米国が世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案が、２６日の衆院本会議で審議入りすることになりました。与党側が特別委員会でも早期の審議入りを狙うなか、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が２１日、国会前で戦争法案反対の声をあげました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、記者会見し、「徹底審議を通じて必ず廃案に追い込みたい」と表明しました。 「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が初めて行った戦争法案に反対する国会前集会は、参加者から「共同を広げ廃案に追い込もう」の声が相次ぎました。 日本弁護士連合会の山岸良太・憲法問題対策本部長代行は「阻止へ全力を尽くす」と語りました。「立憲デモクラシーの会」の千葉眞・国際基督教大学特任教授は「安倍首相はポツダム宣言も憲法も分かっていない。アメリカに自衛隊員の命を差し出すなど許されない」と批判しました。 同

全労連や全日本民医連などでつくる「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）は２１日、設置された衆院安保特別委員会の委員にたいする法案反対の要請行動を行いました。要請行動には、大阪府大東市の男性（４６）が参加。会社を休んで夜行バスで来たという男性は、「日本が海外で人を殺す戦争をしてこなかった流れを変えてほしくない。今のうちに動いて、法案をとめたい」と話しました。 要請行動に先立って衆院第２議員会館で開いた戦争法案ストップ集会であいさつした新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「戦争法をゆるさない女性の銀座パレード」の報道を見て「入会したい」と連絡が相次いでいると報告。「どこでも運動が歴史的状況をつくっています。外へ外へと運動を広げ、戦争法案阻止の歴史的役割を果たそう」と訴えました。 戦争法案反対などの署名を参加者から手渡された日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と吉

礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）は２０日放送のＢＳ番組で、日本が受諾し戦後日本の始まりとなったポツダム宣言（１９４５年７月２６日）について、「一字一句正しいことが書いているかどうかは私はどうかと思う」「少し精査してみないと何とも言えないのではないか」と述べ、宣言を否定するような立場を示しました。 ２０日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長に対し安倍晋三首相は、日本の過去の戦争を「世界征服」「侵略」と規定した「ポツダム宣言」について「私はまだつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と答え、戦後政治の原点の否定ともなる立場を示しました。礒崎氏の発言は、この首相答弁を受けたもの。 同番組で討論した日本共産党の山下芳生書記局長は首相発言について、「読んでいないとなると、首相どころか政治家として務まるのか。ましてや、『戦後７０年談話』を出す資格があるのかと言わざるを得ない」と批判しまし

【ワシントン＝洞口昇幸】イリノイ州オークブルックの米マクドナルド本社前で２０日、数千人の労働者が、加盟店を含めた全ての従業員の最低賃金を時給１５ドル（約１８１８円）にすることや労働組合の結成を求めて声を上げました。同本社では２１日に年次株主総会が開かれます。 ロイター通信は、抗議行動に参加したマクドナルド従業員の男性（４７）を紹介。男性は１９９２年からマクドナルドで働いているにもかかわらず、時給は８・５５ドル（約１０３６円）で、アパートではなく簡易宿泊所に住んでいるといいます。「彼ら（経営者側）は私を評価すると言うけれど、より多くのお金は与えてくれません」と訴えました。 米マクドナルドは４月１日、直営店従業員の最低賃金を７月から各地の最低賃金の時給より１ドル高くすると発表。しかし、対象となるのは全従業員の約１０％だけで、加盟店従業員については各店主の判断に任せるとしたため、「不十分だ」との

消費税の税率が５％から８％に引き上げられた昨年４月以来１年間の国内総生産（ＧＤＰ）が、実質で１％のマイナスになったことが明らかになりました。２００８年の「リーマン・ショック」が国際的な金融危機を引き起こした０８、０９年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破たんをもたらしているのは、明らかです。安倍晋三政権は「アベノミクス」で経済が持ち直してきているようにいいますが、数字はごまかせません。経済失政の誤りを認め、消費税に頼るのはやめて、国民の暮らし最優先の経済政策に転換すべきです。 増税の打撃立ち直れぬ この１年間のＧＤＰの内訳では、民間最終消費支出が前年比実質３・１％のマイナス、民間住宅建設が１１･6%のマイナスなど､消費税増税が国民の暮らしを痛めつけ、消費を落ち込ませたことをくっきり浮かび上がらせています。３カ月ごとの推移で見ると、昨年４～６月期に前年同期比１・８％

