日本共産党の大平喜信衆院議員は２０日、８月の豪雨土砂災害で被災した広島市安佐北区と安佐南区の町内会長らを訪ねました。 大平議員は、被災後に党県災害対策副責任者として被災地域を回り、要望の聞き取り活動をしてきました。あらためてお見舞いを述べるとともに、「衆院特別委員会では災害対策委員になる予定です。被災地の窓口になりますので何でも相談、要望をお寄せください」とあいさつしました。 被災者から「家のすぐ裏に急傾斜の整備されていない山があり、いつ崩れてくるかと不安。整備してほしいのだけど、山の持ち主が個人なので、行政は手をつけないまま放置している」「土石流で家が大規模半壊した。おやじがこだわって建てた家なので、リフォームすることに決めたが、費用が２５００万～３０００万円かかる」など、切実な声が寄せられました。 ある町内会長は、「町内でも共産党がお世話している。共産党は伸びてよかったですね」と、党の

全日本教職員組合（全教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は２２日、来春卒業予定の高校生・障害児学校生の就職内定実態調査結果を発表しました。自衛隊による就職ルール違反が大幅に増え、内定率の地域格差が依然大きいことなどがわかりました。調査は１０月末現在、対象は就職希望者２万４７４８人（３１道府県４４３校）です。 自衛隊による就職ルール違反は１３校、前年同期比で３倍に増えています。就職解禁日の９月１６日より前に、家庭訪問で生徒個人を勧誘する違反事例が相次いでいます。 勧誘自体も執拗（しつよう）です。ある学校では、「自衛隊を受けさせてほしい」という自衛隊からの勧誘に対し、学校側が「消防希望者に併願として希望があるか確認する」と回答。その次の日、名前も知らせていないのに生徒の家に担当者が説明に行った、という事例がありました。 また、「学校での勧誘で高校別の受験合否の一覧表を提示され、ぜひ受

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関、安西祐一郎会長）は２２日、大学入試「改革」に関する答申を出しました。高校に「全国学力テスト」を新たに導入して入学者選抜に活用するなど、競争主義に拍車をかける危険性を抱えています。 答申は、「知識の暗記・再現に偏り、真の『学力』が育成・評価されていない」と指摘。「基礎学力を評価」するために“高校版全国学力テスト”ともいうべき「高等学校基礎学力テスト」の導入を打ち出しました。 現在のセンター入試は「大学教育に必要な能力を評価」として、「大学入学希望者学力評価テスト」に名称を変えて実施。その上に各大学が小論文や面接などで多面的な評価を行うとしています。 基礎学力テストは高校２、３年生が年２回程度実施。「希望参加」ながら選抜に活用され、半強制となる可能性が強いものです。 学力評価テストも複数回実施。試験内容はセンター試験に比べて難易度に幅を持たせ、複数教科を組

安倍晋三政権は来週３０日にも決める与党の税制「改正」大綱に、法人税の税率を２０１５年度から２％以上引き下げる方針を盛り込もうとしています。法人税減税で恩恵を受けるのは、もうけが出ている優良企業だけで、減税は財界・大企業の要望に応えたものです。法人税率を１％引き下げれば約５０００億円の財源が必要になりますが、安倍政権は一部を政策減税の見直しなどであて、残りは“減税先行”で財源の見通しのないまま強行しようとしています。穴埋めに狙われるのは消費税増税で、国民へのツケ回しです。 「アベノミクス」の目玉 安倍政権がねらう法人税の減税は、国税の法人税と地方税の法人事業税などを合わせ、全国平均で３４・６２％（東京都は３５・６４％）の実効税率を２％以上引き下げることです。数年内には２０％台にすることをねらっています。安倍首相が今年１月スイスで開かれたダボス会議で明言するなど、「世界でもっとも企業が活躍でき

中央教育審議会は２２日、小・中の義務教育９年間を自由に区切ってカリキュラムを編成できるようにする「小中一貫教育」の制度化を答申しました。 教育の機会均等の原則に反して学校間の格差拡大と競争主義に拍車をかけるものです。 小学校と中学校を一体化させた「小中一貫教育学校」と、小学校と中学校を残したまま統一したカリキュラムを設ける「小中一貫型小・中学校」の二つを制度化。市町村の判断で設置できるようになります。施設は同じ敷地内になくてもよいとし、入学者選抜は「実施しない」としています。 答申は、確固とした根拠もなく「小中一貫教育」によって「いじめの減少」や「学習意欲の向上」に効果があるとする一方、児童・生徒の人間関係の固定化や教職員の多忙化・負担増を課題として指摘しています。 独自教科の制定や指導内容の改変・前倒しを「特例で認めるべき」としながら、全体としては学習指導要領の内容を踏まえるとして「教育

