「高校時代、大学の学費を稼ぐため、授業を抜けて働いた」「学費を賄うためにアルバイトして、勉強との両立に苦しむ友人がいる」。世界一高い日本の学費。学生の実態と願いは―。（土田千恵） 「小学校の先生になりたいんです。高校時代学費を稼ぐのはつらかったけど、大学をあきらめて、４０年間ほかの仕事をやるなんて考えられなかった」。今年、西日本の大学に入学した女子学生は語ります。 ■自力で稼ぎ 高校時代、両親が失業し、「進学をあきらめてほしい」といわれました。しかし、自力で学費を稼いで、入学。「高校でためたお金は、初年度納付金でほぼ使い切りました。これからもバイトで大変だと思うし、不安です」 日本は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の中で唯一、学費無償も給付制奨学金もなく、世界一学費が高い国といわれています。高校と大学に通えば、修学費用は最低でも１千万円超。今年も首都圏の私大では、数万円の学費値上

日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院憲法審査会で、改憲手続き法改定案が公務員の国民投票運動をさらに制限していることについて、「憲法尊重擁護義務を負う公務員が国民投票運動を積極的に行えば、改憲案が否決されてしまうから、それを抑えようという意図が働いている」と批判しました。 法案提出者は、公務員、教育者の「地位利用」を理由とした国民投票運動の禁止について、「罰則」を検討するとしていますが、「地位利用」の範囲や形態が不明確なため法案に「罰則」を盛り込まなかったと説明。しかし、現行法に「罰則」はないものの「懲戒処分」の対象になりうる禁止規定がすでに盛り込まれています。 笠井氏は「現行法にある『地位利用』も、その形態、範囲は不明確ということか」と追及。船田元議員（自民）はまともに答えられず、笠井氏は「こんな規定で公務員、教育者の国民投票運動を規制するなどとんでもない」と批判しました。 笠井氏は、手続き

【ニューヨーク＝島田峰隆】２０１５年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて国連本部で開かれていた第３回準備委員会は９日、２０１０年再検討会議で合意した行動計画の「迅速かつ完全な実施」などを求める議長の勧告をまとめて２週間の日程を終えました。 議論では非同盟諸国をはじめ多くの国が核兵器禁止条約の早期交渉開始など核兵器のない世界への具体的措置を求めましたが核保有国が反発し、対立は埋まりませんでした。勧告案は採択されず、議長の権限で作業文書としてまとめられました。 勧告は核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとしたＮＰＴ第６条や、これまでの再検討会議の合意を「すべての締約国が全面実施する重要性を再確認する」と指摘しています。 そのための措置として、来年の再検討会議が▽核兵器使用による壊滅的な人道的結果と、核兵器のない世界を目指す各国政府と市民社会の新しい提案やイニシアチブを考慮する▽核

福島県を代表する観光地の裏磐梯高原がある北塩原村から、「原発ゼロ」の声が高々と上がりました。ふくしま復興共同センターが呼びかけた「原発ゼロ１００万人署名」に取り組み、県内自治体のトップで住民半数を突破しました。（福島県・野崎勇雄） 桧原湖（ひばらこ）から標高２００メートルほど下った大塩裏磐梯温泉。真っ先に署名した旅館の湯守の男性（５８）は言います。 「お客さんから『そちらは、放射能の影響はないですか』とよく尋ねられます。回復するかと思うと汚染水問題で引いていく。原発がなければこんな思いはしなくてすむのに」 １２年前に埼玉から移住、会員制民宿を営む夫妻は「小さい子ども連れのお客さんがまったく来ない。原発は必要ない」と語ります。 署名運動は３月から始まり、人口約３１００人のうち１７００人（５４・８％）が応じました。 「これは大事な署名だ」と小椋敏一（おぐらとしいち）村長が妻とともに応じたのに続

４月末オバマ米大統領が来日して開かれた日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉について、「前進する道筋を特定した」と共同声明に書き込んだことをめぐり、「実質合意」したと呼べるのか、報道が分かれています。とりわけ牛肉・豚肉など最後まで焦点となった農産物の関税問題で、具体的な引き下げ（削減）幅まで合意したのか見方が分かれています。撤廃はもちろん削減でも、国内農業に重大な打撃を与えるのは免れません。関税の撤廃はもちろん削減も、自民党の選挙公約や国会決議に違反しています。 「関税容認」はありえない 牛肉・豚肉の輸入問題は、コメ、麦、乳製品、砂糖などとともに、農産物の中でもとりわけ日本農業への打撃が大きい「５項目」として、交渉の焦点となってきました。ＴＰＰは農産物だけでなくあらゆる工業製品やサービスについても関税をゼロにし、規制を撤廃するのが原則です。文字通り「国の形」そのものを変えるもの

