秋晴れの青空に高々と鳴り響くファンファーレ。軽快な行進曲に乗り、晴れやかに登場する世界の若者たち。赤々と燃え上がった聖火―。５０年前のきょう、日本中がわいた東京オリンピックの幕が開きました▼友情と平和をかかげたアジア初の五輪開催。当時の新聞も「世界の心一つに」と報じました。子どもたちや観戦者には、自国の選手だけでなく分け隔てなく応援することや、フェアプレーの大切さを説いた冊子が配られました▼先月亡くなった坂井義則さんは聖火台をともした最終走者。広島に原爆が落とされた日に同県で生まれた１９歳の学生でした。坂井さんは生涯の思い出をこう語っていました。「無名の青年に、日本中の思いを、未来の平和を託したんだと思う」▼“東洋の魔女”をはじめ、日本選手の活躍にわきたち、希望や自信に満ちたとき。戦後の荒廃から立ち直り、海外から多くの人々を招いたことで世界とつながる喜びを肌で感じました▼あれから半世紀。私

天井板崩落で９人が死亡した中央自動車道・笹子トンネルのずさんな点検を指摘されている中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（東京都新宿区）が事故からわずか６カ月後の昨年６月、約６０００万円の株主配当を分配し、事故の当事者で親会社の中日本高速道路と分け合っていたことが９日、本紙の調べで判明しました。 エンジ社の２０１３年度の事業報告書などによると、エンジ社の発行済み株式６万株は、中日本高速が３万２０００株（５３・３％）、エンジ社が２万１００株（３３・５％）のほか、グループ会社１社の計３社で全株保有しています。 昨年６月のエンジ社の株主総会で、同社は剰余金の配当を決議。総額６０２０万９０００円の配当を決め、中日本高速は少なくとも３２０９万円、エンジ社は少なくとも２０１７万円の配当を得ています。 本紙の取材にエンジ社は「（配当を）決めた経緯をわかる者がいないので、お答えできない」としています。 配

日本共産党の志位和夫委員長は９日の会見で、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題について問われ、「言論と報道の自由は守られなければなりません。言論による体制批判には言論で応えるというのが民主主義社会のあるべき姿です」と指摘しました。 その上で「そういう点に照らして、今回の事態には懸念と憂慮を持っています」と述べました。

シリア北部トルコ国境沿いのクルド人居住都市アインアルアラブ（クルド名コバニ）がイスラム過激組織「イスラム国」の攻撃で陥落の瀬戸際に立っています。クルド民兵組織が防戦に苦慮する中、米軍などは８日、同地で勢力を増すイスラム国に対して引き続き空爆を実施。一方、米国から地上軍派遣を迫られているトルコ政府は慎重な姿勢を見せています。　（野村説） 米軍は８日、現地のクルド人部隊などを支援する目的でヨルダン軍と共に８回の空爆を実施し、イスラム国の装甲車や補給所、施設を破壊しました。シリアへの空爆は２週間以上続いています。 しかし、イスラム国側の攻撃がやむことはなく、米国防総省のカービー報道官は同日の会見で「空爆のみでアインアルアラブが救われることはない」と述べ、現状では同地の防衛が困難との見方を示しました。ロイター通信によると、米高官は軍事介入に踏み切らないトルコへのいらだちを強めています。 トルコ議会

第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区・夢の島公園）の政治プログラムの一つ、パネル討論「『戦争をする国』にさせないために―憲法をまもり、集団的自衛権にストップ」（３日午後１時、野外ステージ）の出演者と内容が決まりました。 安倍政権は７月１日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。憲法９条に背いて、「海外で戦争する国」づくりを進める歴史的暴挙にたいする国民の批判が広がっています。 また、安倍政権は、自衛隊が世界で米軍とともにたたかうことをめざして、日米の軍事協力の指針（ガイドライン）の改定を行おうとしています。「閣議決定」撤回、「憲法９条を守れ」の世論と運動を大きくひろげ、この暴走をくいとめなければなりません。 討論では、安倍政権のねらいとゆきづまりを明らかにしながら、国民的な共同の展望を語り合います。映像によって戦争・戦場の現実を知るとともに、若い世代の新しい運動にも

【ワシントン＝洞口昇幸】米国で学費支払いなどで学生ローンを利用した結果、大学新卒業者の抱える借金総額が約２０年前と比べ倍以上になり、高所得層や中間所得層でも借金を抱える大卒者の割合が増えていることが分かりました。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した報告書で明らかにしました。 報告書によると、２０１２年に大学を卒業した人の６９％が政府や民間の学生ローンを利用しており、その１人当たり総額の中央値は２万６８８５ドルでした。これは１９９３年卒業者の１万２４３４ドルの２倍以上となっています。（グラフ上） その理由として報告書は、大学の授業料が上がっていること、就職に有利な技術や資格の取得を名目に、経済力のない若者に多額の学生ローンを背負わせる営利目的の大学が増えていることなどを指摘しています。 また報告書は「過去約２０年の間に変わったのは、所得層にかかわらず学生が借金をすることが広まっ

