暴走政治を続ける安倍政権のもとで閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいます。２３日の西川公也前農水相辞任に続き、２７日には、望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国の補助金を受けた企業から政治献金を受けていたことが明らかになりました。辞任・疑惑閣僚続出の金権腐敗にまみれたボロボロ政権です。 望月氏の政党支部は、２０１３年、同年に環境省と国交省から補助金が交付されていた総合物流商社「鈴与」（静岡市）から、１４０万円の献金を受領。上川氏の政党支部も１３年に「鈴与」から７２万円の献金を受け取っていました。 政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業による、補助金交付決定から１年以内の政治献金を禁じています。 この日の記者会見で菅義偉官房長官は、望月、上川両閣僚から補助金交付企業とは知らなかったとの報告を受けたとし、「（政治資金規正法は）知って受け取ってはならないということで

「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」―。日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院予算委員会で、老後の支えとなる公的年金の削減をやめるよう求めました。 高橋氏は、物価が上がっても年金水準は切り下げる「マクロ経済スライド」によって、年金が大幅に目減りする問題を指摘。老齢基礎年金額が基礎的消費支出（必需品的なもの）にすら追いつかない実態を示し、「国民年金法第１条には“憲法２５条第２項にもとづく”とあるのに、最低限度の生活を保障することができない」とただしました。 安倍晋三首相は「名目額は上昇する」と言い訳。塩崎恭久厚労相は「年金だけで老後生活をまかなう考え方で設定していない」と開き直りました。高橋氏は、高齢者の６割は年金だけが家計のすべてだとし、私的年金との併用など自助努力を求める政府の年金「改革」を批判しました。 高橋氏は、政府が「１００年安心」と宣伝しながら、約束してきた現役世

１９５４年に米国がマーシャル諸島・ビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船が被災した「ビキニ事件」の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶への誓いを新たにする「２０１５年３・１ビキニデー」行動が２７日、静岡市内で始まりました。初日は、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会の国際交流会議が開かれ、海外代表３人を含む１３７人が参加しました。 日本原水協の沢田昭二代表理事があいさつし、「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にむけて、核兵器廃絶を求める運動の新たな出発点となる集会としよう」と呼び掛けました。 海外代表を含む４人が問題提起。アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は、「ＮＰＴ再検討会議に、核兵器廃絶を求める人びとの声で強大な影響力を与えることが重要だ」と訴えました。 韓国・参与連帯のイ・ミヒョン氏は、「ＮＰＴ再検討会議は、北東アジアの核の脅威と軍備競争を止めるチャンスだ」と強調。マーシャル

政府は２７日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する自民、公明両党の安全保障法制に関する協議会で、現行の船舶検査活動法から地理的制約をなくし、自衛隊艦船が地球規模で強制的な船舶検査活動ができるようにする改定方針を示しました。 現行法は朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態法」の関連法として制定されたもので、日本周辺での有事（戦時）の際の任意の船舶検査に限定されています。政府は改定で国際貢献との名目も加え、シーレーン（海上交通路）上での船舶検査に道を開くことを検討しています。 軍艦による戦時の強制的な船舶検査（臨検）は、相手が停船に応じない場合、力ずくで従わせる必要があるため、国際法上、武力行使とみなされます。政府・自民党は船長の同意が必要ない強制的な検査まで認めたい考えで、憲法が禁じる海外での武力行使に直結する危険な活動です。 さらに政府は、海外で日本人がテロなどに巻

自民党が昨年末の総選挙後初の憲法改正推進本部を開き、まず各党の理解を得やすいとする「環境権」などから前例を作り、その後、本命ともいえる「９条改正」などをめざす“二段構え”の戦略を確認しました。改憲に異常な執念を見せる安倍晋三首相（自民党総裁）のもと、自民党は３月８日に開く大会でも来年の参院選後の改憲案提出を念頭に「憲法改正を推進する」運動方針を決めようとしています。“二段構え”の改憲戦略は、自民党が進める改憲が、９条改憲による｢戦争する国｣づくりのための、道理のないものであることを浮き彫りにしています。 「９条改正」は特に重要 ２６日に開かれた自民党の憲法改正推進本部では、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案のうち、憲法９条の「改正」などを「特に重要な項目」とすることを確認したうえ、改憲には幅広い勢力の賛成が必要で、憲法９条は最初に憲法改正案を発議するテーマに含めることは難しいと、“二

