【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２４日、ホワイトハウスで記者会見し、ヘーゲル国防長官が辞任すると発表しました。米メディアによると、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」への対応などをめぐる意見対立が背景にあるとされます。 オバマ氏は「先月ヘーゲル氏が私のところへ相談に訪れた。彼は任務を終えるのに今が適切な時期だと判断した」と述べました。会見に同席したヘーゲル氏は「きょう辞表を提出した」と語りました。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、米当局者の話として、イスラム国への対応でオバマ大統領はヘーゲル氏とは違う力量を持った人材が必要だと判断した結果だと伝えました。 ヘーゲル氏に関しては、オバマ氏の対シリア政策を批判するメモを政権幹部に送ったとする報道も出ていました。同氏は後任が決まるまで在職の予定。議会筋は、後任人事が上院で承認されるのは来年１月以降になるとの見方を示し

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局が県に提出している承認変更申請について、當銘（とうめ）健一郎県土木建築部長は２５日、３度目の質問を出すとし、「質問項目も提出のめども決まっていない。いつ審査結果を知事に出せるかもわからない」と述べました。事実上、承認の可否判断は１２月１０日に任期が始まる翁長雄志（おながたけし）新知事に委ねられることになりました。 同日行われた日本共産党、社民・護憲ネット、沖縄社大党、県民ネット、「うまんちゅの会」の県議会５会派の、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事宛ての要請に答えたものです。 防衛局は９月、新基地に反対する稲嶺進名護市長の許可を不要とするために、県に対し、美謝（みじゃ）川の水路切り替え、辺野古ダム周辺の土砂運搬方法の変更など４件の変更申請を提出。県は環境面に不明な点があるとして、これまで２度にわたる質問を防衛局に提出していました。

がれきのすき間から助け出された２歳の男の子。落ちた屋根の下から救出された８０歳の老人…。震度６弱の大地震に襲われた長野・白馬村では、住民同士が助け合い、救急隊と力を合わせた必死の救出劇がありました▼数十棟が倒壊。重傷者を出しながら死亡者はゼロ。「みんなが来てくれたから、助かった」。自宅が倒壊し、一時は娘とともに生き埋めになった男性は奇跡のようだと感謝を口にしました▼周りの人たちがいち早く救出活動にとりくんだ、普段から住民同士のつながりがあった、自治体の安否確認の仕組みが役立った。それが犠牲者を出さなかった大きな要因だと、専門家は指摘しています▼本州を南北に横切る国内最大級の活断層「糸魚川―静岡構造線断層帯」。二つのプレートがぶつかる境界線といわれています。今回の地震はその北端にある「神城（かみしろ）断層」の一部が動いた可能性が高く、ひずみ集中帯も重なるこの一帯では大地震が相次いでいます▼そ

歴史的総選挙の公示まで６日間、投票日まで１８日間と迫るなか、日本共産党は２５日、党本部で総選挙必勝・全国いっせい決起集会を兼ねた第２回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が「この総選挙は、日本の政治が内政・外交ともに大きな歴史的岐路にたつもとでの歴史的選挙です。日本共産党を躍進させることは、国民に対するわが党の重大な責任です。革命的気概、瞬発力を発揮し、必ず躍進を勝ち取ろう」と力強く呼びかけ、全党が躍進への決意を固めあいました。比例予定候補と東京都の小選挙区予定候補らが壇上に上がり、志位委員長自ら音頭をとって「ガンバロー」を三唱し、会場は必勝の熱意がみなぎりました。（報　告） 報告の冒頭、志位委員長は、先の都道府県委員長会議（１２日）で訴えた総選挙にのぞむ三つの政治的構え―(1)安倍暴走政治が国民の世論と運動で追い詰められた解散であり、自信と確信をもって躍進をめざす(2)安倍暴走政治

安倍晋三政権は、昨年末の国会で国民の反対を押し切って成立させた秘密保護法を、総選挙公示後の１２月１０日に施行しようとしています。日本共産党は先の国会で、反対で一致する社民党や無所属の議員とともに参院に秘密保護法の廃止法案を提出しましたが、衆議院の解散にともない、廃止法案も廃案になりました。国民にまともな説明もないまま成立を強行したうえ、廃止法案も審議抜きで葬って、施行を強行するなどというのは許されません。総選挙は国民が秘密保護法に審判を下す最初の国政選挙です。施行を許さず廃止を求める国民の審判が重要です。 国民の「知る権利」奪う 秘密保護法は、政府が「安全保障｣に支障があるとみなした防衛､外交などの情報を「特定秘密」に指定し、情報を取り扱う公務員のプライバシーまで調査し、万一情報を漏らせば｢懲役１０年｣などの厳罰に処する法律です。国民も「特定秘密」を知ろうとすれば処罰される恐れがあります。