長野県上田市にある平林堂（へいりんどう）書店は隔週で地域の情報紙に売れ筋ランキングを発表しています。そこでちょっとした“異変”が起きているそうです▼２位、１位、２位。ことしの本屋大賞に選ばれた『鹿の王』などを抑え、不破哲三さんの『「科学の目」で日本の戦争を考える』が最近の上位に入っているのです。民主書店とはいえ、さまざまな一般書が並ぶ大きな本屋。担当者も「レジの横に置き書評も紹介しているが、ここまで売れるのは珍しい」と▼手にとる人のなかには遠来者や若者の姿も。戦後７０年の節目にあの戦争は何だったのか、改めて考えてみたいという人が増えているのでは。担当者はそういいます▼党首討論で共産党の志位委員長が安倍首相の戦争認識を聞きました。あれは間違った戦争か、正しい戦争か。しかし、戦争の惨禍をくり返してはならないといいながら、最後まで「間違った」とは口にしませんでした▼先の大戦で日本降伏の条件を定め

日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、戦争法案の衆院本会議での審議入りが２６日に決まったことについて問われ、「戦争法案の撤回を求めてきたが、審議に入るとなった以上、徹底審議を通じて必ず廃案に追い込みたい」と語りました。 志位氏は、戦争法案の問題点として(1)戦地にまでいって兵たん支援を行う(2)戦乱が続いている地域で治安維持活動を行う(3)集団的自衛権の行使に踏み切る―３点をあげ、「この大問題が、いかに危険で、憲法に反するかを審議を通じて明らかにする」と強調。「党の総力を挙げた論戦と、国民運動で力をつくしたい」と述べました。 また、戦争法案を審議する特別委員会の委員名簿に志位氏が名を連ねていることについて問われ、「わが党が、この法案の廃案のために総力をあげる政治的な構えと覚悟を示すためにも私が委員に入って、同僚議員と力をあわせてがんばりたい」と語りました。

安倍晋三首相が２０日の党首討論で、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべたことが世間に衝撃を与えています。 これに関連して志位委員長は２１日の記者会見で、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時、『Ｖｏｉｃｅ』７月号の誌上対談で「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩（たた）きつけたものです」とのべていたことを示し、「政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。 問題の発言は、「ポツダム宣言」にふれて小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をただした民主党の衆院議員を批判するくだり。「ポツダム宣言」について先のようにのべたあと、「そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました」と語っています。 こうした発言

参院厚生労働委員会は２１日、医療保険改悪案に盛り込まれた「患者申し出療養制度」について参考人質疑を行いました。同制度は、患者の申し出を起点に保険の効かない国内未承認薬や医療技術の利用を認めるものです。 日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は「医療が一部の国民、経済的に豊かな者だけが利用できるものであってはならない」と述べ、「混合診療の実質的な一部解禁になる」と指摘しました｡ 同氏は、入院食費の負担増について「大変な負担になる。公平性といって説明するのは非常に不愉快だ」と批判。紹介状なしの大病院受診の定額負担についても「受診を制限するような高額な紹介状料を設けるのは患者、家族の生命と健康にかかわる」と訴えました｡ 日本医師会の中川俊男副会長は「（未承認薬の使用を）製薬企業が患者や主治医に働きかけることがあってはならない」と述べました｡ 名古屋大学医学部付属病院の石黒直樹院長は、医者に

自民党の山崎拓・元幹事長は２１日、日本記者クラブで会見し、安倍政権が今夏に成立を狙う「戦争法案」について「全体的に問題がある」と批判。拙速を強く戒めて慎重に審議するよう求め、今国会で未成立に終わることがあっても当然との認識を示しました。 集団的自衛権の行使容認について山崎氏は、９条改定のないまま行使できるようにすることになり、「時の政権の恣意（しい）によって最高法規の解釈を自由に変えうるなら法治国家としての根底が揺らぐ」と述べました。また「他国防衛容認ということは、専守防衛の定義を超える」として、“専守防衛を堅持する”という政府与党の説明を批判しました。 また、世界中で米国の戦争を戦闘地域まで行って支援する恒久法について、「本当に危険なところに行かないのか、戦争法案ではないのか」と疑問を提示。「非戦闘地域」の歯止めを外し後方支援を行うことについて、「正面（戦闘現場）と後方＝兵站（たん）は対

