日本共産党東京都議団は１１日、都内の認可保育園に申し込みながら入れなかった子どもの数について、３日に公表した調査結果（本紙４日付既報）を訂正し、２万４４４３人になると発表しました。 ３日の公表結果では、島部を除く１８区２４市３町の合計で２万５９９２人としていました。しかし、一部の自治体の入所申込者数に認可保育園から別の認可園への転園希望者などが含まれていたことが判明したため、再調査しました。 その結果、認可保育園に申し込みながら入れなかった子どもは１８区２５市３町で２万４４４３人となりました。区部では１万８０９９人、多摩地域では６３４４人になります。 詳細は党都議団ホームページで見ることができます。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３年の１１日、全労連は東京・新宿駅前でイレブンアクションに取り組みました。ベビーカーを押した若い母親らが「原発再稼働なんて許せない。本気で復興に取り組んでほしい」と話し、原発ゼロ署名に次々と応じました。 「福島復興、汚染水処理に全力を」と書いた横断幕を宣伝カーに掲げました。全労連の高橋信一副議長らがマイクを握り、安倍晋三内閣が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」案の撤回を迫りました。「再稼働を許すな、原発をなくせ、の声が全国からあがっている。安倍首相は、今すぐ原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーへの転換に力を尽くすべきだ」と訴えました。 津波によって自宅を流された福島県在住の親戚がいると話す女性（６４）＝目黒区＝が署名。「高齢の夫婦ですが、何とか家を建てました。でも、高額な住宅ローンを抱えてどうなるのか。福島では、放射

安倍内閣は１１日、派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案を閣議決定しました。１９８５年の労働者派遣制度発足から掲げられている「派遣は臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」という大原則をくつがえす大改悪です。 これまでは通訳など「専門２６業務」を除いて派遣の受け入れ期間は原則１年、延長しても３年が上限でした。 法案では、３年で人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無期限に派遣できるようにします。専門業務の区分も廃止して、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。 トヨタ自動車系列やキヤノンなど大企業で行われてきた「期間制限違反」「業務偽装」など違法派遣が合法化され、労働者には「生涯ハケン」が押し付けられることになります。 無期雇用の派遣労働者については、派遣可能期間を撤廃します。無期雇用といっても「派遣切り」のように簡単に解雇

ロシアが「自国の軍人・軍属保護」を口実にウクライナ南部のクリミア編入の動きを強めていることに対して、国際社会は厳しい非難の声を上げ、米国などは「侵略行為」と断罪しています。一方で、日本政府の反応の鈍さが目立っています。（竹下岳） 安倍晋三首相は１０日の記者会見で、「すべての当事者に対し、自制と責任をもって慎重に行動するよう求める」と述べ、ロシアの責任をあいまいにしました。制裁を求める米国にも同調していません。 これは、プーチン大統領訪日を秋に控え、領土問題交渉への影響を懸念しているからです。相手の顔色をうかがう卑屈な姿勢です。 事実上の肯定 それだけではありません。自民党の石破茂幹事長は「（ロシアの軍事介入は）自国民保護であり、日本流に言えば邦人救出だ。動乱、騒じょう状態で自国民を救出するのは、武力介入とはニュアンスを異にするのではないか」（３日の記者会見）とまで述べ、事実上、ロシアの介入

１万８０００人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は１１日午後、発生から３年を迎えました。各地では地震発生の午後２時４６分、帰らぬ人たちを思い、遺族らが追悼しました。今なお約２７万人が仮設住宅などで避難生活を続け、東京電力福島第１原発事故が被災地での生活再建に影を落とします。「政府は復興にもっと公的支援を」「被災地を忘れないで」――被災者の願いは切実です。 （写真）愛する人よ　東日本大震災から３年の１１日、津波で多くの犠牲者が出た宮城県南三陸町。津波の爪あとが残る防災合同庁舎跡地には、途切れることなく人々が訪れて献花、黙とうしていました。 被災地の海岸や仮設住宅では海に向かい手を合わせる人々の姿がありました。多くの命と住まいを奪った大津波、自宅に戻ることすら許さない東京電力福島第１原発事故…。被災者は亡くした肉親をしのび、帰れぬ故郷に思いをはせました。 福島県いわき市久之浜町の久之浜

