日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は３日の東日本大震災復興特別委員会で、東北地方の医学部の新設問題について質問しました。医学部の新設は、１９７９年の琉球大学以来となります。 高橋氏は、東北地方に医学部を新設する意義について問い、根本匠復興相は「震災からの復興、東北地方の医師不足、原子力事故からの再生という要請を踏まえたもの」と答えました。 高橋氏は、来年４月の開校と医学部新設のスケジュールが報じられ、最低でも専任教員１３０人、６００床の付属病院が基準とされていることから、医師や看護師が不足している現場から人材が奪われると関係者が懸念していることを紹介。「来年４月のスケジュールはあまりにも拙速ではないか」とただしました。 吉田大輔文科省高等教育局長は「スケジュールは確定したものではない。（病床の基準も）個別の事情に応じて弾力的に扱いたい」と答弁しました。 高橋氏は、卒業生に東北に残ってもらうため

（写真）障全協の各省交渉後の集会であいさつをする日本共産党の高橋ちづ子衆院議員=７日、衆院第２議員会館 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は７日、国会内で、障害者が６５歳になると介護保険を優先して使わなければならない原則の撤回や障害児支援、精神障害者の運賃割引制度適用など障害者施策について各省に要請しました。 障害児支援について厚生労働省と内閣府に要請。参加者は、乳幼児期の障害の早期発見と療育を充実させるよう要望しました。 障害児支援を行う事業所に対する報酬は日払いです。事業所に通う障害児はきょうだいの学校行事や保護者の都合などで休まざるを得ないことが多く、日払い報酬の仕組みのため多くの事業所が運営困難になっています。 月額の事業報酬を求めたのに対し、厚労省の担当者は「利用者が多様なサービスの組み合わせができるように日払いにしている」などと回答。京都市から参加し

こちらの記事を読みました。筆者さんの主張をざっくりまとめると、次のようなものになるかと思います。 現代の若者は、情報収集能力に長けているという。幼い頃からインターネットに親しみ、検索すれば大抵の情報は手に入る。噂や流行の話題にも敏感で、なるべく自身が不利益を被ることを避けるため、情報収集には熱心に取り組んでいるそうだ。 しかし一方では、彼らの情報収集には「ある視点」が欠けている。それが、「誰のため、何のため」という視点だ。自分たちよりも上の、新聞の情報を話題とする世代と相対したとき、対応できるかどうか。そんな、相手と場面に応じた情報収集を行う発想を新入社員には持って欲しい。 ──なるほど、コンサルティング会社の社長であるという筆者さんの言わんとしていることはわかるし、若者である自分としても納得のできる内容ではあります。 けれど、それは完全に「上の世代」である筆者の視点であって、件の「若者」

日本共産党の辰巳孝太郎議員は７日の参院決算委員会で、「水際作戦」など行政の不適切な対応により、生活保護の申請を認めない「申請権の侵害」が横行している問題について質問しました。生活保護費全体に占める不正受給の割合がわずか０・５％程度であることを確認し、「保護を必要とする人が利用できなくなるような運用は正していかなければならない」と迫りました。 辰巳氏は、大阪府枚方市で２０１１年に明らかになった不正受給１８４件のうち収入の無申告・過少申告が１０３件あり、そのうち高校生のアルバイトの無申告が４分の１にあたる２７件だったことを紹介。「高校生自身がアルバイトをしていることを親に黙っており、世帯主が知らなかったということや、そもそも高校生のアルバイト収入を申告しなければならないことを知らなかったという人も少なくない」と指摘し、ケースワーカーの人員を増やし、個々の実態に即して柔軟に対応するよう求めました

日本共産党の田村智子議員は７日の参院決算委員会で、国民健康保険料の滞納者に対し自治体が期限付きの短期保険証（短期証）を発行し窓口に留め置いている問題を取り上げ、「医療にかかれず死亡する事件も起きている。留め置きをやめて保険証を手元に届けよ」と迫りました。 田村氏は、増加傾向の短期証のなかでも、有効期限が半年のものが減り、３カ月以下の「超短期」が増えていると指摘。長野県では短期証の２割が「１カ月」という調査結果（県保険医協会調べ）を示し、「滞納対策として厚労省が推奨し、全国的な傾向だ。超短期の推奨はやめるべきだ」と求めました。 田村氏は短期証が滞納に対する事実上の“制裁”となり、「医療が受けられず死に至る事例が全国で起きている」と告発。短期証を自治体窓口に留め置かれて受診が遅れた石川県の男性が昨年秋、肺気腫と心不全で死亡した例をあげ、「非常に重大な事態だ。１件たりとも起きてはならない」と訴え

