情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　いやぁ、日本のテレビ局のあほバカ番組戦略に乗らされて、平均的市民の考える能力が奪われつつあるが、しかし、いくらなんでも、小沢民主党党首の首と企業献金禁止実現とどちらが重いかぐらいは、分かるだろうと思っていた。仮に小沢党首が悪徳政治家だとしても、１人の悪徳政治家をつぶするよりも、すべての政治家を悪徳政治家にしてしまう力を持っている企業献金をつぶす方がよほど重要だろう。しかも、小沢党首の側の問題は、単に、帳簿上どこに記録をするかという問題に過ぎない。

　マスメディアも企業だ。新聞は、再販制度の維持にやっきだし、テレビは、地デジのことをうまくやるのに必死。自民党に恩を売るにはいい機会だし、既存のシステムの方が居心地もよい…。

　そのマスメディアが先導して、小沢つぶしを図っている。ぷんぷん、臭う。


　こうなったら、自分たちで、企業献金をなくすという民主党に政権を取らせるしかない。まずは、あなたの周りの大人に企業献金をつぶすことの大切さを呼びかけよう！



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

　「イテテッ」って、心はしょっちゅうだけど、今回は体のこと。実は、腰をいわしてしまいました。腰をいわすっていうのは、関西弁かな…腰を痛くするってこと、ぎっくり腰が典型。全然動けないというわけではないけれど、先週から足がしびれ、腰が変だったけど、今週、頭、青森に行くときには、荷物が全くもてない状態で、一日中、依頼者に持ってもらっていた。翌日は事務所行事をさぼって病院に行って湿布をはり、薬を飲んで寝ていた。

　というわけで、今週、いっぱい臨時休載します。

　完全にペースダウンしているため、無理をしてブログの更新を続けなきゃって思うと、ほかのことまで手が回らなくなって…。

　でも、地面がこんなにでこぼこしていたんだ、っていうこととを初めて知りました。

　では、月曜日にまた見に来てください！






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　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、政府筋がミサイル防衛（MD）システムによる迎撃で「当たるわけがない」と現状を正確に分析した発言をしたことについて、首相や防衛省が「阻止するように努力している」という言い方で、「当たらない」という発言を否定しようと必死だ。しかし、（少なくともいま）当たらないものは、いくら努力をしようとも当たらないのであって、当たらないことを踏まえた外交政策をとってもらわないと困る。


　問題の発言は、次の通り。

【麻生太郎首相は２４日夕、北朝鮮が「人工衛星」と主張して発射準備をしている長距離弾道ミサイル「テポドン２号」改良型に備える日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムに関連し、政府筋が「いきなり撃たれたら当たらない」と発言したことについて「発言を知らないので答えようがない」とした上で、「政府として迎撃ミサイルを含め、国民に危険が及ぶということに関しては全力を挙げて阻止する」と強調】（産経新聞＝http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090324/plc0903242340008-n1.htm）、【浜田靖一防衛相は24日午前、閣議後の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、政府筋がミサイル防衛（MD）システムによる迎撃で「当たるわけがない」と発言したことについて、「われわれは準備が万全になるよう努力しているので、そのように考えていない」と反論した。
　また、河村建夫官房長官も同日午前の記者会見で「政府はあらゆる事態を想定し、状況に的確に対応して国民の安全を確保することに最善を尽くそうとしている。そういう（失敗の）懸念は持っていない」と述べ、迎撃態勢に問題はないとの認識を示した。】（時事通信＝http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000062-jij-pol）という。

　これに対し、【中曽根弘文外相は記者会見で迎撃に関し「難しいのは事実だろう」と述べた。中曽根氏は「（ミサイルが）どういう形でどういうふうに飛んでくるのか、どこへ飛んでくるのかわからない」と指摘した】（上記時事通信）という正確な分析を行っている。

　そもそも、現在のミサイル迎撃システムは、発射のタイミングと方向を教えてもらってようやく、当たる可能性がある程度であり、今回のように、いつ、どこへ向けて発射されるか正確には分からないロケット（ミサイル）を迎撃できるはずがないのは明白だ。

　冒頭の英語のプレスリリースは米ミサイル防衛局のものだが、日本のイージス艦「ちょうかい」がミサイル迎撃実験を行ったときの結果について、「operation of the Aegis Weapon System by the crew were successful, but an intercept was not achieved.」＝「隊員によるイージス迎撃システムの操作は成功だったが、ミサイルは撃墜できなかった」と報告されている（http://www.mda.mil/mdalink/pdf/08news0087.pdf）。

　つまり、操作ミスがなくても当たらない…ということだ。

　それにもかかわらず、「努力しているのだから、当たらないなんていうな」というのは、「鬼畜米英に勝つ」と言って市民をだまし、対米戦争に突入したうえ、「神風が吹く」と言って若者を洗脳して特攻隊攻撃を続けた戦前の亡国的指導者とまったく同じことをしているというほかない。