参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が２１日に国会内で開かれました。 冒頭、自民党の溝手顕正参院議員会長が党内の検討結果を報告。(1)都道府県単位の選挙区を極力堅持、維持(2)可能な限り憲法の趣旨にのっとった選挙制度―との改革の方向性を示しました。 同検討会は、「１票の格差」が最大５倍となった２０１０年の参院選を「違憲状態」とし、格差解消を求めた最高裁判決（１２年）をふまえて設置。同判決は、都道府県単位の選挙区を維持する限り「１票の格差」是正は困難として抜本的改正を求めています。 日本共産党の市田忠義参院議員団長は、こうした経緯を述べ、自民党が示した改革の方向性について「都道府県単位の堅持は最高裁判決に反する。論外ではないか」と指摘。自民党が最大格差４倍超となる「６増６減」案を検討しているとの報道にもふれ、「憲法の趣旨は法の下の平等であり、本来１人１票だ。常識的に考えても２倍以内にするべ

衆院本会議は２１日、国民共通番号（マイナンバー）法と個人情報保護法の両改定案を自民、民主、維新、公明の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は、「より深刻なプライバシー侵害や成りすましなどの犯罪を招くおそれが増す」との立場でマイナンバー改定に反対しました。 同日の衆院本会議は、電気事業法改定案も与党など賛成多数で可決しました。日本共産党は、電気・都市ガス、熱供給事業の一体的全面自由化は、電力･石油･商社などの巨大資本が総合エネルギー市場を支配する「規制なき独占」の危険があるなどと主張し、同改定案に反対しました。

大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は反対多数で決着しました。「大阪市を守れ」と政治的立場を超えてひろがった共同の勝利です。大阪はもとより国政全体にも大きな影響を与えたたたかいを特集で伝えます。 「戦争法案」に広範な人たちから反対、危惧の声が―。自民党元千葉県連会長の実川幸夫さんは「９条の根幹を変えてはならない」と発言。安倍首相の言い訳をＱ＆Ａで検証します。 俳優・劇作家・演出家の渡辺えりさんが「還暦記念コンサート」。インタビューで「平和は、みんながたたかい、勝ち取ってきたもの。あきらめたくない」と語ります。 辺野古・新基地ノー。３万５千人が会場を埋め尽くした沖縄県民大会をリポートします。 医療費の自己負担を抑える高額療養費制度。７０歳以上の人には外来だけの負担上限額も設けられています。「お役立ちトク報」で。 首都の横田基地にオスプレイ配備計画。全国で訓練が拡大する危険をリポートします。

日本共産党の山下芳生書記局長は２０日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、同日の党首討論をテーマに自民、民主、維新の各党代表と討論しました。討論は、戦争法案や安倍晋三首相の歴史認識など、党首討論で出た論点を受けて行われました。 戦争法案によって自衛隊は従来の「戦闘地域」まで行き、米軍などに対する軍事支援を行うようになりますが、安倍首相は「リスクとは関わりがない」と述べています。 山下氏は「格段にリスクは高まる」と強調。「非戦闘地域」としてイラク・サマワに派兵された自衛隊がロケット弾や迫撃砲の危険にさらされたと告発し、「今度は『戦闘地域』まで行く。リスクは格段に上がり、自衛隊員が殺される、相手を殺すことにもなるだろう。本当に大変な一線を越える」と述べました。 安倍首相が「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」と述べていることについて山下氏は、ベトナムやイラクへの侵略戦争の際に在日

日本共産党の清水忠史議員が１９日、衆院本会議で行った刑事訴訟法改定案に対する質問は以下の通りです。 今回の刑事司法改革の契機は、いわゆる村木事件をはじめ、次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶でした。 ところが本法案は、取り調べの可視化や証拠開示は極めて限定的なものにとどめる一方、捜査機関による盗聴の自由を拡大し、司法取引制度を盛り込んでいます。 こうした捜査機関の権限拡大は、刑事司法改革の本来の目的とは正反対のものであり、新たな冤罪を生み出すことにつながり、その危険性は極めて重大です。 第一に、盗聴法の拡大についてです。 憲法２１条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めています。会話やメールを警察が勝手に傍受することは、この規定に反するものです。 １９８６年、警察による、わが党の緒方靖夫国際部長（当時）宅盗聴事件で裁判所は、盗聴の性格を次のように断じました。 盗聴は「そ