集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、地方議会で反対の意見書が相次いで可決され、報道各社の世論調査でも「反対」が大きく上回っています。安倍政権の暴走政治への批判・懸念が急速に広がっています。 解釈改憲を行わないことを求める意見書を可決した地方議会は４８市町村（４日時点、別表）。長野県では全自治体の３０％にあたる２３市町村で意見書を可決しています。北海道で札幌市など８市町、東京都、神奈川県、京都府、滋賀県で２市、新潟県で２市町などと続きます。 北海道奈井江（ないえ）町議会の意見書は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の従来の憲法解釈を示しつつ、「それを首相の責任で解禁するなどということは、そもそも首相の権限の範疇（はんちゅう）を超えており、恒久平和主義の憲法原理と立憲主義を否定するもの」だと批判。「国会での審議を経ず集団的自衛権に関する憲法解釈の変更をしないこ

みんなの党の渡辺喜美代表は７日、８億円を借り入れた問題の責任をとって、代表を辞任すると表明しました。日本共産党の山下芳生書記局長は７日、この辞任を受けて記者会見し、次のコメントを発表しました。 みんなの党・渡辺代表の８億円をめぐる問題は、党の代表を辞任すれば済む問題ではありません。８億円は何に使ったのか、化粧品会社会長は何のために８億円もの資金を提供したのか、肝心な問題について何ら説明されていません。渡辺氏は国民が納得する説明責任をきちんと果たすべきです。みんなの党も、党として事実を明らかにする責任があります。

日本共産党の井上哲士議員は２日の参院原子力問題特別委員会で、福島第１原発で汚染水トラブルなどが相次ぐ背景に事故対応の基本姿勢問題があると指摘し、原子力規制委員会による再稼働審査の中止を求め、汚染水と廃炉対策に全力を注ぐよう東京電力に迫りました。 井上氏は、タンクからの汚染水もれやアルプス（多核種除去設備）故障の際に、異常の警報がありながら誤作動とみなし、対応が遅れたことを示し、「東電に原発の安全な運転などできるのか」とただしました。田中俊一規制委員長は「さまざまなトラブルが人や環境に影響を与えないことが安全対策の眼目であると東電に伝えた」と答えました。 井上氏は、トラブルの背景に労働者の士気低下が指摘され、低下の原因の一つとして過酷な条件の中で働く現場労働者に支給される「危険手当」が中間業者にピンハネされている問題を取り上げました。 東電実施の調査でも受け取りは５１％にとどまり、手当のない

「牽強付会（けんきょうふかい）とはこういうことをいうのだろう」（「朝日」）、「無理が通れば道理が引っ込んでくれるとでも思っているのか」（信濃毎日新聞）。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について全国紙や地方紙が社説で批判しています。 安倍政権・自民党が集団的自衛権とまったく関係のない１９５９年の「砂川最高裁判決」を持ち出していることに、沖縄タイムス７日付は「自分の都合のいいように（砂川）判決をつまみ食いしているというほかない」と指摘。京都新聞４日付も「砂川事件の最高裁判例をあたかも司法の『お墨付き』かのように語るのは、そぐわない。…判決は自衛隊にまったく触れてもいない」と述べ、判決が行使容認の根拠にはならないとの立場を表明しています。 北海道新聞３日付は「限定容認論は通らない」との見出しで、「集団的自衛権問題の本質は、日本への武力攻撃がないのに、他国のために武力行使することが憲法で認

日本共産党の仁比聡平参院議員は３月２６日の参院災害特別委員会で、昨年夏の山陰豪雨被害について「極めて深刻な状況が続いている」と復旧の遅れを指摘しました。 国庫補助のある災害復旧事業は島根県江津市で８割、同県津和野町で６割が未発注です。仁比氏は「河川など手が付けられておらず、次に大雨が来たらどうなるか、出水期までに何とかしなければと住民は不安を募らせている」として政府の姿勢をただしました。 国交省水管理・国土保全局の森北佳昭局長は「早期に応急対策の必要がある。被災自治体に助言、支援を行っていく」と答弁しました。 ５月に田植えを迎える農地について仁比氏は「４月中に仮復旧できなければ丸一年棒に振る。何としても間に合わせなければならない」と指摘。農水省農村振興局の室本隆司整備部長は「市町村と連携を図りながら、営農再開が可能な必要最小限の対応を含めて、積極的にやっていきたい」と答えました。 仁比氏は