　「頑張れば、ロケットを落とすことができる」…あんたらは、超能力者か？

　そんな馬鹿なことを言っているよりも、北朝鮮を民主化させて、安全な国にする方が１００万倍も大切で必要なことだ。

　首相や外相の発言は、これらの政治家が、

１：市民に平気で嘘をつくことができる

２：冷静な分析に基づく外交ができない

３：税金について費用対効果を考えた使い方をすることができない

４：日本の平和を本気で築こうという意思がまったく感じられない

ということを示しており、直ちに、辞任すべきだと考える。

　少なくとも来たるべき総選挙で、この二人は絶対に当選させてはならない。

　第二次大戦での東京大空襲、広島長崎の原爆で代表される多くの国内の犠牲や海外での犠牲を無為にしないためにも、亡国の政治家は舞台から降りてもらうほかない！　






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【橋本勝さんのコメント】
あのチェルノブイリ原発の大事故以来
世界的に脱原発の流れが顕著でしたが
しかし最近
地球温暖化、石油資源の減少などという
問題が深刻化しているということもあり
原発はCO２を出さない環境にやさしいエネルギー（本当はあやしいが）
ということでアメリカやEUの国々をはじめとして
原発を新設、増設しようという動きが盛んにでてきています
発展途上国でも、原発は経済発展に欠かせない
巨大なエネルギー源ということで新設の計画が進行中
それは原発先進国としても、原発ビジネスで儲けるチャンスです
というわけで２１世紀の地球は原発だらけの世界になりかねません
でも大事故の危険性、始末に困る核廃棄物、核兵器への転用による核拡散など
原発のかかえる厄介な問題はなくなったわけではありません
・・・・・
やめられない、やめられない、
原発中毒は人類の死にいたる病なのです


【ヤメ蚊】
太陽光、風力、波力、潮力、地熱、こういう自然エネルギーに頼るべきなのは明白だけど、こういうのは企業にとっては儲けが少ないからねぇ…



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　今日は、青森出張だった。行きの飛行機はタッチダウン寸前に速度を増しゴーアラウンドの後に、再度着陸を試み、成功した。この段階で、成田空港のＭＤ１１機の事故を知らなかったため、割と脳天気に様子を見守っていたが、乗客の多くはＭＤ１１機の惨事を知っていたらしく、かなり肝をつぶしたようだった。知らないってことは、強いこともある…。

　もちろん、それは冗談で、知っていれば、防御姿勢をとるなどして、仮に事故が起きても身を守ることができたかもしれないわけで、知ることがとても大事であることは基本的には間違いない。

　でっ、青森。そう、グリーンピースの「横領」鯨肉「窃盗」事件の公判前整理手続きの２回目。これも「知る」ためにしたことがテーマとなっている。

　現在のもっとも重要な争点は、鯨肉が横領されたかどうかを裁判の争点にするか否か、だ。

　法的にはいろいろな議論があるところだ。不法領得の意思がないと主張する場合、正当行為を主張する場合、憲法２１条の保障下にあるために違法性がなくなると主張する場合、国際人権規約の情報収集の自由の保障下にあるため無罪となると主張する場合、それぞれで、鯨肉が横領されたこと自体がどう関わってくるか、非常に面白い議論になる。

　ここでは、その議論を紹介するのではなく、メディアにとって、横領の有無を争うことが非常に重要な意味を持つことに触れておきたい。要は、実質的に、横領の有無を争点とする必要性が大きいということだ。

　まず、ジャーナリストであれば、政府や税金がからんだ重大な不正を暴くために一定程度法に触れるようなことをする必要があることは理解してもらえるはずだ。国家的犯罪を暴くためには、少々、無理をしなければならないこともある。そうしなければ、政府が隠そうとしていることを暴くことはできない。たとえば、内部告発者の話を裏付けるために、資料を見たいと思う。内部告発者がその資料をとってくることは形式的には窃盗に当たりうるし、それを促したジャーナリストも教唆犯とされうる。

　このように、一定程度法に触れる行為であっても有罪とされるべきではない場合もあるわけだ。もちろん、その前提として、実行者が、重大な不正があると信じるだけの事情があったことが必要となるのは当然だろう。実行者の勝手な思いこみで、法に触れるようなことをしてもその行為が救われるべきだとは思えない。

　上のグラフの四角い部分が、不正があると信じるだけの事実が行為時点であったと裁判所で認定された場合、ということになる。

　そして、丸い部分は、不正が真実であると裁判所で認定された場合だ。多くは、不正があると信じるだけの事実が行為時にあったと裁判所で認定された場合と重なるが（黄緑）、はみでる部分がある（緑部分）。

　この緑の部分がどういう意味を持つか少し考えてほしい。


　この部分に含まれるケースは、勝手な思いこみで取材したら結果的に真実だった、という場合もあろうが、現実に問題となるのはそういうケースではない。



　この緑の部分が実際に問題になるのは、たとえば、取材源を明かすことができないため、不正があると信じるだけの事情があることを裁判所に明らかにすることができないけれども、実際に不正が真実であったというようなケースである。

　取材源の秘匿は記者にとって最も優先すべきことである。したがって、自らが裁判で裁かれようとしていても、取材源を明かせない場合もあろう。

　しかし、取材源は明かせなくても、別の手段で不正が真実だと証明することができる場合があろう。

　そう、その場合が緑の部分にあたる。この部分こそが、重大な不正を暴く場合に記者が直面する現実だ。

　したがって、不正が真実であるかどうかが裁判の争点になるかどうかは、記者全体にとって非常に重要な意味を持っているというわけだ。

　このグリーンピースの事件は、実行者がＮＰＯの職員だった。しかし、この職員は、極めてジャーナリスティックな目的と手段で証拠の収集にあたった。本件は、ジャーナリストにとっても、重大な先例となるだろう。