日本共産党の清水忠史議員は２０日、衆院法務委員会で、盗聴法が１９９９年に多くの国民の批判を押し切って強行成立されて以降、犯罪とは無関係の電話の盗聴が全体の８５％にも及んでいる事実を示し、同法が通信の秘密など国民の基本的人権を著しく侵害してきたことを告発しました。 清水氏は、同法施行後２０１４年までの１６年間で８万７８１４件の盗聴が政府によって行われ、うち犯罪とは無関係だった盗聴が７万４３１５件（８５％）にも上っていると指摘。「なぜこんなに多くの無関係な通話を盗聴しなければならないのか。これが適正な捜査と言えるのか」と追及しました。 法務省の林真琴刑事局長は「（８５％が）犯罪と関係のある通信とは認められなかった」として清水氏の指摘を認め、上川陽子法相は「通信傍受（盗聴）は極めて厳格に最小限の範囲で行われている」と強弁しながらも、「自分の電話が盗聴されたら非常に不快感がある」と答えました。 ま

日本共産党の大門みきし議員は１９日の参院財政金融委員会で、東日本大震災の被災者に対する金融支援について質問しました。 個人の債務（ローンなど）整理や中小事業者の債権買い取りなど被災者の金融支援は、政府・金融庁と事業者再生機構などが取り組み、個人・中小事業者の相談・解決がはかられてきました。ガイドラインの見直しなどにより取り組みが一定前進してきた一方で、現状は、事業者再生機構による４月の支援決定件数が６件、債務免除の総額が３７８億円にとどまるなど活動が停滞しています。 大門氏は、被災者支援の観点がうすれ通常の債務整理の相談と同じレベルになってしまっていると指摘。「被災者が再スタートできる状況に戻るまで支援する」という原点に返って取り組みを強化するよう求めました。麻生太郎財務相は「復興庁と連携して引き続きしっかり対応していきたい」と答えました。

日本共産党の大門みきし議員は１８日の参院決算委員会で、中小企業のための政策金融機関である商工中金が大企業への融資を増やしている問題を取り上げ、「本来の目的から逸脱している」と批判しました。 商工中金の融資は、中小企業が集まってつくった組合か組合員企業に限られますが、例外的に大企業に融資できるケースがあります。 大門氏が指摘したのは、大阪中小企業振興協同組合の事例です。同組合は大企業を大量に加入させ、商工中金の融資枠で融資を受けさせていました。大門氏が入手した同組合の会員名簿はその３分の１を大企業（製造業は資本金３億円超）が占め、東洋紡やユニチカなど東証１部上場の企業が名を連ねます。 大門氏は、商工中金の東証１部上場企業向け貸出残高が２年で約１・５倍に増えているデータを提示。「政策投資銀行などの融資を受けることができる大企業が中小企業向けの商工中金の融資枠を使うのはおかしい」と追及しました。

日本共産党の紙智子議員は１９日、参院農林水産委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に急ぐ政府の姿勢を批判し、「交渉からは直ちに撤退すべきだ」と訴えました。 紙氏は、ＴＰＰ交渉に秘密保持義務があるにもかかわらず、アメリカが連邦議員だけでなく秘書などの議員スタッフにも全文テキストの閲覧を認めている理由をただしました。渋谷和久内閣審議官は、米国の議員スタッフが交渉内容を閲覧できる条件として、(1)適正な資格を有し(2)保秘契約を結び(3)真に知る必要があること―の３点を全て満たすことが必須だと述べました。 紙氏は「日本はあまりに閉鎖的であり、もっと情報公開すべきだ」と求めました。 紙氏は、西村康稔内閣府副大臣が大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の可決を期待しているが、法案内容は「関税を米国の当該産品と同じか、それより低い水準まで削減する」などの要件を課していると指摘し、「交渉が加速すれば

