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官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展... 官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約4千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は11日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の11企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは15年4月、約210万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ1店舗を営む。運営会社株は長崎側が50・1%、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年4月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は
2018/09/21 リンク