弁務官まで乗り出して人権委の独立的な地位の保障を勧告しているなかで、ハンナラ党は計画のとおり人権委の組織改編を強行する態勢だ。
　国連のルイーズ・アーバー人権高等弁務官は、最近業務引継ぎ委員会に送った書簡で「人権委の国際的地位に否定的な影響を及ぼしかねず、国内的な地位も弱まる」とし「人権委の独立性に影響を与えかねない計画を再検討しろ」と要請した。
　国連人権高等弁務官室が人権委の独立的地位保障問題を議論したことに対してハンナラ党のパク・ヒョンジュン報道官は1月21日、「なぜ業務引継ぎ委員会が人権委を組織改編するのかの意図を正確に読めていない」と指摘した。】

署名活動のページ（※３）は次のとおり。


■■引用開始■■
Save NHRCK
韓国国家人権委員会を救おう

We urge you to sign the petition below. Ask your friends to join and sign the petition. For more information please read: Background.
私たちは次の申入書に署名するようお願いします。友人にもお願いして下さい。より詳細な情報はバックグラウンドをクリックして下さい。

People's voices:
Help the NHRC!
人々の声
国会人権委員会を救って下さい




The petition
申入書

TO:
Mr. Lee Myung-bak,
President-elect
Republic of Korea

韓国大統領就任予定者李明博氏宛

Dear President-elect Lee Myung-Bak,
拝啓　大統領就任予定者李明博殿

I am deeply concerned about the threat to the independence of the National Human Rights Commission of Korea (NHRCK) by the recommendation from the Presidential Transition Team.
私は、国家人権委員会の独立性が大統領職引継ぎ委員会の提案で脅かされていることに深い憂慮の念を抱いています。

The recommendation brings the NHRCK under the immediate control of the Office of the President. The NHRCK was established in 2001 with the consensus in Korea to prevent the repetition of the human rights violations that had taken place when Korea was ruled under military dictatorships.

引き継ぎ委員会の提案は人権委員会を大統領府の直接の指揮下に置くというものです。人権委員会は、韓国が軍事独裁政権下にあったときに発生した人権侵害が繰り返されることを防ぐために２００１年に総意で設立されたものです。

Bitter experience of human rights violations during that period generated a huge response from the Korean people, who were determined to make respect for human rights a primary concern of the state and society.
当時の人権侵害に関する苦い経験が、人権擁護を国家及び社会の最優先課題にしようと決意した韓国市民に大きな声を上げさせたのです。

An attack on the independence of this commission will be a serious setback in the country’s struggle for democracy and human rights. It will also damage the status and prestige of the Republic of Korea internationally.
この委員会に対する攻撃は、韓国の民主化と人権擁護のための歩みを大きく戻すことになります。そして、国際的な韓国の地位をも傷つけることになるでしょう。

I therefore urge you, as an elected President, to reject this recommendation and to take steps to respect the independence of the NHRCK.
以上の理由から、私は、大統領就任予定者としての貴殿に対し、引き継ぎ委員会の提言を退け、国家人権委員会の独立性を尊重するよう求めます。

Yours sincerely,
敬具

■■引用終了■■

まだまだ署名は足りません。よろしくお願いします！




※１：http://www.hurights.or.jp/news/0504/b02.html

※２：http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2008/1200972410193Staff


※３：http://campaigns.ahrchk.net/savenhrck/






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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１月１７日にはＮＰＪ／PEOPLE’S PRESS設立記念集会を開催し、多くの方に来場いただきました。ありがとうございました。近く、生中継していただいたアワープラネットTVでオンデマンド放送される予定です（http://www.ourplanet-tv.org/whats/2008/20080117_17.html）。

警察庁が「警察捜査における取調べ適正化指針」（http://www.npa.go.jp/keiji/keiki/torishirabe/tekiseika_shishin.pdf）を発表したが、とてもそれで冤罪を避けられるような類のものではないので、具体策について全文を引用しつつ、逐一反論する。

　　　　　　　　　　　　記

１ 取調べに対する監督の強化
(1) 捜査部門以外の部門による取調べに関する監督
ア　警視庁及び道府県警察本部の総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当する所属（以下「本部監督担当課」という。）を置くとともに、本部監督担当課及び警察署の総務又は警務部門に取調べに関する監督を担当する監督担当者を置く。
★ヤメ蚊【身内だけじゃぁね…。外部からオンブズマンでも入れてはどうか】

イ　取調べに関する監督を的確に行うことができるよう、次に掲げる取調べに係る不適正行為につながるおそれがある行為を監督の対象となる行為（以下「監督対象行為」という。）として国家公安委員会規則に類型的に規定する。

(ア) 被疑者の身体に接触すること（やむを得ない場合を除く。）。
★ヤメ蚊【やむを得ない場合かどうかを判断するための証拠はどうやってだれが保存するんでしょうか？ずっと窓から監督担当者が見張っているわけでもないのだから、結局は撃ち殺されたって、「自分で証拠の拳銃を手にして自分で撃った。止められなかった」で通るのは変わらない】

(イ) 直接又は間接に有形力を行使すること。
★ヤメ蚊【だから、証拠はどうやって残すのか！暴れたから押さえつけるのに手がが顔に当たったって言われたら、どうやって殴られたことを証明するのか？】

(ウ) 殊更不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。
★ヤメ蚊【同上。警察に否定されたらそれまで】