電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が２０日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新等の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立ち、日本共産党の藤野保史議員が質問し、日本共産党の真島省三議員が反対討論しました。 藤野氏は、国民のためのエネルギー改革のあり方について、ドイツなどの事例を紹介。小規模分散型のエネルギーシステムを実際に運営するのはその地域の住民や自治体であり、「協同組合」や「再公有化」の流れも強まっていると強調。欧米で進むエネルギー自治の考え方や民主的な運営などを学ぶべきだと主張しました。 真島氏は、法案が狙う一体的全面自由化は、電力・石油など巨大資本が１０兆円規模の総合エネルギー市場を支配する「規制なき独占」となる危険があり、原発利益共同体の要求に応えた新たな「国策民営」の原発推進策の実行を政府に迫りうる条項が法案に

日本共産党の池内さおり議員は２０日の衆院内閣委員会で、マイナンバー（共通番号）制に伴う事業者の負担について“マイナンバー増税”だと追及しました。 池内氏は、システム投資や個人番号カード発行のために、３４００億円がかかる点を指摘。「さらに民間の費用負担がかかり、まさに巨大プロジェクト。国民への周知も事業者の準備も遅れている。このまま実施に突き進む条件が欠けている」と指摘しました。 山口俊一担当相は「たしかに周知徹底はまだまだ」と認めたものの、「粛々とスケジュールにのっとって」いくと述べました。 池内氏は、従業員１００人の企業でマイナンバー対応の初期費用が１０００万円、維持経費に毎年４００万円と試算されていることを紹介。「とりわけ中小企業への負担になって、“マイナンバー増税”になる」とただしました。西村康稔内閣府副大臣は「中小企業に一定の負担になると認識している。ご理解いただきたい」と釈明しま

日本共産党の斉藤和子議員は１９日の衆院農林水産委員会で、米議会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の権限を大統領に委ねる米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案審議の難航が予想される問題について質問し、漂流の可能性も指摘されるＴＰＰ交渉からの撤退を訴えました。 現在、米上院で審議されているＴＰＡ法案にはさまざまな修正がなされ、同院の財政委員会には１２６本もの修正案が出されています。多くの修正が出されたことで、法案をめぐる上院と下院の協議が不可避となり、難航が予想されています。また米国議会では今後、休日などによる中断や休会が余儀なくされています。 斉藤氏は、米国議会でＴＰＡ法案の取り扱いが難航する背景には､｢米国内でもＴＰＰやＴＰＡに反対する世論が広がっているからだ｣と指摘｡全米の多くの自治体から反対の意思が表明されている状況を示しました。西村康稔内閣府副大臣は「ＴＰＡの動向を注視していきたい」と答え

日本共産党の畑野君枝議員は２０日の衆院文部科学委員会で、夜間中学のニーズに応えて設置を広げるよう求めました。 公立中学校の夜間学級いわゆる「夜間中学」の実態調査が初めて文科省によって実施され、今月、結果が公表されました。夜間中学は現在８都府県３１校にとどまっています。 調査結果について小松親次郎初等中等教育局長は「相当数の道県から設置を求める要望が多かった。不登校等により義務教育を十分に受けられなかった人も含め、一定のニーズの存在が明らかになった」と答えました。 昨年、政府が全都道府県に設置する方針を決定したことについて畑野氏は、３９道県に開設されたとしても県に１校では十分ではないと指摘。「夜間中学が設置されている自治体の要望も聞き、対象者の受け入れの改善を図ることが必要だ」と要望しました。 下村博文文科相は「県も含めた自治体間の役割分担をふまえて、（就学希望者が）できるだけ近くの夜間中学

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１３日の参院国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会で、実質賃金が下がり続け個人消費も冷え込んでいる実態を示し、黒田東彦日銀総裁の消費税増税ありきの姿勢を批判しました。 辰巳氏は、実質賃金が２３カ月連続で減少していること、日銀の生活意識に関するアンケート（今年３月）で、「支出」について「１年後を現在と比べると」「増やす」と答えた人がわずか５％で、５３％が「減らす」と回答したことを紹介。「なぜこういう数値が出たのか、どう分析しているのか」とただしました。 黒田総裁は「消費税増税の影響で実質賃金が下がり続けているのはその通り」と認めました。 辰巳氏は、黒田総裁が消費税を増税しないと財政の信任が失われると述べていることをあげ、「同じ税金でも、所得税や法人税もある。消費税に頼らない財政再建はあり得ないという立場か」と質問。政府が進める法人税減税で税収が減る

