口の悪さは親譲り。世間ではよくそれで流されますが、公人となれば親のせいで済ますわけにはいかないでしょう。まして、人を傷つけることを平気で口にするようでは失格です▼「最後は金目（かねめ）でしょ」。福島原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設。その建設をめぐって政府が原発周辺の町と調整している最中に、交渉の当事者である石原伸晃（のぶてる）・環境相から飛び出した発言です▼中間とは名ばかりで、最終処分の道筋さえたっていない現状。土地を、ふるさとを奪われた被災者に、新たな厄介者を押し付ける。住民の間に分断をもちこみ、政府の説明会でも受け入れに反対や不安の声が相次ぎました▼なんでこんなに苦しめられるのか。渦巻く住民感情。それを切り捨て、金で解決すると言わんばかりです。「どんなに厳しい状況か分かっているのか。県民のふるさとを思う気持ちをまったく顧みない発言だ。人として『金目』なんて言葉を使っては

日本共産党の田村智子議員は１７日の参院文教科学委員会で、学校教育法と国立大学法人法の改悪案について、国立大学に文部科学省主導の改革を行わせるものであり、「大学の自主性、主体性とは相いれないものだ」と批判しました。 法案で各国立大学に定めるよう求める学長選考基準について文科省は、「大学のミッション（使命・任務）」にそった学長像などの基準を定めるとしています。 田村氏は、文科省主導で「ミッションの再定義」が各大学で定められており、これにそって学部学科再編などの改革を短期間に行わせるものだと指摘。そのために大学運営費交付金の重点配分まで打ち出し、反対を押し切ってでも実施させるものだとただしました。 下村博文文科相は、選考基準は「学長選考会議が主体的に定めるもの」としつつ、「反対はあってもやるべきことは出てくるかもしれない」と述べ、学長独断で改革を進めていくことを認めました。 田村氏は、文科省の「

日本共産党の笠井亮衆院議員は１６日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、安倍政権が進める集団的自衛権をめぐる協議について、「あまりに常軌を逸した乱暴さで閣議決定を強行しようとしている」と批判しました。 保守層や自民党元幹部からも批判の声が出ていると述べ、「集団的自衛権を行使できないということは、戦後の歴代政権の国会答弁の積み重ねのなかで定着してきたもの。国民の声も聞かず、国会の論議もまともにせずに密室協議でやろうというのは憲法破壊の暴挙で許されない」と語りました。 番組には民主党の大野元裕参院議員、維新の小沢鋭仁衆院議員もそれぞれ出演。党内の意見の違いについて問われた大野氏は「集団的自衛権の行使一般は反対だ」と釈明。小沢氏は「歯止め論が必要だ。自衛権を整備していこうということ」と行使容認を支持する考えを表明しました。これについて政治アナリストの伊藤惇夫氏が「歯止めや限定容認論だという言

日本共産党の佐々木憲昭議員が１３日、衆院本会議で行った秘密会設置法案（国会法改定案）への反対討論は以下の通りです。 戦後はじめて国会に秘密会を常設するという重大な法案を、自公両党が会期末になって提出し、わずか７時間で質疑を打ち切り、強引に採決しました。議会制民主主義をふみにじるやりかたに抗議するものです。 本法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切り、安倍政権が成立を強行した秘密保護法を前提にしたものです。秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底からくつがえす希代の悪法です。廃止を求める世論と運動は成立後も広がりつづけています。 本法案は、秘密保護法の規定に従って、国会の委員会や国会議員が秘密を漏らさない厳格な仕組みをつくり、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものであり、断固反対です。 政府の判断次第 提案者は、「政府の特定秘密を監視する」といいますが、もともと何を

