赤ちゃんを胸に抱いた母親の手にともるキャンドル。傷つき泣き叫び、命さえも奪われる子どもたちに寄せる思い。画面から伝わるむごたらしさに心を痛め、早くやめてと声を上げる人々が国内外にひろがっています▼イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの無差別攻撃がつづきます。すでにパレスチナ側の犠牲者は７００人をこえました。ユニセフの現地情報によると、殺された子どもは少なくても１４６人を数え、７割が１２歳以下です。被害はさらに増えています▼「安全な場所は、もうどこにもない」。地上と空からの攻撃にさらされ、日夜おびえ震える子どもたち。無防備な市民を巻き込んだ攻撃に国連の人権理事会もイスラエルへの非難決議を採択しました▼この地でくり返される悲劇。今回の発端はイスラエルの少年３人が誘拐され、遺体で見つかった事件でした。いまイスラエルに向け、イスラム武装抵抗組織のハマスからロケット攻撃がつづき、これがガザ侵攻の口

中部横断自動車道計画の長坂（山梨県北杜市）―八千穂（長野県佐久穂町）区間の山梨県側ルートについて、国土交通省関東地方整備局社会資本整備審議会関東地方小委員会（委員長・石田東生筑波大学大学院教授）は２３日、「Ｂルート」の計画案を了承しました。 関東地方整備局の担当者はＡ、Ｂの２ルート案のうち、八ケ岳南麓を清里駅寄りに横断するＢルート案が清里駅へのアクセスや整備費用の点から適当だと説明しました。 石田氏ら委員は報告に対し、交通整備や観光地との連携などを理由に「Ｂルート案が妥当である」と評価しました。 関東地方整備局は小委員会のＢルート案了承を受け、環境影響評価など計画の具体化を進める構えです。 東京都内で開かれた小委員会には、北杜市民らでつくる「中部横断自動車道八ケ岳南麓新ルート沿線住民の会」メンバー約５０人が駆けつけ、傍聴しました。同会は新ルート案による八ケ岳の景観や自然の破壊や、国交省がル

日本自然保護協会（亀山章理事長）は２４日、国会内で、米軍新基地建設にともなう沖縄県名護市辺野古の大浦湾海域の埋め立て中止を防衛省に要望しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。 要望書では、防衛省による環境アセスメントの予測に反し、「ジュゴンは頻繁に辺野古・大浦湾の埋め立て予定地内を利用していることが最近になり判明した」と強調。相次ぐ生物の新種の発見や学術的価値の高いサンゴ礫付着の鍾乳石の確認などともに、埋め立て手続きの過程で構造物の大きさが大幅に拡大した問題などを挙げ、「埋め立て計画を即時中止し、科学的な調査を行う時間を確保することを要望する」と求めています。 亀山氏らは要請の席上、防衛省も自らジュゴンの食痕を確認していることを指摘。「アセス後に食痕が数多く確認されている事実は重い。事業を中止し、評価しなおすことが必要だ」と求めました。

【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザに対する空爆と地上侵攻は２４日になっても止まらず、同日午前の段階でパレスチナ人死者は７００人を超え、負傷者は４２００人以上となりました。国連や欧米諸国、エジプトなどによる停戦努力は続いていますが、実現に向けた見通しは依然立っていません。 イスラエル軍が１７日に地上侵攻を開始して以降、ガザの民間施設への爆撃が激しさを増しています。ロイター通信がパレスチナ当局者の話として伝えたところによると、一連の攻撃で全壊した家屋は４７５戸、半壊や一部損壊は２６４４戸に上っています。さらに学校４６棟、モスク（イスラム教礼拝所）５６棟、病院７棟も被害を受けています。 一方、地上戦突入でイスラエル軍の死者も増えており、２３日までに３２人となりました。イスラム武装抵抗組織ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃をめぐり、欧米を中心とした航空会社がイスラエル