自民、公明両党は１１日、教育委員会制度「改革」案について合意しました。 教育政策を盛り込む「大綱的方針」を首長が「総合教育会議」を主宰して策定するなど首長と国による支配・介入を強める内容です。憲法に基づいて権力から教育の独立性を守るためにつくられた制度の根幹を変える内容です。 「改革」案では、首長が主宰し、教育委員らも参加する「総合教育会議」を全自治体に設置。「大綱的方針」を策定するほか、公立学校の設置・廃止や教職員定数など教育行政の基本的内容について協議調整を行います。教科書採択などは、教育委員会の「専権事項」とするとしています。 教育委員長と教育長（事務執行責任者）を統合した新しい「教育長」を設け、教育委員とともに首長が任命します。任期は自民党案の２年から３年に延ばしました。他の教育委員の任期は現行と同じ４年とします。 さらに、児童の生命などを守るために緊急に文科相が出せる「是正指示」

『週刊プレイボーイ』３月２４日号が､｢保守系論客と『しんぶん赤旗』の一見、奇妙なコラボが意味するモノ」と題したコラムを掲載しています。 コラムは、「赤旗」日曜版（２月２３日号）が、安倍政権の集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する古賀誠・自民党元幹事長、改憲論者の小林節・慶応大学教授の発言を「１面トップにドーンと、それも批判の対象ではなく、『ポジティブなコメント』として掲載」したことに注目。「日本共産党の『天敵』のような存在だった」はずの人たちが「よりによって、共産党の機関紙１面で堂々と安倍政権批判を繰り広げているのだ」と驚きを隠しません。 コラムは、「なぜ、こんなコトが起きているのか？」と問いかけます。 「それは今、この国の『ミンシュシュギ』が､右だ、左だという政治的立場の違いをうんぬんするはるか以前の、もっと根本的な部分で深刻な危機に直面しているからにほかならない」「民主主義や立憲

近所の図書館に寄ったら、アンネ・フランクの関連本が目につく場所に移されていました。川崎市内の図書館では特設コーナーをつくり、借りていく利用者も増えているといいます▼被害を避けるために本を避難させた所もありましたが、“災い転じて”とした図書館の姿勢に拍手を送りたい。これからも大勢の目に『アンネの日記』がふれていく。それが、歴史を覆い隠そうとする黒い闇を晴らすことになるのですから▼ナチス・ドイツの蛮行とともに、人間アンネ・フランクの感性が生き生きと描かれた日記。しかし人類が犯した最悪の罪を正面から問うたのは、ゲシュタポに捕まった彼女が死をむかえるまでの７カ月でした▼連合軍が迫るなか、最後の移送列車に家畜のようにつめこまれ、アウシュビッツへ。父との別れ、悲嘆と衰弱の末に死んだ母。そして、姉とともに別の収容所に移され、ガリガリに痩せこけてチフスにかかり、解放直前に亡くなりました▼アンネがくぐった絶

日本銀行が物価上昇２％を目標に、国債の大規模買い入れをはじめとした金融緩和を実施して１年が経過しようとしています。「デフレからの脱却」を掲げたものの、国民が期待した経済再生には程遠く、むしろ生活苦は増しています。 消えた円安効果 金融緩和策を実施したさい、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が「金融を大幅に緩和した国の為替レートが下落する傾向がある」（２０１３年４月４日）と指摘したように、日銀による金融緩和は、円安を加速させました。ドル高＝円安は多国籍企業には、為替差益をもたらす恩恵があったものの、輸出量は増大しませんでした。輸出が増えれば、それにともなって雇用増や関連中小企業の仕事も増えます。しかし、その波及効果があらわれないのは、大企業が海外での現地生産を増加させ、国内では工場を閉鎖・撤退させたためです。 一方、円安によって原材料が割高になり、日用品の値段が上昇しています。労働者の賃金が減り

