九州電力が、規制基準「適合」を唯一の口実に８月にも川内（せんだい）原発１号機を再稼働させる動きを強めていることにたいし、昨年１１月以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の３県１０市町の議会が「再稼働にあたって九電に公開の住民説明会を求める」決議や陳情を採択していることがわかりました。日本共産党の真島省三衆院議員らが調べました。 １０市町の内訳は、原発立地県の鹿児島県で、出水（いずみ）市、伊佐市、日置（ひおき）市、肝付（きもつき）町、南種子（みなみたね）町、屋久島町の３市３町。熊本県では、荒尾市、水俣市、大津（おおづ）町の２市１町。宮崎県は高原（たかはる）町です。 九電は「再稼働に当たって住民の理解と協力が必要」といいつつ、自治体の議会決議を無視し、これまで一度も住民説明会を開いていません。再稼働に走る九電とともに、説明会の開催を促そうとしない国の姿勢に批判の声が高まっています。 熊本県水俣市議

戦争法案をめぐり、キリスト教教団・団体から法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明が相次いでいます。憲法の平和主義の破壊だけでなく、安倍政権と与党による民主主義を踏みにじる手法そのものにも強い批判が向けられていることが特徴です。 日本基督教団は、常議員会で１４日可決した声明「戦後７０年にあたって平和を求める祈り」の中で、戦争法案が憲法違反と指摘され、多くの国民が懸念していることに言及。「剣を打ち直して鋤（すき）とし、槍（やり）を打ち直して鎌とする」との聖書の言葉をひき､｢平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。 同教団の長崎哲夫総幹事は、「若者が武器を持って人の命をあやめることは神様の御心（みこころ）ではありません。法案の廃案を願っています」と話しています。 「安倍内閣は、独裁と独善に溺れる自らを反省し、速やかに退陣すべきです」との抗議声明を１５

「すごいわ、青年たち」―。２４、２５の両日、全国各地で青年たちが、戦争法案に反対するサウンドデモや集会、街頭宣伝など多彩な行動に取り組みました。どこでも、飛び入り参加や、沿道から共感の声援が送られるなど、注目を集めました。

戦後７０年、被爆７０年の節目に被爆地・長崎市で企画された「瀬戸内寂聴展」開催初日の２５日、瀬戸内さんと長崎市出身の美輪明宏さんによるトークショーが開かれました。長崎新聞社などの主催。瀬戸内さんと美輪さんは県内外から２０００人が席を埋め尽くした会場を多彩な話題で引き込みながらも、安倍政権の戦争する国づくりへ警鐘を鳴らしました。 長崎 ２人の交流や互いに親交を温めた文化人や文芸にまつわる多くのエピソードから始まったトークショー。美輪さんが瀬戸内さんの作品「源氏物語」などにふれて「寂聴さんは、明治から昭和初めの戦争が始まるまでの文化のロマンがそのまま残っている人。でも戦争でそれがどんどんなくなっていって」と話を向けると、瀬戸内さんは「今だんだんと、あの時代に似てきているんですよ。そのうち、あの作家には書かすなとなっていきますよ」と応じました。 美輪さんは「もうなりかけているじゃない。沖縄の新聞社

日本で報道機関による世論調査が行われるようになったのは、敗戦直後の１９４５、４６年あたりからです。全国紙各社が世論調査のための専門部を相次いで設立しました▼言論統制が徹底されていた戦時下では、世論動向を調べたり報じるなどもってのほか。大政翼賛報道だけが許されました。その苦い教訓と民主主義の高まりが世論調査報道に結びついているのです▼現在、大手メディアの多くが月１回は電話による世論調査を行い、内閣支持率や時事問題への意識動向を報じています。公平を期すためコンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をして、対象世帯のなかから、さらに無作為に個人を選ぶ方式が主です▼最近、世論調査で注目されているのが、安倍政権がすすめる戦争法案への反対世論の高まりです。同法案推進の「読売」の世論調査（６日付）でも「日本の平和と安全を確保」するための法案だと“懇切丁寧”な説明をしたうえで賛否を問いましたが、「反

