【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２８日、ニューヨーク州にある陸軍士官学校の卒業式で訓示を行いました。「米国が内外で直面する最大の脅威はテロリズムだ」としながらも「テロリストをかくまう全ての国に侵略するなどの戦略は、幼稚で維持できない」と指摘。イラク、アフガニスタンでの戦争をふまえ、対テロ戦略などで軍事一辺倒の対応を見直す考えを示しました。 オバマ氏は「孤立主義」も「干渉主義」も否定し、米国が「世界の舞台で常に指導性を発揮する」ことが肝心だと強調。その上で、「最高の金づちを持っていても、解決すべき問題がすべてくぎとは限らない」との言い回しで、軍事力だけが指導性発揮の手段ではないと強調しました。 米国の根本的利益が危うくなれば軍事力を使うとしながら、そうでない場合は「同盟国や友好国を動員して共同で対処する」と表明。アフガンからの撤退で、南アジアや北アフリカ諸国でのテロ対策が可能になった

スマホ（スマートフォン＝多機能携帯電話）を使い始めて２カ月になります。携帯電話と比べて高い料金が悩みの種ですが、何かと便利です▼ネット上で情報の発信や交流ができるツイッターやフェイスブック。だれもが情報の発信者になれるとともに、遠く離れて暮らす友人の近況も、投稿を見ることでこまめに知ることができます。スマホの登場で、手軽に利用できるようになりました▼利用者が増え、電車に乗ると、ほとんどの人がスマホを操作している光景をよく見かけます。時間を忘れて夢中になっている人もいれば、なんとなく時間を埋めている人もいるでしょう▼心配なのが子どもへの影響です。内閣府の調査によると、高校生の約８割がスマホを使っています。スマホなどネット依存が疑われる中高生が推計で５２万人という調査結果も。ある母親は「食事中も、テレビを見たり勉強をしたりしながらも、娘の意識は常にスマホに向かっている」と心配します▼女子高生に

鹿児島県は２９日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（薩摩川内市）で重大事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民が圏外へ避難するために必要な時間の試算を発表しました。要援護者については一切考慮されておらず、弱者置き去りの避難計画の実態が浮き彫りとなっています。 川内原発から３０キロ圏内の約２１万５千人（約９万６０００世帯）が対象。各自治体が策定している避難計画に基づく経路に従い、対象者は全て車で避難するとし、条件を１台あたり乗り合わせ人数を２～４人にした場合、観光ピーク時、高速道路が通行できない場合など、１３例を想定。最長で、５キロ圏内では１６時間３０分、３０キロ圏内では２８時間４５分かかると予測しました。 ３０キロ圏内には２４０カ所の病院や福祉施設に、約１万４千人の対象者がいますが、県は、寝たきりや介護が必要な要援護者については「具体的な避難計画ができておらず想定ができない」などとして条

メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。 （写真）(上)しまだ鮨＝東京都港区、（左下）和食こうしんほう＝東京都港区、（右下）日本料理「雲海」の店が３階にあるＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京＝東京都港区 昨年１２月２６日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。 消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、

原水爆禁止世界大会実行委員会の第７４回総会が２９日、東京都内で開かれました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆７０年の２０１５年にむけ、核兵器廃絶のための具体的行動を求める声を総結集することを確認。原水爆禁止２０１４年世界大会の成功に全力を尽くし、前進への扉を開こうと呼びかけるアピールを採択しました。 今年の世界大会は８月２日に始まる国際会議を皮切りに９日まで、広島、長崎両市で開かれます。アピールは、圧倒的多数の国が核兵器禁止条約の交渉開始を求め、核保有国を追い詰めつつあると強調。核兵器廃絶を阻む核保有国を打ち破るため、「豊かな運動を世界大会に持ち寄り、草の根の運動の勢いを示そう」と訴えています。 さらに、米国の「核の傘」に依存する安倍内閣が、解釈改憲で集団的自衛権行使の容認を狙っていることに反対世論が広がっていると指摘。 戦争する国づくりを許さず、憲法守れの声を結集する世界大

安倍晋三首相による集団的自衛権の行使容認検討の表明（１５日）を受け、初めての国会論戦が行われました。首相は「武力行使を目的として戦闘行為に参加することはない」などと繰り返しました。衆院予算委員会で質問に立った日本共産党の志位和夫委員長は首相の主張がごまかしであることを明らかにし、憲法解釈の変更で可能にしようとしている集団的自衛権の行使とは、戦地に自衛隊を派兵し、「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す」ことであることを浮き彫りにしました。 憲法上の歯止め外す 集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使ができるようになることです。 政府はこれまで、憲法９条の下で許される自衛隊の武力行使は「我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使」だけであり、それ以外の武力行使は「いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く