　少なくとも、このような情報収集が簡単に有罪認定されるようでは、不正を暴くというジャーナリストの社会的役割を果たすことができなくなってしまう…そう思う記者が多いはずだ。特に、不正が真実であったかどうかを判断することなく、裁判が終わったら、何のために、危険を冒したのかと悔やまれるだろう。

　この裁判はそういう意味で非常に重要な意味をもっている。すべてのジャーナリストが、その本来の役割を果たすことができるようにするために、この裁判を支援されるようお願いします。


　※弁護側が提出した文書は、　　http://www.greenpeace.or.jp/press/reports/pd20090323oc_html　のサイトにあります。


　


　




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「毎日新聞の日野行介記者がいまも滋賀県にいたら、栗東市のＲＤ産廃処分場問題はこんなひどい扱いにはならなかった」と地元住民の中年女性が嘆いたというくらい日野記者は頑張る記者のようだ。書きっぱなし（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e17e88970063b5e2b46746535897af93）では悪いと思い、ネットでチェックしてみたところ、滋賀県の地元紙が次のように伝えていた（http://www.bcap.co.jp/s-hochi/bno/2005/05-12/n051229.html）。

【三月初旬、県庁の地方通信記者室で「毎日新聞の日野行介記者がいまも滋賀県にいたら、栗東市のＲＤ産廃処分場問題はこんなひどい扱いにはならなかった」と、地元住民の中年女性が同記者の掲載記事のスクラップ帳を開けて涙ぐんでいた。返す言葉もない屈辱を胸に、本紙の高山周治記者とともに三月二十四日から五月十九日まで八回の連載を行うことになる。しかし地元の運動は一向に盛り上がらず、小さな地方紙の無力さをいやというほど思い知らされた。逆に県がＲＤ社に命じた是正改善工事は着々と進み、「臭いものにふた」をする県の終息宣言はもはや時間の問題と見られていた。】

　この記事には、あっと驚く逆転劇が続くが、それはまた別の話。この女性のセリフに象徴されるくらい日野記者は素晴らしい記者だということだ。記事の末尾には、【（ＲＤ問題を身体をはって報じた中日新聞の宮川弘記者、朝日新聞の下地毅記者、毎日新聞の日野記者に捧ぐ）】とまで書かれている。

　そう、だからこそ、日野記者は「記者の目」で精神論を述べたのかもしれない。記者だけではない。頑張っている人は得てしてそういう傾向がある。「なぜ、できないのか。厳しい状況にあってもやれるはずだ」と。

　でも、本当は「へなちょこ」でもうまく回るような仕組みにすることが大切だと思う。強い人でなければ、維持できないシステムではその立場を強くない人が担当するときは、維持できなくなる。

　こう書くと、どういうシステムでも、ダメな人が担当したらダメだ、という反論が来る。もちろん、そのことは否定しないが、「超頑張れる人」だけしか対応できないような仕組みよりは、普通の人でも対応できる仕組みのほうが世の中、うまくいくに決まっている。そう思いませんか？

　日野記者に代表される頑張っている皆さん、皆さんがいなくなってもうまくいくようなシステムをつくることにもぜひ、力を注いでくださいね。「へなちょこ」からのお願いです。　

　




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　米軍基地受け入れを自治体に強要する憲法違反ともいえる米軍再編法にノーの意思表明をした井原勝介元岩国市長が、再度、立ち上がった。市民の貴重な財産である愛宕山を米軍の住居として明け渡すことへの反対運動の先頭に立っているのだ。カツスケ・リターン！

　３５０円１０００万人募金運動を提唱した当ブログ（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1024e23b6593bae40d90381a6048177b）としても、少しでもバックアップしたいと思います。

　署名方法は簡単、署名のページ（http://www.ihara.org/atago.pdf）を確認後、井原さんのアドレス（[email protected]）に、署名するということと住所・氏名をメールで送信すれば、代筆で署名をしてもらえる。もちろん、署名のページを印刷して書き込んだものを郵送もしくはＰＤＦでメール送信しても構わない。

　すでに目標の５万人を大幅に上回る１０万人を突破しているという。

　締め切りは今月下旬…え、下旬って…急げ～！


　　　　　　　　■■■署名呼びかけ文■■■

　　　　愛宕山の米軍住宅化は絶対に許さない！
　　　　この皆さんの思いを、大量の署名に集約し、防衛大臣・山口県知事・岩国市長に届けましょう！

市民の悲願であった沖合移設が米軍再編の受け皿にされ、今また愛宕山まで、原子力空母艦載機の移駐に伴う米軍住宅にされようとしています。借金と引き換えに、かけがえのない『土地』を防衛省に売り飛ばし米軍に提供するなど、あまりにも無責任なこと。

愛宕山は、地盤も固く、日当たりの良い素晴らしい土地です。すでに旧国病の移転も決まり、知恵を出せば医療や環境ビジネス、民間住宅への売却などいくらでも活用の道はあります。地元業者施工による地域経済への波及効果、税収や雇用の増加などのメリットも大きいのです。

さらに、市の『内部文書』により、赤字確実な民間空港と米軍住宅化を水面下で取引しようとする実態まで明らかになりました。都合の悪い事実はひた隠しにし、嘘をつくことは、市民に対する重大な裏切り行為です。