(エ) 一定の動作又は姿勢をとるよう強く要求すること。
★ヤメ蚊【同上】

(オ) 便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。
★ヤメ蚊【同上】

(カ) 被疑者の尊厳を著しく害するような言動をすること。
★ヤメ蚊【同上】

(キ) 一定の時間帯等に取調べを行おうとするときに、あらかじめ、警視総監若しくは道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）又は警察署長の承認を受けないこと。
★ヤメ蚊【承認を事前に受ければ良いだけのことでしょう。それが何か歯止めになりますかね】

ウ　罪種や任意・強制の別を問わず、取調べ室等において行われる被疑者の取調べについて、監督対象行為の有無を確認すること等により、取調べに関する監督を行う。
★ヤメ蚊【監督担当者は、ずっと見守ってくれるんですかい？そうじゃないでしょう】

エ　取調べに関する監督は、大要次のような方法により行うこととする。
(ア) 取調べ状況の把握
ａ 被疑者を取調べ室又はこれに準ずる場所において取り調べたときは、捜査主任官は、本部監督担当課に対し、速やかに、取調べ状況報告書（犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）第182条の２第１項に規定する取調べ状況報告書をいう。以下同じ。）等の記載内容を報告する。
★ヤメ蚊【自分で違法な取調をしたって、そんなことは報告したりしないでしょう…】

ｂ 警察署に置かれる監督担当者は、被疑者等からの苦情の申出を受けるとともに、当該警察署において行われる被疑者の取調べの状況を随時確認し、又は必要により所要の調査を行い、その結果を本部監督担当課に報告する。
★ヤメ蚊【苦情の申し出は受けるが、そんなことはなかったと結論を出せばそれで終わり】

ｃ 本部監督担当課は、警察署等に対し定時又は随時の巡察を行い、監督対象行為の有無を中心とする被疑者の取調べの外形的状況を確認する。
★ヤメ蚊【本部から視察に来る際、事前にきちんと予告されている実態が変われば少しは効果があるかも…。でも、随時巡察に来たって、入り口から取調べ室までに数分かかるんだから、その間にたとえば、踏み字の証拠を隠すことは簡単だよね】

ｄ 取調べについて苦情の申出があったときは、申出者の氏名、連絡先、苦情の内容等を書面に記録するとともに、苦情処理に係る所定の手続に従い、速やかに都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）又は警察本部長に報告する（報告の内容は、すべて本部監督担当課においても把握する。）。
★ヤメ蚊【苦情はあったが、ただの言いがかりだったようです…ってことで終わり】


(イ) 調査
本部監督担当課は、上記(ア)により、監督対象行為がなされた可能性があると認めたときは、関係書類の閲覧、捜査主任官等からの報告聴取、取調べの外形的状況の確認、取調べ官等からの報告聴取、被疑者との面接等を実施し、監督対象行為の有無を確認する。
★ヤメ蚊【可能性なんて認めないんだから、（イ）は絵に描いた餅だね】

(ウ) 監督対象行為を認めた場合の措置
ａ 監督担当者は、調査過程において監督対象行為を現に認めたときはこれを中止させることができることとする。
★ヤメ蚊【現認されるようなことはしませんからぁ】

ｂ 調査結果は書面に記録するとともに、本部各部指導担当部署又は監察部門に通報し、業務上の指導や懲戒処分に活用する。
★ヤメ蚊【だから、問題があったなんて記録しませんからぁ】

ｃ 取調べに関する監督の実施状況については、定期的又は随時に公安
委員会に報告する。
★ヤメ蚊【「問題なし」と報告する】


(2) 被疑者の取調べ過程・状況に関する書面による記録制度の充実
取調べ状況報告書は、身柄を拘束されている被疑者又は被告人を取調べ室又はこれに準ずる場所において取り調べたときに作成することが義務付けられているところ、原則として、罪種や事案の軽重を問わず、身柄を拘束されていない被疑者又は被告人を取調べ室又はこれに準ずる場所において取り調べたときにも作成することを義務付ける。
★ヤメ蚊【自分で自分の行為を報告させても本当のことを書いたかどうか分からないでしょう】


２ 取調べ時間の管理の厳格化
(1) 取調べは、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜に又は長時間にわたり行うことを避けなければならない旨を犯罪捜査規範に規定する。
★ヤメ蚊【「朝までに捜査を終えないと引き継げないから」やむを得ませんでした】


(2) 次に掲げる場合には警察本部長又は警察署長の事前の承認を受けなければならないこととするなど、取調べ時間の管理に関する所要の事項を国家公安委員会規則に規定する。
ア　午後10時から翌日の午前５時までの間に取調べを行おうとする場合
★ヤメ蚊【事前に承認を受けるって押印するだけでしょう。署長は官舎でお休みで、当直隊長が押印するってこと。現場は大変だよね】

イ休憩時間等を除き、１日当たり８時間を超えて取調べを行おうとする場合
★ヤメ蚊【毎朝、押印するだけのことでしょう】

３ その他適正な取調べを担保するための措置
(1) 取調べ室の設置基準の明確化
取調べ環境を国民に対して明確にするため、取調べ室の設置基準を犯罪捜査規範に規定する。
★ヤメ蚊【中で何が行われているかを見せないで、部屋の基準だけ見せても仕方ないでしょう】