（写真）スポーツ連盟(右側)と労山(左側)の新役員と懇談する山下書記局長(中央右)と宮本スポーツ委員会責任者(同左)=７日、党本部 新日本スポーツ連盟と日本勤労者山岳連盟（労山）の新役員が７日、日本共産党本部を訪問し、山下芳生書記局長、宮本岳志衆院議員・スポーツ委員会責任者と懇談しました。 スポーツ連盟の永井博会長は３月の総会について、「若い役員が選出され世代交代が進みはじめた」と紹介。労山の浦添嘉徳理事長は「２月の総会で理事長に選ばれた。増え続ける山岳遭難を減らすことが課題」とあいさつしました。 参加者からは「東京では卓球の平日レディース大会に８００人が集まる。一般の主婦にスポーツの楽しさを広げてきた」「山の自然を守る活動では全国いっせい清掃登山で昨年は１万人が参加し、１１トンのゴミを降ろした。今秋は南アルプスを貫くリニア新幹線が自然を破壊する問題で集会を開く」など活動が語られました。

化粧品販売会社会長からの８億円借り入れ問題について、みんなの党の渡辺喜美氏は７日の代表辞任表明会見で、借り入れ目的や実際の使途をまったく明らかにしませんでした。 渡辺氏は借入金は自身の「ポケットマネー」であり、吉田会長への全額返済を理由に「法的には全く問題がない」と繰り返しました｡しかし､3月２７日の会見で８億円の使途を問われた渡辺氏は､｢政党を立ち上げるというのは結構お金がかかるし、政党の党首というのは結構物入りな立場」だと説明。党と党首としての活動資金を会社会長に依存していたことを事実上認めています。同党の財政と密接に結びついた資金を、「ポケットマネー」と軽くすませられる問題ではありません。 世論の批判と説明責任を問う声の高まりのなか、同党内に渡辺氏の代表辞任を求める声が広がったものの、党内調査は後手後手でいまだに明らかになっていません。 みんなの党は今年、総額２０億円もの政党助成金＝

『戦争論』という本があります。１９世紀のプロイセン軍人・クラウゼウィッツの著書で、「戦争は他の手段による政策の延長」というフレーズが有名です▼興味深いのは、「戦争を支配する三つの要素」です。クラウゼウィッツは、(1)国民の熱狂(2)軍隊の能力(3)政府の理性―の３要素が戦争遂行の条件だと指摘します▼安倍政権が「戦争する国」づくりを狙っている日本に、この３要素をあてはめるとどうか。一部の国を敵視して「熱狂」をあおるような論調もありますが、幸いにして国民の多くは冷静です。６３％が「集団的自衛権の行使に反対」、６４％が「憲法９条を変えない方がよい」と回答した世論調査も出ています。国民の大多数は戦争を望んでいないと、はっきりいえます▼逆に「政府の理性」は危ういものがあります。安倍晋三首相は、何がなんでも集団的自衛権の行使をと、過去の自民党政権が積み上げてきた憲法解釈さえ「私が責任者」だとして捨て去

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーによるＳＴＡＰ（スタップ）細胞についての論文が調査報告で研究不正と認定された問題で、理研は７日、ＳＴＡＰ現象の科学的な検証実験の内容を明らかにしました。 検証実験の総括責任者は相澤慎一理研発生・再生科学総合研究センター特別顧問、実施責任者は同センターの丹羽仁史プロジェクトリーダーが務めるといいます。検証実験は、相澤顧問、丹羽プロジェクトリーダーを含む６人の研究者が４月から１年間かけて実施。７月末までの結果に基づいて中間報告を、来年３月末までの結果に基づいて最終報告を行うとしています。 ＳＴＡＰ現象は、血液など体をつくっている細胞を酸性の液体に浸すなどして刺激を与えることで、その細胞がさまざまな細胞になることができる「万能性」を持つようになるというもの。「刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得」を意味する英語の頭文字をとってＳＴＡＰ細胞と名づけました。

衆院委で可決 ４日の衆院国土交通委員会で、「国際コンテナ戦略港湾」政策をいっそう強化する港湾法改定案が賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 改定案は国際戦略港湾の港湾運営会社に対し政府出資を可能にする内容。反対討論で穀田恵二議員は、▽欧米向け基幹航路の維持・強化どころか実際は減便になっているのに、反省もなく巨額の予算をつぎ込む▽コスト削減などをすすめることで港湾労働者の労働条件が悪化し港の公共性・安全性を低下させると批判しました。 これに先立つ質疑で穀田議員は、日本の主要港の貨物取扱量が伸び悩んでいる原因について、「大量貨物を生む国内製造業の空洞化だ。港湾がいくら頑張っても、製造物である貨物を生み出せるわけではない」と指摘。地方港が地域経済社会に果たす重要な役割に言及し、「地方経済と住民生活を保持・活性化させる物流港湾政策に大きく転換する必要がある」と強調しました｡