日本共産党の山下芳生書記局長は１０日夜放映のＢＳ１１番組「ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ（イン・サイド・アウト）」に出演し、この間の日本共産党の躍進、賃上げ・雇用問題をめぐる党の提案と役割などについて語りました。 司会の二木啓孝ＢＳ１１解説委員は、昨年の東京都議選と参院選での日本共産党の躍進にふれ「自共対決の時代。非常に意気軒高だ」と述べ、世論の支持を集めた要因について山下氏に問いかけました。 ぶれずに対決する姿に支持 山下氏は、この１０年来「自民か民主かの『二大政党』の選択だと言われてきたが、民主党政権が行った政治は消費税増税や沖縄への米軍基地の押し付け、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、結局自民党と変わらなかった」と強調。その後出てきた維新やみんなの党などの「第三極」も、憲法改定や規制緩和万能論、ＴＰＰをあおるなど結局は自民党の応援団だと見抜かれるようになったと述べ、「そこには自民とぶれずに対決する

１１日、「東日本大震災追悼式」が仙台市の仙台国際センター大ホールで開かれました。 遺族代表の増田芳雄さん（６４）が「震災の３日後、がれきの中から変わり果てた妻を見つけました。被災者はみんな、あの時こうしていればという自責の念を持ちながら生きています。でも前を向いていかなければ」と語り、涙をぬぐう参列者もいました。 最後に参列者全員が献花しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が来賓として参加し、献花しました。 宮城・岩沼市　紙参院議員 １１日、宮城県岩沼市では岩沼市民会館で追悼式が行われました。遺族を代表して、津波で母と次女を亡くした小林茂さん＝長谷釜地区＝が「この生かされた命を大事に、一日一日を頑張っていきたい」とあいさつ。犠牲者をしのび、遺族らは献花台に一本一本花を置いていきました。号泣し親族に支えられながら献花する遺族の姿も見られました。 日本共産党の紙智子参院議員が来賓出席し、献花

１１日朝、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は、党岩手県委員会、同盛岡地区委員会とともに、盛岡市で被災者本位の復興を求める街頭宣伝をしました。 穀田氏は、国は被災者の生活と生業（なりわい）の再建へ必要な最大限の支援を行うべきだと強調しました。 震災後の運動で実現した、被災事業者を直接支援するグループ補助制度をさらに拡充させると主張。巨額の利益を上げているＪＲ東日本が、被災したＪＲ山田線と大船渡線を切り捨てようとするのを許さず、責任を持って早期復旧させると力説。被災者と国民の連帯の力で復興を前に進めるために、党として全力を尽くすと表明しました。 斉藤信県議団長は、大槌町で実施された仮設住宅入居者の調査では、６６・８％が心の不安を訴えていると指摘。持ち家再建の見通しが立たないことが被災者の大きなストレスになっており、国は被災者生活再建支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、二重ローン

１１日、安倍内閣が閣議決定した労働者派遣法改悪法案は、派遣を無期限・無制限に拡大し、「生涯ハケン」の危険と「ハケンが当たり前」の社会にしかねない内容です。 労働者派遣は、いつ「派遣切り」されるかわからない、極めて不安定な雇用です。また劣悪な低賃金を押し付けられます。 このため派遣は、派遣先企業で働く正社員の代わりとしてはならないとする「常用代替防止」が原則で、派遣は「臨時的・一時的」に限るとされてきました。 この原則を保障する制度が、「専門２６業務」を設けた業務区分と、「原則１年、最長３年」とした期間制限です。 政府の改悪法案は、これらいずれも事実上撤廃するものです。 図にあるように、派遣会社と有期雇用契約を結ぶ派遣労働者Ｂさんの場合、同じ部署で働き続けられるのは３年です。しかし、派遣先は派遣労働者をＣさんに交代させれば、同じ部署で派遣を使い続けることができます。またＢさんは同じ派遣先で部

