衆院憲法審査会の参考人質疑での憲法学者３氏全員による戦争法案の違憲判定（４日）に慌てた政府の反論見解提出（９日）から１週間。この間の国会論戦で、砂川事件最高裁判決（１９５９年）や７２年の政府見解を根拠にした「合憲論」は次々に破綻が露呈し、最後に残った「安全保障環境の変容」論でも答弁不能に追い込まれています。政府の「合憲論」はもはや総崩れ状態です。　（池田晋） 政府の「合憲論」の中核をなすのが、集団的自衛権行使は違憲とした７２年政府見解の“読み替え”です。政府は今回、７２年見解の「基本的な論理」はそのままでも、「安全保障環境が根本的に変容」したとして、「結論」だけを百八十度転換しています。（図） 「安全保障環境の根本的変容」が解釈変更の唯一の理由であり、“よりどころ”であることは、政府も「端的にいえばそのとおり」（１０日、横畠裕介内閣法制局長官）と認めています。 何をもって判断 では、政府は

下村博文文部科学相は１６日、国立大学の学長が一堂に会する会議で、大学の入学・卒業式で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を行うよう要請しました。下村氏は「各大学の自主的判断にゆだねられている」としながらも､｢国旗国歌は、長年の慣行で国民の間で広く定着し、国旗国歌法が施行されている」などとして押し付ける姿勢を示しました。 下村氏は、小中高校では学習指導要領にもとづき「国旗掲揚、国歌斉唱を指導している」と強調。国立大学に対して「適切なご判断をお願い申し上げる」と述べました。 会議終了後、記者団に対して滋賀大学の佐和隆光学長は「（『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱が）慣例になっているとは受け止めていない」と強調し、「（国立大学は）納税者に対して責任を果たすべきだが、国家の命令に従うべきではない」と語りました。 掲揚・斉唱をしていない京都大学の山極寿一総長も「大臣は、適切に判断をといっているので、これまでの

日本共産党の小池晃議員は、日本年金機構の個人情報流出問題を審議した１６日の参院厚生労働委員会で、機構のコンピューター管理についてもＮＴＴデータから別会社に「再委託」されていると追及。個人情報保護のため「絶対に再委託は認めない」としていた柳沢伯夫厚労相答弁（２００７年５月）を示して、「こんなことが許されるのか」とただしました。 塩崎恭久厚労相は「再委託は知っていたが、大臣答弁は知らなかった」と答えたため審議が紛糾。小池氏は「重大だ。答弁に反している。再委託でいいのか、きちっと検証しないといけない」と主張。塩崎氏は「趣旨を踏まえて確認していきたい」と答えました。 小池氏は、同機構では基幹業務まで非正規雇用化・外部委託されていると指摘。年金保険料の納付督励などが委託に出され、４カ月契約の契約社員が１日３０～４０件の訪問を行う事例を示し、「大量の情報が短期雇用の民間請負会社の労働者に管理されている

（写真）議員会館の前で、ＴＰＰ・ＴＰＡ反対のシュプレヒコールを上げる市民ら＝15日、ワシントン（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためにオバマ米政権が求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案について１５日、米下院で多数を占める野党の共和党指導部は、目指していた１６日の再採決を延期し、最長で７月末までの審議にする方針を決めました。米メディアなどが報じています。 労働組合や環境団体、市民らによるＴＰＰ・ＴＰＡ反対運動の広がりを背景に、ＴＰＡ反対の姿勢を取る多くの与党の民主党議員を、短期間で説得することは困難と判断したためといわれています。 定数４３５の下院は１２日に議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねるＴＰＡ法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決。一方で、関連の貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案は賛成１２６、反対３０２で否決されました。

安倍晋三政権が今国会での成立をねらう戦争法案をめぐり、潮目が変わりつつあるという声が広がっています。憲法学者を先頭にした憲法違反の法案だという批判に政府がまともに答えることができず、国民の間では今国会で成立させるべきではないという声が８割にものぼっているからです。国会周辺でも全国各地でも、戦争法案反対の集会やパレードが繰り返されています。憲法違反の法案を強行するのは、立憲主義にも、民主主義にも反するものです。違憲の戦争法案は、国会の会期延長などせず､廃案にするしかありません｡ 憲法違反の指摘に答えず 戦争法案はもともと、アメリカの戦争を自衛隊が戦闘地域でも支援する「武力行使との一体化」の点でも、これまで憲法上行使できないとしてきた集団的自衛権を憲法解釈を乱暴に変更して認める点でも、憲法違反が明らかな法案です。憲法は戦争を放棄し、武力の行使を認めていません。戦争法案が憲法に違反することは明ら

