安倍晋三首相は１７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックでメーン会場となる新国立競技場について、「建設計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明しました。総工費が２５２０億円にも膨れ上がったずさんな計画の抜本的見直しを求める国民、スポーツ界をはじめ幅広い世論とたたかいに押されたものです。日本共産党は国会論戦で追及し、１７日には遠藤利明五輪担当相に申し入れるなど抜本的見直しを求めてきました。　（関連記事） 首相は官邸で記者団に「国民の皆さん、アスリートたちからも大きな批判があった。このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難だと判断した」とのべました。 新競技場を使用する予定の１９年秋のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会には間に合わなくなる一方で、東京五輪・パラリンピック開催までに「間違いなく完成できると確信できたので決断した」とのべました。しかし見直し案については、「コストを

安倍首相が新国立競技場の「計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直すと決断した」ことを表明しました。 これまで、著名な建築家が新国立競技場の見直し案を示し、各種世論調査でも国民の８割以上が計画を見直すべきとし、アスリートからも批判の声が上がったことが、政府を動かしたといえます。 同時に日本共産党国会議員団は、衆参の委員会などで新国立競技場について質問を行い、見直し案を提起し、首相に申し入れもしてきました。 開催都市の負担軽減をめざす国際オリンピック委員会の「五輪アジェンダ２０２０」の基本精神を尊重し、国民合意のもとに簡素でむだのない新国立競技場の建設がされるように、国民と連携して監視していきたいと思います。

違憲立法・戦争法案の廃案と“安倍政権の終わりの始まり”を決定づけようと、３日間連続した国会行動は最終日の１７日も、昼間の座り込み行動から夜の大集会まで、大勢の老若男女が「みんなの力で廃案、廃案」と心ひとつにコールしました。午後７時半に２万人超えが発表され、その後も増え続けました。主催者は、来週以降も、全国いっせい宣伝（２１日）、波状的な国会大集会（２３日、２６日）など列島騒然たる状況をつくり出す主権者の行動を続けようと呼びかけています。 雨があがった午後１時の国会正門前。１歳の娘と一緒にスピーチを聞いていた女性（３１）。政治の話はしないで要領よく生きていこうと思っていた、といいます。「でも、こんなこと言ったらどう思われるだろうと気持ちにふたをしてきた結果がいまの日本だし、今までの自分。『間違ったこと』には『おかしい』と声をあげなきゃだめだと思った」と話します。 高校生の愛称りゅうきさん（１

北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内の断層が活断層かどうかを評価する原子力規制委員会の専門家チームは１７日、１号機直下に活断層がある可能性は否定できないとする評価書案を了承しました。原発の新規制基準は、将来動く可能性のある断層の上に重要施設を設置することを認めておらず、１号機は廃炉になる可能性があります。 今後、他の専門家から意見を聞いた上で規制委に報告。最終的には新規制基準への適合審査で専門家チームの評価を参考に活断層かどうかを判断します。 敷地内には８本の断層が走っていますが、評価書案で対象になったのは、１号機原子炉直下を走る「Ｓ―１」と呼ばれる断層と、１、２号機のタービン建屋の下を通る「Ｓ―２」「Ｓ―６」断層。 このうち「Ｓ―１」については、建設時に掘削されたトレンチ（溝）のスケッチなどに見られる段差が、後期更新世（１２万～１３万年前）以降のＳ―１による「変位」でできたと

イランの核開発問題の解決をめざして交渉を続けてきた６カ国（米英仏ロ中独）とイランが１４日、「包括的共同行動計画」で合意に達しました。今回の合意には「歴史的な合意」「新しい可能性を開くもの」など各国政府、メディアから歓迎の声が上がっています。 軍事ではなく外交で ２００２年にイランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告せずに核開発を進めていた事実が発覚し、国際社会の焦点の一つとなってから１３年―。一時は武力行使による核施設破壊などの議論も生まれるなどの危機的事態もありました。潘基文（パンギムン）国連事務総長が「対話の価値を証明した」とのべたように、軍事力によらずに、粘り強い外交交渉によって問題解決の突破口を開きうることを証明した点はきわめて重要です。 イランは、自国の核関連施設は平和目的であると主張してきました。しかし、過去の未申告の核開発を含め一連の疑惑が解消されないままウラン濃縮活動などを続