全国革新懇は２２日、東京都内で代表世話人会を開き、総選挙結果を受けた情勢と国民のたたかいなどについて議論しました。日本共産党の躍進と米軍新基地建設反対の「オール沖縄」勢力の完勝を喜び合い、「元気づけられた」「要求実現の展望、希望が持てる」と語られました。 日本共産党が改選８議席の２倍を上回る２１議席となったことに、「１９９６年以来の勝利で画期的な躍進だ。党内外で喜ばれている」と報告され、「激動が起こる。地方選に影響し、参院に続いて国会論戦が変わる。国民を励ます活躍ができる」と語られました。原発や秘密保護法などで幅広い人々との一点共闘の成果であり、「力をあわせて運動を大きく広げたい」「たたかいのなかで仲間を増やす挑戦をしたい」との表明があり、国政を変える共同の発展をめざし、革新懇が果たすべき役割について議論を深めようと提起されました。 沖縄のたたかいについては、「私たちがすすめている『一点共

議席を失った２００３年以来となる北海道での衆院議席を勝ち取ることができて、本当にうれしい思いです。 「安倍政権の暴走に歯止めをかけてほしい｣｢これ以上、道民の生活を苦しめないで」という道民の願いが込められた議席だと思っています。ようやく安倍暴走政治をストップさせるスタートに立つことができました。 道民の暮らしや景気をよくしてほしいという切実な声を国会に届けるため、地に足をつけて、国民、道民のために頑張る政治家をめざします。 中学校の教員だった経験から､｢子どもたちが豊かに成長できる社会にしたい」と政治家をめざしました。若者を戦場に送ることになる集団的自衛権の行使容認は絶対に認めるわけにいきません。 北海道の基幹産業である１次産業を守るため力を尽くします。米価の暴落や酪農者の離農が続くなど農業は深刻な状況です。「農民の代弁者」として、安倍政権に農民の声をぶつけたい。 道内の衆院議員２０人のう

【カイロ＝小泉大介】２０１１年はじめの「革命」でベンアリ独裁体制が倒れたチュニジアで２１日、民主化プロセスの「総決算」となる大統領選挙の決選投票が実施されました。同国史上初めての「自由・公正」な大統領選挙で、有権者は新たな国づくりへの思いを一票に託しました。 決選投票は、議会第１党の世俗派政党「チュニジアの呼び掛け」のカイドセブシ党首（１１月２３日の第１回投票で３９％を獲得）とマルズーキ暫定大統領（同３３％）との一騎打ちとなりました。 チュニジア中部の都市スース在住の男性理容師、カメル・スイシさん（４３）は本紙に対し、「朝６時に投票所に並んで自由選挙の意義をかみしめました。政治経験が豊富なカイドセブシ氏への投票が、イスラム過激派から国を救い安定を実現するためのベストの選択です」と語りました。 一方、首都チュニスの男性会社員、マリキ・モンタセルさん（２６）は、「歴史的選挙を迎えた喜びを込めて

（写真）比例候補としてたたかった春名直章氏（右端）、２区候補として奮闘した谷崎治之氏（右から４人目）とともに決意を語る浜川百合子さん（同３人目）＝15日、高知市 「次は絶対に四国から共産党の議席を取り戻しましょう」（ツイッターから）、「今回は共産党に入れた。よくがんばった」（高松市の街頭）など、選挙後、各地で激励が相次いでいます。 四国４県の日本共産党は、浜川百合子比例候補を先頭に、四国ブロックでの１１年ぶりの議席奪還をめざして奮闘しました。議席には届きませんでしたが、１５万８８４８票（１０・１２％）を獲得。前回得票を５万１８７２票伸ばし得票を約１・５倍化、議席獲得への展望を切り開きました。 自公維票減らす 自民党は比例で３議席を獲得しましたが、得票は約２万票減らしました。公明党は１議席を確保したものの、約３万票後退。民主党は１議席にとどまり、維新の党は１議席で前回総選挙での日本維新の会の