古くから鎮守の森として親しまれてきた『愛宕山』、その四分の三、東京ド―ム２５個分にも相当する広大な土地にフェンスを張り治外法権の地を作ることなど到底許すことは出来ません。

このまま黙っていたら、『ふるさと岩国』は、第二の沖縄になり、今後何十年にもわたって事故や犯罪、騒音などに苦しむことになります。ともに立ち上がり『米軍住宅反対』の声を挙げましょう。子どもや孫たちのために。ご家族・ご近所みなさんで署名にご協力下さい。



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　「わが子『使い捨て』できるか」、「経営者には『雇用』の責任がある」－。毎日新聞大阪社会部の日野行介記者が、３月２０日のコラム「記者の目」で、【米国発の経済危機を受け、国内のメーカーがまず手をつけたのが低賃金の非正規労働者の人員削減、いわゆる「派遣切り」だった。その結果、労働者は失業と同時に住宅も失い、多くの人が、身近にある「貧困」に衝撃を受けた。私はこの半年間、大手企業を相手に闘う１人の派遣労働者の姿を追い続けた。そして、「派遣切り」のそもそもの原因は何なのか、責任の所在はどこにあるのかを考えた。】との書き出しで、派遣切りについて書いている（http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090320ddm004070140000c.html）。

　その結論は、【今回の製造業の派遣切りの横行は偽装請負に端を発している。表向きは仕事を外部発注（請負）にしながら、実際には社員と変わらず指示・命令して使用する違法行為だ。０６年ごろに相次いで発覚し、その結果、多くの人が派遣へと身分を替え、それが大量の派遣切りへとつながっていく。圓山さんの訴えに対して、三菱重工は「行政からの指導がないから偽装請負とは認識していない」と回答したという。摘発されていないから違法ではないという論法だが、偽装請負が違法だから問題なのではない。メーカーが本来負うべき使用者としての責任を逃れていることが問題なのだ。】というものだ。

　本当に、この結論でいいんだろうか。

　確かに偽装請負は問題だろうし、メーカーが責任をとっていないことも問題だ。しかし、偽造請負が発覚した後、派遣への身分切替が可能な法制度だったことが最大の問題だったのではないだろうか。派遣というのは、「無条件に解雇できる」というシステムであり、圧倒的に使用者側（会社側）が優位に立つ労使関係において、安易に導入することは絶対に避けなければならない仕組みだ。

　派遣切りの真の問題は、最初は派遣制度を小さく導入し、その後、どんどん拡充してあらゆる業種で派遣を利用できるようにしてしまったことだ。そのシステムがなければ、派遣切りの問題は起きなかった（その場合、期間雇用が増大した可能性はもちろんあるが、その場合、企業の責任が正面から問えるし、長期間雇用された場合には、期間雇用ではなく正社員とみなされることもある）。

　この視点を欠いた日野記者の「記者の目」には重大な論点落ちがあるというほかない。

　これは、日野記者だけの問題ではない。記者は得てして、精神論に基づく個別的な解決を要求する。たとえば、日野記者は、先ほどの結論に続けて、【今回の非正規労働者の削減で引責辞任した大手メーカーの経営者はいない。「自分の子どもが１０年近く派遣として働かされ、解雇されたらどう思うか」と経営者に問いたい。「国際競争力を維持するためには仕方ない」と答えるのだろうか。それとも「自分の力で正社員にできるから関係ない」と答えるのだろうか】と書いて結んでいる。つまり、各メーカーの経営者の倫理的な責任を問うているわけだ。
　
　しかし、ことは国際競争力の問題ではなく、国内市場の問題だ。安く使える派遣社員を利用したメーカーとそうでないメーカーは自ずから、原価が異なり、国内競争力に優劣の差が出る。したがって、派遣が利用できるような制度になっている以上、それを利用するな、といっても、そんな不合理な選択をするわけにはいかない。

　問題を解決するには、人を使い捨てするような制度を廃止することだ。

　システムを変えることだ。

　本来、記者は、こういうコラム欄で、自分の取材経験を生かし、新しい制度を提案するべきだ。単に精神論をぶっているだけでは、貴重な取材経験は十分には生かされない。

　派遣制度に話を戻すと、現在正社員にある者にとっては、余剰人員はまず派遣などから切るという建前なので、派遣制度は自分の身分を確保することを可能とするものになっている。このためか、導入時にも大規模な反対はなかった。

　その結果、無限定に派遣が導入され、いまや、日本の会社には、「正社員」、「派遣などの非正規雇用従業員」という身分制度が生まれてしまったかのようだ。

　正社員は、リストラが、非正規雇用従業員限りでとどまるなら、それを望むだろう。非正規雇用従業員は、力量のない正社員がのうのうと仕事を続けていることに反発する。

　この状況を変えるには、基本的には正社員としての雇用を原則とするという制度にするしかない。

　もちろん、そのためには、

１：現在の正社員がフェールセーフを失うことから抱える不安、

２：有権者が国際競争力を失うという脅しにおびえる不安

の二つを克服することが必要となる。

　つまり、「わが子を『使い捨て』できるか」という問いは、システムを変えることができる国会議員及びその議員を選ぶ有権者に向けられなければならないはずだ。

　分かりやすい悪役を批判するだけでは、所詮、その悪役に勝つことはできない。

　今回の例でいえば、派遣を可能とする仕組み、ひいては非正規雇用を可能とする仕組みをなくさなければ、今後も同じことが繰り返される。

　配偶者の転勤などに伴う一時的な就職など本当に非正規でなければならない事情がない限りは、正規雇用とすることを原則とするシステムを設けることこそが、悪役に対する勝利となる。そして、実は、そのシステムが設けられた後は、システムが共有されるのだから、悪役にとっても、そんなに不都合なものにはならないはずだ。