安倍晋三首相が２３日夜、首相公邸に公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁ら関係者を招き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にこぎつけたことを祝して“慰労”の会食を催していたことがわかりました。 会食に出席したのは、安倍、山口、高村の各氏や菅義偉官房長官のほか、自公両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会｣のメンバーです｡ ２４日の記者会見でこの会食について問われた山口代表は、会食の席上、安倍首相から「みなさんご苦労さまです」といった趣旨のあいさつがあったことも明らかにしました。 首相のねぎらいについて山口氏は「与党協議のメンバーの方々は、苦労のかいがあったと思ったのではないか」と述べました。また、会食の席上、公明党側から同党国会議員が全国各地の会合で「閣議決定」の内容を説明して回るなどの取り組みを強めていることを安倍首相に報告したことも明らかにしました。 「海外で戦争する国」への

橋下徹大阪市長ら「維新の会」が他会派を締め出し、同党だけでの議論を進めていた大阪府市の法定協議会は２３日、府庁で会合を開き、大阪市を廃止する「大阪都」構想の制度設計を定めた協定書を決定しました。 日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は同日、協定書を白紙に戻し法定協議会を正常化するよう求める談話を発表しました。 協定書は、人口２６８万人の同市を廃止し、３４万～６９万人の五つの特別区に分割、市が持つ重要な権限と財源を新たな府に吸収する内容です。今後、新藤義孝総務相の意見を加味した上で９月の府市両議会に議案として提案される見通しです。 この間、橋下氏らは、府市両議会で過半数を握る野党が法定協の正常化のために求めた臨時議会の招集を拒否。新藤総務相も「明らかな法律違反」（１５日）と批判しており、野党からは「協定書も無効だ」との声が上がっています。 法律上、「都」構想の実現には、最終的な住民投票の前

（写真）〔１〕「満州国」承認の大日本帝国政府声明（１９３２年９月15日）。満州は「国防上国民的生存上帝国（日本）と不可分」だとして、「満州事変」での武力行使を「自衛権の発動」だと正当化している（アジア歴史資料センターの公開資料） 安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「他国への武力攻撃」を「我が国の存立」が脅かされる場合ととらえ、「自衛の措置」の名目で無制限な海外での武力行使に道を開くものとなっています。「日本の自立」「自衛の措置」は、日本が過去の侵略戦争を発動した際にも使われてきた口実です。 開戦の「詔書」 「帝国の存立亦（また）正に危殆（きたい）に瀕せり…帝国は今や自存自衛の為蹶然（けつぜん）起（た）って一切の障礙（しょうがい）を破碎（はさい）するの外（ほか）なきなり」。１９４１年１２月８日、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃の当日に発せられた太平洋戦争開戦の「詔書」です。

日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は２２、２３の両日、北海道電力泊原発３０キロメートル圏内の蘭越（らんこし）、倶知安（くっちゃん）、余市、古平（ふるびら）、積丹（しゃこたん）の各町と赤井川村の首長らと懇談、再稼働問題、避難計画策定などについて意見交換しました。 各町村長からは共通して、再稼働問題について原子力規制委員会任せにせず国が責任を持つべきだ、避難計画作成は極めて困難だという指摘が出ました。 宮谷内留雄蘭越町長は「規制委員会の基準の審査でクリアしても、それで安全とはならない。ちょっとでも不安があるなら再稼働はすべきではない」と述べ、嶋保余市町長は「町村で温度差はあるが、事故が起きれば一緒。農・漁業で風評被害もありリスクは大きい。動かさないで今後どうするかを考えるべきだ」と再稼働反対の姿勢を示しました。 本間順司古平町長は「避難経路は国道１本で、迂回（うかい）路がない。崩落や津波

医療保険の見直しを議論している社会保障審議会医療保険部会は２４日、これまでの議論を踏まえた主な意見をまとめました。これをもとに議論を行い報告書にまとめます。 国民健康保険については、「財政の安定化」を理由に運営を市町村から都道府県に移し、「自分の都道府県で努力して医療費を抑える」などとして医療費抑制や保険料の徴収強化を行わせる意見が示されました。「保険料で賄うことを優先すべき」だなど一般会計からの繰り入れ削減を求めるなど保険料値上げにつながる意見も掲げています。 一方で、「これ以上保険料が高くならないようにすべき」「追加公費の規模を早く示すべき」だとして公費による財政支援を求める意見が付されました。 公費投入の財源は、後期高齢者医療に対する被用者保険の支援金を「総報酬割」（加入者所得に応じて分担）に見直して充てる意見が示される一方、「国負担の肩代わりになる」として反対する意見が併記されまし