日本では昨年出版され、映画も公開された『窓から逃げた１００歳老人』という世界的なベストセラーがあります。１００歳の誕生パーティーの日に老人ホームを抜け出し、珍道中をくりひろげる小説です▼ひょんなことから大金を手にし、追われる身となった主人公。しかし当人はどこ吹く風。成り行き任せで冒険を楽しむ。歴史的場面に常に居合わせた過去をもつなど話ははちゃめちゃですが、いつまでも人生を謳歌する姿に元気をもらいました▼高齢者の若返りが進んでいるといいます。今の６５歳以上の身体や知能、健康状態は１０～２０年前と比べて５～１０歳は若返っている。日本老年学会が発表しました▼それによると、治療を受ける高齢者の割合は低下し、歩く速さや握力といった身体能力はアップ。自立して生活できる力も向上しているそうです。人間の可能性がひろがる朗報と受け止めたいが、社会の現状をみれば単純には喜べません▼お年寄りに冷たい政治の下、年

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかける連続国会座り込み行動は１６日、報道を見て駆けつけた人ら１０００人が午前１０時から午後５時まで「戦争法案絶対廃案」と国会議事堂に向かってコールしました。「潮目が変わった。すべての地域から総がかり行動と手をつないで安倍内閣を倒すまでがんばりぬこう」などの訴えが続きました。 北は北海道から南は九州・沖縄までのぼりが林立。昼の集会は５００人が参加し、主催する３団体の代表があいさつしました。 憲法共同センターの長尾ゆり氏（全労連副議長）は「国会を包囲する私たちには同じ思いの仲間が各地にいます。会期末できっぱり廃案の声を全国であげよう」と訴えました。 渓流９条の会の須山敦行さん（６８）は釣り仲間４人と参加。「渓流釣りの名人や登山者とともに、国会包囲の輪をさらに広げます」 日本共産党の田村貴昭、宮本徹、本村伸子の各衆院議員が連帯を表明し、廃

日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院外交防衛委員会で質問し、新「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」と、戦争法案のなかの重要影響事態法案が「日米安保条約の枠を超え、際限なく軍事協力を拡大する」と追及しました。 １９７８年に策定された「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」は９７年の改定で、「日本周辺事態」の口実で自衛隊による米軍への軍事協力を盛り込み、さらに、今年４月の改定で、この軍事協力を、「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」に拡大しました。 井上氏は、新ガイドラインが、日米安保条約の枠から「大きく踏み出したのではないか」と指摘。これを具体化する重要影響事態法案についてただしました。 岸田文雄外相は、同法案による軍事協力が、「日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行う米軍の支援に限られるものではない」と明言。その支援対象に、「安保の目的達成に寄与していない米軍」が含まれることを明らか

（写真）復帰のあいさつを述べる笠井亮衆院議員（左から２人目）と、拍手をおくる志位和夫委員長（その右）、同僚議員たち＝16日、国会内 昨年１２月にくも膜下出血のため手術を受け、その後療養を続けてきた日本共産党の笠井亮衆院議員は１６日、衆院本会議に出席し、国会での公務を再開しました。 本会議に先立つ党代議士会で笠井氏は「ご心配をおかけしましたが、たくさんの温かい激励をいただいて公務に戻ることができました。本当にありがとうございました」と感謝を表明するとともに、「歴史的なたたかいの中で国民とともに最前線にたって奮闘している日本共産党の国会議員団３２人、衆院議員２１人の一人として、国会の活動を再スタートします」と述べ、大きな拍手を受けました。 志位和夫委員長は「大きな病いを無事乗り越え、以前と同じ仕事ができる元気な姿をみることができて本当にうれしいです。みなさんとともにおめでとうといいたいと思いま