(2) 取調べ状況の把握を容易にするための施設整備の一層の充実
取調べ状況を外形的に把握することができるようにするため、すべての取調べ室に透視鏡等の設置を図るとともに、取調べ室への入退室時間を電子的に管理するシステムや取調べ状況報告書等の記載内容を電子的に把握するシステム等の整備を推進する。
★ヤメ蚊【マジックミラーがあってもその向こうに人がいなければそれまででしょう…。入退室時刻を記録しても内容を記録しないとあかんやろ】

４ 捜査に携わる者の意識向上
(1) 適正捜査に関する教養の充実
新たに捜査に従事することとなる警察官に対しては、原則として、各都道府県警察の警察学校において部門別任用科課程を実施し、捜査員として必要な専門的知識・技能の修得を図っているところであるが、司法制度改革等に的確に対応し適正な捜査を推進するため、同課程におけるカリキュラムを見直し、適正捜査に関する教養の充実を図る。
また、適正な取調べを推進する観点から、取調べに係る指導的立場にある警察官に対する教養の充実を図る。
★ヤメ蚊【どう見直すのかが問題なんだからねぇ…。見直したらきちんと公表してくれるんでしょうね】

(2) 具体的事例に基づいた実践的な教養の実施
警察大学校特別捜査幹部研修所において、取調べを始めとする各種捜査手法の実践的な教養の在り方について研究し、その成果を都道府県警察に還元し、活用を図る。
★ヤメ蚊【その内容が問題なんだってば】

(3) 技能伝承官の活用
次代を担う捜査員に対し、取調べを始めとする各種捜査の手法や適正捜査の在り方を的確に伝承するため、取調べ等に関し卓越した技能を有する捜査員については、退職後においても非常勤職員として採用し、又は再任用することにより、技能伝承官として活用を図る。
★ヤメ蚊【ばれない拷問方法とかを伝承されても困るしね。中身なんだよね】

(4) 弁護士を始めとする法曹関係部外講師の積極的な招聘へい
都道府県警察における教養では、従前から、教養内容に応じ、部外講師の招聘が行われてきたところであるが、取調べに関する教養に当たっては、これまで以上に弁護士等の法曹関係部外講師を積極的に招聘し、弁護士等からみた警察捜査、とりわけ取調べについての問題意識を醸成し、適正捜査に係る意識の向上を図る。
★ヤメ蚊【弁護士の手の内を勉強してみましょうってこと】

(5) 人事上の措置
ア勤務成績の処遇への的確な反映
能力、実績に応じた人事管理を推進するため、取調べ官等職員の勤務成績の昇任、給与等の処遇への一層的確な反映に努める。
★ヤメ蚊【的確とは？】

イ　積極的な表彰の実施
取調べ官等職員が旺盛な士気を維持しつつ職務に精励するよう、取調べ官等職員の功労を適切に評価し、表彰を一層積極的に実施する。
★ヤメ蚊【適切とは？表彰を与えることは過度な競争、違法な捜査を招くだけでは…】

ウ　懲戒処分に係る行為類型の明確化
監督対象行為に関し、懲戒処分の対象となり得る行為の類型を明確化する。
★ヤメ蚊【いかに明確にし、いかに認定するかが不明】

エ　監督対象行為を認めた場合の厳正な対処等
監督対象行為を認めた場合は、諸要素を総合的に考慮して、懲戒処分を始めとする厳正な措置を講ずるほか、取調べの一層の適正化を図る観点から、所要の業務上の指導を実施する。
★ヤメ蚊【認めなきゃそれまでだ】

オ　能力及び実績に応じた適材適所の人事配置の推進
取調べ等の捜査活動を適正かつ能率的に実施するため、職員の能力及び実績を的確に把握し、より一層客観的かつ公正な勤務評定を行うよう努めるとともに、その結果に応じ、適材適所の人事配置を推進する。
★ヤメ蚊【具体的基準を示してけれ】



ということで、まったく役に立たない指針であることが分かりました。結局は、記録にいかに残すかってことに真剣に取り組んでいないから、駄目なんだよね。証拠をいかに残さないかってことを考えているとしか思えない。

たとえば、有罪か無罪かぎりぎりの事件のとき、捜査側は被疑者に有利な証拠を全て本人にしゃべらせ、それを事前につぶそうとする。事実であっても潰す。そういうことは、今回の指針にはまったく書かれてないが、そういう重大な問題を防ぐには録画するしかないだよね。

日弁連もまさかこれで手を打つことはないでしょうね、そこのところ、よろしく～。







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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“Video taken just after the sodium leak accident at Monju, hidden by the PNC - the so-called 2 o'clock video”

 Just after the infamous Monju fast-breeder reactor leak of 1995, the Power Reactor and Nuclear Fuel Development Corporation (PNC), operators of Monju, sent employees to the site to film the leak.

However, due to the graphic nature of the footage, the PNC hid it.

The PNC explained that they hid it because "it has no value".

With your own eyes, we want you to judge why the PNC hid the video.

