アメリカによる長崎への原爆投下から６９年の９日、長崎市で原水爆禁止２０１４年世界大会・長崎「ナガサキデー集会」と、市主催の平和式典が行われました。世界大会でも式典でも、核兵器の非人道性を語り広げ、禁止条約の交渉開始を求める国内外の圧倒的な世論と運動の大切さがうたわれました。田上富久市長は「長崎平和宣言」で、「戦争する国づくり」につきすすむ安倍晋三首相を念頭に、「憲法に込められた『戦争しない』という誓いは、被爆国日本の原点で、被爆地長崎の原点だ」と表明。集団的自衛権の行使容認への不安と懸念の声に耳を傾けるよう政府に強く求めました。 平和公園で開かれた長崎市主催の平和式典は、第２会場も含め５９００人が参列し、原爆犠牲者を追悼しました。原爆投下時刻の午前１１時２分に黙とうしました。 田上富久市長は、「長崎平和宣言」で、核兵器の恐怖は「世界がかかえる“今と未来の問題”」として、「核不拡散条約（ＮＰ

【ワシントン＝島田峰隆】米国防総省は８日、米軍機がイラク北部のクルド人自治区アルビル近郊で、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する空爆を実施したと発表しました。米軍はその後、２度にわたって空爆を続けました。 イラク空爆は、２０１１年１２月に駐留米軍が撤退して以降、初めてです。 国防総省のカービー報道官によると、最初の空爆ではＦＡ１８戦闘攻撃機２機が過激派組織の移動式の大砲を狙ってレーザー誘導爆弾で攻撃しました。「イスラム国」はこの大砲を使ってクルド人治安部隊を攻撃していたといいます。 米軍はその後、第２波として無人機で過激派組織の迫撃砲を攻撃。さらにＦＡ１８戦闘攻撃機４機が過激派組織の車両や迫撃砲に第３波の攻撃を加えました。 ホワイトハウスのアーネスト報道官は８日の会見で、空爆の実施期間について「オバマ大統領は作戦を終える具体的な期日は示していない」と発言。現地の治安状況を検討

【ネピドー＝伊藤寿庸、松本眞志】当地で開催中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は８日午後、全体会合を開き、２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体設立の問題や南シナ海問題、地域的な問題などが話し合われました。 外相会議終了後に発表されるはずの「議長声明」は、最終的な文面について会議終了後も事務レベルの協議が続き、９日午後の時点でも発表されていません。 焦点のひとつである南シナ海問題では、フィリピンが、紛争海域での緊張を高めるすべての行為を直ちに「凍結する」とともに、最終的に国際的な仲裁を仰ぐとの「３段階」案を提起。ベトナムのファム・ビン・ミン外相は、中国がベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に不法に石油掘削装置（リグ）を設置したことについて、「国際法の深刻な侵害であり、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に逆行する」などと厳しく批判しました。この問題をめぐっては、さまざまな意見が出されました。 イ

“フィギュアスケートを見たいファンに借金の勧め？”。サラ金アイフルの問題ありのキャンペーンを、本紙が連続追及（６日、本日付）しています▼同社は７月上旬、中国で開催されるフィギュアスケートの国際大会観戦ツアーを募集。条件は「カードローンを新規契約し、５万円以上の借り入れ」でした。ファン心理につけこみ借金をあおり、露骨に顧客拡大を狙う姿は、スポンサーの立場の乱用に近い▼サラ金は最近まで年利３０％近い金利で貸し付け、多重債務者を生みました。厳しい取り立ても相まって、多くの自殺者も出し社会問題化。法改正により４年前､金利は下がったものの､年利１５～２０％はまだまだ高い。国会では金利を戻したい業界の意を受け、自民党議員がうごめいてもいます▼１０年ほど前、本紙はスポーツ界のサラ金の実態を告発し、東京ドームなどから広告を一掃させました。彼らはテレビ、新聞にもＣＭ、広告を出す大口スポンサーです。そのため、

