辺野古に新たな米軍基地建設を許すかどうかが大争点となっている沖縄県いっせい地方選挙・名護市議選（定数２７）で、新基地建設ストップ実現のため必勝をめざす日本共産党のナカザト克次候補（４７）＝新＝は２日、予定地の辺野古を含む久辺（くべ）３区などを駆け回り、訴えました。 ナカザト候補は、ボーリング（掘削）調査の強行や集団的自衛権の行使容認など安倍政権の暴走にふれ、「日本を再び戦争する国にするものであり、米軍基地の集中する沖縄が危険にさらされるのは明らかだ」と批判。「新基地断固反対で奮闘する稲嶺進市長を支え、建設断念までたたかいぬく」と訴えました。 新基地を推進する元市長の地盤である数久田（すくた）地域。ナカザト候補が「もう基地問題で市民がいがみあうことのないよう、市議選と知事選でノーの意思を突きつけ、決着をつけよう」と語りかけると、女性の一人は、「お願いします」と涙ぐみナカザト氏と固い握手をかわ

全労連の小田川義和議長、井上久事務局長をはじめ副議長、事務局次長ら７月の大会で選出された新役員が２日、就任あいさつのため日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長となごやかに懇談しました。大幡基夫国民運動委員会副責任者（労働局長）が同席しました。 小田川氏は、大会で志位氏が激励のあいさつをしたことに謝意をのべ、大会が成功したことを報告。組織拡大に確信をもった発言が集中したことが大きな特徴であり、「憲法、労働法制、国民共同のなかで全労連が果たしている役割について、積極的でかつ、決意にあふれた発言が続き、大きな財産になりました」と語りました。 志位氏は、「わが党も努力して職場のなかに日本共産党をつくる仕事にとりくみたい。労働者のなかで階級的、民主的な潮流を大きくする仕事を、力をあわせてすすめましょう」と応じました。 小田川氏は、秋のたたかいについて、憲法キャラバン行動を軸に、労働法制、社会保障、消費

日本共産党の山下芳生書記局長は２日の記者会見で、大飯原発の運転差し止めを命じる福井地裁判決（５月２１日）に続いて、原発事故後の避難中に自殺した女性の遺族への損害賠償支払いを命じる福島地裁判決（８月２６日）が出されたことをあげ、「原発と私たちの社会は共存できないということを司法が明確に示したという点で重い意味をもつ」と語りました。 山下氏は、福島地裁判決が原発事故と自殺の因果関係を認め、原発事故から自殺者が出ることを「予見が可能だった」と指摘している点をあげ、「被害者に寄り添う人間味のある判決だ」と強調。「安倍政権は川内原発をはじめ全国の原発の再稼働を強行しようとしているが、再稼働は中止し、原発ゼロの日本への政治決断こそ行うべきだ」と述べました。 また、山下氏は「東電と国は、被災者の苦しみに寄り添い、収束・除染・賠償・生活再建に最後まで責任を果たすべきだ」と強調しました。

兵庫県の井戸敏三知事は１日の定例記者会見で、８月豪雨により住宅が被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法の対象外となる半壊以下の世帯について、１５万～２５万円の支援金を独自に支給すると発表しました。 県内では、最も被害の大きかった丹波市に生活再建支援法が適用されましたが、支援金は大規模半壊以上に限られます。このため、県は半壊の世帯に２５万円、一部損壊や床上浸水のうち、家屋の損害割合が１０％以上の世帯に１５万円を独自に支給することにしました。丹波市以外の被災世帯も対象に含めます。 費用は県が３分の２、市町が３分の１を負担します。１日午前１１時現在で県内の住宅被害は、全壊１４棟、大規模半壊１１棟、半壊３８棟、一部損壊・床上浸水が２６２棟。生活再建支援法では、住宅が全壊した場合、最高３００万円が支給されます。 日本共産党兵庫県議会議員団は８月１８日、２００４年台風被害並みに半壊・床上浸水など

日本共産党の山下芳生書記局長は２日、国会内で記者会見し、経団連が会員企業に自民党への献金を呼びかける方向で検討していることについて、「政治とカネの問題がクローズアップされるたびに、あっせんの自粛なるものがされたが、また復活しようとしている。その本質は大企業・財界による政治の買収であり、極めて由々しき事態だ」と批判しました。 山下氏は「それぞれの党がこういう財界からの献金をきっぱり拒否して、国民の立場に立った政治を貫くべきだ」と指摘。「わが党は企業・団体献金も政党助成金も一切、受け取っていません。だからこそ、主権者である国民の立場に立った政策を示し、その実現のために奮闘することができる」と改めて強調しました。 山下氏はまた、「そもそも、この政党助成法がつくられたときに、企業献金は全面的に禁止するということが前提だったはずだ」と指摘した上で、「企業献金も政党助成金も、という二重取りだ。国民の理