安倍首相は、労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度導入を決めた２８日の産業競争力会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」とのべ、推進姿勢を示しました。 労働時間規制は、労働者の生活と健康を守るためにつくられた最低基準です。これがなくなれば、「自由な働き方」どころか、成果をあげるために際限なく働かされることになるのは明瞭です。 導入の要件について首相は、(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人に絞り込む(2)賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する(3)働きすぎ防止のため、法令順守の取り組みを強化し、希望しない人には適用しない―と表明しました。 しかし対象者は「中核・専門的人材」「幹部候補」「世界レベルの高度専門職」などと極めてあいまいで、なし崩し的に広がる危険があります。仮に対象者を絞り込んだとしても、全労働者に適用される最低限の労働基準を外

衆院議院運営委員会の峰沢一郎委員長は２９日の理事会で、衆院選挙制度に関する「第三者機関」の設置問題について、構成や諮問事項など野党５党（民主、維新、みんな、結い、生活）が提案していた案を示し、「これをもとに議長案を作ることになる」と提起しました。 野党５党案は、３月に全党参加の実務者協議で、「現行の小選挙区比例代表並立制を維持した上での衆議院議員の定数削減問題について」を諮問事項として提案されたもの。 理事会で、自民、公明の与党は野党５党案に賛同しましたが、「第三者機関」のメンバー選びをめぐって大きく意見が分かれました。与党は「議長に任せる」とする一方、野党５党は「政党からの推薦を入れよ」と求めました。峰沢氏は「各党の推薦では、委員が政党の代弁者になる」と難色を示しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、人選や答申の扱いなどの問題をあげ、「もともと国民主権・参政権にかかわる問題である選挙制

労働法制の大改悪に反対し、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会を押し付ける労働者派遣法改悪案を廃案に追い込もうと自由法曹団は２９日、参院議員会館で集会を開きました。 あいさつした長澤彰幹事長は、「残業代ゼロ」の制度導入へ向けた動きについて、「どのような制限をしても、制度ができれば際限なく対象範囲が拡大される」と批判。「労働破壊を許さないたたかいを広げよう」と呼びかけました。 鷲見賢一郎弁護士は、派遣法改悪案のポイントは期間制限の事実上の撤廃だと指摘。「一生派遣」が広がり、正社員がゼロになるとして廃案に追い込もうと語りました。 討論では、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長が、電機産業の大量リストラについて発言。全建総連の田久悟労働対策部長は、建設現場では低賃金による人手不足が深刻だと告発し、「改悪反対の運動を一緒に広げましょう」と訴えました。職場復帰を求めてたたかうＤＮＰファイン解雇・偽装請負争

２９日の参院文教科学委員会参考人質疑で、教育委員会制度の改悪法案への疑問や問題点を指摘する声が相次ぎました。 日本教育政策学会の三上昭彦会長は、政治などの「不当な支配」から教育の自主性を保障するために教育委員会があることを強調し「この理念を具体化する方向の改革こそ必要だ」と述べました。 東京大学大学院の村上祐介准教授は、「日本は非常に首長の権限が強い。弊害は教育行政に限らずさまざま表れている」と語り、首長が決定する「大綱」（教育施策の方針）について、教育委員会の承認を要件とするなど、運用の改善が必要だとのべました。 元千葉県教育委員会委員長の天笠茂氏は、教育委員長をなくすことは問題だとのべ、新教育長に対するチェックをどうやって確保していくのかが課題だと指摘。横浜市教育委員会委員長の今田忠彦氏も、役割が増す新教育長について「今の教育長でも多忙で大変だ」とのべ、首長と教育委員会が協議する総合教

関西電力大飯原発の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決が、原発ゼロをめざす人々に希望と勇気を運んでいます。画期的な判決について、各界のコメント、現地のたたかい、日本共産党の志位和夫委員長が指摘した四つの意義などで特集しています。 作家で元朝日新聞東京本社編集局長の外岡秀俊さんが小説への思いや集団的自衛権問題について語りました。 「お役立ちトク報」は病院で医療費などがかさんだときに使える「高額療養費制度」。窓口負担を軽減できる「認定証」とは…。 志位委員長がいっせい地方選躍進をめざす全国遊説を大阪、東京でスタート｡演説のポイントは―｡ 赤旗まつりの中心的な政治プログラムと野外ステージの文化プログラムの出演者が決まりました。 日曜ワイドは国立競技場の建て替え問題。 スポーツはサッカー女子日本代表、アジア杯初優勝です。 日常の食生活や調理法で無理なく減塩できるコツは？ 第４次厚木基地爆音訴訟で横浜

日本共産党の志位和夫委員長が２８日の衆院予算委員会で行った質問は次の通りです。 志位　「９条のもとで自衛隊に許されていない武力の行使とは何か」 法制局長官　「日本が武力攻撃を受けた場合を除き、国際関係の武力行使を広く禁じている」 志位　「集団的自衛権行使は、日本の国のあり方の文字通りの大転換だ」 集団的自衛権――「自衛」という名がついていても個別的自衛権とは根本的に異なる 志位和夫委員長　日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 総理は、５月１５日、安保法制懇の報告書を受け、報告書が提示した「限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方」について、「従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方」だと評価し、「政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたい」と言明されました。そこでうかがいます。 そもそも、集団的自衛権とはどういう権利ですか。まず定義を、内閣法制