日本年金機構から１２５万人の個人情報が流出した事件で、日本共産党の小池晃参院議員は１６日の厚生労働委員会で、厚労省が立ち上げた検証委員会の事務局長に、大阪市の特別顧問として２０１２年に同市が職員に行った「思想調査」アンケートを担当した野村修也氏を起用した問題を追及しました。 「思想調査アンケート」は、大阪府労働委員会、中央労働委員会ともに｢不当労働行為｣と認め、橋下徹市長も謝罪。大阪地裁では、憲法で保障された団結権の侵害、プライバシー権の侵害にあたるとして賠償を命じる判決が下っています。 「それを知って任命したのか」と小池氏がただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「過去の年金事業の検証に何度も携わってもらっている。年金事業の専門家だ」と開き直りました。 小池氏は、年金積立資金運用法人改革問題などで、塩崎氏と野村氏が結びついていることを指摘した上で、「野村氏は、社会保険庁『改革』から関わってきた

募金は、最寄りの党事務所で受け付けています。 ▼中央に郵便振替で送金される場合 【口座番号】 ００１７０－７－９８４２２ 【加入者名】 日本共産党中央委員会 通信欄に、住所、氏名、職業、および「戦争法　阻止募金」と明記してください。 ▼銀行口座から送金の場合 ゆうちょ銀行　店番　〇一九(ゼロイチキュウ) 〔口座・受取人名〕 当座００９８４２２ ニホンキョウサントウチュウオウイインカイ 送金と同時にｂｏｋｉｎ＠ｊｃｐ．ｏｒ．ｊｐ　に氏名、住所、職業、金額、および「戦争法阻止募金」と明記したメールを送信してください。 ※送金手数料はご負担ねがいます。

（写真）マタハラ裁判で提訴した神野さん（後列左から４人目）と日航キャビンクルーユニオン、弁護士の人たち＝１６日、東京地裁前 日本航空の女性客室乗務員の神野（じんの）知子さん(４０)＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が、妊娠中に地上勤務での就労希望を却下されて無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法や労働基準法に違反するマタニティーハラスメント（マタハラ）だとして、１６日、東京地裁に休職命令の無効と未払い賃金など３３８万円の損害賠償を求めて提訴しました。 日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。２００８年、会社は「生産性の向上」を口実に、地上勤務は「会社が認める場合に限る」と規定を改悪しました。 神野さんは、昨年８月２５日、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出ました。会社は「空いているポストがない」として９月からの休職

沖縄県議会は１６日、県外からの土砂搬入を規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例案」を審議する特別委員会を設置しました。委員長に仲宗根悟議員（社民・護憲ネット）、副委員長に奥平一夫議員（県民ネット）が選出されました。 特別委設置に先立ち、県議会与党５会派２３議員は本会議で条例案を提出。質疑では、日本共産党の渡久地修県議らが「（名護市辺野古の米軍新基地建設のための）埋め立ては、沖縄では過去に前例のない大規模な事業で、８割が県外からだ。外来生物の侵入を防止し、生物多様性豊かな環境の保全対策を講じる必要がある」と、条例制定の意義を述べました。 条例案は、公有水面の埋め立て事業に使用される土砂などに特定外来生物が付着・混入しているおそれがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入の中止勧告を行うことなどを盛り込んでいます。 会期は２６日と７月７日の２日間で、参考

電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が１６日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明子議員は原発、石炭火力発電に依存した政府のエネルギー政策を批判し、地域が主体となった再生可能エネルギーの導入をはかるよう求めました。 倉林氏は、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「事業者側が（原発にかかる）費用を確実に回収できる」制度を要求し、政府も２０３０年度の電源構成案で「原子力発電の事業環境整備」を明記したことを指摘。「電事連の要求に応じて、国はさらに税金をつぎ込むのか」とただしました。 安倍晋三首相は「必要に応じて具体的な政策措置を検討する」と当然のように述べ、宮沢洋一経産相は「多大な費用をつぎ込むものではない」と弁明しました。 さらに、倉林氏は、電力小売り自由

日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。 大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。 大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。 日銀の

日本の政府による対外援助について、金額などの内容について教えてください。　（秋田県・７０代男性） 大企業の海外展開を促進 政府開発援助(ＯＤＡ)は､開発途上国･地域に対し､経済開発や福祉の向上に寄与することを主な目的として提供されるものです｡ ＯＤＡには､開発途上国･地域を直接支援する2国間援助と､国際機関を通じた多国間援助があります｡2国間援助には､(1)無償で提供する｢贈与｣(2)貸し付け条件が緩やかな｢円借款｣などの｢政府貸付等｣―があります｡ ２０１３年のＯＤＡ実績は、支出総額でみると約２兆１９８４億円でした。アメリカに次いで世界２位の実績です。 しかし、支出総額から回収額を差し引いた支出純額ベースを対国民総所得比でみると、わずか０・２３％です。国連が目標にしている０・７％には及びません。しかも、日本の場合は、輸送や通信、電力などの経済基盤分野が４割を超すなど、日本の大企業の海外展