Video with english subtitle at http://www.dotsub.com/films/videotape/index.php?autostart=true&language_setting=en_2524

 

English article at http://www.globalvoicesonline.org/2008/01/25/japan-videotape-from-1995-monju-reactor-leak/

　もんじゅナトリウム漏れ事故直後の様子を撮影しつつも動燃が隠した２時ビデオがＮＰＪ（News for the people in Japan）で配信中だが、早くもこのビデオや記事が英訳され、海外に向けて発信され始めた。以前、紹介したGlobal Voiceが英訳してくれ、その関連で英語字幕付きの画像が作成された。海外からのアクセスは早くも始まっており、世界的に注目される画像になる可能性も出てきた。日本の企業・行政が情報をいかに隠蔽する体質・偽装体質を有しているかを知ってもらうチャンスになるかもしれない。ぜひ、一度ビデオ（※１）をチェケラウト！

　字幕版（※２）は、日本語の字幕を全て英訳してくれたもので、ビデオの紹介も丁寧に翻訳されている。このようなビデオの存在は海外でも知られていたが、実際に目にする機会はなかったため、大きな反響を呼びそうだ。


　また、global voiceのクリスさんたちによる当ブログの英語での紹介記事（　※３）は、もんじゅの説明から丁寧にされており、とっても分かりやすい。冒頭部分を引用しておく。






The infamous Monju fast-breeder reactor leak of 1995, an accident that long ago earned itself a place in the history of nuclear power in Japan, has returned one more time to haunt government and industry officials with images they had hoped they would never see again.(悪名高いもんじゅ高速増殖炉のナトリウム漏れ事故によって日本の原子力エネルギーの歴史に名を残したが、忘れたい映像と共に政府と動燃のもとに帰ってきた)

Named after the Buddhist divinity of wisdom, Monju, located in Japan's Fukui prefecture, is Japan's only fast-breeder reactor. Unlike conventional reactors, fast-breeder reactors, which “breed” plutonium, use sodium rather than water as a coolant. This type of coolant creates a potentially hazardous situation as sodium is highly corrosive and reacts violently with both water and air.（仏教の知の化身の名前から付けられたもんじゅは、福井県にあり、日本で一つだけのプルトニウムを製造する高速増殖炉である。普通の増殖炉と異なり、高速増殖炉は冷却するのに水ではなくナトリウムを使う。ナトリウムは酸化しやすく水、空気に対して激しく反応する）

On December 8th, 1995, 700 kg of molten sodium leaked from the secondary cooling circuit of the Monju reactor, resulting in a fire that made headlines across the country. Although the accident itself did not result in a radiation leak, many argue that the sodium spill itself came very close to detonating Monju, a catastrophe which would have spilled plutonium into the environment（１９９５年１２月８日、もんじゅの２次系中間熱交換器出口冷却配管からナトリウム７００キロが漏えいしたため火災が発生し、トップニュースとなった。事故自体は放射能漏れを起こさなかったが、ナトリウムが漏れたことで放射能漏れを伴う大きな事故につながる可能性があったのではないかと議論された）.

Following the fire, officials at the government-owned Power Reactor and Nuclear Fuel Development Corporation (PNC), operators of Monju, first played down the extent of damage at the reactor and denied the existence of a videotape showing the sodium spill. Later, they released still shots only, showing things like intact pipes and clean floors and claiming that there had only been “a minor leakage in the secondary sodium loop [that had] caused some fumes”. While short videos were released, these were edited to hide the full extent of the damage. Further complicating the story, the deputy general manager of the general affairs department at the PNC, Shigeo Nishimura, 49, jumped to his death the day after a news conference where he and other officials revealed the extent of the cover-up（事故後、もんじゅを作動させている動燃は事故の影響が小さいように見せかけ、ナトリウムが漏れた様子を撮影したビデオの存在を否定した。後に動燃はきれいなパイプや床を写真【正確にはダメージを小さく見せるように編集した後のビデオ】を公開し、事故は小規模だったと説明した。編集されたビデオは公開されたが、未編集のビデオは隠された。その後、複雑な経過をたどり、西村成夫総務部次長がビデオ隠しについて記者会見した翌日（未明）に飛び降り自殺した）.

Starting from September of last year, Nishimura's family brought the story back to light in a trial against the PNC at Japan's High Court. It is in this context that a never-before-seen video (the so-called “2 o'clock video”), described in a 1996 New York Times article as “show[ing] men in silver space suits exploring the room in which sodium compounds hung from the air ducts like icicles”, has finally come out, released on YouTube by a group called News for the People Japan (NPJ) and also posted by blogger tokyodo-2005 at his blog. Japanese subtitles have been translated to English and posted at dotSUB, as well as embedded in this article below（昨年９月から、西村さんの遺族は高等裁判所で自殺について解明すべく争っている。この中で、動燃が隠そうとしたビデオ（２時ビデオと呼ばれる）が公開された。ニューヨークタイムズが１９９６年に「銀色の宇宙服を着た男がナトリウムがエアダクトにつららのようにこびりついた部屋を歩いている」と形容したビデオの全容が明らかとされ、NPJなどで公開された。日本語の字幕は英語に翻訳され、下記のdotSUBのサイトで公開されている）.