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は９日、反戦の決意を固めあう「８・１５ジャーナリストと市民の集い」を東京都内で開きました。集いでは、すぐれた報道を表彰する２０１４年度ＪＣＪ賞の贈賞式も開かれ、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の「ブラック企業連続追及」が受賞しました。 「赤旗」がＪＣＪ賞を受賞するのは２０年ぶり。選考委員の諌山修氏は日曜版について「ブラック企業を実名で報道し、社会問題化させた」と講評。受賞のあいさつで日曜版の山本豊彦編集長は、「ブラック企業の特徴は将来ある若者の心まで壊す過酷な働き方を強いていることです」「日本共産党は企業・団体献金を受け取っておらず、『赤旗』も大企業の広告料収入に依存していない。そのため大企業の問題もタブーなく報道できます」と述べました。 贈賞式では、「憲法、安保、原発の『論点明示報道』」で大賞を受賞した東京新聞など受賞者たちがあいさつしました。 贈賞式に先立ち

「日本の平和を武力で守ろうというのですか？」。９日の長崎平和式典で被爆者代表の城臺（じょうだい）美彌子さんは、集団的自衛権の行使容認や武器輸出にノーを突きつけました。 広島で行われた被爆者団体との懇談（６日）でも、安倍晋三首相は憲法解釈変更の「閣議決定」撤回を求められました。安倍政権が進める「戦争する国」づくりは、二つの被爆地から相次いで否定されたことになります。 首相は式典後の記者会見で、「平和国家としての歩みは変わらない」と強調しましたが、この言葉の空虚さは、地獄の苦しみを味わった被爆者に見抜かれています。 「極限」なら核使用 首相は式典あいさつで「核兵器の惨禍を体験したわが国には『核兵器のない世界』を実現していく責務がある」と強調。昨年９月の国連総会での「核軍縮ハイレベル会合」での「核軍縮決議」や、今年４月に広島で「軍縮・不拡散イニシアチブ」を開催したことを挙げました。 しかし、国連

９日の長崎市主催の平和式典で述べた、安倍晋三首相のあいさつは、冒頭と結びをはじめ、昨年のあいさつとほとんど変わらない言葉を並べました。広島市の平和記念式典（６日）でも昨年の同式典あいさつとほとんど変わらない首相あいさつとなり、インターネット上や一部報道で“コピペ（切りばり）”だと批判を浴びたばかりです。 長崎平和式典での安倍首相あいさつ（本文）は、全体を１３段落に分けると、年数や多少の語句の入れ替えなどの部分的修正を加えているものの、９段落がほとんど昨年と同文か酷似しています。 大きく書き換えた段落では、「包括的核実験禁止条約の早期発効」に向けて関係国の首脳に働きかけることや、「核兵器のない世界」実現の取り組みを「さらに前に進めていきます」としながら、被爆者が求める核兵器禁止条約の交渉開始には一切触れていません。 昨年と今年の広島、長崎での安倍首相のあいさつ全文は、首相官邸のインターネット

フィギュアスケートの観戦券贈呈キャンペーンで、５万円以上の借金を条件にして批判を浴びたサラ金大手のアイフルが、またもやファンの怒りを買っています。選手・関係者しか入れないパーティーに、ファンを招待するというものです。一協賛企業による私物化ともいえる実態が、明らかになっています。（勝又秀人） アイフルは、グランプリシリーズ中国大会（１１月）の協賛企業として、観戦券贈呈キャンペーンをしています。 このほど、アイフルは５万円以上の借り入れと新規契約という応募条件を撤回したばかり。新たに問題になっているのは、チケット応募者のうち２人を「バンケット」と呼ばれる選手・関係者のパーティーに招待するという特典です。 トリノ五輪アイスダンスに出場した木戸章之さんは、バンケットについて「大会を終えた後に開く、主催者と選手、コーチ、審判の慰労会ととらえている。選手同士が交流し、他国の審判からアドバイスももらえる

今年の原水爆禁止世界大会は９日、被爆７０年にあたる来年２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を「核兵器のない世界」への決定的転機とすること、とりわけ核兵器禁止条約の交渉を開始することを訴える「長崎からすべての国の政府への手紙」を採択して閉幕しました。 情勢に応えた大会 核兵器廃絶はいまや世界の圧倒的な世論です。世界大会は、被爆者を先頭とする運動が、この点で大きな役割を果たしてきたことをあらためて浮き彫りにしました。 潘基文（パンギムン）国連事務総長はメッセージで、多くの政府が「核兵器使用のもたらす壊滅的な人道的影響」に危機感を持つようになったのは、「被爆者の尽力のおかげ」だと述べ、アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は、「日本で始まった署名運動が数百万人分を集めていることは大きな励ましです」と発言しました。 大会は、「核兵器のない世界」へ前進するには「核抑止力」論をのりこえること