　
※グラフは、　http://research.goo.ne.jp/database/data/000586/　より


◆市民が自ら発信することは、以上のような現在のメディアに新しい視点をもってもらうためにも重要です。ＮＨＫが以下のような特集をします。ぜひ、多くの方にお伝えください。

*****　　放送記念日特集 「市民発ニュースが社会を変える」　*************

放送記念日特集「市民発ニュースが社会を変える」チャンネル：BS1
放送日：2009年 3月22日（日）
放送時間：午後9:10～午後10:00（50分）
ジャンル：ドキュメンタリー/教養>社会・時事
【語り】宗矢　樹頼


「市民発ニュースが社会を変える」 個人発ニュースによる新たなメディアの実
態とその可能性に迫る。

アメリカのマサチューセッツ工科大学での調査によれば、在学生の４０％がテレ
ビを持っていないという。彼らが情報を得る手段はインターネットやネットテレ
ビだという。

テレビ離れが進む中で、今、注目されているのがアメリカの独立系テレビ局
「DEMOCRACY NOW」。9.11同時テロの時も巨大メディアがブッシュ政権のイラク
侵攻を支持する中、疑問を投げかけ続けたテレビ局だ。その編集方針は「ニュー
スは個人から生まれる」「当事者の声にこそ真実がある」という「コミュニ
ティ・ジャーナリズム」を重視していることだ。そのニュース番組は午前8時か
ら全米 268の局で放送され、午前9時からは同じ番組が320のラジオ局で流れる。
そして、昼までには、動画とテキスト全文がネット上に発信される。発信した
ニュースに対し、視聴者は局のサイトに書き込みを行うことで双方向の放送が作
られていく。番組では、主催者の女性ジャーナリスト、エイミー・グッドマンに
密着取材を試み、ニュースを発信するまでの流れを追いかけ、巨大ネットワーク
では拾いきれない、個人の意見がどの様にニュースに反映されるかを検証する。

一方、ネット大国・韓国では「個人発のニュース」が動画ポータルサイトを賑わ
せている。市民がパソコンを持って、事件の現場に出向き、その一部始終をサイ
トで生中継しているのだ。きっかけは昨年６月、「大統領退陣デモ」にまで発展
したＢＳＥ問題。そのデモの引き金となったのがインターネットのポータルサイ
トに投稿されたリポート映像、つまり個人発のニュースだった。その影響力に驚
いた韓国政府は、サイトへの発信者や運営者を逮捕、また、モニタリングを強化
する新たな立法に走るなど、表現の自由をめぐり議論を巻き起こすことになって
いる。番組では、巨大メディアが報じなかった分野にも光を当てるとともに、個
人発ニュースによる新たなメディアの実態とその可能性に迫りながら、放送の未
来はどうあるべきかを考える。



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

【転載希望】このブログ（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2871120586fdfb8e52b894ceff4c61e4）でも一度取り上げた東京都安全安心条例の問題点がメディアでも取り上げられるようになりました（冒頭の東京新聞など）。この条例は、外国人を差別し、路上での表現活動を排除するものです。来週３月２７日には、都議会で採決されようとしています。人が人を信頼する能力を奪う監視社会への批評のジェスチャーとして、3月22日(日) 午前11時から新宿アルタ前広場で問題提起のフラッシュモブが行われます。フラッシュモブとは、不特定多数の人間が公共の場に突如集合し、目的を達成すると即座に解散する行為です。




【集合場所】新宿アルタ前広場　
【時間】2009年3月22日(日) 午前11:00～12:00（雨天決行）
【YouTube】http://www.youtube.com/user/tokyomob
　　　　　日本語：http://www.youtube.com/watch?v=d0U0fgI36Hw&feature=channel_page

【ルール1】自分の好きな本（小説、詩集・歌詞カード、思想書、マンガ、雑誌・機関誌など）を1冊、小さな声、大きな声、自分に合った方法で11時から読み始め12時に解散。

【ルール2】国内最大規模のフラッシュモブにするために、知人全員にメール、ＳＮＳ、ブログなどで告知する。


安全安心条例の全文は→http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/ansin/image/anzenanshin.pdf




English version
----------------------

With this event we want to criticize the surveillance society which
takes away our ability to trust in others.

【Rule number 1】Bring a book of your choice, and read it
out. It doesn't matter whether you whisper or shout, whatever way you
prefer. The flash mob will dissolve at 12.
【Rule number 2】Help us create Japan's biggest flashmob
ever! Let all your friends know: mail, facebook, blog, phone or smoke
signals.

【Venue】 Shinjuku Alta Square
【Time】 22/March/2009 11:00-12:00
【YouTube】http://www.youtube.com/user/tokyomob

This event will take place regardless of weather conditions.

A flash mob (or flashmob[1]) is a large group of people who assemble
suddenly in a public place, perform an unusual action for a brief
time, then quickly disperse.

