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個人情報を国が一元的に把握するマイナンバー(共通番号)の拡大法と個人情報保護法の改定案の審議が8... 個人情報を国が一元的に把握するマイナンバー(共通番号)の拡大法と個人情報保護法の改定案の審議が8日、衆議院内閣委員会で始まりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、重大な個人情報である医療情報にまでなし崩し的に拡大することは許されないと追及しました。 今回のマイナンバー拡大法案は、来年1月の制度実施前に預貯金の口座、特定健診、予防接種の履歴などに適用を広げるものです。 塩川氏は、厚生労働省の検討会が2012年に「マイナンバーとは異なる医療分野でのみ使える番号を設ける必要」と報告書でのべたことに言及。「医療にかかわる情報を入れていくのは、そもそもの(制度の)整理と違う」と批判しました。 内閣官房の向井治紀審議官は「健診は保健にあたり、診療行為と異なる」とのべ、医療情報ではないと強弁。さらに「レセプト(診療報酬の請求書)情報にマイナンバーを付けることは現行法でも可能だ」とも答弁しました。 塩川
2015/05/09 リンク