安倍晋三政権のすすめる戦争法案の廃案に向けた新たなたたかいのなか、８月１～２日、神戸市で第６１回日本母親大会（同実行委員会主催）が開かれます。 戦争法案は通させない 戦後７０年､女性､母親たちのなかにつちかわれてきた平和と民主主義、国民主権をもとめる思いが､いま､｢日本を、殺し殺される国にする戦争法案は許さない」という熱いエネルギーとなって、空前のひろがりをつくりだしています。 子育て真っ最中の母親たちが、「祖母や母の世代がこれまで守りとおしてきてくれただれも殺し殺させない日本と憲法を、今度は私たちが子どもたちのために残したい」「ママたちががんばったから戦争法案を通させなかったといえるようにしたい」と、やむにやまれぬ思いで声をあげ、行動しています。 そうした怒りが衆院での戦争法案の強行採決をへて、世論調査でいっそう鮮明に示されています。 ７２％の女性が、法案が成立すれば「戦争に巻き込まれる

自民、公明両党が強行採決し衆院通過させた戦争法案は、２７日の参院本会議の各党質疑から参院段階での審議が始まります。憲法９条を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の戦争法案の廃案を求める国民の世論と運動は強行採決を機にさらに拡大。国民のたたかいと結びついた日本共産党など野党と、政府・与党との激しい論戦が展開されます。 戦争法案の国会審議入り（５月２６日）の衆院本会議はＮＨＫで中継されず批判の声がおきました。参院本会議は中継され、法案の趣旨説明、各党質疑が行われます。日本共産党から市田忠義副委員長が質問に立ち、安倍晋三首相らを追及します。 参院に新たに設置された安保法制特別委員会では２８、２９両日、安倍首相が出席して総括的質疑を行います。与党は３０日にも引き続き首相出席の下、集中審議を行うよう提案。その後の日程でも「ほぼ連日審議」（与党参院国対幹部）を構えています。日本共産

農業協同組合（農協）など農業組織を事実上の解体に導く農協「改革」法案の審議が参院で始まっています。衆院も含む国会審議を通じ、「農家所得の向上」という政府の口実は崩壊。「農業の成長産業化」と称して日米財界の要求に応え、農協系金融を市場開放するとともに、企業の農業参入を拡大し農地所有に道を開くものであることを浮き彫りにしました。 ■所得増えない 日本共産党の紙智子議員は１４日の参院農林水産委員会で、今回の農協「改革」で、なぜ農家の所得が増えるのか政府に迫りました。 農水省は「６次産業化」や輸出の拡大を推進することで所得を増やすとしています。しかし、輸出の多くを占めるのは水産物であり加工品です。紙氏は輸出をいくら増やしても農家の取り分は少なく、所得増には結びつかないと主張しました。 これに対し、林芳正農水相は「農業全体の所得を増やす」と答えるだけで、農家の所得が増える具体的な道筋はなんら示すこと

（写真）岩礁破砕許可取り消しなどを県の担当者（左側）に要請する県民会議の人たち（右側）＝２４日、沖縄県庁 沖縄県の「基地の県内移設に反対する県民会議｣は２４日､辺野古新基地建設の埋め立て承認の取り消しだけでなく、あらゆる知事権限を駆使して対応するよう県に要請しました。 県民会議が求めたのは▽埋め立て本体部分の岩礁破砕許可の手続きには瑕疵（かし）があり、許可の取り消しを▽「仮設岸壁」（仮設桟橋）造成について、沖縄防衛局に「設計概要の変更申請」を行わずに工事に着手することは認められないと通知すること▽工事用仮設道路の追加を認めた設計概要変更の承認を取り消すこと―など６項目です。「沖縄県知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した場合も工事を進めていく」と政府が表明しており、いずれも切実です。 赤松勉海岸防災課長らが応対しました。 県は、埋め立て承認取り消しに関連して海底ボーリング調査も法的根拠は失わ