（写真）核兵器廃絶への思いを込めてこぶしをあげる、原水爆禁止２０１４年世界大会・長崎の参加者たち＝９日、長崎市 民族衣装に身を包んだグアムの代表が「ノー・トゥ・ニュークリア・ウエポン（核兵器はいらない）」「イエス・トゥ・ピース（平和を支持しよう）」とコールすると、参加者２０００人がいっせいにVサインしました。 原水爆禁止２０１４年世界大会・長崎「ナガサキデー集会」が開かれた長崎市公会堂。国内外で活動する反核平和団体の代表らが登壇し、「核兵器のない平和な世界のために」と題して２０１５年のＮＰＴ再検討会議にむけて国際世論を大きく広げる決意を次々に表明しました。 福岡の代表は、地元で「核兵器全面禁止のアピール」署名を集める「６・９行動」が９月で３０年を迎えると紹介。「世論を広げる署名の成果をニューヨークに届けよう」と訴えました。 「被爆地・長崎の行動と決意」として、高校生平和大使が核兵器廃絶署名

通常国会（１月２４日～６月２２日）で、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した請願署名は１４２８万１３１４人分で、全体の５割超（５１・９％）を占めました。政党のなかで断トツに多く、２位の自民党（２１・７％）を大きく上回りました。（グラフ参照） 草の根で国民の運動と結びつき、ともに要求実現に取り組む政党らしい姿が改めて鮮明になっています。 通常国会に提出された請願署名は、衆参あわせて２７４９万７５６４人分。昨年の通常国会より約３５０万人分増えました。 日本共産党が紹介、提出した請願署名数は衆参いずれも１位でした。衆参の総数では、１位の日本共産党に続き、自民党、民主党（１３・０％）、社民党（７・２％）などの順でした。 日本共産党が紹介した請願署名は、秘密保護法の廃止や集団的自衛権行使容認反対、消費税増税中止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、原発再稼働を許さず再生可能エネルギーへの転換

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行するなど「海外で戦争する国」づくりへ暴走を続ける安倍晋三政権―。フリージャーナリストの安田純平さん（４０）は２００４年、イラク国内を取材中に現地の武装勢力に拘束されたことがあります。 目隠しをされ、車で連れまわされ、目の前で銃に弾をこめられました。「アメリカのスパイと疑われ、捕まりましたが、３日で解放。これには日本の民間企業やＮＧＯ（非政府組織）の活動が築いてきた信頼がありました。今回の『閣議決定』で海外で武力行使をすれば、その信頼が失われてしまう」といいます。 人質事件相次ぐ 当時イラクで安田さんも含めジャーナリストやボランティアの日本人人質事件が相次ぎ、日本国内では「自己責任論」によるバッシングの嵐が吹き荒れました。 「安倍首相は集団的自衛権行使容認の口実にボランティアの救出ということをあげました。救出される人とはどういう人か。国が認めたボランテ

全国障害者問題研究会（全障研）の第４８回全国大会が９日、滋賀県内で始まり、障害のある人や支援者、研究者ら全国から約３０００人が参加しました。１０日まで開かれます。 荒川智全国委員長は、どんなに重い障害があっても全ての子どもには発達する権利があるとあいさつ。児童福祉施設「近江学園」を１９４６年、大津市内に創設した一人、故糸賀一雄さんの「この子らを世の光に」ということばにふれ、「今大会を障害のある人たちが輝ける社会を目指すステップにしよう」と呼びかけました。 全障研常任委員の別府哲岐阜大学教育学部教授が基調報告。今年は日本政府が障害者権利条約を批准し、糸賀さん生誕１００周年でもあるとして、発達保障の考え方に基づいた実践・研究をすすめ、保育や療育・教育・福祉の商業化の流れに対抗しようと訴えました。 小児科医師で元第１びわこ学園園長髙谷清さんが記念講演しました。障害者の人権・権利を守る取り組みが行