「サイバーセキュリティ基本法案」の起草案が１１日の衆院内閣委員会で審議入りし、わずか１時間４０分の質疑で委員会としての法案提出を可決しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）との「緊密な連携」の詳細や、日米サイバー防衛協力との関係が不透明だとして法案提出に反対しました。 法案は、政府に「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・内閣官房長官）の新設を要請し、その事務局についての法整備を求めています。 赤嶺氏は、法案が第１条の目的に「安全保障に寄与」を掲げ、ＮＳＣとの関係について▽安全保障にかかわる重要事項について緊密な連携を図る▽新設する戦略本部が戦略案を作成する際に、事前に意見を聞く―としていることを指摘。ＮＳＣが国家安全保障戦略で位置づけた米国とのサイバー防衛協力について追及しました。 防衛省の鈴木敦夫大臣官房審議官は、日米サイバー防衛政策作業部会を昨年１０月に設置

安倍晋三首相は、近くまとめる「成長戦略」で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい、労働時間制度の新たな選択肢を示す」といいます。制度の提案者である産業競争力会議の長谷川閑史氏（武田薬品社長）は、「時間ではなく成果で評価される働き方」「成果に応じた報酬を基本に据える新たな働き方」は働くもののニーズに応えるものだといいます。 装い変えて いったい「成果で評価される自由な働き方」とはどんな働き方でしょうか。さかんに新しさを強調していますが、１９９０年代中頃から大企業を中心に導入されてきた成果主義賃金制度を装いを変えて持ち出してきたものです。 成果主義賃金制度は、１９９３年に電機大手の富士通が導入して知られるようになりました。９５年に当時の日経連が「新時代の日本的経営」で成果主義への転換を提唱したことをうけて、裁量労働制とのセットで急速に広がりました。 日本の賃金制度は、生計費、年齢・勤続年

旧米軍立川基地（東京都）の拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入ったとして起訴された砂川事件（１９５７年）の元被告ら４氏が１７日、東京地裁に再審請求を申し立てました。一審無罪判決を破棄した最高裁判決と、差し戻し後の有罪判決が「公平な裁判所」（憲法３７条）の裁判ではなかったとして、再審の開始と免訴判決を求めています。 請求したのは元被告の土屋源太郎、椎野徳蔵、武藤軍一郎の３氏と元被告の故坂田茂氏の長女・和子氏です。 砂川事件最高裁判決をめぐっては２００８年以降、国際問題研究者の新原昭治氏らが入手した一連の米政府解禁文書から、田中耕太郎最高裁長官（当時）が一審無罪判決後、３回にわたって一方の当事者である米国大使や公使と非公式に会談し、裁判の時期や見通しを伝えていたことが明らかになっています。 今回の再審請求ではこの事実をもとに、訴訟手続きに憲法違反があったと主張。差し戻し後の東京地裁は本来

自民・公明両党は１７日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案の採決を強行し、賛成多数で可決しました。多数の傍聴者が見守る中、日本共産党の小池晃議員は反対討論に立ち、「介護保険制度の根幹を揺るがす歴史的大改悪だ」と批判しました。民主、維新、みんな、社民の各党も反対しました。 小池氏は、介護保険利用料引き上げ（１割から２割へ）の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、「このまま採決にかけるのは国会の自殺行為だ」と強調しました。 要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して市町村の事業に移すのは「受給権のはく奪」であり、「サービスの質も量も低下する」と述べました。 要介護１～２の人を特別養護老人ホーム入所の対象外とすることに道理はなく､｢『介護難民化』を深刻にする」と指摘しました。強権的に病床を削減する仕組みの導入についても、「医療を受ける国民の権利が侵害される｣と批判しました｡ 採決に先立つ質

政府が集団的自衛権行使を容認する閣議決定案を示した１７日、東京・日比谷野外音楽堂で「閣議決定で『戦争する国』にするな！　大集会」が開かれました。会場に入りきれない人も含め、５０００人（主催者発表）が参加。幼い子どもを抱いた若い母親や、中学生の息子の将来を心配して駆けつけた父親の姿も。「戦争反対！　９条壊すな！」「閣議決定絶対やめろ！」と唱和しました。 主催は「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会｣｡「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏が主催者あいさつしました。 ゲストスピーチでは翻訳家の池田香代子氏が、「憲法は私たちのなかで生きている。集団的自衛権は、どうねじまげようと行使できない。大きな民主主義のうねりをつくって徹底的に抵抗していきましょう」と訴えました。 日本弁護士連合会の水地啓子副会長や、立憲デモクラシーの会呼びかけ人で上智大学教授の中野晃一氏らが連帯あいさつしました。 水地