　海賊新法案が国会に提案されたと伝えられたが、衆議院、参議院のウェブサイトをみても、全文が掲載されていない。こんなに重大な法案を全文を見もしないで議論するわけにはいかないので、ここで全文を掲載することにします。各メディアも紙上や画面上では物理的制約から全文の掲載はできないだろうが、ウェブサイトではできるはず。こういうときこそ、先を争ってでも、いち早く伝えるべきではないのか。（写真は　http://www.apic.or.jp/plaza/oda/people/20051104-01.html　より　「ケニアのダダーブ難民キャンプでソマリア難民から話を聞く菊川さん」）

■■以下全文引用します■■


海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律

（目的）
第一条　この法律は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
二　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為
三　第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為
四　強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求する行為
五　前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為
六　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為
七　第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為

（海賊行為に関する罪）
第三条　前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２　前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。
３　前条第五号又は　第六号に係る海賊行為をした者は、五年以下の懲役に処する。
４　前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の懲役に処する。ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第四条　前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。

（海上保安庁による海賊行為への対処）
第五条　海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十人号）その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。
２　前項の規定は、海上保安庁法第五条第十七号に規定する警察行政庁が関係法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限を妨げるものと解してはならない。

第六条　海上保安官又は海上保安官補は、海上保安庁法第二十条第一項において準用する警察官職務執行法（昭和三十三年法律第百三十六号）第七条の規定により武器を使用する場合のほか、現に行われている第三条第三項の罪に当たる海賊行為（第二条第六号に係るものに限る。）の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しまうとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。

（海賊対処行動）
第七条　防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。この場合においては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定は、適用しない。
２防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。
一　前項の行動（以下「海賊対処行動」という。）の必要性
二　海賊対処行動を行う海上の区域
三　海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間
四　その他海賊対処行動に関する重要事項
３　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
一　第一項の承認をしたとき　その旨及び前項各号に掲げる事項
二　海賊対処行動が終了したとき　その結果

（海賊対処行動時の自衛隊の権限）
第八条　海上保安庁法第十六条、第十七条第一項及び第十八条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた海上目衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。
２　警察官職務執行法第七条の規定及び第六条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊職務の執行について準用する。この場合において、同条中「海上保安庁法第二十条第一項」とあるのは、「第八条第二項」と読み替えるものとする。
３　自衛隊法第八十九条第二項の規定は、前項において準用す警察官職務執行法第七条及び同項において準用する第六条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

（我が国の法令の適用）
第九条　第五条から前条までに定めるところによる海賊行為への対処に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。）を適用する。

（関係行政機関の協力）
第十条　関係行政機関の長は、第一条の目的を達成するため、　海賊行為への対処に関し、海上保安庁長官及び防衛大臣に協力するものとする。

（国等の責務）
第十一条　国は、海賊行為による被害の防止を図るために必要となる情報の収集き整理、分析及び提供に努めなければならない。
２　海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十三条の三第二項に規定する船舶運航事業者その他船舶の運航に関係する者は、海賊行為による被害の防止に自ら努めるとともに、海賊行為に係る情報を国に適切に提供するよう努めなければならない。

（国際約束の誠実な履行等）
第十二条　この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。

（政令への委任）
第十三条　この法律に定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。


附則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第　　　号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

（経過措置）
第二条　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑　法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後である場合におけるこの法律の施行の日から犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の規定の適用については、第三条第一項及び第四条の罪（第二条第四号に係る海賊行為に係るものに限る。）は同法第十三条第二項に規定する罪と、第三条第一項から第三項まで及び第四条の罪は同法別表に掲げる罪とみなす。

第三条　第三条第四項ただし書の規定は、この法律の施行後に自首した者がその施行前にした行為についても、適用する。

第四条　この法律の施行の際現に自衛隊法第八十二条の規定により行動を命ぜられている自衛隊の部隊の当該行動については第七条第一項後段の規定は、適用しない。

（自衛隊法の－部改正）
第五条　自衛隊法の一部を次のように改正する。
第二十二条第二項中「第八十二条の二第一項」を「第八十二条の二の規定による海賊対処行動、第八十二条の三第一項」に改める。
第八十二条の二を第八十二条の三とし、第八十二条の次に次の一条を加える。
（海賊対処行動）
第八十二条の二　防衛大臣は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第号）の定めるところにより、自衛隊の部隊による海賊対処行動を行わせることができる。
第八十六条中「第八十二条の三第一項」を「第八十二条の三第一項」に改める。
第九十三条の二中「第八十二条の二第一項」を「第八十二条の三第一項」に改め、同条を第九十三条の三とし、第九十三条の次に次の三条を加える。

（海賊対処行動時の権限）
第九十三条の二　第八十二条の二に規定する海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の定めるところにより、同法の規定による権限を行使することができる。
第百七条第四項中「第八十二条の二第一項」を「第八十二条の三第一項」に改める。

（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正）
第六条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を次のように改正する。
第十三条第二項に次の一号を加える。
十二　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第　　　号）第二条第四号に係る海賊行為に係る同法第三条第一項及び第四条（人質による強要、入質の殺傷）の罪