「米国の同盟国が持つどの秘密保護法よりも、日本の秘密法は悪い」。米政府の安全保障会議の元メンバーで、国防次官補代理などをつとめたモートン・ハルペリン氏（７５）が９日、秘密保護法を「失敗している」と痛烈に批判しました。 東京都内で開かれ、１８０人が集まった秘密保護法についてのシンポジウムで発言したハルペリン氏は、「一番の問題は、“秘密”とされる情報を公開した者に刑事罰を与えるということだ」と指摘。 「米国の同盟国で、民間人、たとえばジャーナリストに刑事罰を科すという秘密法を持つ国は他にはない」とのべ、秘密保護法の悪質性を強調。公務員についても「刑事罰ではなく、解雇などの行政処分で解決すべきだ」と訴えました。 ハルペリン氏は、７０カ国以上、５００人以上の専門家が２０１３年に作成した「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）づくりの中心的人物です。 ハルペリン氏は、ツワネ原則を

【カイロ＝小泉大介】イスラエルの和平交渉責任者であるリブニ法相は９日、軍放送に対し、占領地での入植活動がパレスチナとの和平を妨害しているとの認識を示しました。パレスチナ側は交渉の前提として繰り返し入植地建設の凍結を求めてきましたが、その必要性をイスラエル側も認めた形となりました。 イスラエルとパレスチナの和平交渉は昨年７月に再開しましたが、入植住宅建設はその後、凍結どころか“前例のない規模”（イスラエルの平和団体「ピースナウ」）に達し、交渉は何ら成果のないまま４月末に期限切れとなりました。 リブニ氏はこの入植活動推進について、「和平合意を達成することを妨げるもの」であり、「国際社会に対し、イスラエルの正当性を主張することも不可能にするもの」だと表明。 さらに、この間、ユダヤ人によるパレスチナ人への「ヘイトクライム」が増加していることについて、「入植地に基盤を持つ過激派グループによるものであ

東京都足立区が今年１月から戸籍事務を富士ゼロックスシステムサービス（富士ＳＳ）に民間委託した問題で国会質問を行った日本共産党の仁比聡平参院議員は９日、東京法務局が調査を継続していることをふまえ、区議団とともに実態調査を行いました。 委託開始当初、不受理などの判断業務を富士ＳＳ社が行っていたことについて東京法務局が改善指導を出しました。 仁比氏は同区の戸籍住民課を訪ね、窓口業務のようすを視察。 仁比氏が「偽装養子縁組の疑いなど、複雑な事案の本人確認や本籍地が他自治体にある場合の問い合わせは誰が行っているのか」と質問。区の担当者は「富士ＳＳ社のスタッフが行っている」と回答しました。 受理・不受理の判断も含め、判断することは公権力の行使にあたり、民間事業者が行うことは認められません。しかし、調査の結果、疑義があるかどうかの判断を委託業者が行っていること、疑義が生じた場合は委託業者が区職員に指示を

中米コスタリカ（人口約４８０万人）で８日、歴代政権による汚職や新自由主義政策を批判して当選したルイス・ソリス新大統領の就任式が行われました。大統領は就任演説で、汚職問題の根絶に向け、市民の参加を重視した「透明性ある政府」を掲げ、貧困や失業の問題解決を重視する立場を表明しました。 現地紙の報道によると、ソリス氏は、汚職事件などにより政治家や政府に対する国民の信頼が失われていると指摘。信頼回復のために、政府会計を公開するなど、新政権を「ガラス張りの家」のように透明に機能させ、市民が監視できるようにする方針を明らかにしました。 経済政策では、これまでの政権が導入してきたモデルが、経済成長をもたらすと同時に、「富を一部の人々に集中し、不平等と貧困の条件を生み出した」と批判。汚職一掃や経済モデルの転換に向けて国民に協力を呼び掛けました。 ソリス氏は、「国は失業とのたたかいに勝利することを義務づけられ

【パリ＝浅田信幸】ロシアのプーチン大統領は９日、ウクライナ南部のクリミア半島を訪問し、旧ソ連による第２次世界大戦の対独戦勝記念式典に出席しました。大統領が同地を訪れたのは３月の一方的併合後初めて。併合を国際法違反として承認していない欧米は「挑発だ」と反発を強めています。 セバストポリで軍事パレードを観閲したプーチン氏は「前途に多くの仕事があるが、われわれはあらゆる困難に打ち勝つ。ともにあって、われわれはより強くなったからだ」と併合の既成事実化を誇示しました。 プーチン氏のクリミア訪問について、米国務省サキ報道官は「挑発であり不必要な訪問」だと批判。 また欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表のコチヤンチッチ報道官は、第２次大戦終結という「共有する歴史的な日」を「不法なクリミア併合を見せびらかすことに利用すべきでなかった」と遺憾の意を示しました。 一方、ウクライナ暫定政権のヤツェニ