【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜に関連し、親ロシア派武装勢力の代表の１人は２３日、親ロ派として初めて、同機の撃墜が可能な地対空ミサイルを親ロ派が所有していた可能性を認めました。ロイター通信のインタビューに答えたもの。 それによると「ボストーク大隊」を名乗る親ロ派勢力のホダコフスキー司令官は、親ロ派がロシア製の地対空ミサイル「ＳＡ１１（ブク）」を所有していると聞いたことがあると明言。ロシアが提供したものかについては明らかにしませんでしたが「ブクが存在した証拠を消し去るため、おそらくは送り返された」と述べました。 一方で同氏は、親ロ派によるブクを使用したマレーシア機撃墜の可能性を否定。他の親ロ派と同様、撃墜はウクライナ軍の犯行との見方を示しました。 欧米諸国はマレーシア機の撃墜にブクが使われたとの見方を強めています。親ロ派「ドネツク人民共和国」は当初、高高度を飛行中の航空機を

福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町と浪江町行政区町会は２４日、東京電力に対して、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した慰謝料増額の和解案を受諾するように求める要求書を提出しました。同日午後、馬場有（たもつ）町長らが東京都千代田区の東電本店を訪ね、要求書を石崎芳行副社長（東電福島復興本社代表）に手渡しました。 同町は町民への賠償増額などを求めて、昨年５月に原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（ＡＤＲ）を申し立てました。センターは事故２～３年目の慰謝料を一律で月５万円増額（７５歳以上はさらに月３万円増）する和解案を示していますが、東電は拒否しています。 要求書は、東電が今年１月の特別事業計画で「和解仲介案の尊重」を誓っていると指摘し、「半年前に立てたばかりの誓いを裏切り、被害者の心情をさらに踏みにじったことは許されることではない」と厳しく批判しています。 馬場町長らは同日

「集団的自衛権にさわると戦争になる」。三十数年間、専守防衛を信じて、自衛官人生をまっとうした元幹部自衛官の口をついた“軍人の直感”。そこにこめられたのは、解釈改憲で自衛隊員を他国の戦争に「参戦」させ、血を流すことを求めた安倍政権の暴走へのやり場のない憤り。元幹部自衛官が胸中を語りました。　（山本眞直） 東日本の静かな住宅街でくらす元幹部自衛官。引き締まった体格が現役時代をしのばせます。開口一番、「安倍首相は少しの犠牲はやむを得ない、といいながら『戦争にはならない』といい、矛盾している」。 息子に問われて 人生をかけた自衛隊での生活を振り返りながら、「いまなぜ集団的自衛権なのか、分かる説明を安倍政権はしていない。邦人を乗せた米艦を援護するとかわけのわからないことを言っている」 元幹部は、孫をつれて久しぶりに姿を見せた息子に問われて一言、こう返した、といいます。「集団的自衛権にさわると戦争にな

（写真）「ガザでの虐殺をやめろ」との横断幕を掲げ、イスラエルに抗議するデモ参加者ら＝２３日、パリ（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの空爆と侵攻に抗議するデモが２３日、パリで行われました。警察発表で約１万５０００人、主催者発表で約２万５０００人が参加し、イスラエル軍による暴力の停止とガザからの撤退を求めました。 デモ隊は「パレスチナは国家だ」「イスラエル製品をボイコットしよう」などと書かれたプラカードを手に「虐殺をやめろ」「イスラエルは犯罪者」などと唱和しました。 足に障害を持つエリアンヌ・リシェルさん（５４）は「（ガザで起きているのは）植民地化であり虐殺だ」と書かれた横断幕を沿道に広げ、デモ隊を激励。「こうしたデモには平和を求めるユダヤ人も必ず参加していることは忘れてはいけません」と話しました。 フランスではこの間、反イスラエルデモで、警官隊やイスラエル