これに当ブログの記事の引用が続くが、写真も取り入れ、読みやすい構成になっている。



そこで、負けていられないと発憤し、you tube　に英語版（冒頭のみ英語でdotSUBのサイトを紹介するようにした）を掲載した（※４）。

こちらは、まったくどこにもお知らせしていないが、早くも見る人が続出しており、dotSUBと合わせると、日本でのヒット数を追い抜くのも時間の問題のようにも思える。

この世界的に注目されつつあるビデオ、ぜひ、お早めにご覧のうえ、再開が予定されているもんじゅについて、安易に再開して良いのかどうか、お考え下さい。


※１：http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html

※２：http://www.dotsub.com/films/videotape/index.php?autostart=true&language_setting=en_2524

※３：http://www.globalvoicesonline.org/2008/01/25/japan-videotape-from-1995-monju-reactor-leak/







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「いずれにせよ、理事長が正直であることが第一であり、決して隠すことのない様に言われていましたが、私も同感であります。
しかし、今回のプレス発表という大事な局面で私の勘違いから理事長や役職員に多大な迷惑、むしろ『本当のウソ』といった体質論に発展させかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまったことは理事長はじめ全社一丸となって信頼の回復に努めていこうとする出鼻をくじく結果となり、重くその責任を感じているところです」という遺書を残して自殺した西村成生さん（Nishimura Shigeo）の遺族が旧動燃を相手に起こした訴訟について、一度、紹介しました（※１）。

この事件は、もんじゅのナトリウム漏れ事故について、運営している旧動燃が事故の様子を撮影したビデオ（２時ビデオ、１６時ビデオ）を隠したり、偽造したことについて調査したチームのサブキャップであった西村さんが釈明記者会見で虚偽発表をせざるを得ず、その責任をとる形で自殺したというもの。遺族は、旧動燃が自殺に追い込んだとして安全配慮義務違反を問うている。

先日、この訴訟の口頭弁論が行われたが、西村さん側から大きな事実二つが主張された。

第１に、旧動燃が嘘をつき続けなければならなくなった２時ビデオの実態だ。このビデオは、NPJ（http://www.news-pj.net/）の動画ニュース（http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html）で配信されているが、法廷ではプロジェクターを使って上映されたため、切迫した事故直後の雰囲気が伝わった。ナトリウムが漏れて小さな山のようにたまっている様子もはっきり撮影されており、これでは、旧動燃が隠したいと思うのも仕方ないと思えた。








　これが隠されたことによって、動燃は、2時は窓から覗いただけで入室していないと答えたり、14時間後の16時に撮影したビデオについて編集して公開したりするなど、次から次へと嘘をつかざるを得なくなった。その嘘が外側から剥がれることによって、もんじゅ廃炉の声が高まった。先日の法廷での上映はその嘘の核となったビデオ、動燃が隠さざるを得なかったビデオの実態を伝えた。これは本来、大画面で見るべきものだが、ぜひ、NPJ動画ニュースで見てほしい。

第２に、西村さんが発表した虚偽の事実とは、調査の結果、２時ビデオが実はその日のうちに本社に持ち込まれていたことが分かったが、いつそれが分かったかということに関するものだった。事故が起きたのは、平成７年１２月８日、ビデオが撮影されたのはそれから６時間後の９日午前２時、ダビングされたビデオが本社に持ち込まれたのがその日の午後９時半。居合わせた社員はこれを視聴している。

このことが明らかになったのは、その月の２５日（この日、理事長にも報告されている）、ところが直ちには発表されず、発表されたのは翌月の１２日、それも科技庁長官が２時ビデオが本社に持ち込まれていたようだと記者会見で発表したためにあわててセッティングした会見だった。広報担当が行った最初の会見では、事実関係についてほとんど分からないとしか応えられなかった。このため、理事長会見がセッティングされたが、ここでも総論のみ。そこで、３回目の会見が午後9時前にセッティングされ、西村さんが答えることになった。

ここで、西村さんは２時ビデオが本社に持ち込まれていたことが分かったのは、１２月２５日だと答える予定だったが、なぜか、１月１０日だと答えてしまった。直前の理事長会見で、理事長が自分に報告があったのは１月１１日夕方だと回答したことを受けて急きょ差し替えられたのだと思われる。

悲劇は、この本来答える予定だったメモ、１２月２５日に発覚していたというメモが旧動燃から科技庁にFAXされていたことだった。二つめのポイントとはこのことだ。

　科技庁には西村さんが虚偽発表したことがばれていたのだ！

　翌日になれば、科技庁は西村さんの発表が事実は違うことについて釈明をしてくるはずだった。いや、もしかしたら、記者会見直後には科技庁から動燃へ問い合わせが入っていたのかもしれない。

　いずれにせよ、科技庁に詰められたら、西村さんはなぜ虚偽発表したのか、だれの指示だったのか、説明しなければならない事態に追い込まれる。

　そこで、西村さんは、自分で自分の口をふさぐしかなくなったのだろう。冒頭の遺書のようにすべてを自分のミスという形にして自殺した。

　しかし、西村さんの責任ではないはずだ。西村さんは、１２月２５日に本社内で２時ビデオが隠されたことを知った当初から、早くその事実を公開するべきだと主張してきた人である。勘違いで「１月１０日」と発表するはずがない。

　会見が終わった後の報告の場で、科技庁に１２月２５日に発覚した旨の発表をする予定だった旨のメモがファックスされていたことは話題になったはずだ。そして、西村さんには、翌日、もんじゅで２時ビデオについて説明する任務が与えられた。その場にいた全員が、西村さんがの苦悩と、西村さんに残された選択は死ぬことだと理解したはずだ。

　本来、動燃は、科技庁にばれたことが分かったら直ちに訂正会見し、西村さんが一人で重荷を背負わないで済むようにするべきだった。責任をとるべきは、理事長ら経営陣だった。

　西村さんの遺品から動燃から科技庁にファックスされたメモが見つかっている。西村さんは、このメモの調査チームによって２時ビデオの本社持ち込みが発覚した日付に関する項目にかかれた「１２／２５（月）である」の文字をぐるぐると塗りつぶし、横に１０日頃と付け加えている。