殺人の容疑で逮捕されたのもまた、１０代の少年たちでした。川崎の中学１年、１３歳男子の遺体が見つかった事件で、年上で顔見知りの少年３人が関与した疑いが強まっています▼この間、伝わってきた被害者は明るく活発で、好きなバスケットボールに打ち込んでいました。２年前まで島根の西ノ島で暮らした人気者は、島を離れるときも大勢が集まり、別れを惜しんだといいます▼それが、こんな目に。島で通っていた小学校の校長が漏らしたひとことが身にしみます。「なぜ誰か手を出して救ってやらなかったのか、悔しい」▼やり切れない事件が相次ぎます。和歌山では小学５年生が近所に住む男に襲われ、名古屋では「子どもの頃から人を殺してみたかった」という１９歳の女子大生が老女をあやめる。子どもの命を守るとともに、命の重みを実感できる社会に変える努力が欠かせません▼４０年余も、どんな子も見捨てない、ひとりぼっちの子どもを地域からなくそうと活動

日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院予算委員会で、安倍政権の進める農協改革や、株式会社参入促進の「新農政」について、日本農業や地方経済に壊滅的打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加と一体であることを指摘し、ＴＰＰ交渉からの撤退を求めました。 ＴＰＰ参加で国産米はこれまで以上に外国産米との競争にさらされます。２０１３年に政府は、農地を大規模化し、米の生産コスト４割減で９６００円（６０キロ）まで引き下げることを目標とする「プラン」を策定。ＴＰＰ妥結を前提としたものとみられています。 高橋氏は、１４年産の米価が「プラン」で掲げた目標と同程度まで暴落し、農家が展望を失う事態になっていることを示し、「首相の言う『強い農業』とは、今年度の米価に耐えられないような生産者は退場してくれと言っているようなものだ」と批判しました。 安倍首相は「ＴＰＰは日本を豊かにしていくうえで間違いなくプラスになる」

政府各省が２７日発表した１月の経済指標で、消費支出と雇用が悪化しました。総務省の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９８４７円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比５・１％減少しました。１０カ月連続のマイナスで、東日本大震災後の２０１１年３～１１月の９カ月連続を上回りました。消費税増税や円安による物価上昇で家計が支出を削らざるをえない状況が続いています。 勤労者世帯の実収入は４４万２２６円。名目で０・４％上昇したものの、物価上昇が影響し、実質で２・３％減りました。１６カ月連続のマイナスです。 また、総務省の労働力調査によると、全国の完全失業率（季節調整値）は前月比０・２ポイント上昇の３・６％と４カ月ぶりに悪化しました。求職者１人当たりに企業から何件の求人があったかを示す有効求人倍率（厚生労働省）は、前月比横ばいの１・１４倍でした。昨年６月、１・１０倍になって以降、

安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、閣僚による「政治とカネ」問題で追及されたのに対し、「何が問題なのか」と開き直りました。 無届けの政治団体から不正な寄付を受けていた疑いがもたれている下村博文文部科学相について安倍首相は、「何が問題なのかという感じがしてきている」と述べ、疑惑が報じられた後に返金すれば問題はないとの考えを示しました。 安倍首相は、政府の補助金を受けていた企業から献金をもらい、同社の顧問を務め報酬を受けていた西川公也前農水相についても、「議員として説明を果たしていかれると思う」と述べ、任命責任放棄の姿勢を示しました。 さらに安倍首相は、大規模な政治資金パーティー自粛や営利企業の役職員兼務の禁止などを定めた大臣規範に照らしても下村文科相の問題は「しっかりと守られている」と強弁。「大臣規範は変えていく必要はない」とも述べ、改定して規制強化するつもりのないことを表明しました。