原子力規制委員会は２日、原発周辺の巨大噴火に対する監視活動に関する検討チームの２回目の会合を開きました。規制委側が、「巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」などとした「基本的考え方」案を示したのに対し、火山学者から異論が続出しました。 規制委側の案は、九州電力川内原発の審査結果について「（周辺で）カルデラ噴火に至るような状況ではない」とする一方、巨大噴火を対象にした監視を行い、原発の運転停止や燃料の搬出などの対応を行うとする方針を改めて明示。その上で、巨大噴火の観測例が少なく、監視で異常と認められても限界があるとして、「何らかの異常が検知された場合には、空振りも覚悟のうえで巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」と指摘。「その判断は、原子力規制委員会・原子力規制庁が責任を持って行うべきである」としています。 しかし、火山の専門家は「（巨大噴火について）経験していないので、何が起こるかわか

安倍内閣は３日に内閣改造を行い、「亡国の政治」を加速させようとしています。しかし、これを許さない国民的反撃が広がりつつあります。あらゆる分野で国民との矛盾が激化するなか、９月にも各分野の「一点共闘」のとりくみが計画されています。「国民の力で安倍政権を退陣させ、平和、暮らし、民主主義を大切にする政治に切り替えよう」（日本共産党の志位和夫委員長、８月３１日千葉県内の集会で）との訴えが共感を呼んでいます。 内閣改造の翌４日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれるのが「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」です。集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の即時撤回を求め、戦争関連法案の制定阻止をめざす行動です。志位委員長もあいさつします。９日には、憲法を守り・いかす共同センターが「『戦争する国』ストップ！憲法９条守れ！安倍政権にレッドカード　銀座デモ」を行います。「安倍政権打倒」などを掲げる若者の行動も各地

（写真）支援募金を渡す村上県委員長（左から４人目）と、（左から）近松、中原、村上各市議、藤井、清水各市議予定候補＝２日、広島市役所 日本共産党広島県委員会は２日、広島市の土砂災害で全国から寄せられた支援募金５００万円（１次分）を広島市に届けました。 土砂災害で日本共産党は、「２０１４年夏・広島等豪雨災害対策本部」（本部長・山下芳生書記局長）、党広島県委員会に「豪雨災害対策本部」（村上昭二県委員長）を立ち上げ、被災者救援に全力をあげるとともに、全国で支援募金を呼びかけ、８月３１日までに約８５０万円が寄せられました。 市役所を訪れた村上県委員長は、「全国から寄せられた募金です。被災者の生活再建に役立ててください」と目録を手渡しました。 受け取った市企画総務局総務課の笹口良治課長は「被災地が一日も早く復旧・復興できるようがんばりたい。全額被災者に配ります」と受け取りました。 支援募金の贈呈には、

（写真）申し入れる「避難計画を考える緊急署名の会」の石神代表（左から２番目）ら＝１日、鹿児島県いちき串木野市役所 鹿児島県いちき串木野市の「避難計画を考える緊急署名の会」は１日、田畑誠一市長に川内（せんだい）原発１、２号機の再稼働の条件とする「地元同意」について、同市も「地元」に含めるよう知事に求めてほしいと申し入れました。 申し入れ書では、再稼働の条件をめぐって伊藤祐一郎知事が県議会と知事、原発立地の薩摩川内（さつませんだい）市議会と市長の判断のみを「地元同意」としており、原発から５～２３キロに全市が入るいちき串木野市は、「地元同意」の範囲に含まれていないと指摘。福島原発事故の放射能汚染範囲がどうだったかを知事は考慮していないとしています。 同会の石神斉也代表は、「市役所も原発からわずか１５キロしか離れていない。われわれはまさに地元だと思っている。市民の意見としてぜひわかってほしい」と求

古代ギリシャの医学者ヒポクラテスは、熱病マラリアの原因が沼地の悪い空気にあると述べていました。蚊による媒介が明らかになる１９世紀末まで、人々はそう思ってきました▼マラリアの語源はイタリア語の「悪い空気」。現在のローマの玄関口レオナルド・ダビンチ空港周辺は沼地が多く、２０世紀の初頭までは世界有数のマラリア流行地だったといいます（『疫病は警告する』）▼長く人類と格闘してきたマラリア。いまも中央アフリカでは年間５０万人弱が脅威にさらされ、豪雨によって感染者が増大しています。西アフリカではエボラ出血熱が猛威をふるい、死者が最も多いリベリアでは１週間で新たに３００人の感染者が確認されました▼世界保健機関（ＷＨＯ）は感染が２万人をこえる恐れがあると警告。中東でひろがった「ＭＥＲＳ（マーズ）」は欧米に飛び火しています。日本でも、熱帯地域で流行するデング熱が約７０年ぶりに確認され、感染者が増えています▼海