理由
海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

■■引用終了■■


ざっとみて、問題は、

１　任務遂行のための武器使用が禁止されていることと、海賊行為を防止するために武器を使用することは矛盾するのではないか？（正当防衛の拡大という解釈はあまりに強引）

２　自衛隊の行う海賊対処行動が定義されていないため、攻撃が拡大するおそれがある

ということか。

　海賊対策名目で専守防衛をかなぐり捨て、先制攻撃を認めてよいのだろうか。





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　小沢民主党代表の企業献金全面禁止発言が波紋を広げている。本当にこれが実現すれば、日本の政治は大きく変わる。いま、小沢氏を支え、この革命的な改正を実現することこそが、民主主義の前進、いや、日本での民主主義の実現に寄与することは間違いない。

　この発言の一切がいま、日本ビデオニュースで無料公開されているので、ぜひ、見てほしい。

http://www.videonews.com/press-club/0804/000921.php


　なお、小沢氏は、政治を企業のいいなりにさせないだけでなく（企業献金の禁止）、政治を透明にすることにも積極的だ。同じ会見の中で、沖縄密約文書を開示することを明言した。

上記ビデオの３４分４０秒あたりから…

記者「ディスクロージャーに関して、昨日、元毎日新聞記者ら２５人がいわゆる沖縄の密約文書の開示を求めて国と外務省を提訴した。民主党政権になったら、この文書は公開するのか。」

小沢　「あの、密約文書の中身の詳細については、どういうもんかっちゅうようなことについてよく分かりませんけれども、それはその、例えば、年金の話でも、あれ、参議院で過半数取ったから次々と実態が明るみに出されたわけでね、私は本当に、特に行政省庁の中身っちゅうのは国民はまったくわかんないわけですね。ですから、そうい意味で、政権を任されたならば、外交問題であれ、内政問題であれ、可能な限り開示していくということは当然の方針としてやっていきたいと思います」

内政であれ、外政であれ、隠すことを恥じなかった自民党政権か、透明度を高めようとしている民主党政権か…。

答えは自ずから明らか。

いま、小沢氏を追い落とそうとしている勢力は、透明度を高められると困る方々だろう。

市民がとるべき態度ははっきりしている。



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　司法スタンプラリーに参加したと言われる方から、とっても貴重と思われるコメントを寄せていただいたので、ご紹介します。辛口ですが、このコメントに真摯に向き合うことができるかどうかが、司法の信頼を得られるかどうかの鍵でしょう。市民を見下してはだめってこと。

■■引用開始■■


昨年、司法スタンプラリーというのに参加して、司法って、怖いなと思いました。近寄りたくありません。（近寄らざるを得ないので近寄っています泣）

検察庁の広報ビデオは、これでは起訴されたら絶対有罪になってしまうと感じる内容でした。
（起訴を決める期間は非常に短いのに、日本の裁判はどうして長い時間がかかるのですか？　）

家裁でもビデオの内容がおかしかったです。
恐喝された中学1年生の母親の証言で「怖くて修学旅行に行けなかった」というので、「半年程度で終わるという説明だったのに、おかしいですね（まさか母親が嘘をついている設定ではないだろうし）」と指摘したら、誤りを認めてもらえず、逆に高圧的な態度をとられたので、びっくりしました。最後に案内役の弁護士さんが、「中１で修学旅行に行く学校なんですかね？　」と切り上げてくれました。《ヤメ蚊注：ここは少しわかりにくいが、家裁の担当者から「少年事件が半年ほどで終わる」という説明があったので、コメント投稿者が「中１の被害者について中２で行く修学旅行のことを話題にするような設定は不自然ではないか？」という趣旨の指摘をしたところ、逆ギレされた、ということのようですね》

地裁の見学では、「法服着ますか？　」と言われて、コスプレをしたいわけでないし、白けました。
本当に少しでも司法について知りたいと思っているのに、馬鹿にされているような気がしました。
（誰も質問しないのに「黒いのは、何色にも染まらないからとも言われています」と説明がありましたが、理由のはっきりしないことを言う必要はないと思いました。既に黒く染まっているという説明だって成り立ちます。思うに、黒は改まった場所や権威を感じさせる場合にふさわしい色だから、なのではないでしょうか？）

嫌になったので、被告席に座ってみたら、「そこは普通座らないところですよ」と言われました。《ヤメ蚊注：「被告人席」が正確。民事は「被告」、刑事は「被告人」。新聞がどっちも「被告」っていうから混乱する人が多い。これも民事と刑事の区別さえつかないようにしてしまえっていう魂胆？》

裁判員制度についてのDVDもいただきましたが、「それでもぼくはやってない」の方が、意味があるのではないかと思いました。

弁護士会館では日弁連の作成したマンガを2冊いただきました。1冊は法学を学んだ裁判員が何日も一生懸命考えたことを発言すると、裁判官が実はこれから説明しようと思っていたところですと言う内容で驚きました。
もう1冊は裁判員の素朴な質問が重大な決め手になるというストーリーでしたが、検察官や裁判官が気がつかなくてどうするのと感じました。

結局、裁判官の判断を世間に承認させるために裁判員制度が利用されるのかなと思いました。それより裁判官は、自分で判断することに集中した方がいいと思います。私が被害者だったら、事件の裁決に素人に混ざってほしくありません。
裁判員の負担も大きすぎると思います。偉い人が「試行錯誤しながら定着すれば……」と言っているのを新聞で読みましたが、本番を「試行」にする以前に、もっと慎重に導入を検討すべきだったのではないでしょうか？