全労連や新日本婦人の会などでつくる憲法共同センターは９日、集団的自衛権の行使を容認する｢閣議決定｣の強行など､憲法破壊をすすめる安倍晋三政権に反対の声を突きつける｢9の日大行動｣を全国各地で取り組みました｡東京では､｢安倍政権にレッドカード　国会請願デモ｣が行われ､参加者は｢戦争させない　9条壊すな｣と声をあげ､行進しました｡ あいさつした全労連の小田川義和議長は「安倍首相は臨時国会の所信表明で、集団的自衛権には全くふれない一方で、着実に『戦争する国づくり』をすすめています｣と批判｡「地域から声を上げ、安倍政権にストップをかけていきましょう」と呼びかけました。 東京都中央区から夫とデモに参加した女性は「安倍首相に『戦争してもいいよ』なんて国民は誰も許していません」と語りました。 日本弁護士連合会憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行、日本共産党の吉良よし子参院議員があいさつしました。

今年のノーベル賞が次々発表され、物理学賞は、青色発光ダイオード(ＬＥＤ)開発に貢献した赤崎勇名城大学教授、天野浩名古屋大学教授、中村修二カリフォルニア大学教授への授与が決まりました｡青色ＬＥＤは､低電力の照明、信号機やディスプレーのバックライトなど生活のなかで広く使われています｡｢半導体研究の革命」といわれる成果であり、受賞は多くの人が待ち望んできた朗報です。 流行にとらわれぬ姿勢で ＬＥＤとは、電気的にプラスとマイナスの半導体を接合して電圧を加え、電子がもつエネルギーを単色光に変換するもので、その言葉通り「光る半導体」です。１９６２年に赤色ＬＥＤが発明され、赤、青、緑の「光の三原色」がそろうことで白色光の実現が期待されましたが、青色は困難をともない「２０世紀中は実現不可能」といわれていました。 今回の受賞は、青色ＬＥＤを窒化ガリウムの単結晶の作成とその利用によって実現し、低電力で明るい白

第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）に、日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団が物産模擬店を出店し、赤旗まつり参加者と交流します。 テントには、目利きの客室乗務員原告が全国の支援者の協力を得て届ける、宇和島真珠のブローチやペンダント、客室乗務員手作りのキーホルダー、オリジナルの本格芋焼酎｢そら｣をはじめ多くの物品が並ぶ予定です。 解雇撤回裁判は６月、東京高裁が更生計画に基づく人員削減目標を超過達成していたという原告団の重要な立証を無視し、“会社更生法に基づく管財人は、合理的判断をするので違法行為はないはずだ”という理屈で、解雇を容認する判決をだしました。 しかし、８月、解雇強行の過程で、日航管財人がウソの情報で脅して労働組合活動を妨害する不当労働行為をおこなったと、東京地裁判決で断罪されました。解雇容認の根拠が崩れ、局面は大きく変わ

日本共産党の志位和夫委員長は８日夜放映のＢＳ１１「報道ライブ２１」で、日米ガイドライン（軍事協力の指針）再改定の「中間報告」というホットなニュースから集団的自衛権問題、臨時国会での論戦と安倍内閣をどうみるか、アジアの平和体制の問題まで、質問に答えながら縦横に語りました。司会は露木茂氏、コメンテーターは早野透・桜美林大教授（元「朝日」コラムニスト）が務めました。 日米ガイドライン再改定――地球のどこでも日米共同作戦 冒頭、露木氏が、日米両政府がこの日公表したガイドライン再改定に向けた「中間報告」について、「国会であんまり議論されていないのに、こういう話だけどんどん進んでいる」と問いかけました。 志位氏は、「中間報告」が、ガイドラインに「７月１日の閣議決定を適切に反映する」としていることを指摘。「（集団的自衛権の行使容認問題は）『閣議決定』をやっただけで、国会での議論はわずかしかやっていません

日本共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、同日告示された福島県知事選について「『オール福島』の願いである（県内全原発の）１０基廃炉、完全賠償、そして原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざす方向に進む知事を選ぶのか、それとも、その道に背く自民党に推された知事でいいのかが大きく問われる」と指摘し、自主的に支援するくまさか義裕候補の勝利をめざして奮闘することを表明しました。 志位氏は、県議会が全会一致で採択した「県内全１０基廃炉」や、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した浪江町民への慰謝料増額の和解案など被害実態にふさわしい東京電力の損害賠償に対する態度が問われてくると強調。志位氏は１日の衆院本会議の代表質問でこの２点をただしたものの、安倍晋三首相は廃炉を東京電力の判断に委ね、完全賠償についても答弁しなかったと批判し、「首相、自民党が『オール福島』の願いを実現する上での壁になっていること

