大阪市内の地下駐車場の建設や運営をしてきた大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」が経営破綻（はたん）し、今年度内に解散する見通しとなった。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。三セク債を利用した破綻処理としては全国で３番目の巨額負債となる。９日の市の戦略会議で正式に決定する。 道路公社は大阪市がバブル時代に手がけた「負の遺産」の一つ。違法駐車を解消する目的で１９９４年に市が全額出資して設立。大阪駅前地下駐車場など地下駐車場８カ所を建設した。現在は地下駐車場と市内全域の約１７０カ所の駐車場を主に管理している。 しかし、コインパーキングなどの増加で利用者が需要予測を大きく下回り、駐車料金も下げざるを得なくなって収益が悪化。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。

「みずほ銀行」が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、佐藤康博頭取は、８日、記者会見を開き、経営トップに融資の情報が上がっていなかったという従来の説明は事実と異なり、当時の西堀利頭取も事実を把握していたことを明らかにしました。 佐藤頭取は、みずからも知り得る立場にあったうえ、今後の原因調査に全力で取り組むためとして、産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにしました。 みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員らへの融資が発覚したあとも、取り引きを解消していなかったとして、先月、金融庁から業務改善命令を受けました。 みずほ銀行は、融資を把握した平成２２年１２月から２年余りの間、当時の副頭取ら法令順守担当の役員が情報を知りながら取り引きを解消せず、経営トップにも報告していなかったと説明していました。 ところが、その後の銀行側の調査で、こうした取り引きの実態を当時の西堀

生活科学運営（東京）の有料老人ホーム「ライフハウス友だち村」＝静岡県伊豆市「ワタミの介護」の社長と、入居者の家族会が開いた会議での主なやり取り 　投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京）が売却交渉を進めている「生活科学運営」（同）。同社が運営する静岡県伊豆市の有料老人ホーム「ライフハウス友だち村」で、管理費の値上げをめぐって入居者と運営者の激しい対立が起きている。 追い出される「償却切れ老人」 　「１人で入居している方の管理費を８月から２割値上げします」。施設長らが５月、入居者との懇談会で伝えた。ジェイ・ウィルがこのホームの運営権を握ってから半年たっていた。 　「なぜ突然値上げするのか」。そう感じた入居者たちは理由の説明を求めたが、施設長らは「赤字だから」「これは決定事項」と繰り返すだけだった。 　前日に作り置きし、冷めた朝食をとらせるようになるなど施設の運営方法が少しずつ変わり

複数の政府筋が８日、明らかにした。トルコのエルドアン首相と首脳会談を行い、トルコ隣国のシリアの難民支援などについて協議する方向だ。 今回の訪問は「安倍首相の強い意向」（政府筋）という。実現すれば、首相のトルコ訪問は５月に続き２回目で、半年足らずでの異例の再訪となる。 首相は、トルコ建国記念日の２９日に予定されるボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典にも出席する考えだ。 両首脳は５月の会談で、トルコの原子力発電所建設計画で三菱重工業などに優先交渉権を与えるとした共同宣言をまとめている。安倍首相は、再度の首脳会談による「トップセールス」で、年内受注実現に向けたダメ押しとしたい考えだ。

紅茶部「顧問」の根本泰昌さんの講義を聴く子どもたち＝２日、宇都宮市立中央小学校本格的な道具で紅茶をいれる子どもたち＝宇都宮市立中央小学校宇都宮市立中央小学校に誕生した「紅茶部」の児童ら＝宇都宮市本町中央小学校「放課後子ども教室」のロゴ 　【堀井正明】宇都宮市中心部のオリオン通りに近い市立中央小学校で、全国でも珍しい「紅茶部」が誕生した。同市は２０１０、１１年発表の総務省調査で１世帯当たりの紅茶消費量日本一。楽しみながら本格的な紅茶のいれ方を学ぶ活動は自分たちが住む町を知り、おもてなしの心を育む狙いもある。 　「おいしーい」。自分たちでいれた紅茶を飲んだ子どもたちが歓声を上げた。中央小学校で２日放課後にあった「紅茶部誕生式」。会場の家庭科室は紅茶のいい香りにつつまれた。 　大町秀夫校長は「小学校の紅茶部はおそらく全国でも初めての活動」とあいさつ。１〜６年生の２０人と保護者らがオリオン通りの紅

「民間でできることは民間に」という大阪市の橋下徹市長の方針が「水都大阪」で波風を立てている。市は所有する大阪港の「大阪北港ヨットハーバー」（大阪市此花区）を今年度末に民間に売却するとして、関連議案を開会中の市議会に提案。売却先の募集は議案可決後に始めるとしているが、老朽化した設備の補修が必要となることなどから買い手が現われるかは分からず、利用者の間で不安や反発の声が広がっている。市議会でも慎重な意見が出始めた。　「来年の活動拠点は決まっていません。ここで続けることができればいいのですが」。大阪北港ヨットハーバーを活動拠点にしている大阪府立大学ヨット部の４年、吉田彩香さん（２２）は、今後も活動を続ける後輩たちに対する影響を考え、表情を曇らせた。　大阪北港ヨットハーバーは昭和６２年に開港。大型から小型まで約３５０隻のヨットが収容できるスペースやクラブハウスなどを設置。３０隻の貸ヨットもあり、初