【カイロ＝松本眞志】トルコ軍によって２４日夜行われたシリア領内の過激組織ＩＳ拠点への空爆と、米軍とトルコが事前に合意したトルコ領内の基地使用は、トルコがＩＳ掃討作戦に対し、本格的に踏み込む姿勢を示したものといえます。エルドアン大統領は、空爆について「第１段階だ」とのべ、空爆を強化する姿勢を表明。トルコ軍は同日、イラク北部の反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）も空爆しました。 トルコはこれまで、シリアやイラクで空爆を継続する米軍主導の有志連合とは一線を画していました。しかし、２０日のＩＳによるとみられるトルコ国内での爆弾テロ、２３日のＩＳによる南部キリスへの越境攻撃などで状況は一変しました。 今回、米軍に使用が認められたインジルリク基地は、シリア北部のＩＳの拠点ラッカにも近い距離にあります。飛行距離が短縮されたことで「形勢を一変させる」といわれています。同基地について、トルコ政府は湾岸戦争

【グアテマラ市＝菅原啓】南米チリのピノチェト軍政下で民主化を求める青年が弾圧で火をつけられ死傷した通称「火あぶり事件」を調査していた首都サンティアゴの控訴裁は２４日、７人の元軍人を殺人容疑などで裁く審理の開始を決定しました。 チリからの報道によると、事件の被害者はロドリゴ・ロハスさん＝当時（１９）＝と女子学生のカルメン・キンタナさん＝同（１８）＝。２人は１９８６年７月、独裁政権への抗議行動に参加して拘束され、サンティアゴ近郊で重度のやけどを負った状態で発見されました。ロハスさんは数日後に死亡、キンタナさんは一命をとりとめたものの、長期の療養を余儀なくされました。 決定を発表したカロッサ判事は、複数の軍幹部を尋問した結果、当時、青年を拘束した６人の元軍人について殺人罪および殺人未遂罪、輸送する車両を運転した別の元軍人については殺人ほう助の罪が適用できる、その「データがある」と述べています。

言論弾圧発言が問題になっている自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」参加者の一人、白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）が代表を務める政党支部が２０１１～１３年に自民党本部から受け取った政党助成金計３５５０万円を、政治資金収支報告書に記載していないことがわかりました。 白須賀氏は、１２年１２月の総選挙で初当選し、現在２期目。安倍首相の出身派閥、細田派に所属しています。 白須賀氏が支部長の「自民党千葉県第十三選挙区支部」の政党交付金使途報告書によると、１１年に６００万円、総選挙があった１２年には公示直前の１１月２２日の１３００万円含め１７５０万円、１３年は１２００万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。 ところが、同支部が千葉県選挙管理委員会に提出している政治資金収支報告書には、細田派の政治団体「清和政策研究会」や千葉県歯科医師連盟などからの寄付の記載はあるものの、党本部からの寄付の記載が

「『安保法案』の廃案を求める文学者の集い」が２５日、東京都豊島区で開かれ、約７０人が参加し、「『安全保障法案』の廃案を強く求める」決議を採択しました。主催は、日本民主主義文学会・詩人会議・新日本歌人協会・新俳句人連盟の４団体。 新俳句人連盟副会長の望月たけし氏が開会あいさつし、俳人の金子兜太氏から集い成功へ激励されたと紹介。「『アベ政治』を許さない文学者としての思いを、さらに強める日にしましょう」と呼びかけました。 日本共産党の宮本徹衆院議員は「安保法案」に関する政府のごまかしを次々と暴露した経過を報告し、「安倍政権が一番恐れているのは世論です。法案反対の圧倒的世論を広げ廃案に追い込み、安倍政権を打倒しましょう」と語りました。 詩人会議運営委員長の小森香子、同事務局長の南浜伊作、同常任運営委員の青木みつおの各氏がそれぞれ詩を朗読しました。 日本民主主義文学会事務局長の乙部宗徳氏は「この時代