「家族にもその覚悟は求められる」。日本共産党の穀田恵二議員が暴露した陸上自衛隊の内部文書「イラク復興支援活動行動史」の一節です。陸自のイラク派兵（２００４～０６年）の実態や教訓をまとめています▼「家族」とは隊員家族のこと。「軍事組織においては、隊員は『身の危険を顧みず』任務を達成することが求められ」るとし、その後続くのが冒頭の一文です。なぜなのか▼文書が示すのは「イラク派遣を…聞かされてうろたえた両親」がいたこと。子を思う親心すら問題だというのです。文書は「『家族の意識改革』醸成措置を行うべき」と提言。つべこべいわず、お国のために差し出せというのでしょうか▼当時派兵先は「非戦闘地域」とされましたが、実際は戦場そのものでした。送り込まれたのは自衛隊員だけではありません。イラク派兵では「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」。「国内戦を前提」とした陸自は兵たんの大部分を外部に依存しているから、で

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、日本共産党国会議員団は１７日午前、建設計画を撤回し、抜本的に見直すよう政府に申し入れました。宮本岳志、笠井亮、畑野君枝、池内さおり、宮本徹の各衆院議員、田村智子、吉良よし子の両参院議員が遠藤利明五輪担当相に安倍晋三首相宛ての申し入れ書を手渡しました。 新国立競技場の工費は当初の１３００億円から二転三転した揚げ句、２５２０億円という莫大（ばくだい）な金額にまで膨らんでいます。党スポーツ委員会責任者の宮本岳志氏は、巨額の総工費と野放図な計画をごり押しする政治の傲慢（ごうまん）さを批判する声がアスリートからもあがっていると指摘。「すべての情報を開示し、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けて、計画を抜本的に見直してほしい」と求めました。 田村氏は、キールアーチを含む屋根だけで東京タワー５本分の鉄骨が必要になるとして「資材高騰に手を

「憲法守れ！　未来を守れ！」「戦争する総理はいらない！」―国会を包囲する地響きのコールがわきおこる。しかも列島各地で。安倍晋三首相が敵視し葬り去ろうとしている日本国憲法を力に、世代を超え、思想・信条の違いを超えた戦争法案反対の巨大な国民のたたかいです。「政治を決めるのは国民」という、憲法の大原則が明確な姿となってあらわれています。 大手紙の政治観 ところが、一部メディアは驚くような報道です。与党の強行採決で衆院通過（１６日）した戦争法案についてＮＨＫは「法案成立の公算が大きくなった」とテロップや解説を繰り返し流し、「読売」「日経」「産経」も「今国会の成立が確実となった」（１７日付）と報じているのです。ここには、政治を動かす可能性をはらんだ国民のたたかいの視点はまったくありません。政治はしょせん、政権党・政治家の思惑や駆け引きによって決まる、という古い政治観です。「成立確実」の報道は、国民に

自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活、元気、新党改革の９党は１７日、政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の今年２回目交付として８０億３５８万３２５０円を受け取りました。 次世代の党から議員を“移籍”させ助成金の交付要件を得ていた太陽の党は、５月１日に次世代と合併するため解散届けを提出。未交付金６９９１万１２５０円は次世代が引き継ぐことになり、自主憲法制定を掲げ戦争法案にも賛成した次世代の今回の交付金は１億６３００万円（１００万円未満切捨て、以下同じ）になりました。 交付年額が過去最高となった自民党の今回交付額は４２億６２００万円でトップ。次いで民主党１９億１７００万円、公明党７億３８００万円、維新６億６６００万円。この４党だけで総額の９割以上を山分けする予定です。社民１億１７００万円、生活８２００万円、元気２９００万円。新党改革２６００万円。 政党助成金の原資は国民１人当たり２５

「安倍首相は国民の声を聞け」―。戦争法案を与党が単独で強行採決したことに、国民の怒りが広がっています。清水寺の森清範貫主は「廃案にすべきだ」と。作家の島田雅彦さんやノーベル賞物理学者の益川敏英さん、元西武百貨店社長で元参院議員の水野誠一さん、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんも登場します。安倍政権を追い詰める列島各地、国民各階層での運動も紹介。国会前では民主党代表や社民党党首とともに志位和夫委員長が訴えました。特集です。 カラーワイドは被爆７０年の特集。被爆者の証言とともに、核抑止力強化をめざす安倍政権の危険性を明らかにします。 九州電力が再稼働を狙う川内原発。老朽化対策の審査終了前に、原子力規制委員会は再稼働を認めました。 箱根駅伝を初優勝に導いた青山学院大の原晋監督が語る、選手の力を引き出す「ワクワク大作戦」とは。 Ｙモードでは、山梨県内の現役大学生たちが結成した労働組合を追います。

