政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。
整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。
小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。
国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市場1つ分に相当する、新たな教育用PCの需要が生まれることになる。
ただし経済対策で生まれる教育用PCの需要にメーカーが応えるには、克服すべき課題がある。政府の予算をクリアできる価格と性能の製品を開発できるかどうかだ。
「1台10万円」では1人1台を実現できず
総合経済対策を踏まえた予算案は2019年12月中旬に固まる見通し。一部報道ではPC整備の予算額は2019年度補正予算と2020年度当初予算を合わせた「15カ月予算」で2300億円規模などの見方が出ている。
1人1台の環境を整備する目標時期は2023年度だ。2019年11月に対策案が出た当初は4000億円規模との報道もあり、複数年ではこの規模に達する可能性もある。
2000億円や4000億円という予算規模は巨額だが、一方で対象生徒数も最大770万人と多い。仮に2000億円を使ってまず中学校と小学校高学年を中心に400万台を導入するなら単価は5万円になる。
実際に文部科学省は「導入するPCは1台5万円前後かそれ以下の価格を想定している」（初等中等教育局情報教育・外国語教育課）と話す。1人1台という政策目標の遂行には、5万円かそれ以下の低価格PCの選定がほぼ必須条件といえる。
これに対して従来の教育用PCの相場はWindowsを搭載した製品で10万円前後。例えば、自社調査では「国内文教市場でシェア4割のトップ企業」というNECの主力機種はキーボードも装着できるWindows搭載のタブレットPCで、カタログの標準価格は10万円前後だ。富士通など他社もWindowsベースで一通りの機能を備えたタブレットPCは同程度の価格が多い。政府の想定をクリアするには、既存の売れ筋製品をそのまま供給するのではなく、教育用パソコンとしてスペックも満たしつつ5万円規模で販売できる製品を開発する必要がある。