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）出身で自民党の山田俊男参院議員は７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り同党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が重要農産品５分野の関税撤廃の可否を検討する考えを示したことを批判した。　山田氏は、同党が昨年末の衆院選で５分野を守る姿勢を打ち出していることから「政府・自民党が国民に嘘をついたとみられてしまう。日本が自分から（譲歩するため）パンツを脱ぐみたいなものだ」と述べた。国会内で記者団に語った。　また、これまで５分野死守を明言していた同党の石破茂幹事長が同日、西川氏の発言に理解を示したことについて、「安倍晋三首相の人気が高いから何も言えないという党の対応ではだめだ。石破氏は首相や関係閣僚と、ちゃんと腹合わせをしてほしい」とＴＰＰ交渉を巡る党と政府間の意見調整の強化を求めた。

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

昨年１２月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループの各病院が徳田毅衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝陣営に職員を派遣、日当などを支給していたとされる公職選挙法違反事件をめぐり、医療法人徳洲会理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）は８日、理事長を退任する意向を文書で発表した。「理事長としての責任を回避するつもりはない」としている。

ヤフーショッピング、ヤフオクへの出店などが無料になった発表で、僕のソーシャル上は話題が埋まっています。 いろんな見解はありますが、特に影響を受けそうな楽天市場などの他モール、カラーミーショップなどのショッピングカートとどのくらい料金差が出るのか、自分の整理用にサクッと調べてみました。 初期費用、月額費用、売上手数料、商品登録制限を調べました。 ※各公式サイトから僕自身が調べて表にしました。正確な情報は各公式サイトをそれぞれご覧になってください。間違っていることがありましたらごめんなさい。 ※空白の欄は各公式サイト内で調べきれなかった情報です。調べて表に追記しました。 ※オプション課金を用意しているところは多いですが、項目が多岐にわたってしまうので、オプションをこの表に加えることはやめました。 ※「購買集客力（どれだけ購入につながる集客力を持っているか）」「ページ作成力（どれだけ簡単に良いペ

川崎市長選をＰＲする箸袋 　１３日告示の川崎市長選で主に若者の投票率アップをめざし、市選管は１０日から、選挙啓発のメーンキャラクター鉄拳さんを箸袋に印刷した割り箸を配る。箸袋を選挙で使うのは同市で初めての試みという。 　計４万膳を用意し、市内の１０大学の学生食堂やコンビニエンスストアで配布する。そのほか、ＪＲ川崎駅周辺にある三つのシネマコンプレックスのスクリーン上で、告示後の１４日から投票日前日の２６日まで鉄拳さんが登場する１５秒のコマーシャルを放映する。こうした啓発事業の総額は約３１００万円という。 　過去３度の川崎市長選の投票率は、いずれも３６％台に低迷している。 最新トップニュース

福島の原発事故について、首相の「状況はコントロールされている」という発言は… 　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）では、東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が東京五輪の招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについても質問した。この発言を「その通りだ」と受け止めた人は１１％にとどまり、「そうは思わない」と答えた人は７６％にのぼった。 　安倍内閣支持層でも「その通りだ」は１８％、「そうは思わない」は７１％で、自民支持層でも１７％対７０％だった。東北地方では１０％対８１％と、「そうは思わない」が圧倒的多数を占めた。 　一方、２０２０年に東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことについては「よかった」が７７％で、「そうは思わない」の１６％を引き離した。年代別にみると、「よかった」は５０代以下では８割を超えているが、６０代以上では７割に届かなかった。 続きを読

【相原亮】復興庁の小泉進次郎政務官が７日に名古屋市で講演した。父の純一郎元首相が「原発ゼロ」を唱えることについて質問され、「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに（原発依存に）行っていいのかという声が脈々とある気がする」と語り、理解を示した。 　進次郎氏は「先週は名古屋で父が（原発ゼロを）話した」と述べ、「将来を考えた時に、（東日本大震災で）日本が変わる時が来たかなと誰もが思った」と指摘。原発依存への不安について「今はまだ景気が回復しそうだから（国民は）黙っている」と語った。 　「自民は原発推進政党ではない。参院選公約では再生可能エネルギーの導入促進に向け全力を尽くすと書いた」と強調。「自民党が変わるきっかけなんです。変わらなかったらダメですよ」とも訴え、公約が看板倒れにならないよう党内論議を求めた。 　　　　　◇ 　７日に復興庁の小泉進次郎政務官が名古屋市で講演し、質疑を含め原発問題な