安倍内閣と与党は憲法違反の戦争法案を衆院で強行採決したものの、法案に反対する広範な市民の草の根の共同と、党派を超えた一点共闘が日本列島各地で燎原（りょうげん）の火のように広がっています。空前の規模になったたたかいを地域でさらに進め、戦争法案を廃案にするたたかいを広げようとしています。　(内藤真己子、写真も) 市内４６団体が結集　相模原 「国民主権を踏みにじる強行採決に抗議します。地域から声を上げ市民の力で必ず参院で廃案にしましょう」。戦争法案が衆院本会議で強行採決された１６日午後２時すぎ。神奈川県相模原市の相模大野駅前に市民の声が響きました。市内の４６団体でつくる「ストップ戦争法７・３１大集会ｉｎさがみはら」実行委員会の抗議の署名宣伝行動です。 近くの相模女子大学の学生らが次々と署名に応じ、飛び入りでビラ配布を手伝う若い男性まで現れました。１週間前の宣伝では「自民支持」という男性(６２)が

戦争法案が自民、公明によって衆院の安保法制特別委員会と本会議で強行採決されたことを受け、本紙調べでは少なくとも全国４１都道府県の地方紙のおもな社説・論説（１６、１７日付）が、法案の撤回、廃案を求める主張や民意を無視する安倍政権に対して厳しい批判を掲げました。 「廃案へ野党は結束を」―。こう呼びかけた北海道新聞の社説は、「憲法学者が違憲性を指摘し、国民の理解も進んでいない」と指摘。「撤回が筋の関連法案の採決は、数の力を背景とした政府・与党の暴挙と断じざるを得ない」と批判しました。 「『違憲』法案の撤回を求める」（京都新聞）、「国民の理解が進まないなら、廃案も検討されるべきだろう」（熊本日日新聞）、「国民的合意が得られないようなら、法案を廃案にして議論を一からやり直すべきだ」（秋田魁新報）など、今国会成立の断念を迫る意見が相次いでいます。 「国民の理解は後回しなのか」との見出しを立てたのは河北

著名な国際法学、歴史学、国際政治学の学者・研究者らが１７日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相が今夏にも発表する戦後７０年談話に対する声明を発表しました。日本の過去の侵略戦争と植民地支配を過ちと「潔く認め」、国民が胸を張って引用できる談話を発表するよう求めています。 大沼保昭明治大学特任教授、三谷太一郎東京大学名誉教授ら６人の学者が記者会見。声明には７４人の学者らが名を連ねています。 声明は、首相が村山・小泉両談話を「全体として継承する」というなら「その意味を具体的な言語表現で明らかにすること」を要望。日本の１９３１～４５年までの戦争は侵略戦争だったと述べ、この戦争が「この上ない過誤であったことは、残念ながら否定しようがない」「日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことは、紛れもない事実だ」と断じ、過ちは「潔く認めるべきだ」と求めています。 また、歴代首相の「侵略の定義は定まっていな

日本共産党の梅村さえこ議員は９日の衆院消費者問題特別委員会で、「機能性表示食品」制度の問題点を指摘しました。 「機能性表示食品」制度は、食品の安全性や機能性について届け出（消費者庁のホームページで情報公開）するだけで、企業の責任で表示を可能とするもの。４月にスタートし、６月には商品の販売も始まりました。 梅村氏は、特定保健用食品（トクホ）として安全性が確認できず受理されなかった製品と同じ成分のものが「機能性表示食品」として届け出が受理されている問題を指摘。「事後チェックで安心できる制度になっていくのか」と質問しました。 山口俊一消費者・食品安全担当相は「安全性や機能性に関する科学的根拠等について食品表示に基づく事後監査をしっかり行う」と表明しました。 梅村氏は、事後チェックする人員・体制を質問。厚生労働省は、保健所の常勤職員がこの１０年間で約２万９０００人（２００３年）から約２万８０００人