政治が教育を支配することを可能にする教育委員会改悪法が自民・公明の与党などの賛成で成立しました。政治的中立性が脅かされることに教育や教育行政の現場から多くの危惧の声があがっていたにもかかわらず、教育委員会の自治体首長からの独立性を奪う法律を成立させた各党の責任は重大です。政治の不当な介入を許さず、教育の自由と自主性を守る国民的共同をいっそう強めることが求められています。 法律の矛盾浮き彫り 教育委員会改悪法は、住民代表による教育委員会が首長から独立して教育行政を進める制度を覆し、文部科学省や首長の教育への政治介入に道を開くものです。自治体の教育政策の大本になる「大綱」を定める権限を首長に与え、教育委員会はその「大綱」に則して教育行政を行わなければならない仕組みにします。「大綱」は国の方針を参考にしてつくることになっています。 日本共産党の国会質問で、教科書採択や学力テストの結果の公表など教

参院環境委員会は１７日の理事会で、石原伸晃環境相が東京電力福島原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設建設に向けた地元との調整に「最後は金目でしょ」と発言した問題で、１９日に委員会を開くことを決めました。 １７日の委員会では、法案審議に先立って、野党側から石原環境相の発言を批判する意見が続出。日本共産党の市田忠義議員は「石原氏は会見で（発言に関し）『誤解を招いた』とおっしゃったが、誤解など誰もしていない。『最後は金目でしょ』と言ったのは事実だ」と指摘。その上で、「いまだに１３万を超える人々が故郷に帰れない。そういう人たちの気持ちを全く考えない発言であり、いかに国と東電が責任を感じていないかということのあらわれだ」と厳しく批判しました。 市田氏は１９日の委員会質疑で、引き続き追及していくことを表明しました。

全国５２のすべての単位弁護士会が解釈による集団的自衛権行使容認に反対する会長声明や意見書をあげていることを１７日、東京・日比谷野外音楽堂の集会で水地啓子日弁連副会長が紹介しました。 大阪弁護士会は「事例を見ると、大国が小国に軍事介入することを正当化する口実として使用されてきた」と、歴史的事実をあげながら、問題点を指摘。 長野弁護士会は「ひとたび行使が憲法上許されると解釈されれば、事実上無限定に集団的自衛権を認めるに等しい結果を招く」と批判しています。

【マディソン（米ウィスコンシン州）＝島田峰隆】ケリー米国務長官は１６日、イラクのイスラム教スンニ派の過激派組織の首都バグダッドへ向けた進撃を阻止するために、イランとの協力を模索する可能性を示唆しました。ヤフー・ニュースのインタビューで語りました。 核開発問題で国連安保理常任理事国などと協議が続くイランと米国は、１９８０年の米大使館人質事件以来の断交が続き、米国は８４年にイランをテロ支援国家に指定しています。ただ米紙ニューヨーク・タイムズによれば、２００１年の米同時多発テロ後、アフガニスタンの反政府勢力タリバンに対処するために両国は軍事情報を共有していました。 ケリー氏はイラク北中部のモスルやティクリートなどの各都市を制圧した「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」の進撃について「現実の脅威だ」と指摘。イランとの協力を「建設的なことならいかなることも排除しない｣と語りました｡ 米国務省のサ