　自分の発表と科技庁への報告が違うことが分かり、どうしてよいか分からずぐるぐると印をつけたのだろう。それとも、もしかしたら、死ぬ直前に、２５日と発表させられたことの不合理さを噛みしめつつ、ぐるぐると印をつけたのかもしれない。

　いずれにせよ、この２５日にぐるぐると印をつけたときの西村さんの気持ちを考えると、たまらなくなってくる。　

　西村さんの死を無駄にしないためには、動燃の、そして、日本の核燃料行政の透明度を高めるしかないはずだ。

　もんじゅはまもなく再開されようとしている。果たして西村さんを死に追いやった隠蔽体質は改善されているのか。少なくとも西村さんの裁判ですべてを明らかにして反省しようとする姿勢はまったく感じられない…。西村さんは命をかけて、ある意味、もんじゅを救ったが、西村さんは自分のような犠牲者が続くことは望んでいないはずだ。
　
西村さんを安らかに眠らせてあげることができるのは、真相を知っている、動燃職員の告発だけかもしれない。

　　
※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/776cd432d9814748463226c45224075f






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　取り調べの可視化（取り調べの全過程を録画すること）に反対する人の中には、日本の捜査手法・司法手続きが海外に比べると限定されていること、すなわち、おとり捜査が一般的には使用できなかったり、アレインメント制度（罪状認否段階で被告人が起訴事実につき有罪である旨自認した場合に、罪責認定手続を省略して量刑手続に移る制度）がないことを挙げて、可視化するのであれば同時におとり捜査やアレインメントを導入すべきだと主張する人がいる。

　これって一見分かりやすいのだけど、少し考えれば、おかしいことが分かる。

　図を見てください。世の中には罪となるべき行為を行った人はたくさんいます（Ａ＋Ｂ）。他方、警察が被疑者として取り調べる人は、罪となるべき行為をした者（Ｂ）もいれば、無実の者（Ｃ）もいる。

　まず、取り調べの可視化をすることで、利益を得る者はＣです。中には、強引な取り調べができないことにより、Ｂの一部を有罪まで持ち込むことができない場合があるかもしれません。しかし、そもそも可視化すると問題になるような違法な取り調べで強引に自白させる行為は許されていません。それを許すと結局は行き過ぎに行き過ぎを重ね、魔女狩りになってしまうからです。

　次に非「可視化」、つまり、可視化をしないことにより、警察が逮捕できたり、有罪に持ち込まれたりする者はだれだろうか。それは、①Ｂのうち違法なほど強引な取り調べをすることができないため、自白がとれない者、②被疑者からその者の犯罪以外の事実を聞いていく中で浮かびあがるほかの犯罪実行者（Ａの一部）ということになるだろうか？

　まず、①については、そもそも、これを問題視することがおかしいのはすでに述べたとおり。行き過ぎれば魔女裁判となってしまう。

　次に②については、なぜ、可視化したら、ほかの犯罪実行者のことについて聞けなくなると考えるのだろうか？取り調べの中でその者の背景などを聞くなかで聞けばいいのだから、可視化されたって聞けるはずだ。「ビデオに撮られていることが分かると話さなくなる」という反論もあろうが、ビデオは、自分が争う部分のみが公判廷に提出され表に出てくるのであり、争わない部分は表にでるはずがない。したがって、ビデオを撮ると話さなくなるということはあり得ない。もし、話さなくなる者がいるとすると、それは、警察がそのビデオを横流しする危険性があると考える者のみだと思う。それは、警察の信頼の問題であって、いまだって同じことでしょう。売った者だという情報を警察が横流しするのにビデオがあってもなくもて同じことでしょう。

　次に視点を変えて、おとり捜査を導入することによって、新たに警察が逮捕できたり、有罪に持ち込める者はどういう者だろうか。それは、Ａのうちの一部だ。薬物、汚職、性風俗犯罪などの罪の行為者の一部を逮捕することができるだろう。

　では、アレインメントを導入することによって、新たに警察が逮捕することができたり、有罪に持ち込めたりするケースはあるだろうか。とても考えにくいが、司法取引により、ほかの者の犯罪を話すようなことがあるかもしれない。しかし、アレインメントは、被告人が罪を認めることによって一方的に使える手続きなので、この制度自体が司法取引によって新たな別の犯罪実行者を逮捕できたりすることに結びつくことはない。結局は、何かの犯罪をお目こぼしするから、別の人の犯罪を話せなどということになるのであろうが、それは本来、アレインメント制度とは関係ない。

　
　とここまで見たところで、もっとも重要なポイントに入ります。

　図にも書きましたが、果たして、可視化しないことにより逮捕したり有罪に持ち込めている者（Ｘ）とおとり捜査の導入により新たに逮捕できたりする者（Ｙ）、アレインメントにより新たに逮捕できたりする者（Ｚ）の関係はどうなっているか？ということです。

　Ｘ＝Ｙ＋Ｚ、あるいは、ＸとＹあるいはＺの多くが重なるのであれば、可視化の導入をする代わりにおとり捜査やアレインメントを導入することには合理的な理由があります。

　しかし、ＸとＹあるいはＸが重ならない場合には、可視化の導入とおとり捜査やアレインメントの導入を同時に行うべき理由はありません。

　そして、ＸとＹあるいはＺが重ならないのは、はっきりしているのではないでしょうか…。

　よって、可視化が一方的に犯罪者を利するということはないのです。そのように思えるのは犯罪者を全体として一体とみているからであり、個別の犯罪者ごとに考えるならば、そのような誤解をすることはないはずです。