日本共産党の田村智子議員は２日の参院内閣委員会で、国家戦略特区で解禁されようとしている公設民営学校が受験競争激化を招きかねないと批判しました。 同特区では、「国際競争力強化｣などに｢寄与」する人材育成を行う場合に公設民営学校が認められます。関西経済同友会が２００８年に「英才教育ができないのであれば、特区にて公立学校の民営化・民間委託を試験的に実施し、その展開をはかるべき」だと提言し、これを受け大阪市が提案したもの。株式会社の受託は認めなかったものの、学校法人による公設民営学校の運営を可能にします。 田村氏は、公立学校や私立学校がやらないような教育を行うと塾が手を挙げたら、それを認めない制度でないと指摘。受験競争の激化・低年齢化を進めると主張しました。石破茂地方創生担当相は、受験競争を助長する教育が目的ではないと述べつつ、「懸念がまったくないとはいわない」と発言しました。

経済財政諮問会議という政府組織が記事によく出てきますが、いまのメンバーの氏名は？　また、どのような経歴の人たちですか。（和歌山県・女性） 労働者や消費者代表は皆無 経済財政諮問会議のメンバーは１１人です。議長は安倍晋三首相。議員は、関係閣僚５人、日本銀行総裁、民間議員４人の１０人で構成されています。 現在の民間議員は、伊藤元重東京大学大学院教授、榊原定征経団連会長（東レ相談役最高顧問）、高橋進日本総合研究所理事長、新浪剛史サントリーホールディングス社長です。財界代表と研究者のみで、労働者や消費者の代表は一人も入っていません。 民間議員らは、法人税減税と消費税増税、社会保障費削減という「三位一体」の政策を求めてきました。国民の犠牲で大企業の利益を増やす立場です。 榊原氏は２００２年に東レ社長に就任。１４年に“財界総本山”である経団連の会長となりました。 新浪氏は０２年にローソン社長に就任。１

「アベノミクス」で株価が上昇した２年間に、保有していた株を売却した自民党衆院議員が２６人もいることが本紙の調べでわかりました。国会議員にはインサイダー情報も入ってくるため、閣僚や政務三役は株取引を自粛することになっていますが、一般の政治家もこれに準ずるべきだという声があがっています。 本紙調査 ５月２５日に衆院議員４７５人の２０１４年１２月時点の資産が公開され、１５８人が株保有を報告していました｡前回の資産公開は､第２次安倍内閣が発足した１２年１２月で、この二つの資産等報告書を比較すると、保有株の増減がわかります。 これによると、資産総額３０億６５２０万円と断トツだった鳩山邦夫元法相（福岡６区）はじめ２６人の自民党議員が株取引をしていました。 鳩山氏は、東芝８６万４０００株など、１０銘柄５９３万４０００株を保有していますが、前回に保有していた学習研究社３万３０００株、ＮＩＰＰＯコーポレーシ

安倍政権が衆院で強行可決した戦争法案への怒りの世論が大きく広がっています。日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）と全国の弁護士会も抗議の行動を粘り強く続けています。 日弁連は１６日、「平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えてしまう内容」だと、戦争法案の採決強行に抗議する理事会決議を発表しました。この間、日弁連と全国すべての５２弁護士会は抗議・反対の意思を表明しています。 声明だけでなく、すべての弁護士会が集会、シンポジウムや街頭宣伝など具体的な行動に立ち上がっています。街頭に立って訴え署名を集める活動を連続して行っている弁護士会も少なくありません。 仙台や京都は、すでに１０回余の街頭宣伝を実施。無言デモ「サイレントスタンディング」（新潟）、憲法七夕パレード（横浜）、「集団的自衛権にＮＯ！　１０１人女性弁護士大集合」（東京３弁護士会合同）など多彩な行動が取り組まれています。 今後も引

首都圏反原発連合（反原連）は１７日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。国民多数が反対する声を踏みにじって、８月にも川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働しようとしている安倍晋三政権。２３００人（主催者発表）の参加者は、「再稼働反対」「原発やめろ」「安倍はやめろ」と訴えました。 東京都目黒区の会社員の男性（４０）は「原発再稼働も戦争法案も、国民の多数が反対している。それを強行する安倍政権はおかしい」と怒ります。｢日本は国民主権の国｡選挙だけではなく、さまざまな形で『だめなものはだめ』と私たちの意思を示します」 千葉県多古町から夫婦で参加した女性(５０)は「福島の原発事故後、町の杉の葉を燃やした灰から高濃度の放射能が検出されました。自然とともにあった暮らしをできなくした罪は大きい。福島の人たちはどんなにか大変だろう。原発はやめて廃炉にすべきです」といいます。 東京都葛飾区の女性(６