維新の党の選挙公約（２２日発表）は、「失われた『第三の矢』を、維新の手で」と、相変わらず自民党の“補完勢力”としての立場を鮮明にしています。 「既得権益とたたかう成長戦略」などといって、国民生活や営業を守るルールを壊し、大企業や富裕層がもうかる“弱肉強食”の徹底を叫んでいます。 民意削り大増税 消費税増税については、「１０％の先送り」は主張するものの、「身を切る改革」をやってから、というのが理由です。しかも「身を切る」中身は、国会議員定数の３割削減や公務員給与の２割削減などです。これらと引き換えに増税を押し付けるものであり、民意を削り、公共サービスの質を低下させる議論です。税金を政党が分け取りする政党助成金には一切、手をつけようとしていません。 さらに、「身を切る改革」後は、消費税大増税が待っています。維新は、消費税を地方税化して自治体の「基幹財源」と位置づけることで、地方財源を確保するた

自民党は総選挙公約に、改憲原案の国会提出と国民投票の実施を目指す方針を明記しました。安倍晋三首相（自民党総裁）は「アベノミクス解散だ」と「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）だけにしぼって総選挙をやり過ごそうとしています。しかし、同党公約は、選挙で多数を得たら、９条をはじめ改憲策動を加速させるという反動的突破の野望を明確にしたもので重大です。 安倍首相とも深いつながりを持つ改憲右翼団体「日本会議」は、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行した当日（７月１日）、解釈改憲への動きを礼賛したうえで「安全保障に関する個別法改正を経て、窮極の目標である憲法改正を行い、憲法第九条をめぐる解釈の混乱から生じた積年の宿疾に終止符を打つことが肝要」とする声明を発表していました。 安倍自民党は６月に、公明、民主、維新、みんな、生活、結い（維新に合流）などの「協力」も得て、改憲のための国民投票法の改

【ワシントン＝島田峰隆】米中西部ミズーリ州ファーガソンで今年８月に白人警官が黒人青年を射殺した事件で、地元の大陪審は２４日、同警官を起訴しないことを決めました。起訴を求めてきた住民らは激怒し、市内で抗議行動を始めましたが、一部で放火や略奪が発生。警官隊が鎮圧行動に出ており、多くの負傷者が出ているもようです。 事件を担当するセントルイス郡のマカロック検察官は記者会見で､｢大陪審はすべての目撃証言と証拠を精査した」としたうえで「警官を起訴するべきだとの結論にはならなかった｣と述べました｡ ロイター通信によると、大陪審は地元住民から選ばれた白人９人、黒人３人で構成されています。議論の詳細は秘密とされ、マカロック氏は決定が全員一致だったかどうかは明らかにしていません。 ファーガソン市内では、決定が伝わると住民らが警察署周辺に集まり抗議行動を始めました。一部が警察車両を襲撃したり、石を投げたりしまし

【チュニス＝小泉大介】イラン核開発問題解決に向けた同国と６カ国（米英仏ロ中独）との最終的包括交渉の期限となった２４日、関係各国外相はウィーンで全体会合を開催し、交渉期限を来年６月３０日まで７カ月間再延長することを決めました。双方の隔たりが大きく期限内の合意に至らなかったものの、決裂を回避した形となりました。 イランのザリフ外相と６カ国側の窓口役である欧州連合（ＥＵ）のアシュトン前外交安全保障上級代表は全体会合後に共同声明を発し、「包括的解決は可能であり、われわれはできるだけ短期間の間に交渉を妥結するよう努力するつもりだ」と表明しました。 米国のケリー国務長官は記者会見で、交渉は再延長後も厳しいものになるとの見通しを示すとともに、延長した理由について「過去数日間のウィーンでの協議において、実質的な進展を遂げることができたし、（包括合意に向けた）新たな構想も見えてきた」からだと説明しました。

【北京＝小林拓也】香港当局は２５日、九竜地区の繁華街・旺角で行政長官選挙の民主化を求めて道路占拠を続けているデモ隊が設置したバリケードやテントなどを撤去しました。 現場は、数百人の学生や市民が押しかけて騒然となり、一部デモ隊と警官隊が衝突。警官隊は催涙スプレーなどを使用し、負傷者も出たもようです。警察は撤去を妨害したとしてデモ隊２０人以上を逮捕。その中には民主派の立法会（議会）議員１人も含まれています。 旺角での撤去は、裁判所が先月出した道路占拠禁止命令にもとづくもの。多くの学生らは道路に張ったテントなどを自主的に撤去しました。しかし旺角のデモ隊には強硬派の市民も多く、混乱が発生しました。 この日撤去がおこなわれたのは、旺角の占拠現場の一部で、２６日以降もその他の幹線道路などで撤去を進める予定。今後、さらに大規模な衝突が発生する懸念があります。 旺角の道路占拠禁止は、バス会社などが申し立て