日本共産党の田村智子参院議員は２１日、文教科学・内閣委員会連合審査会で２０２０年東京五輪・パラリンピック特措法案について質問しました。法案は専任の五輪担当相を置き、首相を本部長に据えた全閣僚からなる推進本部を設置するとともに大会準備運営の基本方針を策定するもの。 田村議員は東京五輪が大規模開発に利用される懸念を表明。「競技場のアクセス道路でない外環道を五輪のインフラ整備として国の基本方針に盛り込むのか」とただしました。これに対して下村博文五輪担当相は、「法案成立後に検討する」としか答えませんでした。 田村議員は、１メートル１億円といわれてきた外環道の費用が、地下水対策でさらに膨れ上がり、他の地域の事業へ悪影響がでると指摘。「五輪と関係ない開発を都と一緒に進めることになる」と国のあいまいな態度を批判しました。 また、田村議員は都が選手村の建設を民間の開発業者に任せ、大会後に５０階の超高層棟を

法務省が「ヘイトスピーチ、許さない。」と記したポスターやリーフレットを活用した啓発を強めるなか、日本共産党の仁比聡平議員は２１日の参院法務委員会で、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）の本質は何かをただし、根絶に向けた政治の責任を強調しました。 仁比氏はヘイトスピーチについて、特定の人種や民族に対する差別や暴力を扇動し、権利・自由を制限し、個人の尊厳の基礎にあるアイデンティティー（自己認識）を否定することで、社会から排除するものだと指摘しました。 上川陽子法相は「一人ひとりの人権やアイデンティティーを守る社会を考えると、特定の民族、国籍の人びとをその理由ゆえに排除する言動は尊厳を傷付け、差別意識を醸成する重大な問題だ。認識を共有する」とのべました。 仁比氏は、在日朝鮮人の特別永住資格を｢特権｣と主張する｢在特会｣の扇動に言及｡植民地支配による在日朝鮮人の苦難や村山談話(1995年)による痛切な反

原子力損害賠償制度（原賠制度）の今後のあり方について検討を行う内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会（部会長・浜田純一前東京大学学長）の初会合が２１日、開かれました。 原子力事業者に無過失責任と、責任額の制限を設けていない「無限責任」を負わせているなどとして事業者の賠償を限定するよう制度見直しを求める財界などの要求を受け安倍政権は、昨年決めた「エネルギー基本計画」で見直しについて「総合的に検討を進める」と明記。今年１月、「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣会議」が、原子力事業者の責任のあり方をはじめ損害賠償措置額、免責事由（現行は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」）などのそれぞれのあり方を論点とする例を示していました。 この日の会合では、国内外の原子力損害賠償制度の内容などが説明された後、部会メンバーが意見表明しました。 各委員からは「『エネルギー基本計画』で、原子力をベー

静岡県沼津市の米軍今沢基地で２１日、陸上自衛隊が日本で初めて水陸両用車ＡＡＶ７の揚陸訓練をしました。昨年９月には米海兵隊が揚陸訓練を行い、自衛隊がレクチャーを受けています。 沼津市から、午前８時～午後３時に行うと演習通報が出されており、県平和委員会、沼津市平和委員会が監視行動。日本平和大会（１０月３１日、１１月１日）の準備に来ていた日本平和委員会の千坂純事務局長も視察しました。 この日は２両のＡＡＶ７が午前８時から訓練。「ブロロロー」とトラック程度の音を出し、ときおり黒煙を上げて１両ずつ海岸から沖へ出て行きました。１両は何度も繰り返し沖へ出て航行距離を伸ばし揚陸訓練をしました。訓練は午前中に終わりました。 千坂氏は、「東富士・北富士の両自衛隊演習場で訓練するオスプレイとも連携する。そういう問題として見ていかないと。今後は米海兵隊との連携もますます強化される。戦争法案を成立させ海外で戦争をす