日本共産党の山下芳生書記局長は７日、国会内で記者会見し、日本維新の会と結いの党が参院で統一会派を組む方針を決めたことについて問われ、「（消費税増税、集団的自衛権行使容認など）安倍内閣の暴走に正面から対決できるかどうかが、いま野党として一番、問われるべき立場だ」と述べました。 山下氏は、維新について「安倍内閣の重要政策に対決するどころか、右側から引っ張っていく、補完勢力としての役割が際立っている」と指摘。「その維新と結いが合流して、いったいどういう立場をとるのかが問われている」と述べました。 山下氏は「私たちは安倍内閣の暴走に正面から対決するとともに、対案を示し、国民との共同で暴走を止める役割を引き続き果たしていきたい」と抱負を語りました。

アメリカのヘーゲル国防長官が先週末から来日し、安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、岸田文雄外相と相次いで会談し、安倍政権がすすめる集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更や武器輸出を認める防衛装備移転三原則の決定などを｢支持した｣と報じられています。国民に評判の悪い政治をすすめるため、アメリカが支持している、歓迎しているというのは歴代政権の常套（じょうとう）手段ですが、アメリカが認めても国民は認めません。集団的自衛権の行使や武器輸出への国民の批判は高まる一方です。 増え続ける国民の反対 集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更に「反対」が５７・７％と２月の調査より６・７ポイント増加した（「東京」３月２４日付） 集団的自衛権行使容認への「賛成」が４２・４％と２月の調査より５・３ポイント下落。「反対」は４１・５％（「産経」１日付） 集団的自衛権を行使できない立場を「維持する」が６３％で昨年の５６％を

「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は７日、日本とオーストラリア（豪州）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安倍内閣が譲歩しようとしていることに対して、首相官邸前で抗議行動をおこないました。 農民連の笹渡義夫事務局長は、来日した豪州のアボット首相と安倍首相との首脳会談を前にして、政府が牛肉関税の大幅削減などで合意しようとしていることを批判し、「畜産・酪農に大きな打撃だ。農産物重要品目を守るとする国会決議違反だ。食の安全、自給率をいっそう悪化させる」と訴えました。 日豪ＥＰＡ交渉で関税削減に合意すれば、アメリカなどの関税撤廃をＴＰＰ交渉でかわせるとする政府・与党の言い分について、批判の声が相次ぎました。食農大阪府民会議の原弘行会長は「アメリカがこの機会に、いっそう要求を拡大し、難題を持ち出すことは間違いない」とのべました。 「ＴＰＰ参加交渉からの

日本共産党秋田県委員会の佐々木良一書記長と山内梅良県議は７日、秋田県庁を訪問し、パンフレット「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を県３役と各部長に手渡し懇談しました｡全議員にも届けました｡ 堀井啓一副知事との懇談で、山内県議は「河野談話は政府として調べたうえで出された官房長官としての談話だ。その事実はその後の裁判でも認められている。何よりも（性奴隷制としての従軍慰安婦は）人間として許されることではない」と説明。堀井副知事は、うなずいて「ありがとうございます。読ませていただきます」と応じ、「（最近の政治は）物事を短絡的に考える傾向がある。戦争を知らない世代が多くなっている」と話しました。 また、各部長との懇談では「河野談話を見直さないと言ったり、検証すると言ったり、わけがわからない」「集団的自衛権の見直し問題など、最近の政治はおかしい」「自民党の中でも古賀さん

安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日、両国政府が交渉してきた経済連携協定（ＥＰＡ）の「大筋合意」を確認しました。この「大筋合意｣は､牛肉を関税削減の対象にしないなどとした国会決議を踏みにじり、決議を守るとしてきた政府の約束も投げ捨てた暴挙です。 農林水産省の試算でも、日豪ＥＰＡは日本農業に大打撃を与えます。だからこそ、国会決議は、牛肉を含む農林水産物重要品目を、関税撤廃・削減の対象にしない「除外」か、将来の交渉へ先送りする「再交渉」とするよう求めたのです。 豪側が自動車関税の段階的撤廃を約束したことが「成果」とされます。しかし、輸出大企業に多少の利益があるとしても、日本農業や国民生活への影響と引き換えにすることは許されません。 また、日豪ＥＰＡの「大筋合意」で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉が有利になるかのような議論もあります。しかし、「関税撤廃」というＴＰＰの原則が変わる

三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が4つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。百数十時間で元素変換