「消費税１０％なんてとんでもない」―。物価上昇と消費税増税が暮らしと経済を直撃しています。その深刻な実態を、日本一の米どころ新潟県からリポートします。同志社大学教授の浜矩子さんは、消費税を１０％に上げれば経済は沈没すると批判。日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で提起した、暮らしと経済を立て直すための四つの緊急提案も紹介します。 「この人に聞きたい」はピアニストの中村紘子さんです。 本格論戦が始まった臨時国会。日本共産党の志位委員長と山下芳生書記局長の衆参両院での代表質問のポイントは…。 「お役立ちトク報」は、「障害者控除対象者認定書」の活用法。 作家の帚木蓬生（ははきぎ・ほうせい）氏にインタビューしました。 吉見義明・中央大学教授が語る日本軍「慰安婦」問題の本質は…。 ｢世界ネット｣は､学生や市民のデモで揺れる香港を､現地から報告します｡ 日曜ワイドは、いま注目されているアートフェスティ

「沖縄のどこにも新基地はいらない!」「新基地推進の仲井真知事はやめよ!」の約３８００人の唱和が沖縄県庁に響き渡りました。安倍政権が同県名護市辺野古への米軍新基地建設を強権的に推し進め、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が追従するなか、“人間の鎖”で県庁を囲む「止めよう新基地建設！　県庁包囲県民大行動」（主催＝同実行委員会）が９日、那覇市で行われました。 県庁前を埋めつくした参加者は「辺野古新基地ＮＯ（ノー）」「県民は屈しない」と書かれた、海をイメージした青色のメッセージボードを県庁に向かって高々と掲げ、県民を裏切った仲井真知事を厳しく糾弾。３０日告示（１１月１６日投票）の県知事選で、新基地建設断固反対を貫く前那覇市長のオナガ雄志（たけし）氏（６４）を新たな知事に押し上げようとの訴えが相次ぎました。 日本共産党を代表してあいさつした渡久地（とぐち）修県議は、地元紙の世論調査で県民の８０％、名

大阪府・泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元労働者や遺族ら８９人が、国が対策を怠ったため肺がんなどになったとして損害賠償を求めた大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の上告審判決が９日、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）でありました。 判決は、国が１９５８年～７１年まで発生粉じんを除去する局所排気装置の設置を義務付けなかったことにたいし、国の責任を認めました。裁判官５人全員一致の意見。 アスベスト被害の国の責任について最高裁が判断するのは初めてです。 ７１年以降の粉じん濃度規制の強化や労働者に防じんマスクを使用させることを事業者に義務付けなかったことについては「いちじるしく合理性を欠くとまではいえない」と違法性を認めませんでした。 判決をうけて、記者会見した原告団の村松昭夫弁護士は、「不十分さはありつつも、国の責任を明確に認める勝訴判決」と評価。「国が規制しなかったことについて大事な

中央教育審議会（文科相の諮問機関）が、国家が道徳を押し付ける道徳「教科化」の答申を出そうとしています。いじめ問題の解決を理由にしていますが、どうなのか。 安倍首相は、いじめ対策に「規範意識を教えることが重要だ」と繰り返し発言しています。「教科化」を提起した教育再生実行会議も、大津市の男子中学生いじめ自殺事件（２０１１年）をあげました。 「競争主義」 同事件が起きた中学校は文部科学省指定の「道徳教育実践研究事業」推進校で、「いじめのない学校づくり」を掲げていました。大津市の第三者委員会の報告書は、「道徳教育や命の教育の限界」をあげ、「学校間格差、受験競争の中で子どもたちもストレスを受けている」と述べ、競争主義が社会的背景にあると指摘。「学校の現場で教員が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要なのではないか」と強調しました。 日本共産党の宮本岳志衆院議員が昨年６月、いじめ事件で道徳教育が

暴走を続ける安倍政権、橋下・「維新の会」は退場と８日、「安倍さん　橋下さん　もうごめん！１０・８集会」が大阪市内で開かれ、会場いっぱいの約８００人が参加しました。同実行委員会が主催。２８団体がリレートークを行い、安倍政権、橋下・「維新」を風刺した動画や落語では、笑いが起こりました。 カジノ問題を考える大阪ネットワークは、「大阪都」構想の目玉政策であるカジノによって、ギャンブル依存症患者が増えていくというコントを展開。阪南大学の桜田照雄教授は、「カジノで地域経済の再生はない」と述べ、「大阪にカジノはまっぴらごめんだ」と訴えました。 認可外保育施設のラッコランド京橋園で、当時４カ月の幸誠（こうせい）ちゃんを失った棚橋恵美さんは「事故当日は、経験の浅い無資格の２人で１７人の子どもを見ていた。ちゃんと見ていてくれるところなら、幸ちゃんは生きていたと思う。最後まで（裁判で）たたかうことを決めました」

日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。 まず志位委員長は、今回の「中間報告」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映する」と明記していることを指摘。「集団的自衛権行使の具体化を、まず日米両政府でガイドライン再改定という形で進めるということが宣言されています。きわめて重大です」と批判しました。 そのうえで志位氏は、「中間報告」が従来のガイドラインにあった次の「二つの制約」を取り払ったことは重大だと指摘しました。 第一は、これまであった「周辺事態」という概念をなくし、地理的