東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）敷地内の断層について、原子力規制委員会の調査チームは２２日、活断層を否定する東北電の主張には「十分なデータが示されていない」などとして、活断層の存在を否定できないとする再評価書案をまとめました。東北電は追加の耐震工事などを迫られることになります。 同原発敷地内の断層については、昨年２月に専門家チームが、敷地内で南北に走る断層群のうち、原子炉建屋の近くを通る「Ｆ―３」「Ｆ―９」を「活断層の可能性が高い」とする評価書案を示しました。その後、東北電は追加調査を実施。敷地内で見られる地層のずれは、鉱物が水を吸収して体積が膨張したことによるなどと反論したため、調査チームで議論を続けていました。 今回の評価書案では、「体積膨張による変位では説明が難しい」などと東北電の主張を退けています。 また、評価書案は、原子炉建屋などの重要施設の下を通る２本の断層につ

「先祖返り」。専門書で引くと、「現在では一般に見られない先祖の形質が、ある個体において偶然のように出現する現象」とあります（『岩波生物学辞典』）。そこまで厳密でなくとも、わかりやすく「逆戻り」くらいの意味で使われています▼国の原子力政策の方向性を審議している経済産業省原子力小委員会でも聞かれました。審議会事務局の資源エネルギー庁が示した中間整理案に対して、委員の中から、東京電力福島第１原発事故前の原子力政策に「先祖返りした」と▼審議会は、安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」の具体化を検討しています。委員の多くは原発推進の立場に立つ人たち。基本計画に明記もされていない「原発の新増設」について、「避けて通れない」と新増設を求める意見が相次ぎました▼これが福島原発事故があった国の審議会かと疑います。驚くのは、事務局案にある原子力の技術・人材の維持・発展の項

安倍首相の側近、世耕弘成（せこう・ひろしげ）官房副長官（参院和歌山選挙区）の資金管理団体が、大阪市内の人材派遣会社の会長など役員らから多額の献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書でわかりました。献金しているのは、毎年４～５人で、２００２年以降、１３年までの１２年間の献金総額は５４３０万円にのぼります。（藤沢忠明） １２年間　１人８０万～１５０万円 世耕氏の資金管理団体「紀成会」の収支報告書などによると、人材サービス・派遣業の「日経サービス」（大阪市中央区、嶋田有孝社長、資本金８８００万円）の近藤泰章会長らによる献金は、０２年から始まっています。 ０２～０５年は、近藤会長とその母、嶋田社長、取締役の４人が各８０万円、計３２０万円。０６年には取締役が外れる一方、近藤勲名誉会長と社長室長（取締役）が加わり、５人のうち３人は１５０万円、２人は１００万円で計６５０万円に倍増しました。 ０７～

日本共産党岩手県委員会は２２日、達増拓也知事に対し、２０１５年度県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎両県議、衆院小選挙区候補として奮闘した菊池幸夫、吉田恭子両常任委員が参加しました。内容は、▽大震災津波からの復興の取り組み▽福祉と防災の新たな県政めざして―の二つ。 菅原氏は、総選挙で党は「復興ビジョン」を訴えたと紹介。被災地は４度目の冬を迎えたが、被災者の生活再建に向けて全力を挙げてほしいと語りました。 斉藤氏は震災関連死を防ぐために、保健師を増員し仮設団地と災害公営住宅に支援員を配置すべきだと強調。防災集団移転による土地買い上げが「所得」とされて介護保険料などが急増している事態を解決し、持ち家再建の支援金を５００万円以上に増額するよう、国へ働きかけてほしいと提起しました。 また、県議会での請願採択を踏まえ、子どもの医療費助成を窓口負担なし（現物給付）で中学生

米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対する北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃で緊張が高まっています。ＳＰＥは金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」を制作しましたが、この攻撃を受けて上映を中止。オバマ米大統領は、北朝鮮が行ったものと名指しし、「どこかの独裁者が米国での検閲をするような社会を容認できない」と１９日の記者会見で発言しました。

現行の難病対策で医療費助成の対象となる５６疾病の患者のうち既認定者については、３年間の経過措置で２０１７年までは、難病法の施行（来年１月）後も、「重症患者」の認定基準が残ります。（表） 「一般」の既認定者であれば症状が悪化した場合、来年以降も現行の重症患者認定を受けて、月額の負担上減額がさらに軽減されます。 新制度では、対象疾病の患者でも症状によっては対象外になることがありますが、既認定者は、症状が良くなっても経過措置の３年間は制度からはずれません。ただし、年内に新制度の医療費助成の申請をしなければなりません。 日本難病・疾病団体協議会の水谷幸司事務局長は「行政窓口が閉まる２６日以降でも、３１日までの消印で郵送すれば有効です。忘れずに申請しましょう」と話しています。 重症患者のうち人工呼吸器などを装着する患者の自己負担は、新制度で月額１千円です。 重症患者は現行では、医療費の自己負担がゼロ