安倍政権が「オール沖縄」の総意を踏みにじって米軍新基地建設を強行する沖縄県名護市辺野古では、防衛局が住民の立ち入り禁止水域の範囲を示す浮標（ブイ）の設置を狙うなど緊迫した状況の中、住民らによる連日の監視・抗議行動が続いています。 ２３日には住民らの監視の中、絶滅危惧種ジュゴンの食（は）み跡が最近の調査によって多数発見された海域で、米海兵隊が水陸両用車による上陸訓練を強行。一夜明けた２４日、訓練は行われていませんが、海底ボーリング調査に向けた沿岸部の造成工事が着々と進められており、日米両政府一体となった住民無視の暴挙が続いています。 訓練が行われたのは、キャンプ・シュワブ北岸の美謝川（びじゃがわ）河口付近で、造成工事のすぐそば。前面の海域は最近、ジュゴンの食み跡が高い密度で新たに発見された地点です。 計十数両の水陸両用車が２両ずつ浜と沖合を往復し、海兵隊員の遠泳訓練を行いました。 日本自然保

ロンドンで２２日、英政府と国連児童基金（ユニセフ）の共催で女性性器切除（ＦＧＭ）と児童婚の根絶に関する初の国際会議「ガールサミット」が世界５０カ国から５００人を超える代表が参加して行われました。キャメロン英首相は、英国内でも行われているＦＧＭ根絶のために国内法強化などの対策を表明しました。 ＦＧＭは、アフリカと中東で行われている女児の外性器の一部あるいは全部を切除する慣習。人権侵害であるとともに、女性の心身に長期的な影響を及ぼしています。ユニセフがサミットで公表した最新資料によると、ＦＧＭを受けた女性は２９カ国で１億３０００万人以上、１５歳未満の女児３０００万人がＦＧＭの危険にさらされています。 また、世界全体で現在２０歳から２４歳までの女性のうち７億人以上が１８歳未満で結婚させられた経験を持っています。うち１５歳未満で結婚させられた女性は２億５０００万人。児童婚は、女性の成長に悪い影響を

【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機の犠牲者の遺体が２３日、空路でオランダ南部アイントホーフェン空港に初めて到着し、約１０００人の遺族とともに、ウィレム・アレクサンダー国王とルッテ首相、犠牲者を出した各国代表らが出迎えました。 到着直前には、国中の教会が追悼の鐘を鳴らしました。 撃墜されたマレーシア機が最後に飛び立ったスキポール空港では黙とうの間、全ての離着陸を中止。政府が「国民追悼の日」としたこの日、オランダは深い悲しみに包まれました。 空港では４０人の遺体を載せた２機の輸送機の到着に合わせ式典を開催。儀仗（ぎじょう）兵が４０基の木棺を担ぎ、輸送機から霊きゅう車へ移しました。各国の国旗は弔意を示す半旗とされ、参加者らは１分間の黙とうを行いました。 遺体は今後、オランダ中部ヒルベルスムの軍事基地に運ばれ、身元確認が行われる予定。ルッテ首相は全ての遺体の身元確認が完了す

安倍晋三政権が来年度（２０１５年度)の予算編成に向け､財務省に各省庁が提出する概算要求の基準づくりを始めています。経済財政諮問会議で明らかにされた「予算の全体像」は、経済再生と財政再建を両立させるとして、社会保障予算には｢自然増｣にまで踏み込んだ削減を求める一方、来年春のいっせい地方選挙を意識し、地方向けなど「メリハリのついた」予算をめざすとしています。来年度は今年度に続く消費税の増税と、大企業向けの法人税減税が予定されています。財政再建や地方対策をいうなら、まず消費税の増税と法人税の減税を中止すべきです。 消費税増税で消費は低迷 概算要求基準は２２日の経済財政諮問会議に骨子案が示されており、２５日の閣議で了解、８月末までに各省庁が概算要求を提出し、予算の査定が本格化します。２２日の会議で安倍首相は、「アベノミクスの成果を地方に波及させる」「経済再生と財政再建を両立させる」などと指示しまし