なぜ、こんなことになっているのですか？　「知らなきゃ判断できない」ので、そのうち、分かりやすく説明してください。

■■引用終了■■

「知らなきゃ」人は裁けない！

　最高裁、法務省、日弁連は、分かりやすく説明する義務を負っている。もちろん、バカにするような分かりやすさっていう意味ではない。







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【橋本勝さんのコメント】
国家をリードしているのは
政治家なんかじゃないのです
政治を常に監視し
厳しく捜査し
イザとなれば逮捕できる
検察なんです
間違いなく９月までに選挙があり
政権交代の可能性がある
グットタイミンッグのこの時に
野党の党首に決定的にダメージを
与える逮捕劇
マスコミも検察発表をたれ流す
国民「政治はカネ」だとシラケきる
政権交代なしにして
自民政治を続けさす
国策捜査と言わば言え
しょせん日本の民主主義なんて
こんなもの


【ヤメ蚊】
そして、検察は、やはり与党自民党が操っているわけです…。



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　昨日、紹介したとおり、沖縄密約文書の公開請求を求める訴訟を桂敬一教授ら２５人が東京地裁に提起した。【１９７２年の沖縄返還を前に、日米の両政府高官が交わしたいわゆる「密約文書」を巡り、「文書は存在しない」とした日本政府の決定は知る権利を侵害しているなどとして、学者やジャーナリストら２５人が東京地裁に処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。】【１９９８年以降、密約の存在を裏付けるアメリカ側の公文書が明らかになり、さらに３年前、外務省の元局長も「密約」の存在を認めましたが、日本政府は「密約」自体を否定し続けました。学者やジャーナリストら２５人は１６日、密約にかかる公文書は存在しないとした日本政府の決定は知る権利を侵害しているなどとして、処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。】。】（ＴＢＳ　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4085229.html）

　司法記者クラブでの記者会見には、原告５人が登壇し、この訴訟に向ける思いを述べた。

　【原告側は会見で、「アメリカが公開している文書を日本政府は存在しないといっている」「日本政府が国民に平気でウソをつく政府であってほしくない」とコメントしています。】（ＴＢＳ）


　原告には、「密約」を出版した澤地久枝さんも参加しており、記者会見では、この沖縄密約の取材のため、アメリカの公文書館に行って情報公開請求をしたときの話をしてくれた。

　「英語が話せない私でも機密とされていた文書の公開を請求し、認められた。」それは、出席した記者を鼓舞するものであったが、日本の現状との違いがまざまざと分かるセリフでもあった。

　アメリカの公文書によって密約があることが分かっているのに、それでも「なかった」と言い張る政府。政府が嘘をついていることを知りながら、追及しないメディアや市民。

　政権交代がないことの弊害というしかない。もし、政権交代が日常的に行われていたら、外交問題で市民に嘘をつくような政権は直ちにお払い箱となるだろう。

　次回の選挙では、なんとしても、政権を交代させよう！






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　毎日新聞によると、【民主党の岡田克也副代表は１４日、次期衆院選で政権交代した場合の優先課題に関し「やりたいのは情報公開。政権が代わったら隠しているのを全部出す」と述べ、沖縄返還を巡る日米間の密約など過去の外交交渉に関する情報公開に取り組む考えを明らかにした。大阪市内での講演後、質疑応答の中で述べた。
　岡田氏は「米国は情報公開しているが、日本は『（密約は）ありません』と言っている」と述べ、米側の情報公開制度により、日本政府が認めていない密約の存在が判明した点を指摘。「（政権交代後に）どれだけ（政府が）うそを言ってきたか分かる」と強調した。１９７２年の沖縄返還を巡っては、返還後の核兵器持ち込みなど日米両政府間の密約の存在が明らかになっている】という（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090315ddm002010170000c.html）。

　これはすごいニュースだ。

　密約にはいろいろあるが、もっとも有名なのは、沖縄が日本に返還される際に、基地として使用していた沖縄の人の土地を元に戻すために必要な費用を、表向きは米国が負担すると言っておきながら、陰では日本が負担していたというもの。米国からは、この密約に関する文書がすでに公開されているが、属国日本は、それでも「そんな密約はなかった」と米国にひれ伏すとともに、日本の市民に嘘を突き通してきた。

　一度取り上げたことがあるが（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8a88c9a06f24dd73a2077e524c4fd3e9）、この沖縄密約文書については、昨年秋に、米国の文書のコピー（冒頭の画像はその一部）を添付して情報公開請求した。残念ながら、開示されなかったが、開示されなかったことについて、公開請求をしたグループが、ごく近いうちに提訴する予定だ。

　岡田副代表はこの提訴の動きも意識した発言だと思われる。

　この岡田副代表の発言の意義は極めて大きい。

　日本が米国の属国から真の独立国に向けて歩み出す大きな一歩となると同時に、政府が市民に対して説明責任を果たす第一歩となるうえ、自民党のご機嫌を伺わなければならなかった司法が独立した判断を下すことができるようになる第一歩でもある。

　この情報公開をさせるためだけのためにも、民主党に政権をとらせる意味がある。

　真の独立と真の民主主義を願うすべての市民は、いまこそ、民主党政権の実現に向けて、それぞれができることをなすべきだろう。

　まずは、小沢代表への国策捜査批判を通勤・通学電車の中で行おう！

　そして、情報公開の重要性と民主党の決意を語ろう！







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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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