「ダンス規制法（風営法）」改定案が１６日、参院内閣委員会で日本共産党を除く賛成多数で可決されました。日本共産党の山下芳生議員はこれに先だち、「深夜」「酒」「遊興」の３条件がそろった場合、「歓楽的、享楽的雰囲気が過度なものとなる」ことを理由に規制対象になることを批判。「クラブ文化の芽を摘みかねない」と指摘し反対しました。 山下氏は、京都の老舗ダンスクラブなどを視察した際に聞いたクラブ経営者の声などを紹介。クラブが、(1)音楽など同じ趣味を持つ若者たちが集まり元気になれる場、(2)新しい文化が生まれ巣立っていく場として、「誇り」をもって運営されていることを強調し、「善良な市民の風俗を乱す“恐れ”があるから規制するなどというのは、支配者が大衆を統治する発想であり、時代遅れだ」と批判しました。 山下氏は、ミュージシャンの坂本龍一氏の「クラブ文化の取り締まりは時代錯誤で日本文化の破壊」だという意見も

安倍政権は、武器輸出三原則を廃止し、「防衛装備移転三原則」を定めるなど、武器輸出推進への転換や軍事費増などの軍需産業支援策をすすめています。軍需産業トップテン（上位１０社）に防衛省・自衛隊の天下りが６４人（２０１４年承認数）にのぼることがわかりました。「海外で戦争する国」づくりに暴走をすすめるなか、与党である自民党への巨額献金とともに軍産政癒着の構図が浮き彫りになっています。　(藤沢忠明) ■2013年度中央調達契約高上位１０社の契約高と天下り数 企 業 名 金額 (億円) 人数 (人) 三菱重工業 3165　 28 三菱電機　 1040　 10 川崎重工業 948　 5 日本電気　 799　 3 ＩＨＩ　 483　 2 富士通　 401　 6 小松製作所 294　 3 東芝　 284 3 ＪＸ日鉱日石エネルギー271 0 日立製作所 242 4 〈注〉天下りは2014年 天下りの数は、日

大阪国際空港（伊丹空港＝大阪府豊中市、池田市、兵庫県伊丹市）に５月２８日に米軍ヘリコプターが緊急着陸した問題で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院国土交通委員会で、防衛省が当初の説明とは異なる着陸原因を米軍から聞きながら２週間以上も周辺自治体に隠していた事実を明らかにしました。 同日の防衛省の答弁によると、緊急着陸したヘリは、米軍厚木基地から岩国基地に向かっていた米海軍所属のＭＨ６０Ｓ計３機。着陸の理由については５月２８日の当日、「燃料不足」という国土交通省からの情報が外務省を経由して防衛省にもたらされ、同省はこの情報を豊中市などの周辺自治体に伝えました。 一方、辰巳氏の質問で、米軍側に独自に事実関係を照会した防衛省が翌２９日、原因について厚木基地から「ヘリが通常とは異なる揺れを感じた」との回答を受けていたことが明らかになりました。さらに、この説明の変更について同省が６月１５日まで豊

（写真）ビニールハウスが倒壊した被災農家を見舞い、要望を聞き取る（左から）酒井県議と梅村衆院議員＝１６日、群馬県伊勢崎市 日本共産党の梅村さえこ衆院議員と酒井宏明群馬県議は１６日朝、前日に発生した伊勢崎市内の突風被害の状況を視察し、被災農家などから要望を聞きました。 １５日夕方に発生した突風は、伊勢崎市、前橋市などに大きな被害をもたらしました。 屋根や壁がブルーシートに覆われた住宅で後片付けをしていた男性は「すぐ裏にある資材置き場からパイプや材木が飛んできて怖かった。開いた穴から雨漏りし、建設会社から壁や屋根を全部張り替える必要があると言われた」と話しました。男性宅では、車のフロントガラスやブロック塀の一部が損壊していました。 昨年大雪被害に遭い、ビニールハウスが倒壊し、今年３月に再建したばかりのトマト農家の男性は「４０年ほど農家をやっているが、今までこんな異常気象はなかった。昨年の大雪被