２７日の安保法制与党協議会に政府が提出した資料で、自衛隊海外派兵の恒久法の「必要性」が説明されています。 恒久法とは、いつでも世界のどこにでも、どんなケースにでも自衛隊を派兵し、武力行使する他国軍隊の支援活動を可能とする法律です。従来、アフガニスタンでの米国の戦争に対しインド洋で給油支援を行ったり、イラクで継続する米国の戦闘を支援するための輸送活動を行うために、そのつど「特別措置法」がつくられました。 政府資料が強調する恒久法の「メリット」は何か―。常日ごろから派兵の準備を整える法的根拠ができるので、国際情勢の調査や情報収集、訓練が可能となり、装備品の新規調達も迅速に行えるようになる、というのです。（図） まさに憲法９条のもとで、軍事が日常化し、海外での軍事活動に備える体制がつくられます。 恒久法のもとでも、自衛隊の派兵に際しては、実施すべき活動内容やその背景、必要性について政府側から明確

（写真）稲嶺進名護市長（右端）と面談する全国革新懇の「沖縄支援・連帯行動」のメンバー＝27日、沖縄県名護市 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄県民のたたかいに連帯する全国革新懇の「沖縄支援・連帯行動」の一行は２７日、名護市の稲嶺進市長、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事と相次いで面談し、激励しました。 名護市役所で、代表世話人の牧野富夫日本大学名誉教授が「（辺野古の陸にも海にも基地を造らせないと訴える）市長の果たされる役割はとても大きい」とあいさつ。稲嶺市長は「全国から多くの応援を得て抗議行動が展開されています。国民が共感・共鳴する状況がつくられつつあり、勇気をいただいています。さらに全国に広がり、もっと大きな輪になれば、確実に勝利に導けると思います。これからも力を貸してください」と応じました。 また、沖縄県庁で面談に応じた安慶田副知事は、「辺野古に基地をつくらせないという

日本共産党の大門実紀史参院議員は２６日の財政金融委員会で、日本銀行による追加緩和策（２０１４年１０月３１日発表）に関連して、黒田東彦日銀総裁の国会に対する姿勢をただしました。 黒田総裁は昨年１０月２８日の同委員会で、「（量的緩和は）効果を発揮し、物価目標への道筋を順調にたどっている」と答弁していたにもかかわらず、わずか３日後に国債購入を３０兆円も増加させる追加緩和策を打ち出しました。 大門議員は「順調なら追加緩和は必要でないはず。国会に偽りの情勢認識を答弁したのか」と質問。同時に「（国会にもマスコミにも黙って）サプライズを狙うやり方は、日銀自身が信用を失うことになる」と指摘しました。 これに対し黒田総裁は「委員の趣旨はわかるが、政策委員会で経済の見方を議論しているので、個人的な意見を述べられない」と強弁。他党議員からも「国会質疑の意義が問われる」との声があがりました。

（写真）党国会議員団と懇談するｍネット・民法改正情報ネットワークと訴訟弁護団（正面右側の４氏）＝26日、参院議員会館 選択的夫婦別姓の実現のための民法改正を目指して、日本共産党国会議員団法務部会は２６日、選択的夫婦別姓問題に取り組んできた関係団体と懇談しました。 懇談したのは、ｍネット・民法改正情報ネットワークと夫婦別姓訴訟弁護団です。選択的夫婦別姓を求める訴訟はこのほど、最高裁の大法廷に回付され、初めて憲法判断が示される見通しとなっています。 日本共産党の仁比聡平参院議員（法務部会長）は、総選挙での躍進で法務部会のメンバーが増えたことも紹介しながら、法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む答申（１９９６年）を行ってから２０年近くが経過しようとしていると指摘。「国会は立法不作為を問われて全くおかしくない。だからこその大法廷回付だと思う。選択的夫婦別姓の実現など民法改正へ、私たちも全力をつくした