　日弁連の「取調べの可視化（録画・録音）の実現に向けて－可視化反対論を批判する－（第2版）」（http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/torishirabe_kashika.pdf）では、次のように答えています。

【様々な新たな捜査手法の導入などを同時に併せて検討しなければならないとする立論があります。
　しかし、これは、先に述べましたように可視化実現を先延ばしにする論点のすりかえでしかありません。また、この点も既に述べましたように、可視化が実現されることによって、これらの捜査手法を導入しなければならないような刑事司法構造全体の変化があるわけでもありません。実際、諸外国での可視化制度導入に際し・その前提として新たな捜査手法の導入をセットにしたといった例には接していません。
　　したがって、これら捜査手法の導入などは、個々一つずつ、その導入の是非を議論すればよいと思われます。可視化とセットで論じなければならない必然などはありません。いずれにしましても、可視化の実現が何よりも先決の大前提というべき最優先課題であることは明らかではないでしょうか。】



　



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　う～ん、読売新聞の22日夕刊の社会面トップの記事、これって、ちょと誤解を招くんじゃない。簡単にいえば、市民が排出枠を買い取って国に寄付するというものなんだけど、単に排出枠を買い取るのではなく海外での削減事業に投資することで排出枠を取得するというプロセスをかますことで、エコっぽいイメージを与えているが、結局は、国として守るべき排出量削減にあなたのお金を供出してくださいっていっているようなもんだ。なぜ、このビジネスを紹介するのに、「投資」などという見出しを大きくとるのだろう。「国に寄贈」って字は小さいし…。

　この記事、リードは「個人が日常生活で排出する二酸化炭素などの温室効果ガスを、二酸化炭素削減事業などに投資することで『相殺』しようという民間サービスが動き始めた。先進国に二酸化炭素削減を義務づける京都議定書の約束期間（２００８～２０１２年）が今年からスタートしたのに合わせ、京都議定書の目標達成に国民一人ひとりが協力しようという試みだ」と書いてある。

　これ読んで、意味わかりますか？さっぱり分からん。正確には、

「個人が日常生活で排出する二酸化炭素などの温室効果ガス【相当のお金を個人から集めた上、そのお金】を、【海外の】二酸化炭素削減事業などに投資することで【海外から排出枠を獲得して、それを国に寄付して、国の削減量にあてて、いわば】『相殺』【することによって国の排出量削減を達成】しようという民間サービスが動き始めた。先進国に二酸化炭素削減を義務づける京都議定書の約束期間（２００８～２０１２年）が今年からスタートしたのに合わせ、京都議定書の目標達成に国民一人ひとりが協力【することで、国はその分税金を別の目的に使うことができるように】しようという試みだ」

というものではないかい？

儲かるのは、国とこのビジネスをしている会社だけ。個人は単にお金を出すだけで、何の見返りもない。もちろん、海外の二酸化炭素削減事業に貢献するという意味があるのかもしれないが、それって、企業などが排出量規制を受けた場合に、自らの削減量を達成するために行う手段であって、市民の義務ではない。むしろ、我々がなすべきは、無駄なエネルギーの利用を自らやめたり、政府にやめさせるよう迫ることではないだろうか。

たとえば、読売が紹介している「英国では、政府職員が出張で飛行機を使った場合、排出される二酸化炭素の削減費用が運賃に加算される」という。これについて読売は、「自分が出した二酸化炭素は自分で回収するという精神だ」などとこじつけ、今回のビジネスの正当性を裏付けようとするが、この英国の制度は、無駄な出張を抑制することで、二酸化炭素排出量削減を実現しようとすることに主眼がおかれているのではないか？

国家への貢献への参加がエコという衣装をまとって迫ってきている…。「国民一人ひとりが協力しようという試み」だそうだ。

私としては、むしろ、国家の暴走を止めるための寄付運動、350円を1000万人が寄付することで空母艦載機の岩国押しつけ反対の声をあげようという運動こそ、意義深いもんだと宣伝してほしい。こちらは、ビジネスではないしね。ぜひ、こちらへ→http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1024e23b6593bae40d90381a6048177b




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　給油新法が成立し、自衛隊の海外派遣はますます常態化しようとしている。それなのに、自衛隊は、あの忌まわしい戦争を経験した現代国家の軍隊としての民主的コントロールの装置を持たないままだ。暴走した軍隊、日本の市民をあおったマスメディアと国家神道、それぞれが二度と同じことを繰り返さないために何をするべきか、真剣に考えないまま、時が過ぎてしまった。せめて、軍に対するシビリアンコントロールについて、勉強しようと立ち上がったのが、シビリアンコントロールの会（略称：シビコンの会）。ＮＰＪでは、動画ニュース第2弾として、このシビコンの会を訪問して話を聞いた。

　シビコンの会の皆さんは、ビデオの中では、給油新法の問題点（国会承認を不要としている点）、駆け付け問題を中心に話してくれた。

　しかし、シビコンの会では、兵士組合や軍事オンブズマンなどによって軍隊内部の民主主義を確保することで、全体としてシビリアンコントロールを効かせることについても研究をしている。