志位和夫委員長が２５日、第２回中央委員会総会でおこなった幹部会報告は次のとおりです。 中央役員のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんにちは。みなさんの日夜をわかたぬ奮闘に心からの敬意を申し上げるとともに、ともにたたかう決意を込めて、熱い連帯のあいさつを送ります。（拍手） 私は、幹部会を代表して、第２回中央委員会総会への報告を行います。 衆議院選挙の公示日まで６日間、投票日まで１８日間となりました。超短期決戦です。一日一日が勝敗を分ける歴史的な日々となります。 まず冒頭に、全党と後援会の力を一つに集めて、党大会で決めた総選挙の目標――「比例を軸に」を貫き、「６５０万票、１０％以上」、「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」という躍進を必ず果たすために、大奮闘する決意を、みんなで固めあおうではありませんか。（拍手） 総選挙の歴史的意義

自民党は２５日、総選挙公約を発表し、「憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す」と明文改憲の方針を明記しました。 ２０１３年参院選公約でも「『憲法改正原案』の国会提出を目指し」と述べていましたが、今回の公約は改憲に向けてさらに踏み込んだ表現になっています。 同党の稲田朋美政調会長は会見で「憲法改正は自民党の党是だ」と強調。改憲の中身は公約に明示していないものの、稲田氏は「野党時代に『憲法改正草案』としてまとめた方向性」と語りました。 自民党が発表している「憲法改正草案」は、９条２項の戦力不保持規定を削除し、「国防軍」の創設や国民の国防の義務を明記。安倍晋三首相が国民世論の反発で頓挫した９６条の改憲要件の緩和や、“基本的人権は永久不可侵”とした９７条も削除するものとなっています。 集団的自衛権の行使を容認した｢閣議決定｣の具体化では､｢切れ目のない安全保障

（写真）障害者福祉の重度訪問介護を適切に利用して安心して暮らしたいと4000人分の署名を厚生労働省担当者に渡す浅田達雄さん＝25日、衆院第２議員会館 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は２５日、国会内で、各省に要請を行いました。全国からの障害者や関係者ら１５０人が参加しました。 障害保健福祉と介護保険などに関する厚生労働省への要請では、参加者から、障害者が６５歳になると半ば強制的に介護保険に移行させられる問題（介護保険優先原則）と、同省が検討中の社会福祉法人制度の見直しへの発言が相次ぎました。 介護保険優先原則に関して岡山市の浅田達雄さん（６６）が提訴しています。介護保険サービスの支給量では足りない場合、障害者福祉から上乗せできますが、岡山市は介護も障害者福祉でも最重度と認定された人しか上乗せできないとしているといいます。支援者の吉野一正さんは「制度が社会的障壁

一、日本共産党第２回中央委員会総会は、総選挙の公示６日前の２５日午後、党本部で開かれた。会議の前半（幹部会報告部分）は、インターネットで全国の党組織と結んで「総選挙必勝全国いっせい決起集会」としておこなわれ、およそ２万人が参加した。 一、志位和夫委員長が幹部会報告をおこなった。報告は、最初に党大会で決めた総選挙の目標を明確にしたうえで、これを実現する方途を具体的に明らかにした。１２日の都道府県委員長会議で明らかにした三つの政治的構えを全党が積極的に受け止め、候補者決定や宣伝など、急速にたたかう態勢がつくられている、これらは日本共産党の底力を示すものであると強調した。 総選挙の政治論戦について報告は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の「五つの転換」を訴えてたたかうことを示しつつ、これらを訴える上での四つの留意点を明らかにした。その上で、日本共産党を伸ばしてこそ政治が変わることを大いに訴える

「アベノミクス解散」と自ら銘打つ安倍晋三首相。政権に都合のいいものだけを争点にして、選挙が終わったらその他の問題でも信任を得たとして暴走しようという魂胆が透けて見えます。しかし、問われるのは「安倍政治の全体」（日本共産党・志位和夫委員長）です。 「この解散は、アベノミクス解散です。アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙です」。安倍首相は解散直後の会見（２１日）でこう述べ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点だと強調しました。 小泉手法まねる この手法は、２００５年８月、当時の小泉純一郎首相が｢今回の解散は『郵政解散』です。郵政民営化に賛成してくれるのか反対するのか､国民に問いたい｣といって、郵政民営化を唯一の争点に解散・総選挙をした時をほうふつとさせます。 安倍首相は会見で自分からはアベノミクスのことしか語らず、記者から、集団的自衛権行使容認の閣議決定や原