日本航空解雇撤回裁判原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は２７日、解雇容認の東京高裁判決を見直すよう求めた上告を不受理とした最高裁前で、抗議行動をおこないました。６００人が集まりました。 マイクを握った支援共闘共同代表の糸谷欽一郎全国港湾委員長は、「解雇ありきで、上告を短期間で“門前払い”にするひどい決定だ。国際労働機関（ＩＬＯ）が職場復帰の協議をするよう勧告しているように、最高裁決定は国際的に通用しない。日本の司法の良心はどこにいったのか」と強調しました。 全労連の小田川義和議長は「労働者が人間らしく働く権利よりも企業を優先した司法への怒りを受け止めるべきだ」と訴えました。 参加者がリレートークで、「航空利用者にとっても安全を脅かす決定だ」と抗議を表明。腕に原告団のトレードカラーのオレンジのリボンをつけて、最高裁に向かって、こぶしをあげました。

【ニューデリー＝安川崇】このほど開会したインド国会で、政府による土地収用法の改定案が大きな争点になっています。開発事業の用地を、地権者である農民の同意を得ずに収用できるとする政府案に、全国の農民団体が猛反発。連立与党内からも反対が相次ぎました。「開発・発展」を掲げるモディ政権の「改革」政策の柱ですが、その開発モデルそのものを問う声も上がり始めました。 ２４日、国会議事堂近くの路上を、各州から集まった約２千人の農民らが埋めました。ステージから、北部の穀倉地帯パンジャブ州の農民代表が叫びます。 「貧しい農民の畑を政府が奪って大企業に売る。これを政府が『開発』と呼ぶなら、モディ氏は貧しい者のための首相ではない」 参加者は拍手で応じました。 民間開発にも 問題の改定案は昨年１２月、インド人民党（ＢＪＰ）政権が大統領令として発布しました。植民地時代の１８９４年に制定された土地収用法は「公共目的」で政

全国大学生活協同組合連合会（大学生協連）は２７日、「第５０回学生生活実態調査」（２０１４年）の結果を発表しました。 自宅外のアパートなどから通学する大学生（下宿生）の１カ月あたりの仕送り額は、前年比２１４０円減の７万１４０円。１９９６年比で３万２１００円の減額となりました。 下宿生の収入に占める「仕送り」の割合（５７・４％）が過去最低となる一方、「アルバイト」（２０・９％）は過去最高となりました。 アルバイトをしている学生(６９･1%)のうち､アルバイト収入の用途(複数回答)は､｢生活費の維持｣｢生活費のゆとり｣の合計が前年の４０%から４４･4%に増え､｢旅行･レジャー」（２３・４％）、サークル費用（１９％）などを大きく上回りました。収入面の対策としてアルバイトを増やした学生も、前年の４２％から４５％に増えました。 下宿生の支出は､家賃などの住居費が月5万2630円､食費は月2万4480円

首都圏反原発連合（反原連）は２７日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発で放射能汚染水の外洋流出が大問題になっているにもかかわらず、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権。冷たい強風が吹きつけるなか、１３００人（主催者発表）が参加して、「すべての原発　再稼働反対」「海を汚すな」「汚染をとめろ」と唱和しました。 福島県いわき市から参加した女性（４６）＝針灸（きゅう）師＝は「食べるものも汚染された。原発は廃炉しかありえません」と怒ります。「政府も東電も責任をあいまいにしている。こんなことあってはならないはずです」 札幌市から出張で来たという会社員の男性（５０）は「今回久しぶりに参加しました。再稼働ありきの政府の姿勢はおかしい。これからも反対の意思を表明していきたい」と話しました。 ３カ月に１度は福島にボランティアに行っているという男性（７３）＝埼玉県所沢市＝は「先の見えない仮設住宅での生活