日本共産党の吉良よし子議員は１１日の参院予算委員会で、ブラック企業が長時間労働を強いる手口としている「固定残業代制」の問題を取り上げ、全国的な調査を求めるとともに、残業時間に上限規制がない労働基準法の改正を主張しました。 問題になっている固定残業代制は、まともな月給に見せかけ、月８０時間など長時間残業をこなさなければ最低賃金なみの基本給しか支払わない悪質な仕組み（図）。東京都内では昨年、固定残業代制に関わる割増賃金の支払い違反で２５０の事業所が東京労働局から是正勧告されました。 吉良氏は「低賃金でがまんをするか、無理をして過労死やメンタルの失調などに追い込まれている」と実態を告発し、全国調査を要求。田村憲久厚労相は「全国的に調べたい」と約束しました。 さらに吉良氏は、労働者を募集する際に▽基本給と残業代を分ける▽固定残業代制をとっていることを明示する義務付けなどを提案。民間の求人業界にも行

政府主催の東日本大震災３周年追悼式が１１日、東京都千代田区の国立劇場で行われました。安倍晋三首相ら三権の長や天皇、犠牲者遺族代表ら約１２００人が参列しました。 日本共産党からは、志位和夫委員長、山下芳生書記局長、市田忠義、小池晃の両副委員長、笠井亮衆院議員、吉良よし子、仁比聡平の両参院議員が参列し、追悼の献花を行いました。 遺族を代表して、岩手県の浅沼ミキ子さん（５０）は「あなたが大好きだったこの街を、安心して暮らしていける街になるように、復興へと歩んでいきますから、ずっと一緒に見守っていてください」と亡くした子に語りかけました。 父を亡くした福島県の田中友香理さん（２７）は、原発事故による避難命令で家族を捜す時間もなく避難を迫られた体験を振り返り、「二度とこのようなことが起きないよう、一生忘れてはならず、向き合っていかなければなりません」と決意を語りました。 母と妻を亡くした宮城県の和泉

政府は１１日、労働者派遣法の改定案を閣議決定しました。改定案は、労働者派遣の大原則を投げ捨て、企業が派遣を「常用」できるようにする大改悪案です。働く者にとっては、正社員になる道が閉ざされ、不安定雇用のまま「生涯ハケン」が押し付けられることになります。日本共産党は、このような大改悪に断固、抗議するとともに、法案の成立を断念するよう政府に強く求めるものです。 臨時的・一時的が原則 労働者派遣は、「臨時的・一時的業務に限定する」、「正社員がおこなっている業務を派遣労働に置き換えない（常用代替禁止）」というのが、世界であたり前の原則です。そもそも派遣労働というのは国際的には「テンポラリー・ワーク（臨時労働）」、あるいは労働者とユーザー企業とのあいだに仲介企業（エージェンシー）が存在することから、「テンポラリー・エージェンシー・ワーク」と呼称されています。派遣労働が臨時的・一時的業務に限定されている

東日本大震災・原発事故以来、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国津々浦々で「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）をよびかけ、また全国各地からボランティアを募り、被災地の党組織とともに救援活動にとりくんできました。 日本共産党がよびかけた被災者救援のための「震災募金」は、震災直後から今日までに中央委員会と都道府県・地区委員会に寄せられたものを合わせて、約１０億４６５５万円（２月末現在）にのぼっています。 また、これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金として、「被災地党機関支援募金」（２０１１年５月～）、「福島の党機関支援募金」（１２年８月～）にとりくみ、これらを受け継ぐ形で１３年３月以降は、「被災地党活動支援募金」にとりくんできました。これらの募金の累

南シナ海の島をめぐる中国との領土紛争を抱えるフィリピンで、米軍部隊が短期間で交代しながら配備される「巡回配備」を認める協定の交渉が大詰めを迎えています。アジア最大といわれた米軍基地を１９９２年に国民のたたかいで撤去させた同国で、この協定をめぐる議論が熱を帯びています。（ハノイ＝松本眞志） フィリピン国防省のガルベス報道官は９日、米ワシントンで６日までおこなわれた同協定の交渉で「重要な進展があった」と語りました。次回は３月末にフィリピンの首都マニラで最終交渉が行われる予定です。 協定は「米比国防協力強化および巡回配備枠組み協定」とよばれるもの。南シナ海での緊張の高まりを背景に、米軍の支援確保や両国軍の共同行動、フィリピンの国防力強化などを目的に２０１３年８月から交渉が開始され、これまで６回の交渉がおこなわれてきました。 現在の同国の憲法は外国軍の基地設置と部隊駐留を禁じています。しかし協定で