民主党は２４日、選挙マニフェスト（政策）を発表しました。「今こそ、流れを変える時」をスローガンにしていますが、“対決”の足場はありません。 マニフェストの表紙を開くと、「アベノミクスは期待はずれ」など安倍政権の“批判”が展開されています。しかし、今の景気悪化を引き起こした消費税８％への増税に関しては一言も書いていません。自民、公明と一緒に大増税を推進しているからです。 経済政策の中に消費税「引き上げ延期」を掲げていますが、国会議員の「定数削減」が実施されておらず、社会保障へ予算が回されていないというのが理由です。「一体改革」で社会保障を削減するレールを引いたのは民主党自身です。議員削減で民意を削り、大増税を押し付ける姿勢です。 公約会見の場で海江田万里代表は､政府の秘密保護法の強行採決と集団的自衛権の｢閣議決定｣を批判し｢選挙の争点のひとつ｣だと強調しました。 手続きだけの問題 マニフェス

甘利明経済財政担当相は２５日、１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。国民を犠牲にして大企業を潤す「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）効果によって、大企業の収益は「改善」したとする一方、個人消費の弱さを指摘。雇用情勢の判断も下方修正しました。 １０月まで２カ月連続で下方修正していた景気の基調判断を据え置き、「弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としました。ただ、「このところ弱さがみられる」としていた１０月の基調判断を、「個人消費などに弱さがみられる」に変更。これは「景気の弱さの中心は個人消費にある」（内閣府幹部）と判断したためです。先行きについても「消費者マインドの低下」に懸念を示しました。消費税増税と円安による物価上昇が、個人消費に悪影響を与えていることを政府としても認めた形になりました。 企業収益については、７～９月期の上場企業の経常利益が前年比で伸びが高まって

日本共産党の第２回中央委員会総会は２５日、活発な討論の後、志位和夫委員長が結語を述べ、幹部会報告と結語を全員一致で採択しました。 結語で志位委員長は「戦闘的で、端的で、躍進への決意があふれる討論になりました。幹部会報告の一つ一つの提起や強調点が積極的に受け止められ、なんとしても党躍進を勝ち取る決意が満ちあふれた討論となりました」と語りました。討論をふまえて、選挙戦にのぞむにあたって次の二つの点を述べました。 第一は、日本共産党の躍進のチャンスがまぎれもなく存在すること、同時に、やるべきことをやり切ってこそチャンスを現実にものにすることができるということです。 志位委員長は、２０００年以降、いつわりの争点のキャンペーンが行われた過去５回の総選挙にふれつつ、「今度は、私たちが一貫して訴えてきた問題が、そのまま争点になる選挙です。政党間の構図でも、こんなにたたかいやすい選挙はありません」と語りま

安倍晋三首相がフェイスブックで、ネット上でヘイトスピーチ（差別扇動行為）を掲載したとして提訴されている運営者のサイト「保守速報」をシェア（共有）したことがネットで批判を受け、あわててシェアを削除したことが２５日、わかりました。 安倍首相のフェイスブックは、同首相秘書のフェイスブックをシェアしたもの。「それなりに面白いので見て下さい」として、「保守速報」を紹介しました。 これに対して、ネットで批判が集中。「保守速報をソースにした投稿をシェアする総理なのかよ、我らの国の総理大臣」「訴えられたり、デマ記事をざっくり削除したりする、ネトウヨしか見てない、信頼性ゼロのサイトを、総理大臣が、Ｆａｃｅｂｏｏｋでシェアして、衝撃過ぎて固まってます」などの声があがっていました。 削除後も「削除すれば済むという問題ではない。一国の首相がその公式アカウントへ誘導して、ネトウヨ差別デマサイトを国民に向けて拡散しち

当「レーダー」欄はこの間、解散・総選挙をめぐるＮＨＫ報道の問題点を指摘してきました（１９日付、２１日付）。解散の２１日はどうか。特に午後１時台は、時間的にも内容でも「政権与党偏重」が際立ったものでした。 演説を２度放送 解散後、国会内からの生中継は民主・枝野幹事長のインタビューから始まりました。その直後、「さきほどから始まった自民党両院決起集会のもようをお伝えします」として、安倍首相の演説を３分間全部紹介。生中継に等しいものでした。その後、公明、維新とインタビューが続き、また自民党の谷垣幹事長が登場しました。これでは自民党に２枠与えたことになります。 中継はその後、次世代の党、日本共産党（山下書記局長）、社民党…と続きました。さらに同ニュースは、もう一度安倍首相の決起集会演説を丸まる流し、その後の野党は民主・海江田代表だけでした。 ６時台のニュースも、解散にあたっての安倍首相会見をＮＨＫだ