（写真）避難所として提供される広島共立病院の旧病院（東館）。説明する桑原事務次長＝２日、広島市安佐南区 広島医療生活協同組合・広島共立病院（広島市安佐南区）が、移転によって空いた旧病院を広島市北部の土砂災害で自宅に帰れない被災者の避難所として提供することになりました。提供するのは東館で、７０床、２９室があり、広いリハビリ室、洗濯設備や大小の風呂も備え、１００人以上の収容が可能です。 ８月２０日に発生した土砂災害による広島市内に出されていた避難指示は、２日までにすべて解除されました。しかし、自宅が被害を受け、自宅に帰れない被災者が多数残されています。 とりわけ、約４２０人（１日午後９時現在）が避難し、授業を再開できていない梅林（ばいりん）小学校に代わるものとして期待されています。 同病院は、耐震対策もあり、新病院を建設したばかり。１日から新病院での診療再開の予定でした。 職員らは、病院の引っ

沖縄県知事選挙をめぐる動きが激しくなるなかで、全国革新懇と東京、大阪革新懇が８日、９日に共催する「沖縄との連帯の夕べ」への期待が高まっています。 東京、大阪２カ所で開催する「夕べ」には、“オール沖縄”から仲里利信元自民党沖縄県連幹事長、仲山忠克沖縄革新懇代表世話人（弁護士）、赤嶺政賢衆院議員（日本共産党沖縄県委員長）がかけつけ、緊迫する沖縄のたたかいを報告、支援を訴えます。 本土側からは、全国革新懇代表世話人の池田香代子さん（翻訳家）、山下芳生日本共産党書記局長、笠井貴美代新婦人会長らがあいさつ、連帯の活動をよびかけます。自治労連、日本平和委員会などの団体代表や地域で活動する「沖縄と連帯する会」が思いを語ります。 「街頭宣伝で憲法守れ、辺野古新基地建設強行を糾弾」（東京革新懇）、「新基地建設強行で防衛局に抗議申し入れ」（大阪革新懇）、「沖縄連帯の官庁宣伝行動」（大阪国公革新懇）など、沖縄を

来年度（２０１５年度）予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は本格的な査定作業を開始します。一般会計予算の要求額は総額で１０１兆７０００億円程度と過去最大に達し、「成長戦略」や「地方創生」を掲げた４兆円程度の特別枠もほぼ満杯です。安倍晋三政権は来年度予算の概算要求にあたって、上限を設けていません。来年１０月からの消費税増税の実施が決まっていないなどが理由ですが、すでに今年４月からの消費税増税が財源を膨らませており、消費税増税が財政節度を破壊しているのは明らかです。 軒並み大幅増の要求 国土交通省は公共事業の拡大などで今年度予算より１６％増の６兆６８７０億円、防衛省は新しい装備の購入などで過去最大の５兆５４５億円、経済産業省は民間投資の促進などのため２２％増の１兆７４７０億円―。各省庁の概算要求は軒並み大幅増額です。厚生労働省の概算要求は３１兆６６８８億円ですが、高齢化などによる「自然増

（写真）初議席獲得を目指しガンバロウ三唱する赤嶺議員（右から３人目）、イサ候補（その左）ら＝２日、沖縄県東村 １１月の沖縄県知事選の前哨戦として全国的に注目される、沖縄いっせい地方選の町村議選が２日、告示されました（８月３１日告示の市議選とともに７日投票）。名護市辺野古への米軍新基地建設を許さず、安倍政権の暴走に審判をくだし、悪政から住民の命とくらしを守る大事な選挙です。日本共産党は、１０町村で１４人の候補者を擁立。５市議選の８人の候補者（推薦１人含む）とともに全員当選で勝利・躍進しようと全力をあげています。 東村議選では、初の党議席獲得をめざすイサ真次候補（５２）＝新＝が出陣式で、「米軍ヘリ着陸帯（パッド）建設に反対して毎日、一緒に座り込みを頑張ってきた高江区のみなさんの思いを今度こそ議会で取り上げるため、この選挙で必ず勝利する」と気迫を込めました。応援に駆け付けた赤嶺政賢衆院議員は「イ

防衛省は１日、佐賀県議会、佐賀市議会で県営佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備問題について説明を行う中で、オスプレイの「安全性」について事実をゆがめた説明を繰り返しました。 ある？ない？ オスプレイは、飛行中にエンジン停止など機体が制御不能になった場合、機体の降下で生じる空気の力で翼を回転させ、安全に着陸する「自動回転」（オートローテーション）機能を持っていません。 米軍が作成した『Ｖ２２オスプレイガイドブック２０１１～１２年版』は、「Ｖ２２はエンジン停止状態で無事着陸するためオートローテーションには頼らない」と明記。機能を持っていないことを認めています。 ところが防衛省の担当者は、「オートローテーション機能を有していることを確認している」と言います。どうやって確認したのか。「米国内で訓練用シミュレーション（模擬訓練装置）データを視察し、確認している」―。“語るに落ちる”とは、このことです