「平和の祈り」。大屏風（びょうぶ）いっぱいに躍る墨痕（ぼっこん）。澄みわたる青空のようにさわやかで、穏やかな空気を醸（かも）し出す書です。神奈川県鎌倉市の古刹（こさつ）、建長寺で今月初旬に催された書家・金澤翔子さんの個展は、どの作品も優しさに満ち、心に染みます▼翔子さんと二人三脚で歩んできた母親の泰子さんは、会場に掲げた「ごあいさつ」で、翔子さんのダウン症にもふれながらこう記していました。「翔子は実に優しい…しかもそれはただ優しいのではなく翔子の居る場所を平和で調和の世界に変えなければならないと云（い）う、きちっとしたメッセージ性まで持っている」▼イギリスの文豪シェークスピアは「平和は芸術の保母」（『ヘンリー５世』）という名言を残しています。意味合いには諸説あるようですが、平和であってこそ芸術が育まれるとも理解されています▼今春、ある芸術系大学の卒業式で、著名なデザイン評論家でもある教授が

日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮が「抑止力」として新たな核実験に言及していることを批判し、この問題の解決のためにも日本政府が“核抑止力論”を認めず核兵器廃絶に率先して取り組むように求めました。 北朝鮮は「核抑止力をさらに強化するための新しい形態の核実験も排除しない」（３月３０日、外務省声明）と、４回目の核実験の可能性を表明しています。 笠井氏は、３月末の日朝政府間協議で日本側が核実験の自制を求めた際の反応について外務省に確認。下川眞樹太アジア大洋州局参事官は「詳細はさし控えたいが、従来の立場にもとづく発言があった」と述べ、北朝鮮側が姿勢を改めなかったことを示唆しました。 笠井氏は「（北朝鮮の）最大の理論付けは核抑止論だ。核兵器の保有を居直る態度は絶対に許されない」と指摘。国際社会には▽北朝鮮を真剣な対話のテーブルにつかせる努力▽「核兵器のない世界」への具体的な

金融商品取引法と保険業法の改定案が９日の衆院財務金融委員会で自民、公明、民主、みんな、生活の賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。 金融商品取引法改定案は、新たな制度をつくり現在禁止されている未公開株の勧誘に道を開くものです。未公開株は元本がゼロになる可能性もあるリスクの高い金融商品です。イギリスのように資産に対する投資総額の上限規制すらなく、規制は不十分です。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、未公開株をめぐる被害や相談が高齢者を中心に急増している実態を示し、「規制を緩和すれば詐欺などの被害を拡大しかねない。投資者保護のルールこそ強化するべきだ」と求めました。麻生太郎財務相は「高齢者の被害事例が増えていることは憂慮している。被害防止に全力で取り組む」と答えました。 保険業法改定案には保険会社が海外金融機関などを買収した場合、現行法では原則禁止されている保険以外の業種

【ネピドー＝松本眞志】ミャンマーの首都ネピドーで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を前に開催された外相会議は１０日、「現在進展している南シナ海域での緊張の高まりについて、深刻な懸念」を表明する共同声明を発表しました。 声明では「国連海洋法条約を含む国際法の原則に従い、域内における平和と安定を損なう行動を避け、武力による脅迫あるいはその使用に訴えずに平和的手段で紛争を解決することを、すべての関係国に呼び掛ける」と訴えました。 また、「南シナ海における平和と安定の維持」とともに、「南シナ海に関するＡＳＥＡＮの六つの原則、南シナ海行動宣言１０周年を記念して公表された第１５回ＡＳＥＡＮ中国共同声明の重要性を再度確認した」と強調。ＤＯＣにかかわるすべての関係国が相互信頼の環境を醸成するために、ＤＯＣの完全かつ効果的な実践、南シナ海行動規範の早期実現に向けて迅速に行動することを呼び掛けました。

沖縄県うるま市上空で米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０ヘリコプターが部品落下事故（４月２４日夜に発生）を起こした問題で、防衛省は９日、飛行中に生じた通気孔（こう）の不具合に対して操縦士が修復作業を行った際に起きた事故であることを明らかにしました。同日の衆院内閣委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に同省が答弁しました。 山本達夫地方協力局次長は落下原因について「通風孔が一時的に張り付き、離れない状態になったため、パイロットが直そうとした際に離脱した」と説明。赤嶺氏は飛行中の修復作業時の落下について「下に人が住んでいることをどう考えているのか」と抗議しました。 赤嶺氏は、沖縄防衛局から地元自治体への通報が事故発生から６日後となった経過について「ヘリの搭乗員に聞けば（詳細は）すぐに確認できる。きわめて不可解だ」と指摘。山本次長は事故翌日の２５日に米側から通報がありながら、現地の米空軍第１８航空団