日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三首相の私的諮問機関（安保法制懇）の報告書が提言した集団的自衛権行使の６条件（表）について、半分は国際法上の一般要件にすぎず、憲法上の縛りがなくなり、時の政権の判断次第で限定のない行使につながると追及しました。 岸田文雄外相は６条件のうち(1)、(3)、(4)について「国際法上の要件について指摘されたものだ」と認めました。 井上氏は、残りの集団的自衛権行使３条件についても、国会の多数派を占める政権が「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」と判断を下せば、行使が可能になると指摘。安保法制懇報告書が示した６条件は、大国が侵略・介入の口実として行使してきた集団的自衛権の要件と変わらないと批判しました。 さらに井上氏は、報告書が「日米同盟の信頼が著しく傷つく」との理由で集団的自衛権行使を認めていることに言及。米国の武力行使に日本政

日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆院経済産業委員会で、風力発電など再生可能エネルギーの爆発的普及に向けて、再生可能エネルギーよりも原発からの給電を優先する現行制度の見直しを求めました。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、電力供給が需要を上回って出力抑制が必要となる場合でも電気事業者は自らの火力発電所の出力を抑制し、再生可能エネルギーを優先的に引き受けるよう義務付けられます。しかし原発は出力抑制の対象外とされているため、電力会社によっては風力発電の受け入れ上限枠を設定するなど、再生可能エネルギー普及の阻害要因となっています。 塩川氏は、現状は原発を「最優先給電」にするものだと指摘。再生可能エネルギーについて原発を含めた従来型電源より優先給電する仕組みに改めるべきだと要求しました。 塩川氏はさらに、電気を送る系統設備（変電所など）の増強費用などについて、ドイツでは原則として系統運

障害者の就労や生活を支援する施設などの事業団体でつくる、きょうされん（西村直理事長）の代表は２９日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、１月に批准された障害者権利条約に即した制度改革について要望しました。高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員、仁比聡平参院議員らときょうされん側から、約６０人が参加しました。 西川茂副理事長が、あいさつで集団的自衛権をめぐる国会審議にふれ、「戦争に進むような道は、障害のある人を支援している側としてもどうしてもありえない。共産党にぜひがんばってほしい」と語りました。 安川雄二常任理事が、権利条約に関し政策決定過程への当事者の参画の確保や、地域で働く場・住まいの拡充など６項目の要望について説明。現在審議が進められている「精神科病棟内の居住系施設」は、「社会的入院の根本的解決にならない」とのべました。 「障害基礎年金と工賃だけで生活していくのは厳しい。所得保障を望む」（

農業の大規模化や企業参入の加速化を進める「農政改革」２法案について、参院農林水産委員会の地方公聴会が２７日、島根県出雲市で行われ、首長やＪＡ常務理事、有限会社・農事組合法人代表が意見陳述しました。日本共産党の紙智子議員が質問しました。 いずも農業協同組合の岡田達文常務理事は「生産調整（減反）の方向性（廃止）を非常に不安視している。食糧法で『国は我が国の主食の米の需給と価格の安定を図る』とされている。国は責任を持って取り組むべきだ」と述べました。 紙氏は、島根県がめざす地域貢献型集落営農や、担い手に施策が集中する「農政改革」の影響について質問しました。 岡田氏は集落営農がコミュニティーをつくってきたとし、「国は『強い農業をつくる』『国際競争力をつける』と聞こえはいいが、そんなものがつくのならすでについとる。環境保全はこれまで無報酬でやってきた」と、地方で農業に携わる農家の思いを無視した「改革

【カイロ＝小泉大介】昨年７月の軍によるモルシ前大統領解任を受けたエジプト大統領選挙は２８日に投票が締め切られ、直ちに開票が始まりました。地元メディアの報道によると、２９日午前の段階でシシ前国防相が各県で軒並み９割以上の得票を得て、一騎打ちの対立候補である左派政治家のサバヒ氏に勝利しました。一方、注目された投票率は４割台と低迷したもようです。 「弾圧下の選挙」　青年ら批判 エジプト国民の間には、モルシ氏の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団が「独裁」「暴力」を志向したとして、これを嫌悪する感情が広範に存在します。モルシ氏解任劇で中心的役割を担ったシシ氏の陣営は選挙戦で、この国民感情を背景に“テロとたたかう強い大統領”の演出に躍起となりました。 またシシ氏はこの３月まで暫定政権の第１副首相兼国防相を務めた実質的な権力者です。選挙では軍をはじめとする国家機関が同氏を支援し、メディアも持