　自衛隊内では、自殺者が多いと報告されているが、部隊内でいじめやセクハラが起きるような状態では、対外的活動も非人道的なものにならざるをえない。

　冒頭の文献は、長崎県立大学論集第39巻第4号に掲載された石村善治教授の「ドイツにおける兵士の権利と軍事オンブズマン」という論文の一部だ。石村教授は、ナチについて自主的に反省したドイツの軍隊は、日本の自衛隊とは違い、議会コントロールが強力で、議会のみならず市民への情報公開の透明度が高く、兵士の権利が保障されているという。

　自衛隊の皆さん、そういう職場で働きたいと思いませんか？　ぜひ、自衛隊内部でも兵士組合や軍事オンブズマンについて勉強して自ら暴走しない部隊となるよう努めてほしい。

　第2回動画ニュースはこちら→http://www.news-pj.net/npj/mv/index.htmlから。













★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）第２９条に基づき、政府（警察庁・法務省・厚生労働省・海上保安庁）は、毎年、国会に、傍受令状の請求及び発付の件数、その請求及び発付に係る罪名、傍受の対象とした通信手段の種類、傍受の実施をした期間、傍受の実施をしている間における通話の回数、令状記載通信等が行われたものの数、傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数を国会に報告するとともに、公表することとされている（※１）。
　せっかく公表されているのに、そのまま放置しておけぬと、２００６年までの報告について、盗聴法及び共謀罪について詳しい海渡雄一弁護士が分析した結果を1月23日（水）12時30分～14時までの間、衆議院第二議員会館第一会議室で発表する。盗聴法、共謀罪に関心のある方はぜひ！

追伸：レジュメが近くＮＰＪ（http://www.news-pj.net/index.html）に掲載予定です。

　以下、チラシを転載します。

■■転載開始■■
盗聴法と共謀罪の対象犯罪が重なっていることが分かりました。共謀罪がつくられれば、盗聴法を改悪しなくても、同法が共謀（話し合い）の処罰の武器になります。
学習会を通して「盗聴法と共謀罪の隠された関係」を考えていきます。
1999年、盗聴法が世論の強い反対を押しきってつくられました。
盗聴法は最初の2年間は、警察が世論の反発を恐れ、適用をひかえてきましたが、年々適用件数が増加してきています。
それにともない、適用対象犯罪も、犯罪に関係のない盗聴も拡大してきており、市民が監視をゆるめれば、爆発的に増加しかねない局面を迎えてきています。
学習会では、2002年から2006年の盗聴法適用の問題点についても明らかにしていきいます。
ぜひ、盗聴法学習会にご参加ください。

□とき
1月23日（水）12時30分～14時

□ところ
衆議院第二議員会館第一会議室

□講師
海渡雄一さん（弁護士）
「盗聴法と共謀罪の隠された関係」

□主催
盗聴法廃止！ネットワーク

■■転載終了■■

※１：http://www.npa.go.jp/sousa/keiki2/20070216.pdf





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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【橋本勝さんのコメント】
　環境にやさしい再生紙による年賀ハガキ。でもその古紙配合率が、40％どころか数パーセント、いや１％もならないものがあったことが新年早々明らかになってしまった。しかもハガキだけではなくコピー用紙、ノートと多種にわたり、しかも１社だけではなく大手の製紙業界そろってこのエコ偽装が長年にわたりおこなわれていたというのだからあきれてしまう。会社のトップが、再生紙だとどうしても紙質が落ちてしまうからなんて言い訳していた。でもエコ商品という看板はすてられず、それでウソをつくしかなかったというわけだ。
　マンション偽装、食品偽装、エコ偽装と、バレなければいいじゃなかとやっていたものが、次から次へと出てくる。日本はいつからこんな偽装大国になってしまったのか。そう、ズバリ彼らの本音は「儲けるためには、地球温暖化なんて関係ない」企業の儲けのためには地球環境も犠牲にするしかない。これぞ自由主義経済、市場原理主義のきわみ！！

【ヤメ蚊】
一連の報道はＴＢＳ渾身のスクープ。広告主としても力を持っている業界相手にこれだけの特ダネを報道したのはさすが！









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東京新聞（共同配信）によると、【新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が十九日、明らかにした】ということだ（※１）。
　
　なぜかというと、【「艦船のタンクは空にならないため、給油量と、目的を限定した消費量を完全に合致させるのは不可能」】だからだという。そのとおり、確かに、次から次へと給油するのだから、物理的には自衛隊が給油した燃料が残ったまま、イラク攻撃に参加することは十分に考えられる。したがって、できない約束はしない、ということだ。

　とはいえ、このままでは、給油新法が規定した「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水」という限定が無意味になってしまう。限定することで、国会がコントロールできるから、出動について国会の承認は不要だと説明したにもかかわらず、実際には、米国の拒否によって、限定されないのでは、給油新法は、偽装可決だったということになってしまう。

　新年早々の重要法案が偽装可決だったことは、日本の政治のあり方を象徴している。

　しかし、米国は、【日本側が譲らなければ、海自の給油を受けないこともやむを得ないとけん制した】という。

　へぇ、それなら、それでいいんじゃない。油も高くなってることだし…。っていうか、給油の国際貢献なんて、その程度の評価しか受けていないってことじゃない。米国へ貢ぐのはもうやめようよ。

　
※１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008012002080863.html








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