政府は１７日、自民、公明両党の安全保障法制整備に関する協議会で、解釈改憲に関する閣議決定原案を正式に提示しました。原案は、日本への武力攻撃がなくても、他国への武力攻撃の発生で日本が武力行使することについて、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」と記述。「集団的自衛権」の文言を明記しました。 原案は、(1)武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処(2)国際社会への一層の軍事貢献（海外派兵の拡大）(3)憲法９条の下で許容される自衛の措置（集団的自衛権の行使容認）―の３本柱で今後の法整備の方向性を提示（原案概要）。集団的自衛権の発動要件については、高村正彦自民党副総裁の座長私案（「武力行使の３要件」）がほぼそのまま取り入れられています。 私案は「我が国の存立が脅かされ」る場合や、国民の生命、権利が根底から覆される「おそれ」がある場合に無限定に武力行使を認めるもので、“地球の裏側”まで海

集団的自衛権行使容認へ突き進む安倍政権の暴走に抗議する行動が１７日夜、首相官邸前でおこなわれました。同日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「閣議決定で『戦争する国』にするな！　６・１７大集会」に連帯した行動です。 秘密保護法反対などの運動を続けてきた「怒りのドラムデモ」実行委員会がよびかけたもの。官邸前には、「解釈で憲法９条をこわすな」「安倍政権退場！」などのプラカードを手にした参加者がぞくぞくと集合。「憲法壊すな」「安倍は辞めろ」のコールがドラムの音とともに響きわたりました。 東京都武蔵野市の女性（２６）は「選挙に勝ったから何でも決められるなんて、総理として間違っています。ぜんぶ勝手に決めないで」と話しました。 杉並区の男性（２８）は「国民の声を聞こうとしない安倍首相には我慢の限界です」と語りました。 日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員も参加しました。

東京・日比谷野外音楽堂で１７日に開かれた「閣議決定で『戦争する国』にするな！　６・１７大集会～解釈で憲法を壊すな～」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 米国の戦争のために日本の若者の血を流す―軍国主義復活への暴走にノーを みなさん。こんばんは（「こんばんは」の声、拍手）。私は、日本共産党を代表して、熱い連帯のあいさつをおくります。(拍手) この間の国会論戦をつうじて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもない（「そうだ」の声）。アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う――すなわちアメリカの戦争のために日本の若者の血を流すというのがその正体ではありませんか。（「そうだ」の声、拍手） 今年は、自衛隊が創設されて６０年になります。この６０年間、自衛隊は他国の人をただの

日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院総務委員会で中国・四国地方の米軍機飛行訓練をとりあげました。 塩川氏は、中国・四国地方での騒音測定器の設置状況を質問。防衛省の山本達夫地方協力局次長は、島根県浜田市と広島県北広島町に防衛省が２台を設置し、２０１３年９月から運用開始と答弁。地方自治体については「ホームページで確認できないところは把握していない」としました。 塩川氏は、１１年１２月に浜田市が設置して以降、この２年半に中国・四国地方で自治体が設置した騒音測定器は２４台になることを示し、「米軍機の騒音被害に対する自治体の取り組みを防衛省が把握していないなど大問題だ」と批判しました。 塩川氏は、中国山地上空にある自衛隊訓練空域「エリアＱ」「エリア７」での米軍機飛行訓練が、直近の１年間（２０１３年３月～２０１４年２月）でのべ２４５日にのぼることを指摘。島根県の５首長が「米軍機騒音等対策協議会」を設

児童ポルノ禁止法改定案が１７日の参院法務委員会で、賛成多数で可決されました。日本共産党の仁比聡平議員は、「処罰する必要のないものにまで広範に捜査の網をかけることが否定できない」として反対しました。 採決に先立つ質問で仁比議員は「児童ポルノは児童に対する最悪の性虐待であり、その根絶のために対策を強める必要があることは明白である」と述べ、法案が単純所持の禁止規定をおくことは適切だと主張しました。 一方で、仁比氏は、法案にある単純所持を処罰する規定が主観的要件を含んでおり、児童ポルノの概念にも不明確さを残していることから、恣意（しい）的な捜査を拡大する恐れが大きいと警鐘をならしました。 仁比氏は、イタリアのＮＧＯ（非政府組織）の２０１１年の調査によれば、インターネット上の児童虐待の動画・画像の流出元の９割が、単純所持が処罰化されている欧米だったことを紹介。「単純所持を処罰化したからといって、イン